603A 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ 有価証券報告書－第23期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第22期連結会計年度中において、連結子会社であった株式会社アイ・グリッド・ラボを当社が吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第22期より連結財務諸表を作成しておりません。

２．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者、休職者、契約社員を含んでおります。）であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．投資活動によるキャッシュ・フローは、主にPPAサービスにおける太陽光発電設備等の有形固定資産取得によりマイナスとなっております。

７．第21期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．当社は、2024年12月11日開催の臨時取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．第19期及び第21期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

３．第20期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第19期及び第21期については当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．当社株式は非上場でありましたので、株価収益率を記載しておりません。

なお、当社株式は2026年７月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。

７．第19期及び第20期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、第21期は連結財務諸表を作成しているため、それぞれキャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

８．従業員数は、就業人員数（出向者、休職者、契約社員を含んでおります。）であります。

なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．第19期は、エナジートレーディング事業における新規顧客獲得による費用が増加したため、当期純損失となっております。また、第21期は、連結子会社でありました株式会社VPP Japanを吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損を計上したことにより当期純損失となっております。

10．第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第19期及び第20期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

11．2024年12月11日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年１月６日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付で当該種類株式を消却しております。

12．2024年12月11日開催の臨時取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

13．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2026年７月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

使用するエネルギーを旧来の化石燃料から太陽光発電等の“グリーンエネルギー”に転換することで、企業活動や社会の在り方を変革し、温室効果ガスの排出量を削減しつつも、新たな競争力を生み、成長を実現する取り組みは「グリーントランスフォーメーション」（以下、「GX」という。）と呼ばれており、日本の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、社会全体が向き合うべき重要なコンセプトです。

当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、以下の４つのアングルから、再エネの導入拡大等によるGX推進に取り組んでおります。

再エネを「創り・使う」：主に商業施設等を対象として、屋根上に太陽光発電設備（以下、「オンサイトソーラー」という。）を設置し、オンサイトソーラーが生み出す再エネで当該施設の電力需要の一部を賄い、脱炭素化の促進と電力コストの安定化を実現

再エネを「制御する」　：オンサイトソーラーと合わせて蓄電池も設置、日中に発電した再エネを蓄え、オンサイトソーラーが発電しない時間帯に使用する「タイムシフト」等による再エネの余すことない活用やBCP対応等、施設の多面的な機能強化を実現

再エネを「送る」　　　：オンサイトソーラーが発電する電力のうち、施設が消費しきれない余剰電力を活用し、グリーンエネルギーを需要家へ供給

再エネを「繋ぐ」　　　：他社開発再エネ発電所の生み出す再エネも当社の需要家ネットワークと繋ぎ、一層の再エネ活用を促進

当社におけるGX推進の最大の特徴は、上記のように再エネの創出、活用、供給を統合的に実現し得ている点です。この根幹を成すのは、当社の顧客である多数の電力需要家層、分散発電所であるオンサイトソーラーのネットワーク、そして、電力需給を最適化し両者を結びつけるテクノロジーであり、この「フィジカル（需要家・発電所）」と「デジタル（テクノロジー）」の融合した当社独自のAIプラットフォーム、「R.E.A.L. New Energy Platform」に当社の強みは集約されております。また、このプラットフォームは、余剰電力の活用という事業上の大きな特徴の基礎ともなっており、これらのコアコンピタンスに立脚して巨大なスケールでGX推進に挑んでいる当社は、「統合型GX企業」と自認しており、脱炭素化の推進という社会的意義の大きい事業の発展に邁進しております。当社の事業セグメントは、「GXソリューション事業」及び「エナジートレーディング事業」の２つから成ります。

以下では、これら２つの事業セグメントと、両セグメントを横断し、当社固有の付加価値の源泉となっている「R.E.A.L. New Energy Platform」の技術要素について説明します。

(1）GXソリューション事業

①　概要

固定価格買取制度（以下、「FIT」という。）といった補助金制度を前提としない法人顧客向けの中小型オンサイトソーラーソリューションがGXソリューション事業の中核的なプロダクトであり、これは屋根面積が概ね1,000m2程度以上の商業施設等を対象に中小型のオンサイトソーラーを設置するものです。オンサイトソーラー所有権の帰属主体には様々な形態がありますが、設置施設のオーナー又はテナントとオンサイトソーラー所有者との間でPPAを締結し、これに基づき設置施設のオーナー又はテナントはオンサイトソーラーが発電する電力のうち、自らの消費分を買電します。また、施設におけるより効率的な再エネ活用を実現するために、オンサイトソーラーに、蓄電池やEV充電器を組み合わせて展開することも行っており、これらを通じて、再エネを創り・制御することがGXソリューション事業の内容であります。

当社は施設の屋根に設置する非FITのPPA型オンサイトソーラーの設置規模と運用において、2026年６月末時点で全国1,497施設、総容量約387MWの開発実績を有しております。

また、この開発実績のうち、太陽光発電設備の所有権が当社以外（当社が協業する提携先等）での実績も2026年６月末時点で全国408施設、総容量約123MWとなっており、自社保有・他者保有合わせ、一般にオンサイトPPA（電力需要家（顧客）の初期負担ゼロで発電事業者がオンサイトソーラーを設置し、発電電力のうち顧客消費分を顧客へ売電するもの）と呼ばれるこの分野での開発実績において、当社は大きなプレゼンスを有していると自負しております。

②　特徴

GXソリューション事業のサービス及び事業としての特徴は下記のとおりであります。

１．オンサイトソーラーから生じた余剰電力も活用可能

当社の設置するオンサイトソーラーは、設置施設で使い切れない余剰電力（施設で蓄電をする場合もありますが、その場合は蓄電した上でも使いきれない電力）の発生時に、これを当社が集約、電源として他需要家に供給できるという特徴を備えており、当社ではこれを「余剰電力循環スキーム」と呼称しております。

一般的なオンサイトソーラーでは余剰電力が発生したとき、蓄電池等が併設されていなければ、これを活用することは不可能であり、余剰電力が生じたからといって簡単に売電できる訳でもないため、オンサイトソーラーの設置容量を制限するなどによって、余剰電力が発生しないように調整を行っております。本スキームは、当社が開発したAIによって需要家の電力消費量及び余剰電力の発生量を高い精度で推計できることが技術的な基礎となっており、加えて、当社自身が小売電気事業者として余剰電力を再エネ電源として活用できる、すなわちエナジートレーディング事業にて需要家に供給する再エネの一部をGXソリューション事業の活動から獲得できるという背景があります。余剰電力の活用により、より効率的に再エネを活用することが可能になり、GXの一層効果的な推進が実現されます。

２．余剰電力の活用によって屋根面積を最大限活用したオンサイトソーラーが設置可能

一般的なPPA型オンサイトソーラーでは余剰電力を活用する術がないため、投資効率の観点で、屋根面積に関わらず想定される自家消費電力量を上限にオンサイトソーラーの設置容量を決定することが一般的ですが、当社の設置するオンサイトソーラーでは、自家消費分を上回る余剰電力まで余すことなく活用できるため、施設の屋根面積を最大限に活用して自家消費量を超える電力を生み出す規模のオンサイトソーラーを設置し、再エネの大きな創出・施設への安価な再エネの供給に寄与することが可能となります。

３．FIT制度を使わずとも経済的に成り立ち、かつ、様々な比較優位性を有す

当社はオンサイトソーラーの設置に当たりFIT制度を活用しておらず、FIT制度の補助金に依らずとも経済的に成立する持続可能性の高い事業モデルを実現しております。これは、従来型のFIT制度等の政策に依拠した運営事業・再エネビジネスとは異なる点であります。

当社のオンサイトソーラーはFIT制度を利用したメガソーラーに対して様々な比較優位性があります。商業施設等の屋根上に設置されるため、開発時の環境破壊は生じず、設置可能場所が極端に制限されることもありません。また、FIT制度利用に際して発生する「再エネ賦課金」という国民の経済的負担も生じない他、発電された電力の売電先が送配電事業者に固定化されており、政策に依拠した売電以外には収益を上げることが難しいFIT制度利用の場合と異なり、PPA締結の相手方である企業・自治体等の需要家と直接契約関係にあるため、売電に加えて蓄電池やEV充電等のソリューションと組み合わせて提供することもできます。さらには、土地造成が不要で制度上の申請期間もFIT制度利用時に比べ短期間で済むことから、完工までの期間が格段に短く、当社では常に複数案件の開発を同時に手掛けており、概ね１営業日に発電所一つを上回るペースで完工しております。これらの観点から、FIT制度を利用する場合に比べ、環境・経済合理性いずれの観点からも発展的なアプローチであると考えております。

４．導入施設は初期費用ゼロで導入メリットが大きい

当社のオンサイトソーラーは、売電の顧客となる導入施設のオーナー又はテナントに初期費用ゼロで導入いただいております。顧客企業の観点から見ると、初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入して脱炭素化を推進できる、長期にわたる電力コスト変動リスクの一定の軽減が可能となる、電気料金の軽減が可能となるなどのメリットを享受できることから、導入メリットの大きいサービスとなっております。

このように訴求力があるサービスであることから、当社のオンサイトソーラーは、施設面積が比較的大きく日中の電気使用量が大きい等、導入メリットが大きい各地の商業施設で多数導入いただいており、例えば、当社が営業上得意とする業種であるGMS（General Merchandise Store：総合スーパー）及びスーパーマーケットでは、2026年６月末時点で、東証プライム上場企業18社中、11社に導入いただいております。また、2026年６月末時点で、全業種におけるPPA累計契約社数は403社となっております。

５．特定の開発案件に大きく業績を左右されることがなく、安定的な事業成長が可能

巨額の投資を伴う大型再エネ発電所の開発では、特定の開発案件の成否が大きな事業上のリスクとなるのが一般的ですが、当社では常時多数の中小型発電所開発を手掛けており、特定の開発案件の成否に当社全体の業績が左右されることはありません。2026年６月末時点で、当社は468件の契約済オンサイトソーラー開発案件を抱えており、常時多数の開発案件を抱えていることに加えて、案件の地域的分散も相まって、安定的に事業成長を追求することができます。

③　サービスの具体的な展開パターン

GXソリューション事業のサービス展開は、オンサイトソーラーや蓄電池、EV充電器等、設備所有主体の違いに応じて、大要下記３つのパターンに分類されます。

ａ．設備が当社に帰属する「PPAサービス」

各種設備が当社に帰属するスキームを「PPAサービス」と呼称しており、これは当社の初期投資負担によってオンサイトソーラーや蓄電池等を開発し、これら設備は当社に帰属します。この結果、これら設備から生じる売電収入等の収益は当社が享受いたします。「PPAサービス」の中心的なサービスであるオンサイトソーラーにおいて、当社と本サービスの顧客である施設のオーナー又はテナントとの間で締結するPPAの基本的な契約期間は20年間であり、なおかつ、2026年６月末時点で、これまでPPAを締結したオンサイトソーラーで解約や顧客の倒産等に至った事例は極めて限定的であることから、「PPAサービス」は当社が長期にわたり安定的に、売上総利益率（2026年６月期実績で38.4％）の高いキャッシュ・フローを獲得できるスキームであります。

ｂ．設備が第三者企業に帰属する「インテグレーションサービス」

第三者企業に設備が帰属するスキームを「インテグレーションサービス」と呼称しており、これは第三者企業の初期投資負担によってオンサイトソーラーや蓄電池、EV充電器を設置し、これら設備は当該第三者企業に帰属します。基本的には、当該第三者企業とは設備導入施設のオーナー又はテナントであります。

「インテグレーションサービス」では、PPAの締結主体とならない当社は売電収入を得ない代わりに、主に第三者企業の設備導入時に商材としてのオンサイトソーラーや蓄電池等の機器調達、開発管理を中心とする手数料を一括で受領し、その他も必要に応じてO&M（Operation and Maintenance / 当該設備等の運用、保守・メンテナンス）や余剰電力の買取等のPPA事業に必要な各種機能を提供することでランニングでの手数料も受領いたします。

ｃ．設備がアライアンスパートナー等に帰属する「アライアンスソリューション」

アライアンスパートナー等に設備が帰属するスキームを「アライアンスソリューション」と呼称しております。上記のａ．「PPAサービス」及びｂ．「インテグレーションサービス」は、当社が事業主体となり直接オーナー又はテナントへサービスを提供するスキームであることに対し、「アライアンスソリューション」は、事業会社や金融機関、自治体等とパートナーシップを結び、フランチャイズ展開的に事業を行うスキームです。パートナーシップの形態として、ジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を設立する場合としない場合とがありますが、いずれの場合も、設備はJV又はパートナーに帰属し、設備投資もJV又はパートナーの資金負担によって行われます。当社は、案件開発時にノウハウ提供等に基づく開発報酬を一括で獲得し、案件開発後においてもAM（Asset Management / 当該設備資産の管理）/O&M、余剰電力の買取等の各種機能提供を通じてストック収入を継続的に確保できます。

「アライアンスソリューション」における開発の進み方には、①当社が営業を行い、当社資産としてオンサイトソーラーを開発し、完工後にJV又はパートナーに譲渡する場合と、②JV又はパートナーが営業を行い、当初からJV又はパートナーの資産として開発が開始され、当社はその開発を受託する場合とがあります。いずれも、完工時に譲渡収入又はノウハウ提供等による開発報酬として、当社はフロー収入として一括で収益を獲得できるとともに、完工後もAM/O&Mや余剰電力の買取等の各種機能提供を通じて、ストック収入を継続的に獲得できます。①の「アセット譲渡型スキーム」においては、当社が営業を担うことから譲渡時により大きなフロー収入を獲得できるとともに、譲渡後もAM/O&Mや余剰電力の買取等の各種機能提供を通じて、ストック収入を継続的に獲得できます。また、「PPAサービス」に対する位置づけとしては、当社の営業力を活かしつつも、当社自身の借入余力に依存せずパートナー資金による開発が可能になります。

「アライアンスソリューション」では、当社は商材としてのオンサイトソーラーやPPA事業に必要な機能を提供、パートナーは資金調達や資産の保有を担います。また、需要家のソーシング・獲得に関しては、「アセット譲渡型スキーム」では主として当社が、上記②の「開発受託型スキーム」では主としてパートナーが担っております。このように、当社が蓄積してきたノウハウと、パートナーが持つ資金調達力や地域ネットワークを組み合わせることにより、業種を問わず当社単独ではアクセスしがたい地域企業施設も含めた、良質なオンサイトソーラー案件をスピーディーに獲得することを目指しています。

