4018 株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 有価証券報告書－第27期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第23期の１株当たり配当額10.00円には、福岡証券取引所Q-Board市場への株式上場に伴う記念配当5.00円を含んでおります。

４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向についても、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

６．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

　当社は、IPアドレス*1を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提

供を行うIP Geolocation事業と、これに区分されないその他事業の２つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。

＜IP Geolocation事業＞

　IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベー

スである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*2又は

API*3で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIP

Geolocation（位置情報認識技術）を土台としており、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、コンプライアンス（DRM）、インターネット広告プラットフォームの提供をしております。

(1)「SURFPOINT™」について

　「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応

して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情

報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象デー

タ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻

なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを

販売しております。

(2)ジオターゲティング

　ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定することで、以下のことを可能にしております。

・顧客のウェブサイトをその地域に合った表示にする

・広告や告知内容を地域別に表示する

・閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示す

　閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供しております。

(3)BtoBマーケティング

　ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティング

を実施するために必要なデータを提供しております。アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問

した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。また、国内、海外の主要なマー

ケティングオートメーションツール*4との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーション

である「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等

の分析軸を加えることができ、BtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。

(4)不正検知・コンプライアンス（DRM）

　インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守

る機能を提供しております。また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別

し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業

者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。

(5)インターネット広告プラットフォームの提供

　IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供しております。これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回

線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するも

のです。

　「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果

の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。

(6)当社の提供するサービスの内容

　　当社は、次のサービスを提供しております。

① 「どこどこJP」

　　「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセ

　キュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するジオターゲティングの技術や、ウェブアクセス解

　析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管

　理に役立てられています。

② 「らくらくログ解析」

　　簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブ

　サイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。

③ 「IPひろば」

　　IPアドレスやドメイン名を入力して、検索ボタンをクリックするだけで、簡単に位置情報や組織情報を調べること

　　ができるサービスです。検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。ウイルスの発信元調査

　　やネット犯罪の初期調査にも活用されております。

④ 「どこどこad」

　　IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティ

　ングができるインターネット広告配信サービスです。現在提供している主なターゲティングメニューは、次のとおり

　です。

　・BtoBターゲティング（上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる

　　配信先企業を絞り込みます）

　・回線ターゲティング（特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向

　　けに広告配信をします）

　・気象ターゲティング（天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます）

　・どこどこJP連携データターゲティング（「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPア

　　ドレスに対して広告配信をします）

　・ジオターゲティング（接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信

　　をします）

　・Wi-Fiスポットターゲティング（特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします）

(7)web制作・各種受託開発

　各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、自治体向けの観光アプリ等の受託・開発及びwebベー

スでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の提供を行うシティプロモーション*5を支援す

るサービスも提供しております。

（説明事項）

（＊）１．IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられ

ている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。数字の羅列から構成されており、IPv4規格では32ビットの２進数で表記されています。

２．SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。

３．APIとは、プログラムから当該ソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフトウ

エアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。

４．マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化す

るツール（ソフトウエア）であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。

５．シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。

＜その他事業＞

　法人や各種団体等が保有する未使用のIPアドレスについて、必要とする企業等への移転仲介サービスを提供しております。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す

る」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種

のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社

会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。

　IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、コンプライアンス（DRM）、不正検知の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指していくことを基本方針としております。営業活動を行う営業部では、その下部組織であるグループ毎に予算と行動計画を月次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。サービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスの利用価値の向上・利用範囲の拡大とデータの更新・蓄積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門や利用者からの様々な要望や研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。

(2) 経営環境

　「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」というIP Geolocation技術を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。当社の各種サービスは顧客の事業活動において「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有している法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存在し、競争状態が存在している状況であります。現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。また、顧客のニーズを汲み取ってインターネット関連の新しいサービスを開発、リリースしていくためには、数多くの顧客との関係構築がより一層重要となってまいります。そのためにも既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得は当社の当面の最重要課題となっているものと考えます。今後も引き続き、売上高増と技術力や企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。

① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充及び提供範囲の拡大

　当社は、「SURFPOINT™」を事業基盤となるデータベースとして継続的に拡充するとともに、位置情報や企業情報をはじめとする各種データの活用を通じて、顧客への提供価値の向上に取り組んでおります。

　また、サービスの提供を通じて収集したログデータと、提携会社から提供を受けるWeb上の行動履歴データを継続的にクロス分析することにより、データの精度向上を図っております。今後も、Web上の行動履歴に基づく商品等の購買意欲に関するデータなど、マーケティング活動に有用なデータの提供に取り組んでまいります。

　さらに、近年、生成AIと連携したインターネットサービスが増加していることを踏まえ、「SURFPOINT™」に蓄積されたデータをAIから直接参照できる環境の構築を進めております。

② 「どこどこJP」売上の拡大

　「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線及び気象情報等の各種データを活用し、顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセスの防止等、様々な用途に利用されております。同サービスは、顧客に比較的長期にわたり継続して利用される当社の主要サービスであり、安定的な収益源となっております。

　今後も、継続的なサービスのアップデートによる新規顧客の獲得に加え、既存顧客に対するフォローアップを強化することで、「どこどこJP」のさらなる利活用を促進し、解約率の低減及び新たなビジネス機会の創出を図ってまいります。

③ 新領域に関する調査研究

　当社は、衛星通信等のグローバルな利用を前提とした通信形態や、レジデンシャルプロキシ等の新たに注目されている接続環境について、実態の調査を行っております。

　こうした越境に利用しやすいIPアドレスに関する情報への需要は継続的に高いことから、今後も新たな情報の収集及び調査を進め、商品化の可能性を検討してまいります。

④ 営業体制及びデジタルマーケティング支援事業の強化

　当社は、「どこどこJP」及び「SURFPOINT™」を中心とした既存サービスの拡販に加え、Web広告の運用、SEO・AIO、SNS等のデジタルマーケティング支援サービスとの連携を強化し、顧客の課題解決をワンストップで支援できる営業体制を構築してまいります。

　これにより、既存顧客への提供価値の向上並びにクロスセル及びアップセルを推進し、顧客基盤の拡充と収益性の向上を図るとともに、営業人材の専門性及び提案力の継続的な強化に取り組んでまいります。

⑤ 人材の育成及び生産性の向上

　当社は、持続的な事業成長を実現するためには、人員の増加を前提とした従来の事業運営から、AI等のデジタル技術を積極的に活用した生産性の高い事業運営へ転換することが重要であると認識しております。

　そのため、業務プロセスの見直しを進め、業務の標準化及び効率化を図るとともに、それらによって創出された時間及び蓄積された知見を、より付加価値の高い業務に活用することで、業務の高度化を推進してまいります。

