3041 株式会社ビューティカダンホールディングス 有価証券報告書－第30期(2025/07/01－2026/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数（１日８時間換算)を記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第28期の従業員等の大幅な変動は、2024年１月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

５．第30期の１株当たり配当額については、無配としております。

２ 【沿革】

当社は、1974年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。

1997年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、1999年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社によって構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

①　生花祭壇事業

葬儀関連会社に対し、生花祭壇、供花等の葬儀における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売をおこなっております。
（主な関係会社）株式会社ビューティ花壇東日本、株式会社ビューティ花壇西日本、株式会社花時

②　生花卸売事業

生花祭壇事業の仕入及び国内外の生産者、卸売市場、仲卸業者等の仕入先から、顧客の要望に適した商品を的確に仕入れ、生花小売店や葬儀関連会社に対して販売を行っております。
（主な関係会社）マイ・サクセス株式会社

③　ブライダル装花事業

結婚式場に対し、卓上花、ブーケ等の婚礼における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社ビューティ花壇西日本

④　その他

冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料の製造・販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社セレモニーサービス、株式会社キャリアライフサポート、株式会社アグリフラワー、株式会社THE MOMENT、株式会社南産業

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 生花祭壇事業

生花祭壇事業では、主に葬儀関連会社に対して生花祭壇、供花に代表される葬儀における生花を使用した商品を制作し、その設営までを含めた販売をしております。

生花祭壇とは、生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇です。そもそも生花祭壇は、白木祭壇の装飾のために生花を使ったのが始まりで、当初は水盤に生けた切花を持ち込んで祭壇の上に置くだけでした。しかし、それでは祭壇の種類により設置した生花の高さが異なってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことやそれが原因でクレームが起こることもありました。そこで、当社は、葬儀現場に生花を持ち込み祭壇の規格に合わせた飾り付けを始めました。その結果、祭壇に応じた様々な創意工夫が可能になりました。当初は、花の色合いや大きさを調整して祭壇を飾り付けていただけでしたが、徐々に花の組み合わせを工夫して線画の絵を描くようになりました。さらにそれが進化して、現在では、立体的な広がりを持った生花祭壇へと変化していきました。

このような技術による付加価値を付け(注１)生花祭壇及び供花として、葬儀関連会社へ販売する事業が生花祭壇事業です。近年見られる宗教離れや葬儀規模の縮小化傾向などから、喪家の意向をデザインを通じて反映できる生花祭壇をはじめ、規格化された低価格の生花祭壇が受け入れられております。

(注１)  生花祭壇に技術難易度の高いデザイン性を取り入れて作成し、販売することで他社との差別化を図っております。このため、当社は、社葬のような大型葬儀での生花祭壇を作成できる高度な技術レベルを持つ技術者を養成することを念頭におき、日々、技術の練磨に励んでおります。

　特徴として、

①  生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案をしております。

②  全国各地に事業展開をしており、地域性を加味しながら同一サービスの提供をしております。

③  技術者の技術レベルの向上を図れる制度、教育、環境を整備しております。

④　低価格祭壇に対応するための集中生産方式を確立しております。

(2) 生花卸売事業

生花卸売事業では、国内外の生産者、卸売市場、仲卸・小売業者等の多くの仕入先から得た情報を生かし、顧客ニーズに沿った商品を仕入れております。そのため、生ものであり品質保持が難しい生花の在庫を殆ど持つことなく、葬儀関連会社や生花店に対し、効率よく生花の販売を行っております。

特徴として、

①  全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれました。そのため、卸売市場や仲卸業者は、地域志向の傾向があります。しかし、当社は、生花祭壇事業の事業展開に伴い、全国各地の中央及び地方卸売市場と売買契約(一般に買参権とよばれております。)を結んでおります。また、上記卸売市場に加え、全国各地の生産者とも適時に連絡を取り合っており、全国の相場市場を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。

同じ規格の生花であってもその地域の需給バランスによって価格が異なりますが、当社は、仕入れ担当者を各拠点に配置し、それぞれの地域の価格や需要動向の把握に取り組んでいるため、それらの情報を共有することにより価格メリットを得るよう努めています。