以上のように、GXソリューション事業で提供する各種ソリューションの設備及びそこから生み出される収益が当社に帰属しない「インテグレーションサービス」及び「アライアンスソリューション」は、「PPAサービス」の場合に当社が獲得する長期安定的なストック収益ではなく、オンサイトソーラー等の導入時に当社が一括で収入を得るフロー収益により重きを置いたスキームとなっております。「PPAサービス」と比較して、当社での収益認識、キャッシュ・フロー獲得、いずれもが前倒しされ、当社の設備投資負担が軽減されることも相まって、財務的負担を抑制しつつ、大きな事業成長と当社全体における利益の向上を追求できるスキームとなっております。パートナー等で資金調達や資産の保有を行いつつ、当社とパートナー等双方の顧客基盤を活用しながらオンサイトソーラーの開発を加速することで、当社としてはB/Sへの影響を抑えながらアセットライトな形での事業拡大を進め、収益性及び資本効率を更に高めていくことを目指しております。

なお、「インテグレーションサービス」、「アライアンスソリューション」を通じて設置されるオンサイトソーラーは、「PPAサービス」で設置される設備と同一の仕様であり、それらオンサイトソーラーから生じる余剰電力は当社が資産の所有者から購入して集約し、活用することができるものであります。「インテグレーションサービス」、「アライアンスソリューション」を通じて、当社の財務的余力を制約とせずにオンサイトソーラーの導入を大きく加速することによって、当社が活用できる再エネ/余剰電力の総量も、一層増大いたします。

「アライアンスソリューション」イメージ（ＪＶを設立する場合の例示）

なお、オンサイトソーラーに蓄電池やEV充電器、空調制御等の様々な機能を付加し、統合的にサービス提供するソリューションは「GX Store」（流通小売企業向け）又は「GX Logistics」（物流企業向け）というサービス名で「インテグレーションサービス」のスキームにて顧客へ提供しております。

例えば、蓄電池をオンサイトソーラーに組み合わせた場合、日中に生み出された再エネのうち、自家消費に充当されなかった余剰電力を、蓄電池を通じて夜間へタイムシフトさせることにより、施設における再エネ利用量（再エネ自給率）を一層増大させることができます。その他、電力使用量の多い時間に蓄電池から放電することで電力系統からの買電量を減らす（ピークカット）ことにより、電力系統から購入する電力料金を低減させることも可能となります。

蓄電池を活用したタイムシフト及びピークカットのイメージ

また、蓄電池容量を超えて余剰電力が発生する場合には、顧客企業の保有施設のうち、PPAを導入していない施設へも余剰電力を融通することで、複数施設間での再エネ利用量の増大も実現されます。本サービスの活用により、施設のGXに加えオンサイトソーラーが生み出す電力や蓄電池に蓄えられた電力が災害時の事業継続を可能にする他、当該施設が近隣住民のライフラインとして災害レジリエンス拠点化するなど、脱炭素化に留まらない、いわば「エネルギーのハブ拠点化」ともいうべき多面的な機能強化のメリットを享受することが可能となります。

GXソリューション事業における蓄電池、EV充電器等の展開方法としては、新規顧客に対する販売に加え、既に単体でオンサイトソーラーを設置済みの既存顧客に対する追加のサービスとしてアップセルすることも営業上重視しております。

(2）エナジートレーディング事業

当社のエナジートレーディング事業では、「特別高圧」・「高圧」・「低圧」という全ての電圧区分で、「法人」・「家庭」と幅広い需要家に対して電力小売を行っており、オンサイトソーラーから生み出された再エネの一部を実質CO2排出量ゼロ（再生可能エネルギー由来の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー比率100％かつCO2排出量ゼロの電気の供給を実質的に実現するもの）の電力プランとして供給するなど、環境に優しいエネルギーの供給に力を注いでおります。

さらに、2025年７月からは、GXソリューション事業で生み出された太陽光電力を活用した新サービス「循環型電力」を開始いたしました。「循環型電力」は、屋根上・駐車場等に設置した太陽光発電設備から自家消費分を超えて生み出された余剰電力を集約し、地域内の他施設等へ長期にわたって供給する電力シェアリングサービスです。これにより、構造上の理由や賃貸条件等で太陽光パネルの設置が困難な施設に対しても、「設置工事不要」「最短２か月」で再エネ導入を可能とし、企業や地域における脱炭素化を力強く後押しします。また、家庭向けには、2026年２月より、余剰電力を活用した土日昼間０円の新プラン「スマ電ウィークエンドゼロ」の提供も開始しております。

エナジートレーディング事業の大きな特徴は、GXソリューション事業において創出された余剰電力を集約し、電力供給において再エネの安定的な調達源として活用できるという点にあります。GXソリューション事業が当社事業全体の中で「再エネを創り、制御する」機能を果たしているのに対し、エナジートレーディング事業は創り・制御した再エネも含め電力を「送る」・「繋ぐ」という機能を果たしております。

エナジートレーディング事業としては、GXソリューション事業から生み出された再エネを電源の一部として活用することで、再エネを志向する需要家へ供給できるというメリットを享受している一方、GXソリューション事業としては、エナジートレーディング事業を通じて余剰電力を他の需要家へ供給するというオペレーションが展開できることで、施設の屋根面積を最大限に活用して自家消費量を超える余剰電力を生み出す規模のオンサイトソーラーを設置し、再エネの大きな創出に寄与することが可能となっております。加えて、エナジートレーディング事業が生み出した収益の一部はオンサイトソーラーの新設に活用されております。このように、エナジートレーディング事業とGXソリューション事業は相互に不可分な重要な機能を果たし、大きなシナジーを生んでおります。

エナジートレーディング事業で供給する電力のうち、一部は一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」という。）等から調達しております。2021年10月から2023年２月にかけてのJEPXスポット価格高騰の影響を受け、電力調達コストが２倍近く上昇（当社2022年６月期実績10.53円/kWh、2023年６月期実績19.21円/kWh）する状態が見られたことから、当社は2023年１月に電気需給約款及び電気供給約款（低圧）を改定し、顧客への電力供給において、当社が調達する電源に占めるJEPXからのスポット電源調達相当分に関しては、JEPXスポット価格に連動して各月の電力料金を設定するモデルを採用いたしました。なお、発電事業者から電源の一定量を相対で調達することで、JEPXからの調達量を抑制しており、今後もこのオペレーションを継続する方針であります。これらにより、電源調達コスト変動の影響は限定的となり、及び電源の安定的な調達を実現し、エナジートレーディング事業の採算安定化を実現しております。また、今後の事業展開に伴い、GXソリューション事業を通じて当社が活用できる余剰電力量が更に増大すると、当社がJEPX経由及び相対で調達する電力量が減少するため、エナジートレーディング事業顧客への供給価格安定化にも繋がります。

(3）それぞれの事業を支える固有のAIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」の技術的優位性

GXソリューション事業で生まれる余剰電力を他施設へ融通するには、送配電網を介して電力を流す必要があります。その際、当社のような電力事業者は地域ごと・30分単位で翌日の供給予定量を送配電事業者に事前通告しなければならず、実際の供給量との差分が生じると、その分に応じた「インバランス料金」というペナルティを支払う必要があります。このため、余剰電力を需要家へ供給するためには、発生する余剰電力、つまり送配電網に流す電力量を精緻に見積ることが不可欠です。

当社がオンサイトソーラーを設置する施設は2026年６月末時点で1,549施設あり（インテグレーションサービスを含む）、規模、日照条件や電力需要パターン等はそれぞれ異なります。加えて天候等の要因も刻々と変化するため、全施設の需要・発電量・余剰電力量をリアルタイムかつ個別に予測することは極めて困難であって、人間の力はもちろん、固定的なアルゴリズムではこの複雑な計算は解決できません。この技術的課題を解消するのが当社独自のAIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」であると考えております。

「R.E.A.L. New Energy Platform」は各施設・設備に設置されたエッジ端末とAIモデルで構成されています。エッジ端末が様々な機器から発電量や使用量等をリアルタイムで収集し、施設ごとに別個に割り当てられたAIモデルがこれらデータ等を用いて需要と発電量の予測を行います。学習初期のモデルは類似条件で稼働する他のAIモデルから支援を受けながら精度を高めていきます。

また、円滑な事業運営に繋げるべく、「R.E.A.L. New Energy Platform」に集約される様々なデータを活用するアプリケーションの開発も行っております。予測データを活用した送配電事業者に通告する余剰計画の作成や各施設の太陽光発電状況監視、収支管理、請求書作成等を行う業務アプリケーション、各施設データの可視化やダウンロード、蓄電池や空調の制御機能を提供する顧客向けアプリケーション等、利用シーンや利用者に応じて適切な機能を提供する多様なアプリケーションが同一プラットフォーム上で実用化されております。

このように多数のAIモデルの力を活用する「R.E.A.L. New Energy Platform」によって、複雑な余剰電力量の精緻な予測が可能となり、余剰電力循環スキームが実現しています。「R.E.A.L. New Energy Platform」のAIは当社が過去約20年間にわたり、8,000以上の施設で蓄積した電力使用量のビッグデータと省エネSaaSを展開してきたノウハウを基礎に開発されており、日々進化を続けています。膨大な知見に裏打ちされたこのプラットフォームは、他社による模倣が困難な当社固有の技術的優位性であると認識しております。

［事業系統図］

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）当社の経営方針及び経営環境

脱炭素化に向けた取り組み強化は国際的な潮流であり、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が2025年２月に公表した報告書（Electricity 2025）によると、世界全体の再エネ供給量が2025年には石炭火力発電を上回り、特に年間発電電力量が2024年に2,000TWhに達した太陽光発電は今後３年間で毎年約600TWhずつの増加が見込まれています。また、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現に向け、官民を挙げて脱炭素化に向けた取り組みが進められており、国土交通省発行の国土交通白書2022によると脱炭素化の関連領域市場は成長しております。企業や自治体等が発電事業者から再エネを長期にわたり購入する契約は一般にコーポレートPPAと呼ばれますが、脱炭素化に向けた取り組みとしてコーポレートPPAの活用は国内外で主流になりつつあります。コーポレートPPAの中でも、都市部の地理的制約から屋根上にオンサイトソーラーを設置することの優位性が大きい日本において、施設屋根に設置するPPA型オンサイトソーラーの設置規模は今後も大きく伸び続けると考えております。この大きなトレンドの中、余剰電力も含めた活用や、蓄電池を含む各種ソリューションの統合的提供等の比較優位性をもとに、当社は大きく事業を伸ばしており、太陽光オンサイトPPAの領域において、大きなプレゼンスを有していると自負しております。

規制、企業・自治体のニーズ、技術的な挑戦・発展等、脱炭素をめぐる環境は日々目まぐるしく変化しますが、「変化より、はやく」をキーワードに、当社はイノベーションをいち早く具現化し、当社ビジョンである「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」に向けた社会のあゆみを後押しすべく、社会的インパクトのある事業発展を追求しております。

当社は事業遂行において、下記の３点を重視しております。

①．環境負荷を伴わない脱炭素化

FIT制度を活用したメガソーラー開発において、大規模な森林伐採や景観の破壊等、脱炭素の名のもとに環境負荷を伴う開発が行われている事例が散見されました。

一方で、当社のオンサイトソーラーは開発時の環境負荷を伴わないため、樹木の伐採を行うことなく、421MWもの太陽光発電設備（インテグレーションサービスを含む）の開発を成し遂げてきました。また大規模な土地造成が前提となるメガソーラー等の開発で適地が大幅に制約されるのとは対照的に、オンサイトソーラーは日本中の多くの屋根が設置対象となり得ます。

②．多数分散した再エネ電源を集約した価値創造

多数分散した中小型再エネ発電所を束ね、一つの発電所のように需要家に電力を融通する次世代電力ネットワークはVPP（Virtual Power Plant）と呼ばれます。VPPはGXの強力な推進手段であるのみならず、巨大発電所を中心とするシステムのデメリットである（ⅰ）発電所が被災した際に電力供給が機能不全に陥るリスク（ⅱ）送電ロスの発生（ⅲ）大規模送電網の整備が必要、などの解消にも資するものであります。

様々なメリットを持つ、この次世代電力供給スキームの活用加速が期待されますが、VPP実現には電力需給バランスの高度な最適化を含むテクノロジーが必要であり、これが技術的なハードルとなっておりました。当社はまさにこれを可能とする技術を有していることに加え、2026年６月末時点までに設置した全国1,549施設、421MWの大規模なオンサイトソーラー群（インテグレーションサービスを含む）と、これらを統合的に制御し、生まれる再エネを総計約１万拠点に及ぶ需要家層に繋いでいる実績を有しており、VPP構築を通じて、社会のGX推進に大きなブレークスルーを起こすケイパビリティを有していると自認しております。

③．再エネの地産地消と、再エネ自給率の向上

地域・都市で生み出される再エネを、オンサイトソーラー設置施設で消費するだけでなく、その余剰電力を域内で融通し合って消費すること、いわば「再エネの地産地消」は、発電量をコントロールできない不安定な電源である再エネを余すことのない効率的な活用を可能にします。さらに、再エネの地産地消は再エネで地域・都市の電力自給率を高めることにも繋がり、電力調達それ自体、及び電力調達コストの安定性確保を通じ、地域・都市のサステナビリティ向上にも資すると考えております。余剰電力も含めた活用が大きな特徴の一つである当社ソリューションの展開を通じて、地域・都市における再エネの地産地消、及び再エネ自給率の向上を追求してまいります。

　なお、当社のサービス名等に使われている「R.E.A.L.」とはRenewable（再生可能エネルギー）、Economical（経済性）、Aggregate（集約）、Local（地域循環）の頭文字をとった造語であり、当社のビジョンを体現する下記の思いが込められています。

ⅰ．環境を破壊しない再エネ：メガソーラー等のように開発時の環境負荷を伴うものではなく、自然を破壊しない再エネの開発へコミット（Renewable）

ⅱ．経済的な価格：FIT制度を活用せずとも経済的に成立する事業モデルでありながら、リーズナブルな価格で再エネを供給（Economical）

ⅲ．分散したオンサイトソーラーの余剰電力を集約：多数分散したオンサイトソーラーをテクノロジーの力で繋ぎ、生み出される電力を集約。巨大発電所を中心とする電力システムよりも災害に強く無駄のない、オンサイトソーラー網が電力を融通し合う電力供給システムを構築（Aggregate）

ⅳ．地域での再生可能エネルギーの循環：オンサイトソーラーで作られた電力を、消費しきれなかった余剰分も地域で循環させ「地産地消」することで、余すことなくグリーンエネルギーの導入・活用を促進（Local）

(2）経営戦略

再エネを生み出し、蓄え、そして循環的に活用する、「R.E.A.L. New Energy Platform」によって統合される一連の当社サービスを通じて、「統合型GX企業」として大きな社会的意義を伴う事業発展を追求するために、下記の戦略を遂行します。なお、下記戦略は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載している当社事業の特徴や各サービスの内容を前提としております。

①　オンサイトソーラーの展開拡大を通じたGXソリューション事業の一層の強化

当社ではGXソリューション事業を成長ドライバーと位置づけ、リソースを重点的に配分しております。GXソリューション事業の一層の強化のため、引き続きオンサイトソーラーの導入拡大を追求してまいります。メガソーラーのように適地の制約がないオンサイトソーラーは商業施設等の屋根上の多く、さらには、今後はカーポートも潜在的な設置場所になりうるため、大きな設置可能場所ポテンシャルがあります。