　また、AIを活用できる人材の育成及び教育研修制度の充実にも取り組み、組織全体の生産性及び顧客への提供価値の向上を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及びIP Geolocation事業の売上高な

らびに同事業の売上高成長率を掲げております。これら指標の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分

析・検討内容　⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照くださ

い。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は企業理念に「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」ことを掲げており、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、インターネットユーザーの位置を特定するという技術開発を行っております。本報告書提出日現在、日本国内において本技術を事業化しているのは当社だけでありますが、この独自技術は数多くの企業に採用されており、また、国内の各自治体をはじめとした官公庁でも活用が進んでおります。当社は技術やサービスの提供を通じて、各企業の事業及び官公庁の取組みの変革を支援し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

　当社がこのような事業活動を推進して行く上で、成長ステージに応じた多様な人材の確保・育成を含む人的資本に対する積極的な投資が必要不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。さらに、当社は上場企業としてのガバナンスを重視し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率を図りながら、従業員が適法かつ適正に業務遂行するための行動規範の徹底や、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

　株主総会、監査役会、取締役会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための幹部会議やリスクコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンスの向上に努めております。

(2）戦略

　当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。

① 人材育成方針

　当社が継続的な事業拡大を図るためには、安定した収益基盤を確保するとともに、質の高いサービスを継続的に提供できる組織体制を構築することが重要であると認識しております。このため、従来の事業計画に応じた人員確保に加え、将来の事業成長を担う人材を中長期的に育成する観点から、新卒採用を軸とした計画的な採用及び育成を推進してまいります。

　また、全従業員がAIを活用できる環境を整備し、業務の効率化及び高度化を図ることにより、従業員一人当たりの生産性向上を目指してまいります。AIの活用に当たっては、全従業員に必要なAIツールを提供するとともに、活用事例の共有会や勉強会等を継続的に実施し、個人及び部門間における知識・スキルの共有並びに業務プロセスの標準化を促進してまいります。

　これらの取組を通じて、性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮し、継続的に成長できる環境を整備するとともに、当社の競争力及び企業価値の向上につながる人材基盤の構築に努めてまいります。

② 社内環境整備方針

　従業員の定着を促進するため、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、全従業員を対象に給与のベースアップや賞与の見直しなど必要な改善を行っております。また、ハイブリッド勤務や、１日、半日単位、１時間単位で休暇取得できる制度や地域活動における特別休暇等、介護や育児といったライフステージの変化にも柔軟に対応できる社内制度や組織体制を構築し、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。

(3）リスク管理

　当社は、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを目的とし、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会ではサステナビリティに係るリスクを含めた、事業活動に関わる全てのリスクの識別、優先的に対処すべきリスクについて把握し、その対応を行っております。

　詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の育成方針及び社内環境整備方針の通り、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。指標として、全役員及び全管理職に占める女性割合の増加を目指し、それぞれ中期的な目標達成に向けて人的投資を進めてまいります。全役員に占める女性の割合の目標指標として、2030年６月期までに30.0％以上、また全管理職に占める女性社員の割合は、本報告書提出日現在の割合は12.5％であり、30.0％以上の達成を中期的な目標としております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ

ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま

す。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 事業環境について

（a）競合について

　当社の主要なサービスの１つであります「どこどこJP」には、IPアドレスから利用者の属性や使用している地域を

特定することで各種サービスを開発・運営している企業は国内では当社しか存在していませんが、当社が提供してい

るサービスのうち、顧客のウェブサイトにアクセスしてきた法人の企業名が判明するものについては異なる手法で

「どこどこJP」と同様の結果が得られるサービスを提供する競合先が存在しております。今後も全く異なる手法で

「どこどこJP」と同様の内容を表示する他社サービスが生まれることにより、当社の競争力が低下して当社の業績に

影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の主要なサービスの１つである「どこどこad」の主な用途のひとつでありますインターネット広告の市

場は競合の多い業界であります。インターネットマーケティング業界及びアドテクノロジー業界においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、情報メディアの領域では、様々なビジネスモデルのウェブサイトが数多く存在し、常に新しいウェブサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。

　そのほか、「てくてくスタンプ」について、当社はウェブサイト上で手軽に利用可能なサービスとして展開しておりますが、異なる手法で同様の結果が得られるアプリを提供する企業が複数存在しております。

　このような環境のもと、当社は引き続きインターネット広告事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりま

すが、インターネット広告業界における優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高い

ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま

す。

（b）インターネット広告・ウェブマーケティング市場の動向について

　近年、インターネット広告市場・ウェブマーケティング市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急

速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要やウェブマ

ーケティング利用の減退が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c）インターネット関連分野の技術革新について

　インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想

されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの

開発・進化が活発に進んでいます。当社では、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切

な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に

当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（d）法的規制等について

　当社の事業は特定の法令による規制は受けておりませんが、「独占禁止法」、「不正競争防止法」、「景品表示

法」、「特許法」、「商標法」、「著作権法」等の事業会社を対象とする諸法令の遵守が義務付けられます。また、

インターネット関連分野においては「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」の適用を受けております。現状においては、これらの法律による規制の影響は軽微であると認識しておりま

すが、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性があります。

　また、当社は当社の業務の一部を業務委託契約の締結に基づいて事業者又は個人に委託することがありますが、当該行為においては「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があります。当社は、法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業について

（a）IPアドレスをめぐる法的規制について

　当社の事業はIPアドレスを用いたサービスがその根幹をなしておりますが、現状、国内においてIPアドレスは個人情報とは位置付けられておりません。しかしながら今後個人情報保護の対象となる領域の拡大によりIPアドレスに関して新しい法律の制定や既存の法律の改正が行われる可能性はあります。

　当社では、IPアドレスが個人情報としての取扱いを受けることになった場合には、IPアドレスを当社データベース及び各サービスで利用する際に、個人の特定ができない情報に変換することで個人情報保護対応を行って従来どおりのサービス運営が続けられるようにする考えであります。しかしながらIPアドレスに関し、当該の対応方法では個人情報保護が不十分であるとみなされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者になったこと及び当社は当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かを顧客に対し確認する義務が生じております。