②　生花販売先の分野は、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテール(小売販売)の３つに大きく分類出来ます。生花は、生ものであり日々劣化するため、効率的な販売及び在庫ロスの極少化が重要になると考えられます。当社では、効率性と市場規模、また、その発展性を重視し、取り扱う切花の種類が少なく大量ロットで販売可能なフューネラル(葬儀関連)分野を販売先の主体としております。

③  海外の生産地へ社員を定期的に派遣してきめ細やかな生産指導と品質管理を実施し、生花を直接輸入し販売しております。

④  顧客サービスを強化すべく、国内物流業者と連携して国内外生産地から消費者まで一貫したコールドチェーン(冷蔵輸送)を実施しております。

(3) ブライダル装花事業

  ブライダル装花事業では、主に結婚式を行う会場（ホテル・専門結婚式場・ゲストハウス・レストランなど）に対して高砂花・卓上花・ブーケに代表される婚礼用の生花の商品を制作しその設営までを含めた販売を行っております。
　生花販売の主要３分野のうち、他のフューネラル（葬儀関連）、リテール（小売販売）の分野が主に突発的な需要に対応し生花販売を行うのに対し、ブライダル装花事業では完全予約制という大きな特徴があります。この特徴を最大限に活かしお客様の要望に合わせた少量・多品種の仕入れではありますが、花材の内容・数量に合わせた仕入や運搬の方法の選定などきめ細かい調整を行うことで在庫ロス・ロットロスを極小化した効率的な運営を行っております。
　また、ブライダル装花事業の特徴の１つとして、担当者がエンドユーザーである新郎新婦と打合せを行い内容や金額を決め見積、契約を代行するという側面があり技術者には同時に一流のマナーや販売の能力が求められます。このため、当社では花の知識、技術以外にも多岐にわたるブライダル関連の知識を身につけるべく、ＯＪＴ以外にも財団法人日本ブライダル事業新興協会に所属、トップクラスの講師陣によるブライダルコーディネーター養成講座に参加し、質の高いサービスの提供に努めております。

(4) 事業連携によるシナジー効果

①　在庫リスクの回避
　小売店舗を持たずに取扱主要品目を絞って仕入れを行い、かつ販売先も事前に決定しているためにロスの低減が可能となっております。

②　情報のフィードバック
　全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれた経緯があります。そのため、その業務は比較的生産者からの「荷を売り捌く」という生産者寄りの意識で行われています。一方で、消費者である生花祭壇事業及びブライダル装花事業（以下、生花祭壇事業等という）を持つ当社は、消費者寄りの意識で需要動向や市況動向に日々着目し業務を行っております。そのため、生花祭壇事業等を通じて得た消費者側の情報(川下情報)を生花卸売事業へフィードバックすることができます。生花卸売事業は、それら情報を生産者へ提供することにより、より良い商品の生産に役立ててもらっております。このことが生産者からの信頼を得ることに繋がり、生産者からの生花の直接仕入れを実現することができました。また、生花卸売事業が得た生産地の情報や全国の市場の市況動向(川上情報)は、生花商品を作成する際の最適花材の選定など原価コントロールに生かすために生花祭壇事業等(川下)へフィードバックしています。

用語解説

(5）その他

冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料の製造・販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．債務超過会社であり、2026年６月末時点で債務超過額は1,375千円であります。

５．債務超過会社であり、2026年６月末時点で債務超過額は35,352千円であります。

６. 債務超過会社であり、2026年６月末時点で債務超過額は102,509千円であります。

　　議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７．株式会社ビューティ花壇東日本、ビューティ花壇西日本及びマイ・サクセス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等 

株式会社ビューティ花壇東日本　①  売上            2,396,510千円

②  経常損失（△）    △58,505  〃

③  当期純損失（△）　△27,276  〃

④  純資産額　　　　　　18,312  〃

⑤  総資産額　　　　　 431,960  〃

株式会社ビューティ花壇西日本　①  売上     　　　 1,588,481千円

②  経常損失（△） 　  △38,941 〃

③  当期純損失（△）   △47,038 〃

④  純資産額 　　　　　 △1,375 〃

⑤  総資産額  　　　　　403,005 〃

マイ・サクセス株式会社  　　　①  売上高 　　　   3,514,287千円

②  経常損失（△） 　   △3,826 〃

③  当期純損失（△）  　　△341 〃

④  純資産額 　　　　　  54,747 〃

⑤  総資産額  　　　　  355,300 〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社では、新体制（ホールディングス体制）によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により、企業価値向上・株価上昇へつなげることを中期経営計画の基本方針とし、グループ一体で花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにすることに貢献することを目指しております。
（グループミッション）
　　花咲く未来を創造する