市場の高い成長性に加え、初期投資なく脱炭素化を推進可能であり、余剰電力も活用可能という当社が展開するオンサイトソーラーの顧客に対する強い訴求力も相まって、当社サービスは一層強力な展開が可能と考えております。

「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」で設置されたPPAを伴うオンサイトソーラーの累積容量について、100MWを超えた2022年12月に比し、2026年６月末にはその４倍近くという高いペースで成長を続けております。また、当社サービスを統合制御するプラットフォームである「R.E.A.L. New Energy Platform」のデバイスは2026年６月末時点で約1,840拠点の施設に導入をいただいております。

今後も、オンサイトソーラーの展開拡大を通じ、GXソリューション事業の強力な成長を追求してまいります。

2026年６月末時点 点が発電所の所在地を示す

②　パートナーと連携したGXソリューション事業成長の追求

株主や事業パートナー、自治体等と連携し、GXソリューション事業の展開を加速いたします。

筆頭株主であり事業上の重要なパートナーでもある伊藤忠商事株式会社とは、同社の全国取引先ネットワークを活用した営業及び太陽光パネル・蓄電池等の資材調達を含め、既に幅広いシナジーを発揮しており、今後も連携を継続する方針であります。

また、「アライアンスソリューション」においては、事業会社や金融機関、自治体等と連携し、当社のノウハウを活かした各地域でのオンサイトソーラーの導入拡大を追求しております。具体的な提携事例として、2023年２月以降、当社が公表している事案だけでもＪＡ三井リース株式会社、農林中央金庫、株式会社栃木銀行、株式会社ちゅうぎんエナジー、鈴与商事株式会社、東急不動産株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等と「アライアンスソリューション」を通じた連携を行っております。脱炭素化に向けた社会的責任を果たすためPPA型太陽光発電事業に参入を望む企業は少なからずあり、今後もこのような連携を強化する方針であります。

加えて、GX推進ニーズを抱えている自治体は全国に少なからずあります。「R.E.A.L. New Energy Platform」にて統合される当社の一連のサービスは、自治体のGX推進ニーズを正面から捉えるものであり、また当社としても、「R.E.A.L. New Energy Platform」をもってこのようなニーズに応えていくことは、当社が経営上重視する、再エネの地産地消と、再エネ自給率の向上という考え方とも合致するものであります。当社としては積極的にこのような自治体と連携し、「R.E.A.L. New Energy Platform」のネットワークを拡大する機会を追求いたします。

③　ストック型とフロー型、バランスのとれた収益基盤を追求

オンサイトソーラー等の設置に係る初期投資が当社の資金で賄われ、設備の所有権が当社に帰属する「PPAサービス」は、当社の投資基準（投資効率や収益性）を満たした当該設備の生み出す約20年間（オンサイトソーラーの場合）にわたる長期安定的なキャッシュ・フローを当社が全て取り込み、予見性の高い収益を繰り返し獲得するストック型収益重視の事業スキームであります。また、エナジートレーディング事業を通じた電力供給も、特に低圧家庭セグメントにおいては、契約の切り替えが頻繁に生じないストック性の高い収益となっております。これに対しGXソリューション事業の「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」では、案件開発時に一括で開発報酬等を得るフロー型収益重視の事業モデルとなっております。

長期安定的な将来キャッシュ・フロー基盤を厚くするストック型のモデルと、資本効率高く利益とキャッシュ・フローを早期に獲得するフロー型のモデル、双方の適正なバランスがとれた収益基盤の更なる強化を追求いたします。これら両輪で発電設備の開発・販売や運営・保守を積み上げており、収益額及び収益性を拡大させています。

④　当社が活用できる再エネ電力量の最大化を通じた、利益成長の追求

当社が供給できる再エネ電力量が増大することは、当社の一層の利益成長に繋がります。現時点では、「PPAサービス」で当社がPPAを締結しているオンサイトソーラー導入施設の電力需要のうち、一部しか再エネで満たせておりませんが、今後、当社が扱う再エネの総量が増大しこれら施設により多くの再エネを供給することができれば、現顧客基盤だけでも追加的な利益創出機会があると認識しております。この他、エナジートレーディング事業においても顧客により多くの環境にやさしいエネルギーを供給することが可能となり、当社の一層の事業成長への貢献が期待されます。

当社が活用できる再エネ電力量を増大させるために、オンサイトソーラーの導入数を増加させることで、当社が集約する余剰電力量を増大させることが可能となります。また、当社のオンサイトソーラー以外の多数分散した外部再エネ発電所をも当社の抱える需要家層と繋ぐ技術を有す当社は、これらの技術を活用し、当社の設置したオンサイトソーラーだけでなく外部発電所由来の再エネも当社の需要家基盤に繋ぎ、再エネを供給することができます。オンサイトPPAの当社既存顧客にはより多くの再エネを供給する余地があり、外部発電所からの再エネを繋ぎ、当社が取扱う再エネ総量が増えることで、これら顧客へより多くの再エネを供給できます。

一般的に事業用太陽光の発電コスト（10.9円/kWh）に対して、その他再エネ電源である洋上風力（30.9円/kWh）やバイオマス（32.9円/kWh）※１は太陽光と比較すると高価ですが、外部の高単価再エネも当社のオンサイトソーラーと組み合わせることで加重平均し、顧客へ導入しやすい単価での再エネ導入を進めています。

既存顧客からの収益機会の増加に、この先の更なる顧客数の増加も掛け合わせ、更なる利益成長を追求いたします。

※１：経済産業省 第５回発電コスト検証ワーキンググループ 令和６年12月16日資料

⑤　当社が提唱する事業構想、「GX City」の実現に向けた社会の後押し

自然を破壊せずに開発された地域の再エネ発電所で作られた電力を当該地域で消費する、再エネの地産地消を通じて、地域の再エネ自給率を高めながら脱炭素化を実現し、更にレジリエンス強化や経済活性化等も実現する理想的な地域・都市の在り方として「GX City」というコンセプトを当社は提唱しております。「GX City」は、環境への負荷をかけずに脱炭素化を推進するのみならず、地域・都市の再エネ自給率向上を通じて、震災の多い日本において様々なリスクを伴う巨大発電所への一極依存からの脱却にも資するなど、社会的意義が大きいと当社では分析しております。

下記のような事業展開のステップにより、当社としては「GX City」の実現に向けた社会の発展に貢献できると考えております。

ステップ１：「PPAサービス」のみならず、当社の財務余力を制約としない展開が可能となる「アライアンスソリューション」や「インテグレーションサービス」も活用し、自然を破壊せず、余剰電力も活用可能な多数分散したオンサイトソーラーを大規模に展開

ステップ２：「R.E.A.L. New Energy Platform」でオンサイトソーラーとともに統合的にコントロールされる蓄電池、EV充電器等を導入することで、地域・都市において、より一層効率的かつ効果的な再エネ活用を促進

ステップ３：多数の需要家と分散した発電設備との需給バランスを最適化して「繋ぐ」という当社のテクノロジーを活用し、当社のオンサイトソーラーのみならず他社開発の再エネ発電所も需要家に繋ぎ、再エネが循環する地域・都市を実現

「GX City」はGXソリューション事業、エナジートレーディング事業双方のソリューションを動員し、いわば当社が有す全ての機能や技術の高度な融合として実現されるものです。GXソリューション事業、エナジートレーディング事業、各個の事業セグメント単位での成長を超えた、事業の発展を追求してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社では、以下の点を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。

①　オンサイトソーラー累計開発容量（MW）及び累計開発件数（件）

当社が資産として保有する「PPAサービス」にて稼働済みのオンサイトソーラー発電容量・開発件数、及び「アライアンスソリューション」等にて当社が開発し稼働させたオンサイトソーラーの発電容量・開発件数、さらにそれらの合計は、オンサイトソーラーのサービス展開状況を直接に表す重要KPIと位置付けております。

②　開発予定パイプラインとしてのオンサイトソーラー契約済容量（MW）及び契約済案件数（件）

開発容量が完工済みの発電容量を示すのに対し、着工を前提に契約がなされたその時々の完工前の契約容量（契約済容量）及び契約済案件数合計は開発容量の増大を測る先行指数として、重視しております。契約締結後に設置環境の要件不適合等の理由で開発が停止されるものも一定数あり、それを勘案しつつモニタリングしております。

③　GXソリューション事業のフロー収益

GXソリューション事業の成長状況をモニタリングするための重要KPIとして、「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」の導入時に一括して計上する売上総利益をフロー収益として集計し、注視しております。なお、この指標にはO&M等の継続的な収益は含んでおりません。

④　電力販売量（億kWh）

当社として志向するGXソリューション事業とエナジートレーディング事業のシナジー最大化に資する電力販売量の量的コントロールの前提として、注視しております。

⑤　売上総利益

当社全体の売上総利益額の成長を、利益創出を伴う成長を測る重要指標として重視しております。当社はGXソリューション事業を成長ドライバーと位置付けており、2025年６月期及び2026年６月期においてはGXソリューション事業の構成比がエナジートレーディング事業を上回っており、2027年６月期以降も同傾向を見込んでおります。

⑥　EBITDA

当社は、「PPAサービス」におけるオンサイトソーラー等の設備並びに「R.E.A.L. New Energy Platform」に係るシステム強化や追加機能開発等、多額の設備投資を実施しております。この結果、減価償却費が多額に計上されていることから、よりキャッシュ・フローの創出実態に近い指標をモニタリングする観点で、EBITDAを経営指標として重視しております。

　各指標の推移は以下のとおりであります。なお、以下表及び注記に記載の2022年６月期、2023年６月期及び2024年６月期の数値につきましては連結の数値を記載しており、2025年６月期以降の数値につきましては単体の数値を記載しております。

※１　当社が開発・稼働に関わったオンサイトソーラーの合計としての累計開発容量・件数であります。

※２　「アライアンスソリューション」は、2023年６月期より開始しております。

※３　開発予定パイプラインとしてのオンサイトソーラー契約済案件数及び契約済容量は2024年６月期末より集計を開始しているため、2022年６月期及び2023年６月期の数字は記載しておりません。なお、2024年６月期は「インテグレーションサービス」の数字を含んでおりません。

※４　「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」の導入時に一括して計上する売上総利益を集計した指標であり、O&M等の継続的な収益は含んでおりません。

※５　エナジートレーディング事業における、各事業年度１年間の電力販売量。

※６　2022年６月期から2026年６月期のセグメント別売上高、セグメント別売上総利益、及び営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。なお、セグメント別売上総利益及び2022年６月期、2023年６月期の数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

＜セグメント別売上高＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない主に管理部門等に係る売上であります。

※GXソリューション事業の売上高の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※アライアンスフロー売上高とは、「アライアンスソリューション」の導入時に一括して計上する売上高を集計した指標であり、O&M等の継続的な収益は含んでおりません。

※インテグレーションフロー売上高とは、「インテグレーションサービス」の導入時に一括して計上する売上高を集計した指標であり、O&M等の継続的な収益は含んでおりません。

※PPA及びその他売上高とは、GXソリューション事業売上高から、アライアンスフロー売上高及びインテグレーションフロー売上高を差し引いた額であります。

＜セグメント別売上総利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※セグメント売上総利益の調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない主に管理部門等に係る利益であります。

※GXソリューション事業の売上総利益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※アライアンスフロー売上総利益とは、「アライアンスソリューション」の導入時に一括して計上する売上総利益を集計した指標であり、O&M等の継続的な収益は含んでおりません。

※インテグレーションフロー売上総利益とは、「インテグレーションサービス」の導入時に一括して計上する売上総利益を集計した指標であり、O&M等の継続的な収益は含んでおりません。

※PPA及びその他売上総利益とは、GXソリューション事業売上総利益から、アライアンスフロー売上総利益及びインテグレーションフロー売上総利益を差し引いた額であります。

　　＜営業利益、経常利益、当期純利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※2022年６月期、2023年６月期、2024年６月期の当期純利益欄に記載の数値につきましては、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。

※７　EBITDAの計算方法は次のとおりであります。

　　　EBITDA＝営業利益＋減価償却費（売上原価・販管費）＋のれん償却費

　　　なお、EBITDAにつきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　　　2022年６月期から2026年６月期のセグメント別EBITDAは次のとおりであります。

（単位：百万円）

※セグメントEBITDAの調整額は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない主に管理部門等に係る費用であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では、以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として掲げております。

①　当社の財務キャパシティに捉われないオンサイトソーラーの展開強化

各種設備が当社に帰属する「PPAサービス」のスキームでは当社の初期投資負担が必要であるため、当社の財務キャパシティが事業拡大の制約となる可能性があることを課題として認識しております。

これに対して、当社では2023年６月期より、他社に設備が帰属する「インテグレーションサービス」を展開しております。本スキームでは設備導入施設のオーナー又はテナントを主とする第三者企業の初期投資負担によってオンサイトソーラーや蓄電池等の設備を設置するため、当社の財務キャパシティを制約とすることなく事業拡大が可能となります。

加えて、当社では同時期にオンサイトソーラーの「アライアンスソリューション」も開始し、事業会社や各地域の金融機関等のアライアンスパートナーとの連携を拡大しております。本スキームはアライアンスパートナーによって設備投資を行うソリューションであるため、同様に当社の財務キャパシティを制約とすることなくオンサイトソーラー設置拠点数の増大が可能です。外部環境としても、環境省が推進する脱炭素先行地域の事例に代表されるように自治体や地域金融機関がオンサイトソーラーのPPAによるGXを計画し始めていることに加え、GXへの取り組みに積極的な企業も増えている中で、GXソリューション事業の成長を追求している当社とそれら自治体や企業等が連携することは、相互にメリットが大きいと認識しております。

②　財務基盤の強化と資金調達手段の多角化

各種設備が当社に帰属する「PPAサービス」のスキームにおける初期投資負担に対して、当社ではその原資として多額の協調融資を受けてまいりました。今後も「PPAサービス」の展開を追求するに当たり銀行借入は適切な範囲で活用する方針であるため、借入余力の確保は重要な課題として認識しております。

コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス体制をはじめとした経営基盤の強化と、そうした信用力も前提とした財務体質の強化により安定的な資金調達を目指してまいります。同時に、リースの活用や、プロジェクトのキャッシュ・フローを裏付けとしたプロジェクトファイナンスやプロジェクトボンド等、資金調達手段の一層の多角化も重要な課題として取り組んでまいります。