　昨今、インターネット上のプライバシー保護の観点から、大手プラットフォーム各社がCookie（ウェブサイト閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域及びそこに保存される情報）等の使用制限を行う動向があり、一方ユーザーにおいてはデータ提供に対する意識が高まり機能に制限をかけるなど、環境が変化しております。当社は、当社サービスを利用する顧客の利便性向上のため、当社事業の根幹をなすデータベースの拡充の一環としてCookie等の情報を一部外部から購入しております。Cookie等の使用により得られる情報が制限されたとしても、その部分は当社が提供する情報サービスの一部であり、当社サービスの根幹をなすものではありませんので、顧客にとって当社サービスが必要なくなるというものではありません。しかしながら、顧客にとって、当社サービスが提供する情報のうちの一部であるCookie等の情報への依存度が今後高まった場合には、Cookie等の使用制限が厳しく適用されることで、顧客の当社サービスの利用頻度が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）インターネット広告配信サービスでの顧客の利用状況について

　当社のインターネット広告配信サービスを顧客が利用する際には、当社で、当該広告が景品表示法に抵触する内容

になっていないか全件について個別に事前確認をしております。しかし、その確認が不十分で、結果として顧客が景品表示法違反となり得る広告を配信した場合、当社は直接的に法令違反の責任を負うものとはなりませんが、顧客の行為を放置したとみなされることにより社会的に責任を問われる可能性は完全には払拭することはできません。そのような事態が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c）取引先の審査体制について

　当社は、反社会的勢力ならびに法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、取引先の選定にあたっては記事検索を行って反社会的勢力との関連性の有無を調べ、事前に審査する体制を構築しておりま

す。したがって、選定基準に抵触する取引候補先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりません。し

かし、万一、当社の取組みにも関わらず、そのような問題が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を

招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（d）システムトラブルについて

　当社は、IPアドレスを活用した顧客のウェブサイトの閲覧者に対して的確なマーケティング手法を打ち出したり、

広告を配信するためのアプリケーションの提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサ

ービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入を回避するために必要

と思われる対策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害、停電等予期せぬ重大な事象の発生、新たなコ

ンピュータウィルスへの感染により、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態

が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止に伴う信用の

低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（e）新規事業の収益性について

　当社は、顧客ニーズに即したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも今後検討してまいり

ます。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進

する手段として必要が認められる場合には、ソフトウエア開発への投資や第三者が運営する事業及び企業の買収、資

本業務提携の取組み等を行う可能性があります。当社は、事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、ソフトウ

エア開発への投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進

する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画

どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（f）受託案件の検収時期の変動あるいは収支の悪化について

　当社のサービスのうち、web制作・各種受託開発事業について、主に顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は受託案件ごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、受託案件の進捗如何では、検収時期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上が事業年度を前後することで当社の売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、受託案件は、想定される工数を基に見積りを作成し受注しております。そのため、当社は顧客との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしておりますが、この算定業務の大半が顧客とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存することから、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により工数が増加し、受託案件の収支が悪化する場合があり、特にそれが大規模な受託案件の場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（g）解約について

　当社サービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化等の理由により、毎年一定の解約が発生しております。当社の予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経営体制について

（a）個人情報等の管理について

　当社は、事業の運営や人材の採用にあたり、顧客の企業情報や特定個人の情報（氏名、メールアドレス、住所等）

を取得しているため、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社は、2009年５月に個人情報の取扱いを適切に行う企業であることを証明する「プライバシーマーク」を取得し、2015年５月に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限を設定し、情報の取扱いには細心の注意を払い、外部ツールの利用の有無、利用目的の明確化、責任者による利用承認、制作したウェブサイトから入力された取扱情報及び格納場所の明確化、取扱情報の公開・非公開の確認及び、責任者による妥当性の承認等最大限の取組みを行っております。 しかし、万一、外部からの不正アクセスにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、又は訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者に該当することとなりました。これにより、当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かについて、顧客に対し確認する義務が生じております。

（b）人材の確保について

　当社では、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積

極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また、幹部人材及び予想

を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c）特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長で創業者でもある山本敬介は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験をも

とに、経営に係るものとして当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果た

しております。当社の事業規模が拡大するとともに、権限委譲を進めておりますが、現在においても同氏の影響力は

大きなものとなっております。そのため、同氏が当社の事業へ関与できない状況が発生した場合、当社の事業及び業

績に影響を及ぼす可能性があります。

（d）小規模組織であることについて

　当社は、本報告書提出日現在、取締役３名、監査役３名、臨時雇用者を含む従業員60名と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他

（a）知的財産権について

　当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護

を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。

　また、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現

在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事業領域における知的財産

権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を

侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏

れ、不測の事態が生じることにより、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等

を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）訴訟の可能性について

　当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社

は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者と

の関係において、訴訟リスクを低減する等務めております。しかしながら、システムの障害や重大な人為的ミス等の

予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償

を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によって

は、当社の業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす恐れがあります。

（c）配当政策について

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長投資余力の確保と株主還元の両立を意識した経営を実践し、各事業年度の業績推移、財務状況等の経営成績を勘案しながら株主還元を検討することを基本方針としております。

　この方針に基づき、当事業年度末の期末配当については、当社普通株式１株につき普通配当10.00円とすることを決定しておりますが、今後の事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。当社ではこれらのリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。

（d）資産評価リスクについて

　IP Geolocation事業では、自社開発したソフトウエアを活用したサービスを提供しており、今後も自社で事業に供

するソフトウエアを開発してまいります。当該ソフトウエアは無形固定資産として計上しておりますが、採算性の悪

化や将来にわたって収益が投下した資金以上に見込めないことが判明したときには減損処理を適用することで、業績

に影響を及ぼす可能性があります。

（e）自然災害について

　当社の事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、パブリッククラウド*を利

用しております。サービスの稼働状況は常時モニタリングされており、自然災害や障害への対応が迅速にとれる体制

が整っておりますが、不可避な状況の発生により、サービス基盤が稼働できない状況になった場合、当社の事業及び

業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（＊）パブリッククラウドとは、自社で専用のクラウド環境を構築せず、外部の業者が提供するクラウド環境を利

　　　　用するものであります。

（f）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後にお

いてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、

当社の株式が新たに発行され、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,000株であり、発行済株式総数1,588,000株の0.1％に相当しております。

（g）大株主について

　当社の大株主である小川武重氏は、当社の創業間もないころから出資いただいているエンジェル投資家であり、自身又はその親族の資産管理会社である株式会社キャピタルバンク及び株式会社MASAならびに株式会社NORIKOの所有株式数を含めると本報告書提出日現在で発行済株式総数1,588,000株の35.5％（564,000株）を所有しております。同氏の投資目的は純投資ではありますが、同氏は、実質的には安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏又はその親族の資産会社保有の当社株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで

あります。

①　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は前事業年度末と比較して132,595千円減少し、605,601千円となりました。これは主に、前払費用が12,448千円増加した一方、現金及び預金が142,663千円減少したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末と比較して71,866千円増加し、106,013千円となりました。これは主に、長期前払費用が18,856千円減少した一方、建物が9,934千円、繰延税金資産が10,335千円、ソフトウエア仮勘定が63,746千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末と比較して60,728千円減少し、711,615千円となりました。