（グループ理念）

　　　花と儀礼の文化をテクノロジーの活用により進化させ、継承し、人々のくらしと心をより豊かにするこ

とに貢献する

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2026年６月期においては目標15.9％に対し△34.0％（前期は7.4％）でした。当社グループは資本効率の向上を重要な課題と位置づけており、中長期的にはＲＯＥ15%以上を目指してまいります。

(3)中長期的な経営戦略

生花祭壇事業については、Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大、新商品開発、人材獲得・育成により売上拡大を目指してまいります。

生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、輸入商材のブラッシュアップ等による既存売上の安定・底上げ、新商品の構築・産地開拓、Ｍ＆Ａによる事業拡大を目指してまいります。
　ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関西・九州エリアでの新規顧客の獲得・新商品の自社製造販売、リテール部門（小売・ＥＣ・造園）の商品力強化等による売上の拡大を目指します。
　また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。

１．経営基盤の強化

●新体制（ホールディングス）機能の強化・Ｍ＆Ａによる事業多角化

　⇒グループ資金効率化による強化事業への積極投資、Ｍ＆Ａ・事業の選択と集中による収益力強化

●人的資本の価値向上に向けた取り組み強化（ダイバーシティ推進、人材育成強化）

　⇒人事制度再構築によるモチベーション向上・キャリア開発支援、新卒と中途採用の強化

●ＤＸ推進による業務効率化

　⇒Ｗｅｂ受注システム開発による社内業務の効率化、ＣＲＭと連携した施行情報の集約化・分析

２．各事業の売上拡大（グループ収益力の強化）

（生花祭壇事業）

●Ｍ＆Ａを含めた既存事業エリアの戦略的拡大

　⇒新規顧客獲得及びＭ＆Ａによる売上拡大、リードタイム短縮による利益率ＵＰ

●新商品開発

　⇒高単価オプションを含めた祭壇・供花の他社との差別化、花布団・派生商品販売強化

●人材獲得・育成

　⇒待遇改善、人事制度見直し等によるより魅力のある社風づくりと採用強化

（生花卸売事業）

●新商品構築（産地開拓）

　⇒定期取引の獲得と新商品の開発

●事業承継による事業拡大

　⇒同業他社との関係強化及びＭ＆Ａ（仲卸／商社）

（ブライダル装花事業）

●新規取引先開拓

　⇒関西・九州エリアの取引獲得

●新商品企画・小売事業強化

　⇒（ホテル内）ＳＨＯＰ事業を足がかりとした、宴会売上獲得、観葉植物リース事業拡大

●ノベルティ売上拡大

　⇒自動車販売会社向け商品販売拡大・アフターブーケ販売強化

（その他事業）

●新サービス開発 ＜葬儀＞

　⇒供養関連事業・海洋散骨のサービス開始

●請負売上UP ＜就労継続支援＞

　⇒請負先拡大・単価ＵＰ

●既存生産地での生産力ＵＰと生産力増強 ＜農業＞

　⇒熊本県八代エリアに加え生産地拡大

●事業の早期黒字化・成長軌道へ ＜レストラン＞

　⇒競合店との差別化戦略（付加価値：人・品質・空間提供）による利益率向上

３．サステナビリティ経営の推進と企業価値向上

●環境配慮型商品（サービス）、脱炭素化等ＳＤＧｓの取り組み推進

　⇒環境配慮型商品、廃棄花材類の利活用、廃棄ゴミ類の削減を各大学・機関との提携により推進

●資本効率の向上と 株主還元の拡充（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）

　⇒ＲＯＥを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化

　することで、企業価値の向上を図る

●デジタル技術の活用による社会問題解決への貢献

　⇒＠葬儀（アット葬儀）のサービス拡充と納骨堂化アプリ／参拝管理アプリを展開

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。

（２）戦略

　・人的資本への取組

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業活動を支える人材の確保・育成及び定着並びに組織力の向上を重要な経営課題と認識しております。