③　開発キャパシティの向上

GXソリューション事業の成長を実現する上では、開発キャパシティの拡充は重要な課題であると認識しております。

これに対して、営業・発電所開発・システム開発等、スキルの異なる様々な人的リソースの拡充を図っており、当社の認知度向上や採用体制の充実を伴う採用強化に取り組んでおります。また、工事会社の工数確保に取り組むとともに、ノウハウの蓄積等による開発工数の削減やテクノロジーの活用等を通じた、生産性の向上を伴う開発キャパシティの拡充に取り組んでまいります。

④　GXソリューション事業の利益創出力強化

当社の利益創出力に関して、GXソリューション事業の寄与が大きいため、GXソリューション事業の安定的な拡大は重要な課題であると認識しております。

営業面では、新規顧客のみならず既存の顧客基盤を活かしたアップセルの追求によって利益創出力の強化に注力いたします。GXソリューション事業では蓄電池、EV充電器といった各種ソリューションを、オンサイトソーラーと統合的に制御される付加的なサービスとして提供しておりますが、これらはオンサイトソーラーのみを導入された既存顧客に対する追加サービスとして事後的に導入することも可能であることが営業上の利点であると認識しております。2026年６月末現在、オンサイトソーラーのみを導入いただいている施設数は約1,500施設あり、これら既存の顧客基盤へのアップセルの機会を積極的に追求してまいります。

また、各スキームにおいて、販売面では適正な価格戦略を追求するとともに、コスト面では「PPAサービス」、「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」を並行して活用しながら事業拡大を行うことで、太陽光パネルや蓄電池等の資材の大量ロット発注によるコスト低減を図るべく、各取引先との連携を強めながら取り組んでまいります。

⑤　エナジートレーディング事業の収益安定化

資源価格の高騰や電力需給のひっ迫等を要因に、電力の市場価格（JEPX価格）はボラティリティが高まることがあり、エナジートレーディング事業における電力の最適な調達については重要な課題であると認識しております。

　過去、当社では大部分の電源調達を電力会社との相対契約とすることでJEPX価格の上昇リスクをヘッジしていた経緯もありましたが、逆にJEPX価格が低下する局面においては相対的に割高な電力調達を行うこととなるため、想定以上の顧客の離脱等によってエナジートレーディング事業から獲得する売上総利益が減少する場合も想定されます。このため、現時点においては、一定量の電源についてはJEPXからの電力調達を行い、JEPX調達相当分を顧客への供給単価へ連動させる「調整項」を適用する対応を行っております。2023年１月に供給約款を変更しており、2023年４月から調整項を実導入いたしました。これにより、JEPX価格のボラティリティがエナジートレーディング事業の売上総利益に与える影響を抑制しております。

また、当社ではGXソリューション事業の拡大とともに電源調達に占める再エネ比率を高めていくことを目指しており、この方針を採ることで、JEPX価格が大幅に変動しうる環境下にあっても、電源調達費用の安定化に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社は、急速な事業環境の変化に適応して今後も継続的に成長していくためには、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。

このため、事業規模の拡大・成長に合わせてコーポレート機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう必要な適材適所の人材配置等を進めることで、各機能の充実を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、再エネを「創り・使う、制御する、送る、繋ぐ」ソリューションを統合的に提供しております。サービス展開に当たってはメガソーラー等で散見される大規模な森林伐採等の環境負荷を伴う再エネ開発から完全に脱却し、環境を破壊しないGXに一貫してコミットしております。これらのことから、当社の事業展開は社会の持続可能性の向上に資すると信じ、日々事業の発展に邁進しております。

(1）ガバナンス

　当社は、事業活動を通じて「環境価値」、「社会価値」、「経済価値」のそれぞれに貢献し、SDGs（持続可能な開発目標）等の社会的な課題の解決を目指しております。当社では、取締役会を経営執行の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要なリスク及び機会は、取締役会で決議・監督することとしております。その他サステナビリティに係るリスク及び機会は、経営会議等で協議及び判断しております。

(2）リスク及び機会の管理

　当社は、サステナビリティに係るリスクを含む各種リスクが発生した場合、それに伴い生じる当社の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる対応を十分な注意をもって、迅速に行います。リスク発生後、直ちに所属部門責任者に必要な報告を行うとともに、所属部門責任者は当該リスクが重要と判断した場合は速やかに常勤取締役及び常勤監査役へ共有し、必要に応じて経営会議や取締役会への報告を通じて、リスク管理・コンプライアンス委員会にて協議いたします。当社では、リスク及び機会の管理に関する重要事項の審議と方針決定はリスク管理・コンプライアンス委員会が行っており、リスク管理・コンプライアンス委員会は原則として四半期に１回開催し、必要に応じて臨時開催もしております。

(3）戦略・指標及び目標

　当社は、カーボンニュートラルの進展やエネルギー需給構造の転換といった外部環境の変化が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会であると認識しております。

　具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や需要家ニーズの高度化等を当社の機会として識別しており、当社はこれらの機会を取り込むべく、GXソリューションの提供拡大等を通じた事業展開の強化を戦略として推進しております。一方、これらの環境変化への対応が遅れた場合には競争力の低下に繋がるリスクがあると認識しており、当該リスクに対しては、自治体・企業・地域社会の様々なステークホルダーとの連携、カーボンニュートラルに関する高度な知識・情報を持つ人材の育成、並びに日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）・気候変動イニシアティブ（JCI）・GXリーグ等への加盟・賛同を通じて、政策動向や市場環境の変化への適応力を高めることで対処しております。

　これらの取り組みを通じて、サステナビリティ関連のリスクの低減及び機会の獲得を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

　また、当社のサステナビリティに関する詳細な取り組みについては、企業サイト上でも公開しております。

https://igrid.co.jp/sustainability/

　なお、本書提出日現在においては、上記の戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりません。今後の事業活動及びステークホルダーとの対話等を通じて、適切な指標及び目標の策定に向けた検討をしてまいります。

(4）人的資本に関する考え方や取組

（戦略）

　当社は、再生可能エネルギーの普及を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。この実現の原動力は人材であり、人的資本を重要な経営資源として位置付け、人材育成、組織開発及び職場環境の整備に継続的に投資しております。

当社は創業以来、「自ら学び、自ら考え、自ら行動する」ことを重視し、社員一人ひとりが主体的に挑戦し続ける組織文化の醸成に取り組んでおります。変化の激しい事業環境において持続的な成長を実現するためには、自律的に課題を発見し、解決へ導くことのできる人材の存在が重要であると考えております。

この考え方のもと、当社では社員の成長機会の提供を重要な人材投資と捉え、業務を通じた経験の蓄積に加え、研修や学習機会の整備等を通じて継続的な能力開発を支援しております。また、社員のキャリア形成を中長期的な視点で支援することで、個人の成長と企業の成長の両立を目指しております。

さらに、当社は多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しております。性別、年齢、職歴、価値観、ライフステージ等の多様性を尊重し、それぞれの事情に応じた柔軟な働き方を選択できる環境を整備することで、多様な視点や知見を組織の競争力向上につなげております。

加えて、社員の心身の健康とエンゲージメントの向上は、持続的な企業成長の基盤であると認識しております。そのため、働きやすい職場環境の整備、安全衛生の推進、コミュニケーション活性化施策等を通じて、社員が安心して能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

また、当社では企業理念やバリューに加え、当社が期待するコンピテンシー（行動特性）を明確化し、組織全体で共有しております。人事評価や表彰制度等を通じてこれらの価値観の浸透を図り、自律したプロフェッショナル人材が活躍する組織づくりを推進しております。

（指標及び目標）

　本書提出日現在においては、これらの戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりません。活動を通じて適切な指標及び目標の設定を検討してまいります。

　なお、上記のような人的資本についての取り組みに関連する指標として、管理的地位にある女性労働者の割合は14.3％、男性労働者の育児休業取得率は100.0％となっております（2026年６月期）。今後も、多様性に富みながら当社バリューやコンピテンシーを有した人材がより活躍できるよう、これらの指標を含めて継続的に改善を行うべく、当社のウェルビーイング経営を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、当社におけるリスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」における「②企業統治に関する事項及び当該体制を採用する理由　ｇ．リスク管理・コンプライアンス委員会」及び「④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業及び事業環境に関するリスク

①　出力制御リスク

　太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ること、及び電源が送電容量制約を超過しないよう抑制することを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力制御ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。

　当社の発電所は出力制御を受けない自家消費施設が全体の約64％（発電容量ベース、2026年６月末時点）を占めており、FIT制度を利用して送配電網を通じて全量を売電するメガソーラーと比較して、出力制御リスクを抑えた形の事業構造となっております。一方で出力制御の対象となる余剰電力施設の開発数も伸びており、当該施設については出力制御を受けることにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の発電所は流通小売施設等、周辺に電力需要があるエリアに多く分布していることから、こちらについても電力需要が少ないエリアにある土地型のメガソーラーと比較して出力制御の影響を受けにくい形となっていることと、再生可能エネルギーの発電が石炭火力等より優先されるように送電線混雑時の系統利用ルールの見直しが進められており、2022年12月から再給電方式（調整電源の活用）が導入、2023年12月には、新たな「出力制御対策パッケージ」として、再エネが優先的に活用される制度的な枠組みを措置していくことが示されており、出力制御の影響が低減されることも見込まれております。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中～長期的に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

②　物価上昇のリスク

　「R.E.A.L. Solar Power」で発電される電力の顧客に対する売電単価は、契約上長期にわたり固定されております。そのため、我が国において長期的な経済状況の変化によって大幅な物価の上昇が生じ、それに合わせて契約上の売電単価が改定されない場合には、屋根上ソーラーの運営に係る収支のバランスが損なわれる可能性があります。GXソリューション事業においては、長期固定の売電収入ではなく、太陽光発電所の開発受託や発電所譲渡によるフロー収益により重きをおいたアライアンスソリューションの展開も進んでおり、当社におけるストック収入とフロー収入はより均衡の取れたバランスとなりつつありますが、大幅な物価上昇が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期は比較的長期と考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

③　設備や資材の価格上昇及び工事労務費高騰による発電設備開発コストの上昇リスク

　当社は、太陽光発電設備の設置に関する工事を外部のEPC事業者に依頼しております。当該工事に係る開発コストは、各種資材価格及び工事従事者の労務費動向等の影響を受けますが、当社では、資材価格や工事労務費が上昇した場合においても、販売価格への転嫁を前提とした収益管理の仕組み、調達先の分散化、価格高騰リスクが見込まれる資材の先行調達、EPC事業者の受注や稼働状況（人員の余裕を含む）に応じた工期や人員調整等により、開発コストの安定化及び低減に努めております。

　近年は資源価格の変動が大きく、工事に係る人手不足等の影響も受けて一般に資材価格及び工事労務費は上昇傾向にあることに加え、中東情勢の緊迫化等の影響により、これらの価格が想定以上にかつ短期間で高騰することも懸念されるため、開発コストの上昇によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

④　法的規制等に起因するリスク

　当社の主要な事業は、「R.E.A.L. Solar Power」を軸とするGXソリューション事業と、法人及び家庭への電力小売を軸とするエナジートレーディング事業であり、「電気事業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」等の法的規制を受けております。また、これ以外にも「電力の小売営業に関する指針」、「適正な電力取引についての指針」等の法的規制や行政指導以外のガイドラインに基づいた事業活動を行っております。

　将来これらの法令の改正や新たな法令規制、ガイドライン等が制定され当社の事業に適用された場合には、当社の事業はその制約を受ける可能性があります。当社の事業が制約を受けることが見込まれた場合には、法令改正等の内容に基づいて迅速な対応を行う方針ではありますが、法令改正等の内容によっては当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

⑤　顧客や施設、EPC事業者側の事由、送配電事業者事由や天候要因、及び設備や資材等の供給が不足し、発電設備の工事スケジュールに遅延等が生じるリスク

　当社は、発電設備の設置に当たっては、顧客施設の建物構造計算を実施し、発電設備を屋根上に長期間設置することが構造上問題ないことの検証を行った上で、着工の判断を行っております。かかる検証の結果、顧客施設の構造上、物理的に発電設備を設置することができない場合には、工事を中止せざるを得ない場合があります。

　また、工事には停電を伴う工程があるため、各顧客施設の営業状況を鑑みて多数の施設における工事スケジュールの調整・管理を行っております。工事スケジュールの策定・調整・管理は、複数のEPC事業者と連携のもと、各社の施工キャパシティ（対応可能件数）を踏まえて余裕をもって実施するよう努めておりますが、突発的に生じ得る顧客施設側やEPC事業者側の都合によって、当初スケジュール通りに工事が実施できない場合があります。その他、送配電事業者との系統連系に関する事前申請手続きの状況や、工事期間における天候影響（猛暑や積雪による工程変更等）によって工事スケジュールが延期となる場合があります。

　上述のような事由による工事の中止や延期については、過去の実績等を踏まえ、中止等を勘案するための係数設定や、遅延を勘案するために一定割合で遅延が生じる前提を設定し事業計画に織り込んでおります。なお、こうした事象が発生した場合には、数多ある開発中又は開発予定の他施設における工事の優先順位を引き上げるなどの調整によって、全体の工事スケジュールや開発計画の変更リスクを最小限に抑える対策を実施しております。合わせて、EPC事業者の施工キャパシティの余裕を持った確保、EPC事業者との定例開催のミーティングにおける連携・調整等により、突発的な工事時期の調整が生じた場合でも柔軟に対応できる体制の拡充も進めております。

　また、発電設備の調達において、半導体不足によるメーカーの製造遅延や、ヨーロッパ等の需要増に伴う海外メーカー製品の日本市場への供給量減少等に影響を受ける場合があります。

　このため、当社では、商社と共同でメーカーに対する発注量の予測提出を行い、資材を商社で先行調達・在庫運用を行うことで資材の納品遅延リスクを最小限に抑える対策を実施しております。しかしながら、仮に工事の中止や延期事例が頻発した場合や、当社の想定どおりに先行調達等を行うことができなかった場合、先行調達の対象としていない資材の供給が予想に反して不足した場合等には、全体の工事スケジュールや開発計画に大幅な変更が必要になり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

⑥　特定の四半期に収益が偏重するリスク

発電設備の設置に当たって顧客施設の屋根上での工事を行う都合上、地域にもよりますが、猛暑や積雪等の天候影響を受けやすい夏季や冬季においては工事を行いづらい場合があり、これらの時期を避けた第２四半期（10～12月）、第４四半期（４～６月）の新規稼働が比較的多くなる場合があります。これに伴って、特定の四半期に収益が偏重する可能性があり、特に第４四半期（４～６月）、中でも６月に新規稼働を予定していた案件については、雨を含む天候の影響、その他上述「⑤顧客や施設、EPC事業者側の事由、送配電事業者事由や天候要因、及び設備や資材等の供給が不足し、発電施設の工事スケジュールに遅延等が生じるリスク」記載の事由による複合的な要因により、稼働開始が翌事業年度にずれこむ可能性があります。この場合、当該事業年度における稼働件数や売上高計上額と差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような天候影響による工事スケジュール調整が個別案件に生じても、上期又は決算期中には完工できるよう、工事会社とは調整を行っていることに加え、数多ある開発中又は開発予定の他施設における工事の優先順位を引き上げるなどの調整によって、全体の工事スケジュールや開発計画の変更リスクを最小限に抑える対策を実施しております。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