（負債）

　流動負債は前事業年度末と比較して10,065千円増加し、178,796千円となりました。これは主に、前受金が8,373千円、その他に含まれる未払消費税等が5,352千円減少した一方、未払金が21,921千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して10,065千円増加し、181,136千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は前事業年度末と比較して70,793千円減少し、530,479千円となりました。これは主に、剰余金の配当15,859千円及び当期純損失55,458千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策への期待感を背景に、株式市場は高水準で推移し、景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や金利上昇が個人消費に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。

　情報通信業界においても、生成AIやビッグデータ、クラウド技術の進展により新たなサービスの創出が求められる一方、個人情報保護規制やCookie規制の強化といった環境変化への対応が急務となっております。

　このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を使命として事業活動を行っております。

　当事業年度は、前事業年度より継続して取り組んでいるIP Geolocation技術を軸としたサブスクリプションサービスの強化に加え、プロダクト及び営業活動の改善に注力してまいりました。また、第１四半期に提供を開始したマルチサイトプラン及び「SURFPOINT™ BtoB2」を中心とした施策の定着と拡販に取り組んでまいりました。

　これらの取り組みの結果、主力であるIP Geolocation事業が売上を牽引し、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移いたしました。

　一方で、将来の成長に向けた人員増強に伴う人件費の増加に加え、本社の拡張及び改修に係る費用の発生により、製造原価並びに販売費及び一般管理費が増加いたしました。

　この結果、当事業年度の売上高は710,496千円（前事業年度比3.6％増）、営業損失は71,488千円（前事業年度は37,501千円の営業利益）、経常損失は64,639千円（前事業年度は38,082千円の経常利益）、当期純損失は55,458千円（前事業年度は18,636千円の当期純利益）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（IP Geolocation事業）

　IPアドレスに様々な情報を紐付けたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、当事業年度においても安定的に推移いたしました。新規の大型案件の獲得には至らなかったものの、第１四半期より拡販を進めている「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーにおけるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上が増加いたしました。

　また、第１四半期に引き続き、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や複数システムとの連携案件が徐々に増加いたしました。今後は、「SURFPOINT™ BtoB2」を軸に、データ利活用を目的とした法人顧客への提案を強化してまいります。

　「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当事業年度においても概ね安定して推移いたしました。解約件数は想定を上回ったものの、第１四半期に提供を開始したマルチサイトプランに加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。

　「Web制作・各種受託開発」につきましては、当事業年度において、売上高に大きく寄与する大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX（デジタルトランスフォーメーション）支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上高に一定程度寄与いたしました。「てくてくスタンプ」につきましては、自治体向けに加え、民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当事業年度においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。

　これらの結果、当事業年度における同事業の売上高は708,740千円（前事業年度比3.3％増）、セグメント損失は73,197千円（前事業年度は37,501千円のセグメント利益）となりました。

（その他事業）

　当事業年度において、期初時点では見込んでいなかった顧客案件を新たに獲得したことにより、同事業の売上高は1,756千円、セグメント利益は1,709千円となりました。なお、前事業年度における売上高及びセグメント利益の計上はありませんでした。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して142,663千円減少し、478,660千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,629千円の支出（前事業年度は16,074千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純損失64,639千円に対し、増加要因として、減価償却費の計上5,491千円、未払金の増加9,705千円があった一方、減少要因として、前受金の減少8,373千円、法人税等の支払額7,793千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74,859千円の支出（前事業年度は1,497千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,416千円、無形固定資産の取得による支出55,898千円、敷金の差入による支出3,372千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,174千円の支出（前事業年度は7,557千円の支出）となりました。これは、増加要因として、新株予約権の行使による収入525千円、減少要因として、配当金の支払額15,699千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社の提供する主要サービスは、顧客の申込み又は契約締結から売上計上までの期間が短期間であるため記載

しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は発生しておりません。

　　　２．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな

　　　　　いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

ａ．売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ24,408千円増加し、710,496千円となりました。セグメント別の内訳としては、IP Geolocation事業が708,740千円（前年同期比3.3％増）となり、その他事業が1,756千円（前年同期は売上は発生しておりません）となりました。

IP Geolocation事業においては、当社の基幹サービスである「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」のサブスクリプションサービスがいずれも堅調に推移し、前事業年度を上回りました。「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーによるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上高が増加いたしました。

　また、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や複数システムとの連携案件が徐々に増加しました。

　「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当事業年度においても概ね安定して推移いたしました。解約件数は想定を上回ったものの、第１四半期に提供を開始したマルチサイトプランに加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。

　「Web制作・各種受託開発」については、当事業年度において、売上高に大きく寄与する大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX（デジタルトランスフォーメーション）支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上高に一定程度寄与いたしました。

　「てくてくスタンプ」につきましては、自治体向けに加え、民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当事業年度においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。

ｂ．売上原価、売上総利益

当事業年度の売上原価は、主に技術開発部門の人員不足を補うために外部委託を積極的に活用したことにより、外注費が増加しました。この結果、前事業年度に比べ36,617千円増加し、286,698千円となりました。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ12,208千円減少し、423,798千円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失

当事業年度の販売費及び一般管理費は、アウトバウンドコールの外部委託により外注費が23,180千円増加したほか、本社の拡張費用等により消耗品費が11,140千円増加し、また、新入社員に対する教育研修を集中的に実施したことにより研修費が12,579千円増加しました。この結果、前事業年度と比べ96,781千円増加し、495,286千円となりました。

この結果、当事業年度の営業損失は、71,488千円（前事業年度は37,501千円の営業利益）となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損失

当事業年度の営業外収益は8,114千円となり、これは主に人材開発支援助成金の計上によるものであります。

また、当事業年度の営業外費用は1,265千円となり、これは主に固定資産除却損の計上によるものであります。

この結果、当事業年度の経常損失は、64,639千円（前事業年度は38,082千円の経常利益）となりました。

ｅ．当期純損失

以上の結果、当事業年度の法人税、住民税及び事業税は1,155千円、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額は△10,335千円となり、当期純損失は、55,458千円（前事業年度は18,636千円の当期純利益）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性

当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。現状、新規拠点の設置やソフトウエア開発は、内部留保の資金によって賄っており、資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フロー及び過年度の財務活動によるキャッシュ・フローによるものであります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、目標とする経営指標として売上高並びに主力事業であるIP Geolocation事業の売上高及び売上高成長率を掲げております。当事業年度の売上高は710,496千円となり、前事業年度に比べ24,408千円増加しました。このうち、IP Geolocation事業の売上高は708,740千円となり、前事業年度比3.3％増となりました。