当社グループの中核事業である生花祭壇事業及び生花卸売事業においては、従業員の知識、技術及び経験が商品・サービスの品質や競争力を支える重要な要素であることから、現場における教育等を通じた技術・ノウハウの継承及び専門性の向上に取り組んでおります。また、既存事業の収益力強化や事業領域及び事業地域の拡大を支えるため、各事業会社の経営及び事業運営を担う人材の育成やグループ内における知識・経験の共有を進めております。

加えて、業務の効率化及び生産性向上に向けたデジタル技術の活用を推進するとともに、女性の活躍促進を含め、多様な人材がその能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。また、リモートワークや一部フレックスタイム制度の導入等、柔軟な働き方を可能とする環境の整備を通じて、従業員の働きやすさ及び働きがいの向上を図ってまいります。

・環境に関する取組

当社グループの主要事業である生花祭壇事業において使用する環境配慮型商品の提案や廃棄花材の利活用研究、自社車両の位置情報管理システムによる、CO2削減に向けた取組にも注力しております。また、食品ロスの減少やごみ削減等を目的としたフードドライブへも積極的に参加しております。今後も引き続き環境に配慮した商品開発や活動を推進してまいります。

（３）リスク管理

当社グループは、総合的なリスク管理について、各部門の情報連携によりリスクを未然に防ぐべく、常勤取締役で構成する経営企画会議において相互に監視及びチェックを実施しております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営企画会議でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要事項については取締役会において検討、承認しております。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付け、戦略、計画への反映は、経営企画会議により行われ、取締役会で報告、監督されます。

また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、多様な人材の活躍を推進するため、管理職に占める女性の割合を指標の一つとしております。女性管理職比率については、2027年６月期までに25％とすることを目標としており、2026年６月末時点における実績は20％であります。

外国人及び中途採用者の管理職への登用については、当社グループの事業特性や人材需給の状況等を踏まえ、現時点では具体的な数値目標を設定しておりませんが、性別、国籍、採用形態等にかかわらず、能力、経験及び成果等を踏まえた人材の採用、育成及び登用を行う方針としております。

また、人材育成及び社内環境整備については、現時点では具体的な数値目標を設定しておりませんが、階層や職責に応じた研修、専門知識・技能の習得支援、柔軟な働き方の推進、育児・介護等と仕事との両立支援等の取組を継続するとともに、その実施状況を確認し、必要に応じて施策の見直し及び改善を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　葬儀施行価格の低下傾向の影響について

当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年３月に加工物流センター（現：加工物流グループ）を開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。
　しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　競合他社の影響について

当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。
　現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、国内の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国の生産者とも適時に連絡を取りあい相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。

一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。

しかしながら、2009年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　人材育成(技術者)について

生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。

④　生産、仕入に影響を及ぼす天候・気候について

生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。

⑤　ブライダル装花事業における外部環境について

近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、2018年には60万組を下回り、2024年にはコロナ禍からの反動があったものの48万5,063組となりました。婚姻件数は一気に減少に向かう状況とはなっていないものの、長期的には縮小傾向と考えられております。また、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。

⑥　資本業務提携について

当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。

⑦　感染症流行について

新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず当社グループが属する業界全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　農業事業に係る固定資産の減損について

当社グループは、生花の安定調達及び仕入コストの抑制を目的として農業事業を展開しており、農地その他の生産設備等の固定資産を保有しております。

花卉生産は天候・気候の影響を受けやすく、安定した品質・生産数量の確保や連作障害への対応といった課題が存在します。当社グループでは生産数量の確保や原価改善に向けた各種施策に取り組んでおりますが、これらの施策が想定どおりに進捗せず収益性が悪化した場合や、回収可能価額が低下した場合には、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、企業の設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢を背景としたエネルギー価格の高騰や円安による輸入物価の上昇に加え、金融政策の正常化を巡る不確実性などから、物価動向や企業収益への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

花き業界においては、冠婚葬祭分野を中心に需要回復の動きが見られた一方で、国内生産者の減少や物流費の上昇、資材価格の高止まりなど、供給面での制約が続きました。また、為替変動の影響による輸入花材の仕入価格上昇が業界全体の収益を圧迫したほか、少人数化や高付加価値化など顧客ニーズの変化も進展しており、当社グループにおいても市場環境の変化を踏まえた事業運営を進めてまいりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「グループ収益力の強化とサステナビリティ経営の推進による企業価値向上」を基本方針として、経営基盤の強化、各事業の収益性向上および持続的な成長に向けた体制整備に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、新たに肥料製造販売事業の売上が加わったものの、2025年６月30日付でシステム開発事業を譲渡したことによる売上減少の影響等により、7,302,607千円（前年同期比3.9％減）となりました。利益面では、営業損失は166,821千円（前年同期は、5,956千円の損失）、経常損失は181,363千円（前年同期は4,633千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は174,427千円（前年同期は42,990千円の利益）となりました。