⑦　特定の販売先への依存に係るリスク

　当社は、「アライアンスソリューション」の「アセット譲渡型スキーム」の拡大を追求していく事業方針であり、本スキームが売上高及び売上総利益に占める比率は、今後高まっていくことを想定しております。

　本スキームは複数のアライアンス先と取り組んでおり、各社との間で中期的な取り組み方針について合意の上、その方針に沿った規模でのアセット譲渡を計画しております。また、特定の販売先への過度な集中を回避するためにも、新規アライアンス先の開拓も引き続き行う予定であります。

　しかしながら、新規アライアンス先の開拓の進捗や、アライアンス各社との取引条件、その他の要因により、特定のアライアンス先向けの販売額や利益が当社の売上高及び売上総利益に占める割合が上昇する可能性も想定されます。この場合において当該アライアンス先との取り組みの条件変更や、取り組み自体が継続困難になるなどの事情が生じた際には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、販売額が最も大きいアライアンス先は、当事業年度（2026年６月期）においてはTLC　VPP合同会社（売上高に占める割合：22.9％）であります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中期的に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的大きいと想定しております。

⑧　電力市場価格の変動リスク

　当社はエナジートレーディング事業において、一部の電力をJEPXより調達しております。燃料価格の高騰等に伴うJEPXでのスポット価格の上昇により、当社の電源調達価格が上昇した場合に、かかる調達コスト増大分を供給単価に転嫁できるよう、当社では2023年１月に電気需給約款及び電気供給約款（低圧）を改定しております。この結果、電力供給の損益自体が逆鞘に陥るリスクは限定的ですが、電源調達及び顧客への電力供給それぞれに係る計上時期や算定期間、支払・入金サイトの兼ね合いで、損益計算書上の売上・原価のバランスやキャッシュ・フロー上の支払額と収受額のバランスが一時的に悪化する可能性があります。また、調達コスト増大分を顧客への供給単価に転嫁することで顧客の離脱に繋がる可能性や、顧客からの信用失墜に繋がる可能性があります。当社のエナジートレーディング事業においてJEPXからの電源調達依存分は、もとより割合としては限定的になるようコントロールしており、このようなリスクが重大な問題として顕在化する可能性は大きくはなく、また当該事象が発生した場合には、柔軟な資金調達等の対応に努めますが、JEPX価格が異常な高騰を示した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中期的に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。

⑨　インバランス料金の変動リスク

　一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需給計画と実際の需給量を30分単位で一致させる義務（計画値同時同量制度）を当社は負っており、それに過不足（インバランス）が生じた場合、一般送配電事業者との間でインバランス料金の精算が必要になります。当社ではスポット市場並びに時間前市場価格とインバランス価格の動向を確認し、インバランス価格のリスクを評価した上で需給計画を立てており、加えて電力受渡しの１時間前まで取引が可能な時間前取引を活用することで、インバランス発生及びインバランス精算コストの抑制に努めております。

　需給バランスがひっ迫していない平時では、インバランス精算コストの影響は軽微ですが、需給バランスがひっ迫し、スポット価格、インバランス価格が上昇するタイミングにインバランス精算が発生する場合、収益に与える影響が平時よりも大きくなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中期的に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。

⑩　自然災害等に係るリスク

　メガソーラー等の大型発電所の運営者は、自然災害等によって発電所が損害を被った場合に、事業全体として重大な影響を被るリスクを分散できないという問題を抱えておりますが、当社では多数の中小型発電所を、全国の幅広い地域で運用しております。従って、発電所が自然災害等により損傷し、当社の事業全体が深刻な影響を被るリスクは分散されております。また、自然災害による発電設備損害に備え、火災保険、利益保険に全ての発電所が加入しておりますが、特に広範な地域に大きな損害をもたらす大規模災害が生じた場合等においては、長期間にわたる設備の稼働停止や、発電設備の修繕に相応の期間が必要となる等、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。

　当社は、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、事業への影響を完全に防止又は軽減できない可能性があり、結果として、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。

⑪　天候不順により想定した発電量を確保できないリスク

　太陽光発電における発電量は日射量に大きく依存します。計画策定においては、過去の約17年の日射量実績や季節性を考慮しておりますが、日射量は当社によるコントロールが及ぶ事象ではございません。当社では多数の発電設備を全国の幅広い地域で運用しており、気象状況等に起因する日射量不足のリスクは分散できていると認識しておりますが、日射量の多い春季から秋季にかけての長期間の悪天候、新しい建物の建築等による周辺環境の変化、また、粉じん・黄砂・降灰等による直達光・散乱光の減少、さらに冬季にかけての降雪等の様々な要因により、想定した発電量を確保できない可能性があり、このような場合には当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

⑫　重大事故の発生リスク

　当社はGXソリューション事業の開発工事における安全対策や品質管理には万全を期しておりますが、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、操業停止、当社に対する損害賠償請求や信用失墜等に繋がり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

⑬　再生可能エネルギーに関する政策変更リスク

　当社が事業を展開する再生可能エネルギー分野においては、政府による再生可能エネルギー導入拡大のための取り組みが積極的に進められており、世界的に取り組みが加速している気候変動問題への対応として、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」の実現、2021年４月に「2030年度の温室効果ガス排出46％削減（2013年度比）、更に50％削減の高みを目指す」という我が国の目標を表明し、2021年10月の「第６次エネルギー基本計画」及び2025年２月の「第７次エネルギー基本計画」においてその道筋を示しております。

　足元では、2023年２月の「GX実現に向けた基本方針」の閣議決定や続く「GX推進法」「GX脱炭素電源法」の成立に代表されるように、上記のような政策目標や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に再生可能エネルギーの導入が後押しされており、当社を取り巻く経営環境は経営戦略の遂行上、大きな追い風になっていると認識しております。かかる状況は今後も継続するものと見込んでおりますが、このような政策に変化が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては随時政策動向の変化を把握するように努めており、当社事業に影響を及ぼす可能性が予見される場合には、迅速な対応を行う方針であります。

　当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。

⑭　FIT制度において、今後の買取価格の変動、適用年数の変動等が生じた場合のリスク

　当社は原則としてFIT制度を活用しない事業を展開しており、今後の当該制度における買取価格の変動、適用年数の変動等の影響を直接受けることはございません。一方で、当該制度からその利用者が得られる経済的メリットが増加する場合は、当社の太陽光発電所が生み出す再生可能エネルギーの売電価格や、当社による再生可能エネルギーの買取価格に影響を与え、この結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただ、太陽光に関しては既にFIT制度を利用しなくとも経済合理性を持った普及段階に入っており、国民負担の上に成り立つFIT制度について、今後事業者にとっての条件面の優遇を行っていく可能性は少ないと考えております。なお、FIT制度を活用した場合の経済的メリットが減少する場合においては、当社の事業にとって追い風になる可能性があると認識しております。当社としては随時FIT制度に関する最新状況を把握するように努めており、当社事業に影響を及ぼす可能性が予見される場合には、迅速な対応を行う方針であります。

　当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。

⑮　事業許認可等に関するリスク

　当社のエナジートレーディング事業を遂行するに当たっては、電気事業法に基づく小売電気事業者の登録（2015年11月取得）を受けている他、電力広域的運営推進機関の会員資格（2015年４月取得）及び日本卸電力取引所の取引会員資格（2015年９月取得）を有していることが、主要な事業活動の前提となっております。これらの許認可・登録等については、いずれも有効期間の定めはなく、法令等に定められた要件を継続して充足する限り有効に存続いたします。本書提出日現在において、これらの継続に支障をきたす要因は発生しておりません。一方で、電気事業法に基づく命令もしくは処分への違反により公共の利益を阻害すると認められた場合や、不正の手段による登録、欠格事由への該当等が生じた場合には、小売電気事業者の登録が取り消される可能性があります。また、当該登録が取り消された場合には、電力広域的運営推進機関の会員資格及び日本卸電力取引所の取引会員資格の前提が失われ、これらの資格を喪失し、又は維持できなくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社のエナジートレーディング事業の継続が困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクが顕在化する可能性は低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は大きいと想定しております。

(2）事業の運営体制に関するリスク

①　人材の獲得・育成に係るリスク

　当社の継続的な事業拡大には、成長の段階に応じた適切な人材の獲得、育成、維持が重要であると認識しております。採用体制の強化や当社の知名度向上に伴い、近年は当社の望む人材の採用が進んでおり、組織体制は着実に強化されております。

　しかしながら、今後の事業展開において、採用市場の影響等を受けてその時々で重要度が高い固有の能力を持った人材を適時に確保できない場合や人材が離職してしまった場合、又は人材育成が計画どおりに進展しない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。離職防止や人材育成に関しては、人材の管理・育成を担うミドルマネージャー層の育成に注力すべく、体系立てた研修プログラムを導入しております。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、比較的短期に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

②　特定人物への事業運営の依存リスク

　代表取締役社長である秋田智一は、入社以降長年にわたり当社の事業上重要な役職を務めており、経営方針の決定や事業運営を含め、極めて重要な役割を果たしております。当社では、適切な権限委譲を図るための組織整備、社内の人材育成、社外取締役及び社外監査役を含む指名・報酬委員会での取締役の選解任の審議等を行うことによって、特定人物に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により秋田智一の業務遂行が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

③　伊藤忠商事株式会社との関係性

　伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末において当社の議決権の24.7％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。本書提出日現在においても、同社は当社のその他関係会社に該当しております。同社は、当社の株主であると同時に当社との間で設備や資材等の調達、電力仕入等の関連当事者取引がありますが、取引の合理性及び妥当性は確保し、他の企業との取引条件等の比較等により取引条件の適正性等を確認しております。また、同社とは事業上の競合状況にはなく、相互に事業領域の調整等も生じておりません。

　同社とは、同社の全国取引先ネットワークを活用した営業面及び太陽光パネル・蓄電池等の資材調達面を含め、既に幅広いシナジーを発揮しており、今後も連携を継続する方針でありますが、何らかの理由により今後の連携が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、営業チャネルの拡大や発注者として他商流との定期的な条件協議や比較検討を行うことで、そのような場合の事業影響を抑える対策を講じております。

　当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。

(3）会社組織の運営体制に関するリスク

①　情報管理に係るリスク

　当社は、顧客の個人情報や取引先の機密情報を取扱っており、厳格な情報セキュリティが求められております。これらの情報管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策を図るとともに、研修等により役職員の情報管理意識の向上に努めております。

　しかしながら、万一、当社の故意・過失、又は第三者のサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合、当社に対する損害賠償請求や信用失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的大きいと想定しております。

②　システム障害に係るリスク

　当社のGXソリューション事業においては、AI・IoT・クラウド等のデジタル技術を活用したサービスを、インターネットを介して提供しております。当社は安定的なサービスの提供を実現するために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしておりますが、大規模なプログラム不良や不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、サービスの継続に支障が生じる可能性がある他、AIによる予測精度に関連して過大なインバランスが発生する等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

③　内部管理体制に係るリスク

　当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題の一つと位置付け、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は比較的低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

(4）財務リスク

　　　①　負債性資金調達に係るリスク

当社は、GXソリューション事業における発電設備への投資資金及びエナジートレーディング事業における運転資金等への充当を資金使途として、金融機関からの借入れを行っている他、設備投資の一部についてリースを活用しており、2026年６月期末における自己資本比率は19.3％（前事業年度末15.8％）、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金、リース債務、長期借入金及び長期リース債務の合計が265億円（総資産に占める割合は59.9％）と有利子負債への依存度が高くなっております。有利子負債への依存度低下に向けた施策として、アライアンスソリューションの拡大により当社の自己資金負担を抑制しながらのGXソリューション事業の拡大が進んでおります。また今後も有利子負債への一定の依存は継続すると見込んでいるため負債調達の手段の多様化にも取り組んでおり、銀行借入の他、リースの活用、GXソリューション事業から得られるキャッシュ・フローを裏付けとしたプロジェクトファイナンスやプロジェクトボンドの活用等、方法の多様化を絶えず検討しており、適正条件での負債調達に努めております。

一方で、一層有利子負債への依存度が高くなることによる財務体質の悪化や、業績悪化等による当社信用力の低下、金融機関の融資姿勢の変化等によっては今後の資金調達が困難になるリスクがあり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、比較的中期に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

②　金利上昇リスク

　当社全体の借入れのうち、過半は変動金利を固定金利にスワップしている又は料率が長期固定のリースを活用しているため、市中金利が上昇する局面において、既存借入に係る利払いが大幅に上昇するリスクは概ね抑制されておりますが、新規に調達する借入れについては金利上昇局面においては、調達コストが増加いたします。資金調達コストの増加分について、当社の各種サービス提供価格への一定の転嫁は検討しうるものの、極端に金利が上昇した場合や業績悪化等により当社の信用力が低下した場合には、利払い負担の増加により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、比較的短期に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

③　財務制限条項への抵触リスク

　当社の資金調達に係る契約には財務制限条項が付されている契約が多くあり、当事業年度以降においては経常利益及び当期純利益の計上を見込んでいることから財務制限条項へ抵触するリスクは低いと判断しているものの、財務制限条項へ抵触した場合には、資金調達先の請求により期限の利益を喪失し、当社の財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。当該財務制限条項は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　貸借対照表関係　※６　財務制限条項」に記載しております。財務制限条項へ抵触することのないよう当社事業の収益性確保を着実に行いながら、金融機関との関係の維持・強化にも努めることで、仮に財務制限条項へ抵触する事態が生じた場合においてもリスク低減を図りたいと考えております。

　当該リスクが顕在化する可能性は低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的大きいと想定しております。

④　売掛債権管理上のリスク

　当社では法人・個人を含む幅広い顧客に対し売上債権を有していますが、取引先ごとに売上債権の回収状況・滞留状況のチェックを行い、社内規程に従い管理しております。滞留債権の発生防止に努め、一定の基準により引当処理をしておりますが、予期せぬ事態により債権回収に支障が生じた場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。

⑤　新株予約権による希薄化リスク

　当社は、役職員等の業績向上に対する意欲や士気向上のため、ストック・オプション制度を採用しております。当事業年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は4,390,000株であり、発行済株式総数の13.7％（本書提出日現在では発行済株式総数の12.1％）に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中～長期的に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。

