ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド 半期報告書

(注)

1.　本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。

2.　別段の記載のない限り、本書中の「香港ドル」または「HK$」は香港の通貨である香港ドルを、「米ドル」、「USD」または「US$」はアメリカ合衆国の通貨であるアメリカ合衆国ドルを、「円」または「JPY」は日本円を指す。2026年８月19日（日本時間）現在における株式会社三菱UFJ銀行発表の対顧客電信直物売買相場の香港ドルの日本円に対する仲値は、１香港ドル＝20.32円であった。本書において記載されている香港ドルの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。

3.　本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。当行の会計年度は西暦と一致する。

4.　当行は、本書において、課税、法令および規制についていかなる助言もするものではない。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

　当該半期中、2026年６月15日提出の有価証券報告書に記載された香港における会社制度、定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて重要な異動はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結

1　2024年６月30日現在の自己資本基盤および自己資本比率は、バーゼルⅢ規制に基づいて算出されている。

2　2025年６月30日および2026年６月30日現在の規制上の自己資本比率は、2025年１月１日に香港で実施されたバーゼルⅢ最終化パッケージに基づいて計算されている。過去の期間の比率は修正再表示されていない。

２【事業の内容】

　当該半期中、2026年６月15日提出の有価証券報告書に記載された「事業の内容」について、その記載内容に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

　下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－（６）中間要約連結財務諸表注記（未監査）－注記１(c)」、下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－（６）中間要約連結財務諸表注記（未監査）－注記14」の第１段落および下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－（６）中間要約連結財務諸表注記（未監査）－注記15」の第２段落を参照のこと。

４【従業員の状況】

　当行は、従業員数を開示していない。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)経営方針・経営戦略等

　当該半期中、2026年６月15日提出の有価証券報告書に記載された経営方針または経営戦略等について重要な変更はなかった。

　下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

(２)対処すべき課題

　下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(３) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２【事業等のリスク】

　当該半期中、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生または変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

報告セグメント別連結損益計算書****1

1　本表に含まれる財務情報は、中間要約連結財務諸表の一部を構成している。

2　グループは、より顧客のニーズに応えるため、2026年１月１日より主に香港の特定の顧客をCIBセグメントへ移した。当該移動による当行グループの報告セグメントの変更はない。当該移動に伴い、比較対象期間は修正再表示されている。かかる修正再表示が当行グループの連結業績または財政状態に与える影響はない。当該報告セグメントの詳細については、下記「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－（６）中間要約連結財務諸表注記（未監査）－注記11」を参照のこと。

3　セグメント間消去を含む。

4　コーポレート・センターについて、2025年上半期の「その他営業収益／（費用）」の金額には、当行グループが保有するバンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド（以下、「BoCom」という。）の株式の希薄化の結果として8,945百万香港ドルの損失（準備金の組替調整を含む。）が含まれている。当行グループはまた、同期間に当行グループのBoComに対する投資の帳簿価額に対する減損テストの結果に従って「関連会社における持分の減損」に8,270百万香港ドルの減損損失も認識している。

財務概要

本財務概要における説明は、別段の記載のない限り、当行グループの2026年上半期の業績を2025年上半期の業績と比較するものである。

業績の説明

当行グループの税引前当期純利益は、28,165百万香港ドル（40％）増加して99,353百万香港ドルとなった。

正味受取利息は、5,288百万香港ドル（８％）増加した。外国為替による有利な影響を除くと、正味受取利息は4,676百万香港ドル（７％）増加した。これは、預金残高の増加、資金調達コストの減少、および構造的ヘッジの高利回りでの再投資による利益に起因する。

正味受取手数料は、4,397百万香港ドル（17％）増加した。外国為替の有利な影響を除くと、正味受取手数料は4,092百万香港ドル（16％）増加した。これは主に、市場心理による香港事業およびIWPB事業における投資信託の売上増加、ならびに香港事業における証券仲介数の増加に起因する。

損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益は、8,402百万香港ドル（10％）増加した。

損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関連デリバティブを含む）からの純収益は、10,862百万香港ドル（30％）増加した。これは主に香港のIWPB事業に起因し、株式評価益の増加による利益を反映しているが、市場金利の上昇による債券投資の利益の減少によって一部相殺された。この有利な変動は、保険金融費用に同様の変動をもたらしたが、関連する保険契約者に対する負債には、相殺する影響がある。

トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益は、2,460百万香港ドル（５％）減少した。これは、2025年上半期と比較して社債における利益が減少し、米国債の取引量が減少したこと、ならびに主に香港および中国本土での金利変動に起因する金利デリバティブにおける損失を反映している。

保険金融費用は、7,575百万香港ドル（20％）増加し、保険契約負債に対応するために保有する原資産に計上されている収益を相殺した。

保険業務の業績は、2,452百万香港ドル（47％）増加した。これは、主に中国本土における新契約の堅調な伸びおよび不利な契約による損失が再発しなかったことによって、契約上のサービス・マージン（以下「CSM」という。）のリリースが増加したことを主に反映している。

**その他営業収益/（費用）**は、10,242百万香港ドル（220％）増加した。これは、2025年に行われたBoComの株式持分に係る希薄化損失が再発しなかったこと、および日本における資産の処分による利益に起因するが、香港のIWPB事業の再保険契約における利益の減少によって一部相殺された。

予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動は、851百万香港ドル（12％）減少した。2026年上半期の費用は、債務不履行および減損していないホールセール・エクスポージャーに係る引当金の増加を反映している。2025年上半期のECL費用には、モデル更新に伴う一過性の影響および香港の商業用不動産セクターに関連する費用の増加が含まれる。

営業****費用合計は、3,725百万香港ドル（６％）増加した。外国為替による不利な影響を除いた場合、営業費用合計は、3,085百万香港ドル（５％）増加した。これは、計画的な支出およびテクノロジーに対する投資の増加に起因する。

関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分は、437百万香港ドル（４％）減少した。これは主に、2025年に当行グループが保有するBoComの株式が減少したことに起因し、BoComの純利益の増加によって一部相殺された。

関連会社における持分の減損はなかった（2025年は8,270百万香港ドル）。これは、2025年に行われたBoComの減損が再発しなかったことを反映している。

正味受取利息

正味受取手数料

損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益

予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動

顧客に対する平均貸付金総額に対するECLの年間変動比率は、2026年上半期において0.33％（2025年上半期は0.39％）であった。

関連会社における持分

2026年６月30日現在、我々はBoComに対する当行グループの投資について、2025年６月30日に8,270百万香港ドルの減損が認識されたがそれ以降、追加の減損が生じた兆候はない（または減損がもはや存在しない可能性があるもしくは減損が著しく減少した可能性がある）と結論付けた。かかる評価の一環として、当行グループはVIU計算を更新し、2025年６月30日の減損ポジションに重大な変化がないことを裏付けた。結果として、2026年６月30日現在、帳簿価額への減損の追加（または減損の戻入れ）は認識されていない。

（２）生産、受注及び販売の状況

　上記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(１) 業績等の概要」を参照のこと。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　本項に含まれている将来予測情報は、2026年６月30日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見積りに基づいている。

　本項の記載は、連結ベースの業績に基づいている。

（a）経営成績

　上記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(１) 業績等の概要」を参照のこと。

（b）財政状態

　2026年６月30日現在の資産合計は12,788十億香港ドルであり、2025年12月31日現在と比較して9.5％増加した。2026年６月30日現在の顧客に対する貸付金は、2025年12月31日現在と比較して6.1％増加して3,862十億香港ドルとなった。

　2026年６月30日現在の負債合計は11,861十億香港ドルであり、2025年12月31日現在と比較して10.5％増加した。2026年６月30日現在の顧客からの預金は7,410十億香港ドルであり、2025年12月31日現在と比較して4.4％増加した。

　2026年６月30日現在の資本合計は926十億香港ドルであり、2025年12月31日現在と比較して1.9％減少した。資本は、主に株式資本224十億香港ドル、利益剰余金461十億香港ドルおよびその他準備金140十億香港ドルから構成されている。