なお、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は760,120千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は417,112千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

(生花祭壇事業)

生花祭壇事業の売上高は、4,015,577千円（前年同期比1.5％減）となりました。当社の取扱実績によりますと、施行件数は前期を下回って推移した一方、祭壇単価は地域や時期により差異が見られました。なお、葬儀業に関する公的統計は公表が終了しており、現時点では新たな統計データが存在しないため、当社では自社実績をもとに業界動向を把握しております。葬儀業界では、小規模葬儀の定着や葬儀形式の多様化が進む一方で、演出性や花装飾に一定の需要が見られるものの、葬儀単価は全国的に緩やかな下落傾向にあります。

このような環境のもと、当社では葬儀の小型化・多様化に対応したサービス提供を進めるとともに、地域特性に応じた事業運営やコスト管理に取り組んでまいりました。

その結果、花材価格や人件費の上昇等の影響に加え、施行件数の減少等により、営業利益は98,498千円（前年同期比54.9％減）となりました。

 (生花卸売事業)

生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、業務効率化の推進に加え、当社グループとしての競争力強化に取り組んでおります。当期は、冠婚葬祭分野を中心とした需要回復の動きが継続し、新規顧客の獲得や既存顧客への販売強化により販売数量は堅調に推移しました。一方で、円安の影響による仕入価格や物流費の高止まりに加え、商品構成や販売構成の変化などから、収益環境は厳しい状況が続きました。

東京都中央卸売市場「市場統計情報」（2026年６月分）によると、2025年７月から2026年６月までの切花累計の取扱金額は58,124百万円（前年同期比5.2％減）、数量では704百万本（前年同期比3.0％減）となりました。市場全体では数量・金額とも前年を下回る状況となる一方、単価は概ね前年並みで推移いたしました。

このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図るとともに、販売価格への適正な転嫁、取扱品目の見直しなどにより収益力の向上に取り組んでまいりました。これらの施策を進めたものの、厳しい市場環境の影響を受け、売上高は2,516,924千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は213千円（前年同期は58,414千円の利益）となりました。

 (ブライダル装花事業)

ブライダル装花事業の売上高は317,787千円（前年同期比5.4％減）、営業利益は6,397千円（前年同期は21,407千円の損失）となりました。

少子化による婚姻件数の減少を背景に、ブライダル市場全体の規模は概ね横ばいで推移しております。一方で、少人数・低価格志向の広がりと、高付加価値・パーソナライズ志向の高まりによる二極化が進んでおり、オリジナリティを重視した挙式や演出への需要を背景に、一定の需要は維持されております。

ブライダル部門では、上半期の一部で前年の高水準からの反動や、一部主要会場における受注減等の影響が見られました。一方で、新規式場の稼働に加え、関西・福岡エリアを中心とした既存会場でのシェア拡大や受注増により、施行件数は通期で前年を上回りました。1件当たりの売上水準は、小規模婚礼やフォト婚の増加等により前年を下回ったものの、施行件数の増加により増収となりました。

リテール部門では、ＥＣ販売や一部店舗の売上が前年を下回ったことに加え、前年に高水準であった母の日商戦の反動等により減収となりました。一方で、販売価格の見直しや仕入原価の抑制、広告費及び人員配置の適正化など、収益性の改善に取り組んだことにより増益となりました。

この結果、ブライダル部門は増収増益となったものの、リテール部門の減収が影響し、ブライダル装花事業全体では減収となりました。利益面では、両部門における原価・経費管理の徹底や業務効率化の取組により、営業利益は前年同期を上回りました。