⑥　配当政策について

　当社は現在、成長過程にあると認識しており、将来の事業展開に向けた設備投資や財務体質強化を重視する観点から、創業以来配当を実施しておりません。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であり、また、事業環境の変化等によりこの配当政策を変更する可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は12,681,249千円となり、前事業年度末に比べ1,389,278千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,192,661千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は31,612,854千円となり、前事業年度末に比べ1,230,818千円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が1,704,599千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は44,294,103千円となり、前事業年度末に比べ2,620,096千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は7,562,570千円となり、前事業年度末に比べ381,890千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円減少した一方で、買掛金が171,785千円増加、未払金が212,614千円増加、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が285,651千円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は28,199,444千円となり、前事業年度末に比べ297,963千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が277,485千円減少、リース債務が293,804千円減少した一方で、資産除去債務が855,847千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は35,762,015千円となり、前事業年度末に比べ679,853千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、8,532,088千円となり、前事業年度末に比べ1,940,242千円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は19.3％（前事業年度末は15.8％）となります。

②　経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ及び中東における情勢悪化の長期化や、資材・エネルギー価格の高騰を含む世界的な物価上昇・金利変動、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性等により、依然として国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。

　当社事業環境は、第７次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50％程度まで高める目標が設定されるなど、改めて再生可能エネルギー、脱炭素社会の動向に注目が集まっております。気候変動問題に対する活動は、引き続き、上場企業全体及びそれらのサプライチェーンに関わる非上場の中堅・中小企業にも最重要課題として広がってきています。

　電力業界に関する状況は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）推進が加速する中で依然として変化の只中にあります。日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます。）の価格は、中東情勢の影響を受け当第４四半期では上昇傾向となっておりますが、通年では当事業年度の平均価格は12.25円/kWh（前年同期間の平均価格は12.26円/kWh）と前事業年度と同等の水準となっています。

　このような状況のもと、当社は前事業年度に引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当社の主要サービス（オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG（温室効果ガス：Greenhouse gas）排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫（GX Store/GX Logistics）を構築する「インテグレーションサービス」）を通じて稼働した太陽光発電施設が、2026年６月末で累計1,549施設に達し、発電容量にして421MWとなりました。さらに、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、電力販売量は概ね想定通りで推移しており、JEPX価格が一定の水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、費用は抑制できております。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高25,699,624千円（前期比12.0％増）、営業利益3,581,651千円（前期比14.1％増）、経常利益2,867,614千円（前期比20.0％増）、当期純利益1,940,242千円（前期比21.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（GXソリューション事業）

　GXソリューション事業においては、当事業年度に「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」が新たに容量ベースで87MW稼働、「インテグレーションサービス」23施設が新規稼働するなど順調に推移しております。

　この結果、当事業年度のセグメント売上高は13,468,928千円（前期比54.5％増）、セグメント利益は2,843,104千円（前期比51.0％増）となりました。

（エナジートレーディング事業）

　エナジートレーディング事業においては、循環型電力を除く低圧顧客においては積極的な営業活動を行わない方針から電力販売量は低減傾向となりました。一方で、調整項による市場価格変動リスクのコントロールに加え、市場価格の変動に対して柔軟な対応を行った結果、売上原価率は一定程度抑制することができました。

　この結果、当事業年度のセグメント売上高は12,230,696千円（前期比14.0％減）、セグメント利益は2,024,956千円（前期比11.6％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,420,610千円となり、前事業年度末の5,214,432千円に比べ1,206,178千円増加いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、4,451,349千円となりました（前年同期は4,634,055千円の獲得）。これは主に、税引前当期純利益2,844,828千円、減価償却費2,142,107千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,754,832千円となりました（前年同期は4,764,131千円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,651,042千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、490,339千円となりました（前年同期は2,422,040千円の獲得）。これは、長期借入れによる収入1,491,660千円、セール・アンド・リースバックによる収入644,843千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,820,233千円、リース債務の返済による支出506,610千円があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、売上高によっております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の状況）

　財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績の状況）

＜売上高＞

　当事業年度の売上高につきましては、25,699,624千円（前期比12.0％増）となりました。これは、GXソリューション事業においては、当事業年度に「インテグレーションサービス」23施設を新規に導入し、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」においては容量ベースで新たに87MWが稼働するなど順調に推移していることによるものであります。

＜売上原価、売上総利益＞

　当事業年度の売上原価につきましては、18,652,783千円（前期比10.5％増）となりました。これは、GXソリューション事業においては、売上高の増加に伴い売上原価が増加した一方で、エナジートレーディング事業においては、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、売上原価を抑制することができたことなどによるものであります。

　この結果、当事業年度の売上総利益は7,046,841千円（前期比16.3％増）となりました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

　当事業年度の販売費及び一般管理費は3,465,189千円（前期比18.7％増）となりました。これは、更なる成長に向けた積極的な採用活動により人件費が増加したことや、経営基盤を強化するためのツール導入等により支払手数料が増加したことなどによるものであります。

　この結果、当事業年度の営業利益は3,581,651千円（前期比14.1％増）となりました。

＜経常利益、当期純利益＞

　当事業年度の経常利益は、2,867,614千円（前期比20.0％増）となりました。これは、新規借入及び新規リース契約減少によりアレンジメントフィーが減少したことなどによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は904,585千円となりました。

　この結果、当事業年度の当期純利益は1,940,242千円（前期比21.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の運転資金需要のうち主なものには、GXソリューション事業における太陽光パネル・蓄電池等の資材調達やエナジートレーディング事業における電力の調達費用をはじめ、全社の人件費、支払手数料等があります。

　これらの資金需要に対する財源は、手許資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入を含む多様なファイナンス手段をバランスよく活用し、調達していくことを基本方針としており、資金需要の増減や調達環境に応じて柔軟に対応をしております。

　当面の資金繰りに必要な資金は十分に確保されていると認識しておりますが、複数の金融機関との間で当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しており、変動する資金需要に対応し、仮に資金繰りが悪化した際にも必要に応じて適時に資金調達ができる体制を構築しております。加えて、当社のGXソリューション事業は、長期安定的な将来キャッシュ・フロー基盤を厚くするストック型のモデルと、資本効率高く利益とキャッシュ・フローを早期に獲得するフロー型のモデルのバランスの取れた収益構成となっておりますが、仮に資金繰りが悪化した際にはフロー型のモデルでの収益をより重視する事業バランスに調整するなどの柔軟な対応を行うことも想定しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

　当社の経営陣としては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）経営戦略」及び「（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項を重要な経営上の課題として、これらに優先的に対処していく必要があると認識しております。脱炭素という当社が向き合うテーマは市場規模の拡大を含め、環境が急速に変化している領域であり、これに適時に順応し、適切な経営施策を講じられるよう、経営陣は当社を取り巻く環境の変化に関する情報の入手、分析により、現在及び将来の重要な経営課題を適宜見直し、経営資源の適切な配分を含む、対応策を実施していく方針であります。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、オンサイトソーラー累計開発容量及び累計開発件数、オンサイトソーラー契約済容量及び契約済案件数、GXソリューション事業のフロー収益、電力販売量、売上総利益及びEBITDAであり、その推移は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当該指標の推移についての分析は次の通りです。

　オンサイトソーラー累計開発容量のうち、PPAサービスはGXソリューション事業を牽引するサービスとして、2017年のPPAサービス事業開始以降、当社でアセットを保有し長期的なストック型収入を積み上げることに貢献しております。営業・開発体制の強化に伴い、年々新規開発容量を増加させてきましたが、2023年６月期以降は、アライアンスソリューション・インテグレーションサービスとの合計での年間新規稼働量は更に拡大させつつも、PPAサービス単体としてのオンサイトソーラー累計開発容量の伸びは一定水準を保持する方針としております。

　PPAサービスから派生した事業形態であるアライアンスソリューション、インテグレーションサービスについてはアライアンス先等の当社以外がアセットを保有する形態であり、2023年６月期以降、フロー型収入の獲得に貢献しております。このため、アライアンスソリューション・インテグレーションサービスそれぞれの累計開発容量の年間増分に対応してフロー収益が増加することで、各サービスの売上総利益が伸長しております。

　また、営業体制の強化により、開発予定パイプラインとしてのオンサイトソーラー契約済容量・契約済案件数は増加傾向となっております。

　一方で、電力販売量については、2022年６月期以降で積極的な営業活動を行っていないことから、GXソリューション事業において生じる余剰電力の活用は増加する一方で、エナジートレーディング事業全体の販売量は低下傾向にあります。

　このような事業展開の中で、売上総利益やEBITDAは、GXソリューション事業の開発容量増加による売上総利益の増加を反映して年々増加しております。

５【重要な契約等】

（1）財務制限条項が付された借入金契約

　（注）１．上記の契約については、財務制限条項が付されており、当該財務制限条項の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）※６財務制限条項」に記載のとおりであります。

２．財務制限条項が付された借入金契約の契約当事者であった当社の連結子会社（株式会社VPP Japan）は、2024年６月29日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しており、借入金契約は当社が承継しております。そのため、当該連結子会社の住所及び代表者の氏名は記載しておりません。

６【研究開発活動】

（GXソリューション事業）

　当事業年度は、前事業年度に引き続き、次世代エネルギープラットフォーム（R.E.A.L. New Energy Platform）の高度化を目的に、ブロックチェーンによる電力トレーサビリティの研究や、太陽光・蓄電池の発電・充放電出力制御システムの試作等に関する研究開発を行いました。
　なお、当社の研究開発は、社内で研究開発を担うDX推進部が中心となり、大学等の社外研究開発パートナーとの連携体制を構築した上で推進しております。
　この結果、当事業年度において研究開発費を16,480千円計上しております。

（エナジートレーディング事業）

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、事業拡大等のため実施した当社の設備投資の総額は、3,163,930千円（有形固定資産の他、無形固定資産への設備投資を含む）であり、セグメントごとの主な設備投資額は次のとおりであります。

（1）GXソリューション事業

　主に太陽光発電設備の設置及びソフトウエアの開発等により、3,038,453千円（有形固定資産2,726,433千円、無形固定資産312,020千円）の設備投資を実施いたしました。

（2）エナジートレーディング事業

　主に電力供給事業運営及び余剰電力買取や循環型供給サービスを実現するために必要なシステム機能やデータ基盤の開発等により、102,427千円（無形固定資産）の設備投資を実施いたしました。

（3）全社・共用資産

　主に社内備品等購入や社内システム構築により、23,049千円（有形固定資産17,166千円、無形固定資産5,882千円）の設備投資を実施いたしました。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2026年６月30日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「商標権」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。

３．従業員数は、就業人員数（出向者、休職者、契約社員を含んでおります。）であります。

４．東京本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は103,012千円であります。

５．当社は顧客の建物屋根等を利用して全国に多数の太陽光発電設備を保有しているため、代表的な設備の設置場所を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．当社は顧客の建物屋根等を利用して全国に多数の太陽光発電設備を設置しているため、代表的な設備の設置場所を記載しております。また、2026年８月31日現在で発注済の設備の内容を記載しております。

２．当社は顧客の建物屋根等を利用して全国に多数の太陽光発電設備を設置しているため、代表的な設備の設置場所を記載しております。また、2026年９月１日以降で発注を予定している設備の内容を記載しております。

３．セグメント横断での投資金額も含むため、記載を省略しております。

４．完成後の増加容量には寄与しておらず、かつ完成後の増加能力を計数的に把握することが困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社株式は2026年７月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。

　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1.5円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、本書提出日の前月末現在50株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2020年６月期から2024年６月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、3.3億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）本新株予約権者が死亡した場合には、相続人が本新株予約権を承継できるものとする。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使をすることはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

上記５．に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．付与対象者の取締役退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役２名、当社従業員１名となっております。

第７回新株予約権

　本新株予約権は、第三者割当により発行される新株予約権（有償ストックオプション）の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプランとなっており、その内容は以下のとおりであります。

　なお、時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しておき、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度であります。

※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。

　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1.5円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、本書提出日の前月末現在50株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2）本新株予約権者は、2020年６月期から2024年６月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、3.3億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(3）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4）本新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(6）各本新株予約権１個未満の行使をすることはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

上記５．に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権信託に係る条件

当社の取締役会長である本多聰介は、当社の現在及び将来の役職員等に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションを目的として、2019年10月25日臨時株主総会決議に基づき、2019年10月29日付で税理士西川正起氏を受託者として、時価発行新株予約権信託®（以下、「原信託」という。）を設定しました。原信託に対して、当社は会社法に基づき2019年10月31日に第７回新株予約権（2019年10月25日臨時株主総会決議及び2019年10月15日取締役会決議）を発行しております。その後、2023年12月25日付でコタエル信託株式会社を受託者として、新たに時価発行新株予約権信託®（以下「本信託（第７回新株予約権）」という。）の設定を行い、第７回新株予約権を本信託（第７回新株予約権）に移管しております。

本信託（第７回新株予約権）は、当社の役職員に対して、将来の功績に応じて、受託者に付与した第７回新株予約権25,400個（１個当たり普通株式50株相当）を分配するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブプランと異なり、当社の役職員等に対して、将来の功績評価や期待をもとに将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役職員に対しても、新株予約権の分配を可能とするものであります。本信託（第７回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、本書提出日の前月末現在5,000株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1）本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「関係会社」を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任（ただし、当社からの取締役又は監査役への再任の要請を新株予約権者が拒否した場合を除く。）、定年退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

(2）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りではない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(4）本新株予約権の行使は、下記４．(3)①から④までの取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が認めた場合は、この限りではない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使をすることはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

(1）①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、又は当社が子会社となる株式交付計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、②当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者（当社の株主を含む。）が保有することとなる、同時又は実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）、又は③当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が死亡した場合、当社は本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。この場合、会社法第273条第２項又は第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。

(3）新株予約権者について次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。

①　禁錮以上の刑に処せられた場合

②　当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合

③　当社の業務命令によらず又は当社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

④　当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合

⑤　前各号の他、新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

上記４．に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

７．本新株予約権の行使により新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

８．付与対象者の取締役就任及び退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役４名、当社従業員12名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当増資（Ａ種優先株式）　500株

発行価格　2,000,000円、資本組入額　1,000,000円

割当先　　THE FUND投資事業有限責任組合

２．有償第三者割当増資（Ａ種優先株式）　150株

発行価格　2,000,000円、資本組入額　1,000,000円

割当先　　みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合、株式会社ＤＧベンチャーズ

３．有償第三者割当増資（Ａ種優先株式）　50株

発行価格　2,000,000円、資本組入額　1,000,000円

割当先　　紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合

４．有償第三者割当増資（Ａ種優先株式）　793株

発行価格　2,000,000円、資本組入額　1,000,000円

割当先　　伊藤忠商事株式会社

５．会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年５月10日の臨時株主総会決議により、欠損金を填補し財務体質の健全化を図るとともに、資本政策の柔軟性、機動性確保を目的として、資本金の額を減少しております。この結果、資本金が1,493,000千円（減資割合93.7％）減少しております。