**（c）**キャッシュ・フローの状況の分析

　2025年上半期の営業活動による純資金収入は280.1十億香港ドルであったのに対し、2026年上半期の営業活動による純資金収入は400.4十億香港ドルであった。

　2025年上半期の投資活動による純資金支出は99.1十億香港ドルであったのに対し、2026年上半期の投資活動による純資金支出は334.2十億香港ドルであった。これは主に、金融投資の売却および満期による収入の減少、ならびに事業およびジョイント・ベンチャーの処分に係る純資金の支出の増加を反映したものである。

　2025年上半期の財務活動による純資金支出は43.7十億香港ドルであったのに対し、2026年上半期の財務活動による純資金支出は53.5十億香港ドルであった。これは主に、被支配持分の購入による増加を反映したものである。

　この結果、現金および現金同等物は、2025年上半期の1,005.2十億香港ドルに対し、2026年上半期は1,012.3十億香港ドルとなった。

４【重要な契約等】

　該当事項なし

５【研究開発活動】

　当該半期中、2026年６月15日提出の有価証券報告書に記載された事項からの重要な変更はなかった。

**
**

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

無形資産

　2026年６月30日現在で当行グループが認識したのれんおよび無形資産の総額は41,386百万香港ドルであった（2025年12月31日現在は42,638百万香港ドル）。

不動産および設備

　2026年６月30日現在で当行グループが認識した有形固定資産は115,167百万香港ドルであった（2025年12月31日現在は116,262百万香港ドル）。

その他資産

　2026年６月30日現在、当行グループは、前払金、未収収益およびその他資産を562,912百万香港ドル保有していた（2025年12月31日現在は458,755百万香港ドル）。

２【設備の新設、除却等の計画】

　上記「第４ 設備の状況－１ 主要な設備の状況」を参照のこと。

　2026年の事業年度における一般的活動に使用された設備に関連するものを除いては、特別な資本支出計画はなかった。

**
**

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

2026年９月25日現在

②【発行済株式】

2026年９月25日現在

株式資本

2026年９月25日現在、当行グループの株式資本は、以下のとおりである。

2026年１月８日付で、現在の当行唯一の株主であるエイチエスビーシー・アジア・ホールディングス・リミテッドに対し、総額43,622,320,000香港ドルで17,448,928,000株の新規普通株式を割り当てたことにより、当行の発行済および全額払込済株式資本は増加した。

この変更により、当行の発行済および全額払込済普通株式資本は、67,028,319,798株の普通株式で構成される167,570,799,495香港ドルおよび7,198,000,000米ドルの合計額となった。

2026年９月25日現在、当行が発行した優先株式はなかった。

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

　当該半期中、普通株式に関して、発行済株式総数および資本金の変更はなかった。

（４）【大株主の状況】

2026年９月25日現在

注：当行の最終持株会社は、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーである。

２【役員の状況】

　以下で記載されている事項を除き、有価証券報告書提出日である2026年６月15日から2026年９月25日まで役員の状況に重要な変更はなかった。

（注）男性取締役の数：９名、女性取締役の数：５名（取締役のうち女性の比率35.71％）

エス・アブドゥルファタ・サイード・マンスール・シャラフは、2026年９月17日付で当行の非業務執行取締役に選任された。

第６【経理の状況】

ａ．　本書記載の当行グループの邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、2026年６月30日に終了した半期の原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）を翻訳したものである。原文の中間財務書類は、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結貸借対照表、連結株主資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および中間要約連結財務諸表注記で構成されており、香港公認会計士協会が公表している香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。当行グループの中間財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第328条第１項の規定が適用されている。

なお、当行グループに採用されているHKFRS会計基準における会計処理の原則および手続ならびに表示方法と日本におけるものとの主要な相違点については、下記「第６ 経理の状況－３ 香港及び日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。

ｂ．　原文の中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。

ｃ．　邦文の中間財務書類には原文の財務書類中の香港ドル表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には2026年８月19日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１香港ドル＝20.32円の為替レートが使用されている。円換算額は、四捨五入されているため、合計欄の数値が総数と一致しないことがある。なお、香港ドルから円貨への換算額は単に読者の便宜のために表示されたものであり、香港ドルの金額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。