同事業では、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移しました。「SURFPOINT™」では、広告分野を中心としたデータ利用の増加に伴い従量課金売上が増加しました。また、「どこどこJP」では、解約件数が想定を上回ったものの、マルチサイトプラン及び比較的受注単価の高い案件の獲得が売上高の増加に寄与しました。

今後も、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心に、ストック収入の拡大に向けた事業基盤の強化を図っていくとともに、「web制作・各種受託開発」についても複合的な提案営業を推進し、収益の拡大に取り組んでまいります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績は、取引先のニーズ、当社データベースへの情報の集積状況、人材の確保、競合先等、様々な要因による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、営業努力及び開発・運用の体制強化、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応していきます。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

　当社を取り巻く事業環境においては、生成AI、ビッグデータ及びクラウド技術の進展により、企業におけるデータ活用の重要性が一層高まっております。また、オンラインサービスの高度化に伴い、アクセス元の地域、企業・組織、利用回線及びリスク等を把握し、マーケティング、不正アクセス対策、コンテンツ配信等に活用する需要も拡大しております。一方で、類似するデータ及びサービスとの競争も進展しており、当社独自の技術及びデータを継続的に高度化し、顧客への提供価値を高めることが重要であると認識しております。

　当事業年度においては、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心とするサブスクリプションサービスが堅調に推移した一方、将来の成長に向けた人員・開発・拠点への先行投資により営業損失を計上しました。このため、整備した事業基盤を収益へ結び付け、売上高の成長と収益性の改善を両立することが重要な経営課題となっております。

　今後は、「SURFPOINT™」に蓄積する地域、企業・組織、回線、利用環境及びリスク等の情報を拡充するとともに、AIや外部システムが参照・活用しやすいデータ基盤への進化を図ってまいります。また、社内で蓄積した技術及びデータのサービス化、顧客課題を起点とした提案型営業並びに複数サービスを組み合わせた提案を推進し、新たな収益機会の創出、顧客単価の向上及びストック収益の拡大に取り組んでまいります。

　さらに、AIを活用できる人材の育成並びに業務の標準化及び効率化を進め、人員数の増加のみに依存しない成長体制を構築してまいります。これらの取組を通じて、営業黒字への転換を図るとともに、継続的に利益を創出できる事業構造への転換を進め、持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、顧客のニーズに基づいたインターネット関連アプリケーションの開発を行っており、また、将来起こりうる多様な変化に対応できるよう、最新の技術や動向を把握し、当社独自の特許技術を含め、データベース及びアプリケーションの改善を続けております。

　当社における研究開発活動は、技術開発部の業務の一環として行っており、その主体を担っております。

　当事業年度の研究開発費の総額は3,933千円であり、全てIP Geolocation事業におけるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資総額は83,529千円であり、その内訳は、有形固定資産15,877千円、無形固定資産67,652千円であります。有形固定資産への投資は主に本社拡張に伴う設備の取得によるものであり、無形固定資産への投資は主にIP Geolocation事業におけるソフトウエア開発によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に営業部、技術開発部、管理部からなる本社の他、営業部の一部分として福岡営業所及び東京営業所を設けております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年６月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を(　)外数

　　　　　　で記載しております。

　　　　２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。

　　　上記のほか、主な賃借設備として、以下のものがあります。

2026年６月30日現在

　（注）１．福岡営業所は2025年８月１日に移転いたしました。

　　　　２．本社はアーサーファーストビルの２階及び４階を賃借しております。年間賃借料は合算して記載しておりま

　　　　　　す。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　　された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

第５回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年８月31日）にかけて変更された事項はありません。

　（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整

　 し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　 又、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他

　 やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの

　 とする。

2．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する

　 が、１円未満の端数が生じた場合においては当該１円未満の数値の切上げ等調整は原則として行わない。た

　 だし、当社取締役会決議により当該調整を行うべき正当な理由があると認められた場合は、この限りではな

　 い。

　 また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使

　 に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数

　 は切り上げる。

3．2021年11月30日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

　 を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使

　 時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調

　 整されております。

4．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

　 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残

　 存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会

　 社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権

　 を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編

　 対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約

　 権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移

　 転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の

　　　数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

　　　（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新

　　　株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　　2023年５月１日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2031年４月30日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　　　(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社

　　　　　又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社取

　　　　　締役会決議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。

　　　(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項

　　　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

　　　は、その端数を切り上げるものとする。

　　　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度

　　　額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

　　　(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会

　　　　　社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主

　　　　　総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は取締役の過半数の一致により承認された場合）は、

　　　　　当社は無償でその時点において新株予約権者の保有する新株予約権の全部を取得することができる。

　　　(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑥に定める新株予約権の行使の条件の規定に該当しなく

　　　　　なった場合、又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄しもしくは新株予約権に係る権利行使請

　　　　　求権を喪失した場合には、当社は無償でその時点において新株予約権者の保有する新株予約権の全部

　　　　　を取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　　　　　 2,240円

　　　　　引受価額　　　　　2,060.80円

　　　　　資本組入額　　　　1,030.40円

　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　　　　 2,240円

　　　　　引受価額　　　　　2,060.80円

　　　　　資本組入額　　　　1,030.40円

　　　３．新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　４．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）「所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入しております。

　　　「単元未満株式の状況」は、自己株式６株を含みます。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式の株式数の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式を６株所有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　① 従業員株式所有制度の概要

　　　　当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会制

　　　度を導入しております。

　　　② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　　特段の定めは設けておりません。

　　　③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社の従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から本報告書提出日までの単元未満株式買取請求による株式数

　　　は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。今後も引き続き、各事業年度の業績推移、財務状況等の経営成績を勘案しながら株主還元を検討していく方針といたします。

　なお、剰余金の配当については期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会とな

っております。

　当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき、普通配当10.00円の配当を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を

　確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を確

　保し、永続的に繁栄する企業に発展していくうえで、極めて重要であると考えております。

　　そのために当社では、取締役会の充実、監査役会機能の一層の強化を進め、コーポレート・ガバナンスの重

　要性を経営陣のみならず、全使用人が認識し、実践することに努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　a.企業統治の体制の概要

（取締役会）

　取締役会は取締役３名（うち、社外取締役１名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２） 役員の状況」をご参照ください。