６．有償第三者割当増資（Ｂ種優先株式）　1,364株

発行価格　2,200,000円、資本組入額　1,100,000円

割当先　　THE FUND投資事業有限責任組合

伊藤忠商事株式会社

東急不動産株式会社

ＥＳ＆Ｇパートナーズ投資事業有限責任組合

東京センチュリー株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

ちゅうぎんインパクトファンド投資事業有限責任組合

IE FAST&GREAT投資事業有限責任組合

ちゅうぎんインフィニティファンド２号投資事業有限責任組合

７．会社法第447条第１項の規定に基づき、2024年６月27日の臨時株主総会決議により、資本政策の柔軟性、機動性確保を目的として、資本金の額を減少しております。この結果、資本金が1,500,400千円（減資割合93.8％）減少しております。

８．2024年12月11日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年１月６日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付で当該種類株式を消却しております。

９．株式分割（１：5,000）によるものであります。

10．新株予約権の行使によるものであります。

11．決算日後、2026年７月28日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式2,689,000株（発行価格770円、引受価額708.40円、資本組入額１株につき354.20円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ952,443千円増加しております。

12．決算日後、2026年８月26日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式1,581,000株（割当価格708.40円、資本組入額１株につき354.20円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ559,990千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長拡大の過程にあり、財務体質強化のため内部留保を行い、更なる成長に向けた事業投資、研究開発、組織の構築に充て、事業の安定的かつ継続的な成長に努めることが株主価値の最大化に資すると考えております。

このことから、当社は創業以来配当を実施しておらず、当面も引き続き配当は行わず、事業成長及び経営体質の強化のために内部留保を充実させることを基本方針といたします。内部留保資金につきましては、設備投資、システム開発、人材採用等の成長投資や収益基盤整備、財務体質強化等に充当する予定であります。

財政状態及び経営成績、今後の事業計画を総合的に勘案し、配当方針については引き続き検討する予定でありますが、配当実施の可能性及びその実施タイミング等は未定であります。

なお、当社が剰余金の配当を行う場合には、年１回の６月30日を基準日とする期末配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を継続的に向上させるためには、法令の遵守に基づく企業倫理の確立や、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実が重要であると認識しております。このため、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

②　企業統治に関する事項及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

　当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役及び社外監査役による経営監視体制に基づく企業統治体制が適切と判断しているためであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長秋田智一を議長に、取締役８名（代表取締役社長秋田智一、取締役会長本多聰介、取締役執行役員加田木太朗、取締役執行役員川野裕介、社外取締役有村俊秀、社外取締役村上洋一、社外取締役井上北斗、社外取締役岩﨑真人）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。

　また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。

　なお、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ．監査役会

　当社の監査役会は、常勤社外監査役石井雅之を議長に、監査役４名（常勤社外監査役石井雅之、社外監査役大鹿博文、社外監査役野原健太郎、社外監査役鈴木亮子）で構成しております。監査役会は原則月１回の定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。

　また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と積極的な連携、意見交換を行っております。

ｃ．内部監査

　当社は、内部監査を行う独立した組織として、代表取締役社長の任命により決定した担当者２名が代表取締役社長の承認を受けた監査計画に基づき、社内の全ての部署を対象として監査を実施しております。内部監査は各部門に対して原則として年１回以上の監査を実施し、内部監査結果について代表取締役社長へ報告を行っております。また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ｄ．会計監査人

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ｅ．経営会議

　当社は、取締役が経営状況を正しく掌握し、適正な経営判断が行われるよう、また取締役会の効率的な運用を図るため取締役会が決裁すべき案件の事前審議を行うための会議体として経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長秋田智一を議長に、常勤取締役、執行役員、部長及び室長（代表取締役社長秋田智一、取締役会長本多聰介、取締役執行役員加田木太朗、取締役執行役員川野裕介、執行役員岩崎哲、執行役員HR・コミュニケーション部長大﨑亜紀、執行役員管理部長大野秀二、執行役員ソリューション営業部長中村宏、執行役員エナジートレーディング部長那須智仁、執行役員サプライチェーンマネジメント部長宮田智弘、経営企画室長加來宏一、GXインテグレーション部長櫻井明大、プロダクト開発部長杉江一浩、事業戦略室長鈴木志知、CRM部長髙﨑信義、PPA推進部長中田裕之、プロダクト企画部長西原圭二、コーポレートIT部長葉梨洋平、マーケティング部長松山圭祐）で構成されており、原則として毎月１回、取締役会開催の前日までに開催しております。また、常勤監査役も経営会議に出席し必要があると認めるときは意見を述べることとしております。経営会議は、当社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。

ｆ．指名・報酬委員会

　当社は、適切なコーポレート・ガバナンスの構築及び経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問及び勧告機関として、指名・報酬委員会を設けております。指名・報酬委員会は、社外取締役井上北斗を委員長に、社外取締役及び取締役会の決議によって選定された者５名（代表取締役社長秋田智一、取締役執行役員川野裕介、社外取締役有村俊秀、社外取締役井上北斗、社外取締役村上洋一）で構成されており、以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。なお、監査役は、オブザーバーとして出席することとしております。

・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案

・取締役が受ける個人別の報酬等の内容の原案

ｇ．リスク管理・コンプライアンス委員会

　当社のリスク管理・コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役社長を委員長として、取締役全員により構成されております。また、監査役はオブザーバーとして出席することとしております。当社では、「リスク管理・コンプライアンス委員会規則」を制定し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、原則として四半期に１回及び必要に応じてリスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、リスク管理及びコンプライアンス上の重要な事項を協議しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

　　③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2016年４月18日開催の取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

　その態様は以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び「取締役会規程」等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、代表取締役社長の選定及び解職を行う他、取締役の職務の執行を監督する。

また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務の執行をする。

ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役及び使用人のコンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議並びに管理統括をする。

・取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるための経営理念、行動規範等を「リスク・コンプライアンス管理規程」に定め、代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底させる。

・内部監査担当者は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に代表取締役社長及び監査役に報告される。

・法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段としてホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度運用規程」を制定する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、原則として、部課員から所属長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、所属長がリスクに繋がる事項を発見した場合、直ちに代表取締役社長又は取締役に報告を行うことでリスクを確認し、事前防止を図る。また、「リスク・コンプライアンス管理規程」等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応を管理部が担当し、また、「情報セキュリティ管理規程」を取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図る。

ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、法令及び「取締役会規程」の定めに従い取締役会を毎月１回開催し、取締役の執行に係る取締役会の議事録を作成し、「文書管理規程」に基づき、適切に保管・管理する。各部署の業務遂行に伴い、職務権限表に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理する。また、「情報セキュリティ管理規程」に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。

ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、現在子会社を有していないが、将来子会社を設立又は取得した場合の子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による管理を行う。子会社は、業務執行については職務権限表等の規定によって、それぞれの権限を定めて職務の効率化を図る。

・内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。

・取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、又は発生する虞があるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に遅滞なく報告する。

ｉ．監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社は監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

・監査役がその職務の執行について生じる費用の前払、支出した費用の償還又は負担した債務の弁済を請求した場合には、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は法令や規範を遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方とする。この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除する。

ｍ．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、内部監査担当者と内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にする。また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、持続的な成長を確保するため「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１度開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

⑤　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役であり、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨を、定款で定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｂ．剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅽ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議の要件

　株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

　当社の取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては19回開催しており、出席状況は次のとおりであります。

　具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告及び審議を行いました。

・月次の業績の分析・評価を含む当社の経営状況及び各社事業の進捗状況

・中期経営計画の達成に向けた審議

・株式上場（IPO）に向けた上場準備の進捗状況、上場スケジュール及び資本政策に関する事項

・法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項

・上記を含め、持続的な企業価値向上に向けた審議

ｂ．指名・報酬委員会の活動状況

　当社の指名・報酬委員会は、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては４回開催しており、出席状況は次のとおりであります。

　具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告及び審議を行いました。

・経営者報酬を取り巻く最新状況を確認し、課題や論点を整理した上での取締役の報酬額・報酬決定基準

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率　8.3％）

（注）１．取締役　有村俊秀、村上洋一、井上北斗及び岩﨑真人は、社外取締役であります。

２．監査役　石井雅之、大鹿博文、野原健太郎及び鈴木亮子は、社外監査役であります。

３．2024年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年９月開催の定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年９月開催の定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

６．2024年７月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

７．当社では、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における、取締役でない執行役員は次の６名であります。

②　社外役員の状況

　当社は、提出日現在において社外取締役４名、社外監査役４名を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。

　当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しております。

　社外取締役の有村俊秀は、大学教授や研究所所長、審議会委員の経験等、業界に関する相当程度の知見を有しており、経営体制の強化に加え、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。なお、当社が開催する環生塾での講演を依頼し、講演料を支払っておりますが、その金額は環生塾に登壇する他講師と同様の金額としており、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の村上洋一は、業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する助言を行いうる人物であるため、社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏は伊藤忠商事株式会社に所属しております。伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の24.7％を保有しており、当社のその他の関係会社であります。当社と伊藤忠商事株式会社とは電力の仕入れ・販売、機器の調達等において取引関係がありますが、同社との取引条件は一般の取引先と同様であります。この他に、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の井上北斗は、金融業界における長年の経験及び会社役員の経験を有しており、これらの知見・経験を活かし当社の経営全般に関する有益な助言・提言を行いうる人物であるため、社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏は当社株式250,000株を保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏との間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の岩﨑真人は、武田薬品工業株式会社での企業経営の豊富な経験と高い見識及び他社における社外取締役の経験、加えてグローバル化及びM&A並びに組織再編を主導した経験も有し、当社の経営全般に関する有益な助言・提言を行いうる人物であり、社外取締役に適任と判断しております。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外監査役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。

　社外監査役の石井雅之は、長年にわたる経理、財務、総務部門での経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の大鹿博文は、税理士の資格を有しており、金融機関における長年の経験もあることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の野原健太郎は、経営財務コンサルティング会社の経営者としての幅広い経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏及び同氏の親族が所有している企業との間で、代理店契約を締結し手数料を支払っておりますが、金額が僅少であること、他の代理店と同じ手数料率であること、加えて該当企業は現在、新規営業活動を行っていないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の鈴木亮子は、弁護士及び上場企業管理部門管掌役員として豊富な経験と高い見識を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制体制との関係

　当社における社外取締役による監督及び社外監査役による監査については、内部監査、監査役監査、会計監査並びにリスク管理及び内部統制に係る各機能との連携を通じて、その実効性の確保を図っております。

　社外取締役による監督に関しては、内部監査の実施状況及び監査結果について、経営陣への報告を通じて適切に共有されるとともに、必要に応じて取締役会において報告がなされております。社外取締役は、これらの情報を踏まえ、内部統制上の課題及びリスクの把握に努め、必要に応じて取締役に対する指摘及び助言を行っております。また、社外監査役が取締役会に出席し意見を述べること等を通じて、監査上の重要な指摘事項について把握し、これらを踏まえて監督機能の発揮に努めております。さらに、内部統制システムの状況についても、経営陣、社外監査役及び内部監査担当者からの報告等を通じて把握し、必要に応じて改善を促しております。

　社外監査役による監査に関しては、監査役監査の実効性向上の観点から、内部監査担当者が監査役会に出席し、社外監査役は内部監査の実施状況、監査結果及び改善状況について報告を受けております。また、社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人の三者による情報共有の場を設け、各監査における結果、リスク認識及び監査計画の共有を行うことにより、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。

　以上のとおり、当社は、社外取締役及び社外監査役が、内部監査、監査役監査及び会計監査並びにリスク管理及び内部統制に係る各機能と相互に連携することにより、監督及び監査機能の実効性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤社外監査役１名（石井雅之）、社外監査役３名（大鹿博文、野原健太郎、鈴木亮子）の合計４名で構成されております。石井雅之は長年にわたる管理部門管掌取締役及び監査役としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。大鹿博文は税理士資格を有し、また金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。野原健太郎は経営財務コンサルティング会社の経営者としての幅広い経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また鈴木亮子は弁護士資格を有し、上場企業管理部門管掌役員として企業法務に関する高い知識を有しております。監査役は取締役会に出席して意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。

　当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容としては、監査役監査計画の内容、監査役会監査報告書の内容、会計監査人監査計画の内容・監査結果、会計監査人報酬等に係る同意の可否、定時株主総会への付議議案の内容、常勤監査役の選定及び解職、内部監査計画の内容及び実施状況の確認、内部統制の整備・運用状況等があります。

　また、常勤の監査役の活動としては、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき取締役会への出席の他、経営会議等の重要会議や委員会等への出席、各部署責任者との面談、内部監査担当者・会計監査人との定期的コミュニケーション、部門別の往査等を行っております。また、重要書類の閲覧や内部統制システムの構築・運用状況の日常的な監視等を通じて社内の情報収集及び検証に努め、知り得た情報を他の監査役と適宜共有することで監査役会としての監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長から任命された内部監査担当者２名で実施しております。「内部監査規程」に基づき、被監査対象部門が持つリスクを反映させたチェックリストをもとに毎年度計画的に内部監査を実施しており、監査結果、指摘事項及び勧告事項等の監査報告書を代表取締役社長に提出の上、決裁を受けることとしております。また、特に重要なものは取締役会に報告することとしております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対する改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

　内部監査担当者は監査役会へオブザーバーとして参加しており、内部監査結果、指摘事項及び勧告事項等の報告を行っております。

　また、監査役、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催する等積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間（2024年６月期以降）

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　白取　一仁

指定有限責任社員　　大角　博章

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名

その他　　　16名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針及び理由について、監査役会は、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施することができる規模とグローバルネットワークを持つこと、当社からの独立性を有すること、品質管理体制に問題ないこと、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績等を総合的に判断して選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画における監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証した上で同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2025年９月29日開催の第22期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年額400,000千円以内（うち社外取締役分は年額40,000千円以内）、2006年４月24日開催の第２期定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決議しております。第22期定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役４名）、第２期定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。各役員の額については、役位、各取締役の職務内容、職務量等を踏まえて決定するものとしております。

　なお、当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、社外取締役及び取締役会の決議によって選任された者３名以上を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、当該委員会において、代表取締役及び管理部門（事務局）が作成した取締役が受ける個人別の報酬等の内容の原案についての審議を行い、取締役会に答申を行い、審議状況、その他必要な事項を代表取締役社長に報告することとしております。取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会での審議内容を踏まえ、取締役会決議によって個人別の報酬等の決定を委任された代表取締役社長が決定しております。取締役の報酬は、役位、職責及び経済情勢等に応じて定めた報酬テーブルに基づいた基本報酬部分と、前事業年度における「経常利益」及び「EBITDA」の達成度に応じて算出した業績連動報酬部分を合計して算定した個別報酬額案をもとに指名・報酬委員会にて審議を行っております。当該業績指標を選定した理由は、「経常利益」及び「EBITDA」が企業価値及び株式価値算出への影響が大きい当社の重要経営指標であり、企業価値及び株式価値向上に対する貢献意欲を引き出すため、適切な指標であると判断したためであります。

　基本報酬と業績連動報酬の割合は各取締役の職責及び管掌範囲に応じて指名・報酬委員会での協議を経て決定しております。業績連動報酬は、「経常利益」及び「EBITDA」の達成度に応じた係数を乗じて支給額を算定しております。