１【中間財務書類】

（１） 連結損益計算書（未監査）

1 2025年上半期の「その他営業収益／（費用）」の金額には、当行グループが保有するBoComの株式の希薄化の結果として計上された8,945百万香港ドルの損失（準備金の組替調整を含む）が含まれていた。当行グループはまた、同じ期間において、当行グループのBoComに対する投資の帳簿価額に対する減損テストの結果に従って「関連会社における持分の減損」に8,270百万香港ドルの減損損失も認識した。

（２） 連結包括利益計算書（未監査）

（３） 連結貸借対照表（未監査）

1 2026年より、「売却目的保有資産」および「売却目的保有処分グループの負債」は、別個の貸借対照表項目として報告されている（過年度において、これらは、「前払金、未収収益およびその他資産」および「未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引当金」にそれぞれ計上されていた）。比較数値は、再表示されていない。

2 「売却目的保有資産」には、80.3十億香港ドルの「損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された、または強制的に損益を通じて公正価値で測定された金融資産」、1.7十億香港ドルの「顧客に対する貸付金」、および4.1十億香港ドルの「その他資産」が含まれている。

3 「売却目的保有処分グループの負債」には、79.9十億香港ドルの「保険契約負債」、14.9十億香港ドルの「顧客からの預金」、および2.1十億香港ドルの「その他負債」が含まれている。

（４）連結株主資本変動計算書（未監査）

1 普通株式資本には、過年度における分配可能利益からの配当により償還または買戻しされた優先株式が含まれている。2026年上半期において、普通株式17,448,928,000株が１株当たり2.5香港ドルの発行価格で新規発行された。

2 2026年上半期において、その他Tier１資本性金融商品2,750百万米ドルが発行され、これに発行費用28百万米ドルが発生した。2025年上半期において、その他Tier１資本性金融商品3,500百万米ドルが発行され、これに発行費用35百万米ドルが発生した。また、その他Tier１資本性金融商品800百万シンガポール・ドルが発行され、これに発行費用８百万シンガポール・ドルが発生した。

3 2025年上半期において、その他Tier１資本性金融商品2,200百万米ドルが額面で償還された。

4 その他準備金は、主に関連会社における「その他準備金」持分、兄弟会社からの事業譲渡で生じた購入プレミアム、兄弟会社への不動産譲渡に関連する不動産再評価準備金および株式報酬準備金から成る。株式報酬準備金はエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーから当行グループの従業員に直接付与された株式報奨および株式オプションに関連する金額を計上するために使用される。

5 HKFRSに基づき資本に分類される永久劣後ローンに係る配当金支払額を含んでいる。

6 2026年の金額は、ハンセン・バンク・リミテッドの非公開化に関連している。

7 利益剰余金とその他準備金の間における変動額には、現地の規定に準拠するためのその他準備金への関連する振替および海外事業における持分の希薄化に係る振替が含まれている。不動産再評価準備金から利益剰余金への振替は、再評価された不動産の減価償却を表している。

（５） 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）

2026年上半期の利息受取額は154,879百万香港ドル（2025年上半期：152,302百万香港ドル）で、2026年上半期の利息支払額は78,602百万香港ドル（2025年上半期：88,471百万香港ドル）であり、2026年上半期の受取配当金は6,216百万香港ドル（2025年上半期：5,563百万香港ドル）である。

1　2025年の金額には、当行グループが保有するBoComの株式の希薄化による8,945百万香港ドルの損失（準備金の組替調整を含む）が含まれていた。

2　2025年の金額には、BoComへの当行グループの投資の帳簿価額に対する減損テストによって生じた8,270百万香港ドルの減損損失が含まれていた。

3　2026年の金額は、ハンセン・バンク・リミテッドの非公開化に関連している。

4　上半期における劣後債務（グループ会社への発行額を含む）の変動には、上記に表示されている発行および返済による金額、ならびに2026年上半期における為替差益710百万香港ドル（2025年上半期：為替差損3,537百万香港ドル）およびヘッジ後の公正価値利益3,677百万香港ドル（2025年上半期：公正価値損失6,552百万香港ドル）による非現金項目の変動が含まれている。

5　2026年６月30日現在201,003百万香港ドル（2025年6月30日現在：179,824百万香港ドル）は、当行グループが利用不能であったが、これは為替及びその他の制限を含む様々な制限によるものである。