 (その他）

その他の事業は、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料製造販売を行っております。当連結会計年度においては、2025年６月30日付でシステム開発事業を譲渡したことにより当該事業分の売上が減少した一方、前期に売上計上のなかった肥料製造販売の売上が新たに加わりました。これらの結果、売上高は452,317千円（前年同期比28.7％減）となりました。利益面では、システム開発事業の譲渡により同事業に係る赤字が解消されたものの、農業部門においては連作障害の影響が継続したこと等により、営業損失は53,585千円（前年同期は29,949千円の損失）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ485,260千円減少し、2,412,303千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ292,073千円減少し、1,995,190千円となりました。これは主に、未払金及び借入金の減少によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ193,186千円減少し、417,112千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の21.1％から17.3％となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ459,749千円減少し、760,120千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末において、営業活動の結果使用した資金は198,197千円（前年同期は32,589千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失182,293千円、及び法人税等の支払額45,384千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は40,580千円（前年同期は69,790千円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支払額41,661千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は220,972千円（前年同期は111,293千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済205,193千円によるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。

(商品仕入実績)

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(受注実績)

生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。

(販売実績)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

a.貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

b．固定資産の減損

　当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の拠点別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析）

・売上高

連結売上高は、新たに肥料製造販売事業の売上が加わったものの、2025年６月30日付でシステム開発事業を譲渡したことによる売上減少の影響等により、前年同期比で減少し、7,302,607千円（前年同期比3.9％減）となりました。

・営業利益

連結営業損失は、ブライダル装花事業において前年同期比で増加しましたが、生花祭壇事業、生花卸売事業及びその他事業において減益となり、△166,821千円（前年同期は5,956千円の損失)となりました。

・経常利益

補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は22,691千円（前年同期比31.5%減）となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は37,233千円（前年同期比65.2％増）となっております。これらの結果、経常損失△181,363千円(前年同期は4,633千円の利益)となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計上により△174,427千円(前年同期は42,990千円の利益）となりました。

(資本の財源及び資金の流動性について）

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年６月期の計画を売上高7,700百万円、営業利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円、ＲＯＥ15.9％としておりました。

計画に対し実績は、生花祭壇事業における施行件数の減少や、生花卸売事業における厳しい市場環境に加え、システム開発事業の譲渡による売上減少等の影響により、売上高は計画を下回りました。利益面につきましては、花材価格や人件費、物流費等の上昇に加え、生花祭壇事業における施行件数の減少、生花卸売事業における仕入価格の上昇等の影響を受け、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この結果、ROEは△34.0％となり、計画を大幅に下回る結果となりました。

2027年６月期につきましては、2025年６月期から2027年６月期までの中期経営計画に掲げる重点戦略である、経営基盤の強化、各事業の売上拡大、サステナビリティ経営の推進と企業価値向上への取り組みを継続してまいります。足元の事業環境及び当連結会計年度の業績を踏まえ、2027年６月期の連結業績につきましては、売上高7,400百万円、営業利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円を見込んでおります。

５ 【重要な契約等】

（1）重要な契約

(注) 買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。

（2）企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

（3）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

（4）ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は42,351千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 生花祭壇事業

当連結会計年度においては、生産用設備の購入等により22,008千円の設備投資を行いました。

(2) その他事業

当連結会計年度においては、生産用設備の購入等により8,968千円の設備投資を行いました。

(3) 全社共通

当連結会計年度においては、本社設備の購入等により11,164千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年６月30日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計であります。

３．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

(2) 国内子会社

2026年６月30日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品とソフトウエア等であります。

３．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．2013年７月１日をもって１株につき200株に株式分割し、発行済株式総数が5,050,620株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年６月30日現在

(注)  自己株式975,252株は、「個人その他」9,752単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式が975,252株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注)  「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

(注)  上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。

配当につきましては、健全な財務体質を堅持するため持続的な成長に必要となる十分な株主資本の水準を保持し、企業価値向上と株主の皆様への利益還元のバランスを最適化することを基本に、原則として剰余金分配可能額の範囲内で連結配当性向50％を目安とし、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。内部留保資金につきましては、将来の国内外における事業展開などに充当する所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、業績を勘案し無配としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値の向上を図っていくためには、常に新しい価値を持った商品やサービスを提供していくとともに、社会から信頼される会社になる上でしっかりとしたガバナンス体制の下で、経営の執行と管理監督を効率的に、かつ透明性をもって行うことが重要であると認識しております。

具体的には、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等により、健全かつ透明な経営を目指しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。

イ　取締役会

当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、グループ全体の経営方針・経営戦略を決定する最高意思決定機関として、迅速な意思決定を行っております。グループ経営資源の最適な配置と効率的な運用を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会は、原則月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