（監査役会）

　当社は、監査役会設置会社であり、毎月１回定期的に、必要があれば臨時で監査役会を開催しており

ます。また、各監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会に出席し、必要に応じて

意見の陳述を行うとともに、取締役の職務遂行に対し厳正なる監査を行っております。

（内部監査）

　当社における内部監査につきましては、監査部門として2024年７月１日に代表取締役直轄の内部監査室を新設し、内部監査業務を専任２名が実施しております。内部監査規程に従い監査を実施し、法令及び定款、諸規程等のルールに沿って適正に会計処理、業務活動が行われているか、また、効率的に業務が行われているかを監査いたします。監査結果の報告は代表取締役に都度報告、必要に応じて内部監査室が取締役会や監査役会に出席し報告する体制となっております。また、内部監査室と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

（リスクコンプライアンス委員会）

　当社は、コンプライアンス規程に基づきリスクコンプライアンス委員会を設置し、個別リスクの把握

と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、四半期ごとの定期的なモニタリン

グを行い、コンプライアンス体制の整備及び見直しを行っております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりとなります：

　b.企業統治の体制を採用する理由

　当社では、取締役３名中１名を社外取締役、監査役３名中３名を社外監査役とし、社外取締役・社外

監査役はいずれも経営の専門家、税理士、公認会計士、弁護士といった人物を招聘することで、経営の

合理化と効率化、法令遵守、少数株主の保護、取締役会での高度な議論・提言による活性化を図ってお

ります。また、社内の重要会議の充実、監査役会・内部監査・会計監査人の連携確保を実現すべく、現在の体制を選択しているものであります。

　c.内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、次のとおり定めております。

　　　　　１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企

　　 業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、役職員に周知徹底さ

　　 せる。

(ⅱ) リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図

　　 る。

(ⅲ) 役職員の職務の執行の適正性を確保するため、内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき適

　　 法性ならびに有効性及び効率性の観点から内部監査を実施する。

　　　　　　２）取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ) 取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書その他の重要な情報については

　　 「取締役会規程」、「文書管理規程」及び「稟議規程」に従い、文書又は電子文書に記録し、定

　　 められた期間適切に保存及び管理を行う。

(ⅱ) 取締役、監査役その他関係者は、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することがで

　　 きるものとする。

　　　　　　３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) リスクコンプライアンス委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク

　　 管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い、体制の整備及び見直しを行う。

(ⅱ) リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する意識の浸透、早

　　 期発見及び未然防止を図り、緊急事態発生時の対応を定める。

　　　　　　４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役の職務の執行を効率的に行うために、定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて

　　 臨時取締役会を開催する。

(ⅱ) 取締役の職務の執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」におい

　　 て、意思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制を構築する。

　　　　　　５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ

　の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ) 監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、人員を設置する。

(ⅱ) 当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役

　　 からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に努める。

(ⅲ) 当該使用人は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の指示に従い職務を遂行し、取締

　　 役の指揮命令を受けない。

(ⅳ) 当該使用人は、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に関する職務を優先する。

　　　　　　６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反、不正行為及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのあ

　　 る事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。

(ⅱ) 「内部通報規程」を定め、監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたこ

　　 とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

(ⅲ) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な

　　 会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、必要な書

　　 類の閲覧を行うことができる。

　　　　　　７）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる

　費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ) 監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をした

　　 ときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を

　　 除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(ⅱ) 監査役が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当該監査役の職務の執行に

　　 必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

　　　　　　８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開いて意思の疎通及び意見交換を実施する。

(ⅱ) 監査役は、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行い、連携を保ちながら調査及

　　 び報告を求める。

　　　　　　９）反社会的勢力排除のための体制

　　　　　　 （ⅰ) 反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とし

　　　　　　　　　 た態度で対応する。

　　　　　　 （ⅱ）反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士

　　　　　　　　　 等）と協議し、組織的に対応する。

　　　　　　 （ⅲ）「反社会的勢力対策規程」を定め、役職員の平素からの対応及び事案発生時の組織対応を明文化

　　　　　　　　　 し、役職員に周知徹底して反社会的勢力に関する意識の浸透を図る。

③取締役会の活動状況

　当事業年度の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

　　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定とともに、定期的に職務執行状況の報告が行われております。

④リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図

　　　　　っております。

　　　　　　代表取締役社長を委員長とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催

し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

　　　　　　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士等の外部専門家の助言を受け

　　　　　られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社に子会社は存在せず、該当事項はありません。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規

定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を一部の取締役（業務執行取締役等である者を

除く。）及び監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締

役等である者を除く。）及び監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責

任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

　本報告書提出日現在、当社は社外取締役竹内美稀及び社外監査役茂田井純一ならびに社外監査役小川基幸との間で責任限定契約を締結しております。

⑦取締役及び監査役の員数

　　当社の取締役は12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役及び監査役の選任決議

　　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１

　以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選

　任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の

　規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった

　者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償

　責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めて

　おります。

⑩株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる特別決議要件

　は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有

　する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役　竹内美稀は、社外取締役であります。

２．監査役　吉原明雄及び茂田井純一ならびに小川基幸は、社外監査役であります。

３．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長山本敬介の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社エレファントが所有する株式数を含んでおります。

②社外役員の状況

　当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の

独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独

立役員の規定を参考にしております。

　本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

　社外取締役の竹内美稀氏は、成長企業において広報、ブランディング、内部統制、上場準備等を統括した経験を有し経営管理全般に精通する知見と客観的な視点を活かし、当社の経営監督機能及びガバナンス強化に貢献いただけることを期待して選任しております。なお、当社との間に人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。

　社外監査役の吉原明雄は、税理士として財務及び会計に精通しており、その経験と知見に基づく助言・提言を期待して選任しております。同氏は、当社株式を5,000株保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、その他、当社と同氏との間で人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の茂田井純一は、公認会計士として、また、数多くのベンチャー企業や上場企業の監査役を務めており、会計に関する知識や幅広い業種での経験に基づく客観的、中立的な立場から当社の業務執行の適切な監督を期待して選任しております。同氏は、当社株式を5,800株保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、その他、当社と同氏との間で人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の小川基幸は、弁護士として培ってきた知識や経験ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社の業務執行体制に関する法律面からの適切な監査を期待して選任しております。同氏は、当社株式を800株保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、その他、当社と同氏との間で人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外役員の選任に際しては、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、客観的及び中

立的な経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮したうえで、一般株主と利益相反の生じる恐れ

のない者を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内

　部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は全員、常勤役員で構成し原則毎週１回開催される常勤役員会（幹部会*）

の議事録を当該会議開催後速やかに閲覧しており、適宜質問や詳細な説明を求め、議事内容に意見を具申するこ

とで、常勤役員の会社経営を監督しております。

　当社監査役会は全員が社外監査役であり、監査役会は会計監査人より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