（６）中間要約連結財務諸表注記（未監査）

1  作成の基礎および重要性がある会計方針

(a) 香港財務報告基準への準拠

当行グループの中間要約連結財務諸表は、香港公認会計士協会（「HKICPA」）が公表しているHKAS第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。当財務諸表は、2025年年次報告書と併せて読まれるべきである。

2026年６月30日に終了した６ヶ月において適用された基準

2026年１月１日、当行グループは、HKFRS第９号「金融商品」およびHKFRS第７号「金融商品：開示」の改訂を適用した。電子決済システムを使用する場合に特定の金融負債がいつ決済されたとみなされ得るかに関する指針に加えて、当該改訂は、ESG関連の偶発事象から生じるものを含む契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変更させる契約条件を有する金融資産や特定のノンリコース特性を有する金融資産の分類についてのより明確な説明も提供している。これらの改訂による当行グループへの重要な影響はなかった。

(b) 見積りの使用および判断の行使

当行グループに適用される重要な見積りおよび判断は、償却原価およびFVOCIで測定される負債性金融資産の減損、金融商品の評価、関連会社に対する持分および保険契約負債に関連するものであると経営陣は考えている。

2025年年次報告書の注記１に記載されている、2025年度に適用された重要な見積りおよび判断に関して、当期における重要性のある変更はなかった。

(c) 当行グループの構成

2026年６月30日に終了した６ヶ月において当行グループの構成に重要性のある変更はなかった。ハンセン・バンク・リミテッドの非公開化の後、当行グループは残りの持分を取得し、関連する非支配持分は資本において認識を中止された。今後の事業の取得および処分の詳細については、注記14「事業の取得および処分」を参照のこと。

(d) 今後適用される基準

HKFRS第18号「財務諸表における表示および開示」

2024年７月、HKICPAは、2027年１月１日以降に開始する年次報告期間から有効となるHKFRS第18号「財務諸表における表示および開示」を公表した。当該新会計基準は、企業の財務業績に関してより透明性と比較可能性が高い情報を財務諸表利用者に提供することを目的としている。これは、HKAS第１号「財務諸表の表示」を置き換えるものであるが、当該HKASから多くの要求事項を変更することなく引き継いでいる。さらに、損益計算書の構成、経営者が定義した業績指標ならびに情報の集約および分解に関する３組の新しい規定がある。

HKFRS第18号により、認識の要件や測定の基礎が変更されることはないものの、当該基準は財務諸表（特に損益計算書）における情報の表示に重要な影響を与える可能性がある。当行グループは現在、影響およびデータの準備状況を評価中である。

(e) 継続企業

取締役は当行グループおよび当行が予見可能な将来まで事業を継続するためのリソースを有していると判断しており、よって、当中間要約連結財務諸表は、継続企業を前提に作成されている。この評価を行うにあたり、取締役は、将来の収益予測、キャッシュ・フロー、自己資本要件および資本の源泉を含めた現在および将来に関する広範な情報を考慮している。これらの検討には、サプライチェーンの混乱、経済活動の鈍化および現在進行中の地政学的緊張を受けたマクロ経済環境における不確実性を反映したストレス・シナリオを含んでいる。また、気候変動を含むその他の重大リスクおよび新興リスクと、それらに関連する収益性、資本および流動性への影響も考慮している。

(f) 会計方針

当行グループが当中間要約連結財務諸表に適用した会計方針や計算方法は、上記で説明した基準の変更を除き、2025年年次報告書の注記１に記載されている会計方針および計算方法と一致している。また、以下の会計方針が適用されている。

売却目的で保有する非流動資産および処分グループ

当行グループは、非流動資産または処分グループ（資産および負債を含む）について、その帳簿価額が継続的使用ではなく主として売却を通じて回収される場合に、売却目的保有に分類している。売却目的保有に分類されるためには、非流動資産または処分グループは、当該資産（または処分グループ）の売却についての通常の慣例的な条件のみに従って、現在の状態で直ちに売却が可能でなければならず、売却の可能性が非常に高くなければならない。売却の可能性が非常に高いと言えるためには、適切な地位の経営陣が当該資産（または処分グループ）の売却計画の実行を確約していなければならず、買手を探し売却計画を完了させる積極的な計画に着手していなければならない。さらに、資産（または処分グループ）の積極的な売込みを、現在の公正価値との関係において合理的な価格で行っていなければならない。加えて、完了した売却として認識されるための要件を分類の日から１年以内に満たすことが見込まれているべきであり、計画を完了させるために必要な行動は、計画に重大な変更が行われたり計画が撤回されたりする可能性が低いことを示すべきである。