　業績連動報酬に係る目標は、業績評価指標である「経常利益」及び「EBITDA」について、各事業年度の開始前に立案された当社の予算を基礎として設定しております。当該目標は、当該事業年度における事業計画、収益計画、投資計画その他の経営上の前提を踏まえ、当社が当該事業年度において達成すべき経営水準として設定されるものであります。

　業績連動報酬に係る実績は、目標と同一の業績評価指標である「経常利益」及び「EBITDA」について、当該事業年度の決算手続を通じて算定される実績値に基づき判定しております。具体的には、上記のとおり、各事業年度の開始前に立案された当社の予算を基礎として設定される「経常利益」及び「EBITDA」に係る目標水準と、事業年度終了後の決算手続を通じて算定される各業績評価指標の実績値を比較し、その達成状況を踏まえて業績連動報酬の算定に用いる達成度を決定しております。これにより、業績連動報酬は、事業年度開始前に設定された「経常利益」及び「EBITDA」の目標水準と、事業年度終了後の決算手続に基づく同一指標の客観的な業績数値との比較により算定される仕組みとしております。

　なお、非常勤取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。

　当事業年度では、2025年９月８日開催の指名・報酬委員会において前述の方針に則り、2025年６月期「経常利益」実績2,389百万円及び「EBITDA」実績5,059百万円に基づき算出された取締役の個別報酬額について審議を行っております。その後、2025年９月29日開催の臨時取締役会にて、同取締役会から委任を受けた代表取締役社長秋田智一が、指名・報酬委員会からの提案内容を尊重して決定しております。なお、代表取締役に委任している理由は、当社各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適任であると判断したためであります。代表取締役に委任しておりますが、指名・報酬委員会の審議に基づき報酬を決定するという当社の報酬決定方針と整合していると判断しております。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議において決定しております。

　また、上記の報酬額の他、取締役に対してストック・オプションを付与しており、当該取締役の果たす役職、役割及び貢献度を勘案して付与数を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針については、今後の事業戦略やシナジー効果を鑑みて保有を行うこととしております。また、保有の合理性について、株式取得の際には取得意義や経済合理性、保有に伴うリスクの観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は必要に応じて保有継続の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社は、再生可能エネルギーの普及を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。その実現の原動力は「人材」であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要な経営課題の一つとして位置付け、「自ら学び、自ら考え、自ら行動する」人材の育成を人材戦略の基本方針としております。

　当社を取り巻く事業環境は変化が激しく、持続的な成長を実現するためには、変化を前向きに捉え、自律的に課題解決に取り組むことができる人材の存在が重要であると認識しております。そのため、社員一人ひとりが主体的に能力開発に取り組み、自らの専門性や経験を高め続けられる環境の整備を推進しております。

　また、多様な価値観や経験を持つ人材が相互に尊重し合い、それぞれの強みを発揮できる組織が企業の競争力向上に繋がるものと考えております。性別、年齢、職歴、ライフステージその他の属性に関わらず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。

　さらに、社員の心身の健康や働きがいは、組織の持続的な成長を支える重要な基盤であると考えております。柔軟な働き方の推進や成長機会の提供を通じて、社員のウェルビーイング向上とエンゲージメント向上を図り、個人と組織がともに成長する好循環の実現を目指しております。

　当社は今後も、人材育成、多様性の推進及び働きやすい職場環境の整備を通じて人的資本の強化を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

②従業員の給与及び賞与の給付額並びに内容の決定に関する方針

　当社は、持続的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりの能力発揮及び成長を支える処遇制度の構築を基本方針としております。

　社員に期待される役割及び責任の大きさに応じたグレード制度を導入しており、給与は各グレードに応じて定めた報酬水準を基礎として決定しております。

　昇給については、グレードごとに求められる役割の発揮状況を総合的に勘案して決定しております。また、外部労働市場の動向や事業環境等も踏まえながら、競争力のある処遇水準の維持に努めております。

　賞与については、会社業績及び個人の業績評価を踏まえ、社員の貢献度を適切に反映することを基本として支給しております。成果に応じたメリハリのある報酬制度を実現することで、社員の成長と企業価値向上の両立を目指しております。

　当社は今後も、役割と成果に応じた公正かつ透明性の高い処遇制度の運用を通じて、人材の確保・育成及び組織の持続的成長を支えてまいります。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（出向者、休職者、契約社員を含んでおります。）であります。

２．臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．当期中において従業員が22人増加しております。主な理由は事業拡大に向けた採用数の増加によるものであります。

②労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。またパート労働者（パートタイマー、アルバイト）の総数が従業員数の100分の10未満であるため、集計の対象外とし、有期労働者である契約社員を集計の対象としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員の賃金の額の差異について、賃金制度や賃金体系は性別による差異はありませんが、管理的地位にある労働者に占める男性の割合が高いことから、男女間の賃金の額の差異が生じております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は前事業年度に、連結子会社であった株式会社アイ・グリッド・ラボを吸収合併したため、連結子会社が存在しなくなりました。そのため、当事業年度において連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等への参加を通して積極的な情報収集活動を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）※１　内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高のうち主なものは、販売費及び一般管理費への振替、固定資産への振替等であります。

※３　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法としております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

構築物　　　　　　　　　　20年

機械及び装置　　　　　３～20年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

６．退職給付に係る会計処理の方法

　確定給付型の制度として複数事業主制度としての企業年金基金（はぐくみ企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）エナジートレーディング事業

　エナジートレーディング事業に関わる収益は、電源販売業者もしくは電力卸売市場から電力を調達し、当社の顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2）GXソリューション事業

　GXソリューション事業に係る収益は、主に「PPAサービス」、「インテグレーションサービス」及び「アライアンスソリューション」のうち当社が開発したオンサイトソーラーを譲渡するものであります。

　「PPAサービス」に係る収益は、PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション「R.E.A.L. Solar Power」の設置及び当該発電設備から発電された再生可能エネルギーの売電による収益であり、設備の所有権が当社に帰属するオンサイトソーラーから発電された電気を顧客との契約期間にわたり継続的に供給し、当該電気を供給した時点で、当該電力に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の供給量に応じて収益を認識しております。

　また、「インテグレーションサービス」に係る収益は、開発した案件を納品し検収が完了した時点で履行義務が充足されるため、検収日時点で収益を認識しております。「アライアンスソリューション」のうち当社が開発したオンサイトソーラーを譲渡するものに係る収益についても、同様に、当該オンサイトソーラーを納品し検収が完了した時点で履行義務が充足されるため、検収日時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

９．のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、17年間の均等償却を行っております。

10．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

（重要な会計上の見積り）

１．資産除去債務

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、PPAサービスのオンサイトソーラー及び事務所に係る原状回復義務等について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積っております。

　当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、撤去業務を行う業者等、第三者からの情報、事務所の賃貸借契約期間、オンサイトソーラーの契約期間等に基づき、見積り計算を行っております。

②主要な仮定

　資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、有形固定資産の撤去業務を行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、サービスのオンサイトソーラーの契約期間や事務所の賃貸借契約期間等に基づいて決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた金額が見積り金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失の計上の要否を判定しております。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過年度実績や施設の稼働状況、事業計画の売上高及び売上原価並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．決算月の電力の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　需要家による電力の使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、決算月の検針日から期末日までの未検針期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しております。

②主要な仮定

　未検針期間の売上高の見積り額は、決算月翌月の検針日を基準とした売上高予算に、決算月の検針実績データを基とした未検針期間の割合を乗じて計算されます。

　未検針期間の売上高の見積りに用いた主要な仮定は、決算月翌月の検針日を基準とした売上高予算で使用される見積り期間に相当する使用量及び販売単価であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌事業年度の財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首から適用予定であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた553,011千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,218千円は、「固定資産除却損」3,107千円、「その他」111千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「棚卸資産の増減額（△は増加）」並びに「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた107,596千円は、「固定資産除却損」3,107千円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△56,816千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」100,704千円、「その他」60,601千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

（1）当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（契約日2023年11月27日）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2023年６月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　　初回判定：2024年６月終了の決算期

②決算期に係る単体損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

　　初回判定：2024年６月終了の決算期

（2）当社の株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約（契約日2024年11月29日）には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①本契約締結以降の各事業年度における単体決算において、経常損益を黒字に維持すること。

（3）当社の株式会社みなと銀行とのコベナンツ付融資に関する特約書（契約日2024年10月31日）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益（減価償却前）を２期連続して損失としないこと。

（4）当社の子会社でありました株式会社VPP Japanの株式会社みずほ銀行をエージェントとする限度貸付契約（契約日2020年２月７日、2023年２月24日）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2020年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③本契約に係る半年分の元利金支払相当額以上の金額を該当口座に入金し、以降、半年分の元利金支払相当額以上の金額が該当口座に積み立てられていることとなるよう、該当口座の残高を維持すること。

④2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、本件売電事業に係るDSCR（元利金支払前キャッシュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額）が２期連続で1.05を下回らないこと。

⑤本契約に係る設備機器の一部又は全部について、売電が停止し、１年以上売電開始の目処が立たない場合（本件売電契約の締結先が本件設備機器を買取る場合を含む。）は、契約詳細に基づく金額を該当口座に入金し、残高を維持すること。

⑥各月末日を基準日とする該当口座の残高につき、PPA事業によって発生した同一基準日における余剰売電債権額の合計額以上となるよう維持すること。

⑦本契約締結以降、本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、条件を充足する場合でない限り、配当を行わないこと。

（5）当社の子会社でありました株式会社VPP Japanの株式会社三菱ＵＦＪ銀行との実行可能期間付タームローン契約（契約日2024年６月26日）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約に従って担保設定を行い、その第三者対抗要件を具備する必要がある他、連続する２期について当該条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2023年６月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　初回判定：2024年６月終了の決算期

②決算期に係る単体損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

③2025年６月期決算以降の決算期のPPA事業に係るDSCR（元利金支払前キャッシュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額）につき、1.20を下回らないこと。

（6）当社の株式会社東日本銀行との金銭消費貸借契約（契約日2024年９月30日）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2025年６月期以降の各事業年度末における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2025年６月期以降、各事業年度における損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（7）当社の日本生命保険相互会社との金銭消費貸借契約（契約日2024年11月29日）には、債権譲渡担保が設定されており、以下の事項に該当した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①2025年６月期以降の各事業年度末における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年６月期末の金額のいずれか大きいほうの80％以上に維持すること。

②2025年６月期以降、各事業年度の損益計算書上の営業利益、経常利益のいずれかが損失となったとき。

③2025年６月期以降、各事業年度において算出されるDSCR（元利金支払前キャッシュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額）が1.25を下回ったとき。

（8）当社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2025年３月24日）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各事業年度末における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。

②各事業年度における損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

③各事業年度において算出されるDSCR（元利金支払前キャッシュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額）が1.2以上を維持すること。

（9）当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行との実行可能期間付タームローン契約（契約日2026年６月25日）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約に従って担保設定を行い、その第三者対抗要件を具備する必要がある他、連続する２期について当該条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年６月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　初回判定：2026年６月終了の決算期

②決算期に係る単体損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

③2027年６月期決算以降の決算期のPPA事業に係るDSCR（元利金支払前キャッシ ュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額）につき、1.20を下回らないこと。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6％、当事業年度42.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度57.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　補助金収入

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　「補助金収入」は、主に東京都による地産地消型再エネプロジェクト助成金であります。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　「補助金収入」は、主に環境技術普及促進協会による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社の連結子会社であった株式会社アイ・グリッド・ラボを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上しております。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産除却損

※６　固定資産圧縮損

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　「固定資産圧縮損」は、補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　「固定資産圧縮損」は、補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。

※７　減損損失

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、事業サービスの一部を終了すること、また、将来キャッシュ・フローを見込めない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,964千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置16,288千円、工具、器具及び備品17,493千円、リース資産1,814千円及びソフトウエア368千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを次のとおり割り引いて算定しております。

自動空調制御マネジメントサポート機器等　　10.6％～10.8％

太陽光発電設備　　11.3％

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、EV急速充電設備については、回収可能性が低いため、帳簿価額を１円まで減額し、太陽光発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失（5,334千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物432千円、機械及び装置4,902千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを次のとおり割り引いて算定しております。

太陽光発電設備　　8.8％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．2024年12月11日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年１月６日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付で当該種類株式を消却しております。

２．2024年12月11日開催の臨時取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。

３．2025年１月の第７回新株予約権の行使により、普通株式は125,000株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、GXソリューション事業における太陽光発電設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、GXソリューション事業における太陽光発電設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要資金については主に銀行からの借入れにより調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客や仕入先の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

　借入金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入れ先及び契約内容の見直しを行っております。

　なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。

前事業年度（2025年６月30日）

　（※１）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（※２）　リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

　（※３）　市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度（2026年６月30日）

　（※１）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（※２）　リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

　（※３）　市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引いて算出しているため、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2025年６月30日）

2024年７月１日付で当社子会社でありました株式会社アイ・グリッド・ラボを吸収合併しております。

当事業年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2025年６月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2026年６月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、2021年４月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度である福祉はぐくみ企業年金基金に加入しております。なお、当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は53,296千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の加入人数に占める当社の割合は、前事業年度及び当事業年度それぞれ0.1％であります。

(3）補足説明

　上記の(1)の差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものであります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月10日付株式分割（普通株式１株について5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　2025年１月10日付株式分割（普通株式１株について5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）　2025年１月10日付株式分割（普通株式１株について5,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　第８回新株予約権につきましては、ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法によって算定しております。

　第６回新株予約権及び第７回新株予約権につきましては、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年６月30日）

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）　翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

当事業年度（2026年６月30日）

該当事項はありません。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主にPPAサービスのオンサイトソーラーに係る原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　2008年３月31日）第23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．資産除去債務の金額の見積りの変更

　当事業年度において、オンサイトソーラーの契約期間等に伴い計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額603,552千円を資産除去債務として計上しております。なお、この見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響額はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）　［セグメント情報］　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

契約資産は、主にエナジートレーディング事業における電力供給売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金であります。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は、顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,236千円であります。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

契約資産は、主にエナジートレーディング事業における電力供給売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金であります。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は、顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80,819千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の簡便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約及び収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社が受け取る権利を有しており、その請求する権利を有している金額で収益を認識する契約について、注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商業施設や物流施設等の屋根に設置するPPA型オンサイト太陽光発電設備を中心に展開する「GXソリューション事業」及び高圧・低圧、法人・家庭と幅広い需要家に対して電力小売りを行う「エナジートレーディング事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,033,701千円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門等に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額1,004,080千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額38,959千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,342千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,286,408千円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門等に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額976,582千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額57,068千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,581千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当事業年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2024年12月11日開催の臨時取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．2024年12月11日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年１月６日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付で当該種類株式を消却しております。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。