　監査役会は、内部監査担当者より、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、

情報及び意見の交換を行っております。

　また、監査役会は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査連絡会を開催しており、それ

ぞれの監査計画と職務の遂行状況及びその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施して連携

を図っており、内部統制部門との関係については、内部監査室より期中において内部統制の進捗が監査役会

へ報告されるとともに、内部統制に関する質疑応答・助言を監査役会において適宜行い、連携強化に努めており

ます。

*（注）常勤役員会（幹部会）は、常勤役員のスケジュール確認や各部署で起こったイベントや商談について情

　　　 報を相互に開示する目的で開催される打ち合わせであり、取締役会とは異なり、それ自体が決裁機能を

　　　 有する会議体ではありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続について

イ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

ロ．監査役監査の手続き、年度の監査役監査計画を立案し、これに則り監査を実施しております。また、原則として月１回開催される監査役会にてそれらの報告を行い、進捗状況等の情報共有を図っております。役割分担については期初に策定する監査役監査計画の方針、重点監査事項に基づき、常勤監査役の吉原明雄は各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、営業所への実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の茂田井純一及び小川基幸は主に取締役会等の重要会議への出席等と分担をしております。また、監査役会として、常勤監査役からの活動報告、代表取締役社長とのミーティング、取締役との情報交換会の実施、取締役会議案の確認、取締役会及び株主総会議事録の確認等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。

ハ．各監査役の経験及び能力

b．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の策定、監査法人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等について検討を行っております。

　常勤監査役の具体的な活動としては、取締役会・経営会議など重要会議への出席、取締役へのヒアリング、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役、取締役会及び使用人に対する助言・勧告、その他の対応等を実施し、非常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、有効的な監査に取り組んでおります。

　監査役監査の手順としては、以下の順序に基づき行われます。

　(1) 監査活動計画の立案

　　　・前事業年度の監査実績及び繰り越し案件等を勘案して、常勤監査役が監査活動計画案を策定します。

　　　・定時株主総会終了後に開催する監査役会で監査活動計画案について協議・修正・承認し、監査活動計

　　　　画が確定します。

　(2) 監査の実施

　　　・監査活動計画に沿って、監査実施の３日前までに被監査部署等に文書又は口頭で予告し、監査を実施

　　　　します。

　　　・目的によっては予告せずに監査に着手する場合もあります。

　(3) 報告等

　　　・監査結果について、定例監査役会において報告し、協議します。

　　　・取締役に対して早急に勧告あるいは指摘が必要と認められる事実については遅滞なく改善等を行っ

　　　　て、是正、改善を求めます。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査業務は、当社における業務の遂行状況を、公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点か

ら検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針としております。

　内部監査につきましては、監査部門として2024年７月１日に代表取締役直轄の内部監査室を新設し、内部監査業務を専任２名が実施しております。内部監査規程に従い監査を実施し、法令及び定款、諸規程等のルールに沿って適正に会計処理、業務活動が行われているか、また、効率的に業務が行われているかを監査いたします。監査結果の報告は代表取締役に都度報告、必要に応じて内部監査室が取締役会や監査役会に出席し報告する体制となっております。また、内部監査室と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

　内部監査の手続としては、以下の順序に基づき行われます。

　(1) 監査計画の立案

　　　・内部監査担当者が、毎事業年度期初に当該事業年度の年度監査計画書を作成し、代表取締役社長の承

　　　　認を得ます。

　(2) 内部監査の実施

　　　・内部監査担当者より、被監査部門の責任者に対して監査実施予定日の５営業日前までに監査内容につ

　　　　いて書面で通知します。

　(3) 監査報告書の作成・提出

　　　・監査終了後、内部監査担当者は内部監査報告書を作成して代表取締役社長に提出します。

　　　・内部監査担当者は、被監査部門の責任者に業務改善通知書を提出します。

　(4) 改善等の実施

　　　・被監査部門の責任者が、業務改善通知書の記載内容に則り、業務改善計画書を作成して内部監査担当

　　　者を経て代表取締役社長に提出します。

　　　・内部監査担当者が、被監査部門の業務改善状況をチェックします。

　内部監査の方法は、質問、書面監査もしくは実地監査、又はこれらの併用により行われます。

　内部監査担当者は、適宜、監査役と相互の連携のもと情報交換を行っており、内部監査担当者・監査役・監

査法人による三様監査についても適宜実施し、内部監査の実施方法や監査内容について助言を求め、必要な場

合には監査内容等の変更を行っております。

　当社では、内部監査担当者であります５名全員が内部統制の担当者となっております。

③　会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

 b. 継続監査期間

　８年

 c. 業務を執行した公認会計士の氏名

　三井　勇治

　望月　邦彦

　なお、半期までの期中レビューは望月邦彦氏及び西川福之氏が業務を執行し、その後、西川福之氏から三井勇治氏に交代しております。

 d. 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名

　その他　　　８名

 e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人を選定する際には、当該法人の監査実績、監査体制、独立性及び専門性、ならびに監査報酬の妥当性を総合的に勘案した上で選定する方針としております。

　当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、前述の事項を審議した結果、会計監査人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。

 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っております。評価については、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、監査結果等を総合的に勘案し、評価しております。

④　監査報酬の内容等

 a. 監査公認会計士等に対する報酬

 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（a.を

　　除く）

　当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務相談及び税務関連の各種報

告書作成相談となっております。

 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

 d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提

案をもとに、当社の事業規模及び業務の特性、監査日数及び監査従事者の構成等を総合的に勘案して検討し、決定しております。

 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえで、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員規程」により定めております。

具体的には、取締役と監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬を含めた年間の役員報酬等

は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額（年額）は、取締役は2018年９

月28日開催の定時株主総会で250,000千円以内（決議時点の取締役の員数５名）、監査役は2018年９月28日開催の定時株主総会で80,000千円以内（決議時点の監査役の員数３名）と決議しております。

　取締役の報酬等は、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案し、2022年９月29日開催の取締役会の授権決定を受け代表取締役社長が決定しております。

　また、監査役の報酬等は常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査役会にて決定しております。

　当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下の

ようになっております。

（注）対象となる役員の員数には、2025年９月25日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了により

　　　退任した取締役１名（社外取締役）及び2026年２月28日付で辞任した取締役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的

　　である株式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としてお

　　ります。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

　　　　検証の内容

　　　　当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社

　　　の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。

　　　政策保有株式については、保有先との取引や協業の状況、及び今後の見通し等を総合的に勘案し、定期

　　　的に保有の意義を判断してまいります。

　　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

　　c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　該当事項はありません。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、当社独自のIP Geolocation技術及びこれを活用したサービスの開発・提供を担う人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。