売却目的保有資産および処分グループは、HKFRS第５号の測定の要求事項の範囲に含まれない資産および負債を除き、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定される。非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値を上回る場合、当該資産または処分グループの売却コスト控除後の公正価値までの当初またはその後の評価減について、減損損失が認識される。そのような減損損失は、HKFRS第５号の測定の要求事項の範囲に含まれる非流動資産に最初に配分される。減損損失は、まず初めに、処分グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、その次に、当該処分グループ内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、処分グループの中の他の非流動資産に配分される。その後、HKFRS第５号の測定の要求事項の範囲に含まれる非流動資産の帳簿価額を超過する減損損失は、処分グループを構成する資産全体に配分して認識される。

(g) 情報の表示

HKFRSにより要求されている以下の開示は、当2026年中間財務報告書の３ページ（訳注：原文のページ番号である）の「財務レビュー」（訳注：原文の項目名である）に記載されている。

－報告セグメント別の連結損益計算書および連結貸借対照表データ

2  配当金

親会社株主への配当金

取締役会は、2026年６月30日に終了した６ヶ月に関して、普通株式１株当たり0.35香港ドル（23,400百万香港ドル）の第２回中間配当金（2025年６月30日に終了した６ヶ月：普通株式１株当たり0.42香港ドル（21,000百万香港ドル））を宣言した。2026年に関して、第２回特別配当金を宣言しなかった（2025年：普通株式１株当たり0.16香港ドル（7,800百万香港ドル））。

その他資本性金融商品に対するクーポン合計

1 これらの劣後ローンは2025年上半期に早期返済されており、2026年上半期における分配はなかった。

2 これらの劣後ローンは2025年に発行され、2025年上半期における分配はなかった。

３ デリバティブ

商品契約タイプ別のデリバティブの契約上の想定元本および公正価値

トレーディング目的で保有されるデリバティブおよびヘッジ会計関係において指定されたデリバティブの契約上の想定元本は、期末日における取引残高の名目価値を示すものであり、リスクの金額を表すものではない。

4  顧客に対する貸付金

以下の表は、欧州共同体における経済活動の統計的分類（「NACE」）に基づく、業種区分別の顧客に対する貸付金総額の分析である。

顧客に対する貸付金総額の分析

1 上記の地域別情報は、融資を行う子会社および支店の主要な営業拠点の所在地別に分類されている。

顧客に対する貸付金総額は、224.2十億香港ドルまたは6.1％増加しており、これには、17.7十億香港ドルの為替換算による有利な影響が含まれていた。この影響を除いた基本的な増加は206.5十億香港ドルで、主に113.2十億香港ドルの法人および商業貸付金の増加（特に卸売および小売取引）および61.8十億香港ドルの個人貸付金の増加によるものであった。個人貸付金の伸びは、主に住宅ローンおよびロンバードローンによるものであった。

下表は、当行グループのステージおよび業種ごとの信用リスクおよび関連するECLカバレッジを概説したものである。各ステージにおいて計上される金融資産は以下の特徴を有する。

－ステージ１：これらの金融資産は減損が生じておらず、信用リスクの著しい増加がないため、12ヶ月間のECL引当金が認識される。

－ステージ２：当初認識時以降、これらの金融資産の信用リスクが著しく増加したため、残存期間ECLが認識される。

－ステージ３：減損の客観的証拠が存在しており、これらの金融資産は債務不履行の状態にあるまたは信用減損が生じているとみなされるため、残存期間ECLが認識される。

－購入または組成された信用減損金融資産（「POCI」）：大幅な割引価格で購入または組成された金融資産は、発生した信用損失を反映しているとみなされ、残存期間ECLが認識される。

ステージの分類別の信用リスク（その他包括利益を通じて公正価値（「FVOCI」）で測定する負債性金融商品を除く。）および業種別のECLカバレッジの概要