　この認識のもと、新卒採用を軸とした計画的な採用に加え、事業戦略の遂行に必要な専門人材の確保、従業員の継続的な能力開発及びAI等のデジタル技術を活用できる人材の育成に取り組んでおります。また、公正・公平な人事評価、柔軟な勤務制度及び多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備を進めております。

　人材育成方針、社内環境整備方針並びにその指標及び目標の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、小規模組織であり、同一の従業員が２つの事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　の差異

　（注）１．課長職以上を対象に算出をしております。

２．当社の賃金制度において、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。

　　（正規雇用労働者）

　　　女性管理職割合の低さや平均年齢の低さに起因しております。男女間の賃金差異の解消については、女性

　　　管理職の増加及び男女問わず子育てがキャリアアップの妨げにならないよう、労働環境をよりよくするた

　　　めの社内制度と社内文化の維持・改善に取り組むことにより賃金差の解消を進めてまいります。

　　（パート・有期労働者）

　　　パート・有期労働者についても、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。高難度の

　　　業務に従事している男性労働者が多いことが賃金差異の発生に影響しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、会計専門誌の定期

購読及び監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物　　　　　　　　10年～15年

　車両運搬具　　　　　６年

　工具、器具及び備品　４年～15年

（２）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、IP Geolocation事業とその他事業を主な事業とし、IP Geolocation事業では、「SURFPOINT™」「どこどこJP」「らくらくログ解析」といった「サブスクリプションサービス」、IPアドレスから判定される位置情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティングができる「どこどこad」を利用した「広告配信サービス」、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや自治体向けの観光アプリ等の受託・開発を行う「web制作・各種受託開発サービス」の3つを提供しております。

　また、その他事業では、当社の主要な事業セグメントであるIP Geolocation事業に含まれない活動を対象としております。その一環として、IPアドレス売買における売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、IPアドレス移転契約を成立させ、IPアドレスの引き渡しまでをサポートするIPアドレス売買の仲介サービスである「IPアドレス移転サービス」等を提供しております。

（１）サブスクリプションサービス

顧客の希望するデータ収集対象環境（ウェブサイト等）から当社のIPアドレスデータベースにアクセス・参照した都度、IPアドレスデータが提供され、履行義務が充足すると判断されることから、当該時点にて収益を認識しております。

（２）広告配信サービス

顧客との契約に基づきSSP（サプライサイドプラットフォーム＝広告枠販売業者）において取引が成立した広告枠に対し、顧客が登録したバナー広告を一定期間配信する提案型のサービスであり、企業が履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。なお、進捗度の測定は、期末日までの広告配信回数によっております。

（３）web制作・各種受託開発サービス

web制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。納品した成果物に対する顧客の検収に従い、顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断した取引は、その一時点で収益を認識しております。一方で、運用保守サービスや上記以外の取引においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。

（４）IPアドレス売買の仲介サービス

IPアドレスの所有権移転までに必要な一切の業務について履行義務を負っており、当該履行義務は仲介契約の目的物であるIPアドレスが買主へ引き渡された時点をもって仲介業務が完了し、履行義務が充足されるため、売主から買主へのIPアドレス引き渡し完了時点において収益を計上しております。

なお、当該取引については、当社が代理人に該当すると判断し、IPアドレス売買における仲介手数料を収益として認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額

 　　繰延税金資産　　　　　　10,335千円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容

 　　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており

 　ます。

 　　当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した

 　課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額

 　に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会） 等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式数が30,000株増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式数が2,000株増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。

　未払金は、営業上の取引による未払いであり、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。

②　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年６月30日）

2025年６月30日における現金及び預金、売掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2026年６月30日）

2026年６月30日における現金及び預金、売掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年６月30日）

当事業年度（2026年６月30日）

　　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ

　　　　　　　　ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価

　　　　　　　　を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　当該事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,315千円、当事業年度2,236千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

(注)2022年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)2022年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2022年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の権利行使価格を記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）ストック・オプションの本源的価値の合計額　1,447千円

（２）権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　1,415千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容

　　　　　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の発生によるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2026年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　※２　税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税

　　　　　　所得見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見

　　　　　　込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、三島本社の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額の全額を固定負債のその他に含めて計上しております。

　当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,340千円であります。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、三島本社の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、敷金の額よりも多いことから、資産除去債務として認められる金額の全額を固定負債のその他に含めて計上しております。

　当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,340千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に計上しております。

　契約負債は、主に、サブスクリプションサービスにおける顧客からの前受金であります。なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,283千円であり、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,193千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される

契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当事業年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、前事業年度においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、IP Geolocation事業とその他事業の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　（注）１．「その他事業」の区分はIP Geolocation事業セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPアドレス移

　　　　　　転事業を含んでおります。

　　　　２．セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグ

　　　　　　メントに帰属しない現金及び預金等であります。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　（注）１．「その他事業」の区分はIP Geolocation事業セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPアドレス移

　　　　　　転事業を含んでおります。

　　　　２．セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグ

　　　　　　メントに帰属しない現金及び預金等であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、該当事項はありませ

　ん。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、該当事項はありませ

　ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当事業年度は当期純損失が計上されているため、記載

　　　　　しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

　　　　　は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　建物　　　　　　　　本社4Fパーテーション工事　　　　　　　　　　　　　　　　   4,636千円

　　                              本社2Fパーテーション工事　　　　　　　　　　　　　　　　 　2,578千円

　　　　　　　車両運搬具　　　　　社有車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,236千円

　　　　　　　ソフトウエア　　　　IP Geolocation事業におけるソフトウエアの開発に係る投資　   4,663千円

　　　　　　　ソフトウエア仮勘定　IP Geolocation事業におけるソフトウエアの開発に係る投資　　67,652千円

　　　２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　建物　　　　　　　　本社フロアパーテーション　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,080千円

　　　　　　　ソフトウエア仮勘定　ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替　　　　　　　　 4,663千円

　　　　　　　長期前払費用　　　　IP Geolocation事業におけるクラウドサービスの利用料　　　  18,489千円

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における

負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して

おります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．未払金

ハ．未払費用

ニ．前受金

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定

　　　　款に定めております。

　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度第26期（自2024年７月１日　至2025年６月30日）2025年９月25日東海財務局長に提出。

(2）半期報告書及び確認書

　　第27期半期（自2025年７月１日　至2025年12月31日）2026年２月13日東海財務局長に提出。

(3）臨時報告書

　2025年９月25日東海財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2025年７月１日から2026年６月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　　　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適

　　　切な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　　　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　　　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　　　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事

　　　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し

　　　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基

　　　づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

　　　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会

　　　計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2026年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが2026年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

　　　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及

　　　び適用される。

　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内

　　　部統制報告書の表示を検討する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、

　　　内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任が

　　　ある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。