構成員の氏名

議長　代表取締役会長　三島　美佐夫

　　　代表取締役社長　舛田　正一

　　　専務取締役　　　三島　まりこ

　　　取締役　　　　　田口　絹子

　　　取締役　　　　　栁田　晋介

　　　取締役　　　　　上原　直樹

　　　取締役　　　　　新改　敬英　　（社外取締役）

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営の基本方針・経営戦略等の重要事項を協議決定するほか、決算等財務関連、各事業部門における活動状況、組織・人事関連、サステナビリティ等について決議を行いました。また、内部統制及び内部監査等について適切に報告を受けております。

ロ　監査役会

監査役会は、社外監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。
　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、内部監査室による内部監査へ同行し往査するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、監査役会は原則月１回開催しております。

構成員の氏名

議長　常勤監査役　加藤　研一

　　　監査役　　　宮田　房之

　　　監査役　　　吉永　賢一郎

ハ　経営会議

経営会議は、当社代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常勤取締役及び常勤監査役が出席し、各本部の業務執行状況について監督すると共に、成長に向けた活発な意見交換等を行っております。また、各本部の営業及び業績に関する事項の他、共通課題などを意見交換し、情報の共有を図っております。なお、経営企画会議は原則週１回開催しております。

２．当該体制を採用する理由

当社は、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。また、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督機能が担保されると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

すべての役職員は、内部統制システム構築の基本方針やコンプライアンス・マニュアルの他、業務全般にわたる社内規程に従って経営を執行、あるいは各自の業務を遂行しております。また、決裁権限についても社内規程により基準が定められており、社長を含む各役職に応じた権限範囲、取締役会において決議される範囲が明確になっております。
　また、内部監査室が当社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図っております。
　法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制をとっております。
　コンプライアンスに関しては、コンプライアンス・マニュアルをすべての役職員に周知徹底させる体制を構築しております。

ハ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内研修を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。

ホ　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する下記の役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての取締役、監査役であり、被保険者が保険料の約１割を負担しております。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害及び訴訟費用等に対して填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

④  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a. 有価証券報告書提出日（2026年9月24日）現在の役員の状況は次のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １．取締役　三島まりこは、代表取締役　三島美佐夫の長女であります。

２．取締役  新改敬英は、社外取締役であります。

３．加藤研一、宮田房之、吉永賢一郎は、社外監査役であります。

４．2024年９月25日開催の定時株主総会の終結時から２年間

５．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結時から１年間

６．2024年９月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間

７．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結時から４年間

ｂ. 2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １．取締役　三島まりこは、代表取締役　三島美佐夫の長女であります。

２．取締役  新改敬英は、社外取締役であります。

３．加藤研一、宮田房之、吉永賢一郎は、社外監査役であります。

４．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結時から１年間

５．2024年９月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間

６．2025年９月29日開催の定時株主総会の終結時から４年間

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名です。また、社外監査役は３名です。当社は、経営の意思決定及び業務執行の機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役が出席することで、会社の経営計画や重要事項の業務執行状況の監視機能を十分発揮できる体制を整えております。
　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、社外取締役及び社外監査役は豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社の経営全般に適宜適切な意見を述べていただける人材を選任しております。
　なお、社外取締役１名及び社外監査役３名は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。企業統治において果たす機能及び役割につきましては、社外取締役１名及び社外監査役３名のこれまでに国内外で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を基に独立的な視点から経営監視への寄与及び適切なアドバイスを期待しております。また、コンプライアンスや適切なリスク管理の確保等業務に対する知識と経験を有していることから選任しております。取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役会においても、業務の適正性を確保するための発言・提言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と監査役との間で、会計監査終了時の監査役への報告会を行っております。それ以外にも必要に応じて監査上の重要問題等について、随時報告・意見交換を行う等、相互の連携を高め、コミュニケーションをとっております。また、四半期毎に、会計監査人、監査役及び内部監査部門によるミーティングを開催し、情報共有及び連携を図る等の方法により、会計監査人と監査役、内部監査部門及び社外取締役との連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は３名中３名が社外監査役であり、優れた人格とともに財務・会計知識、経営全般に関する能力と豊富な経験を有する者を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。監査役及び会計監査人とは定期的な打合せを実施し、監査計画をすりあわせるとともに、内部監査結果等について相互に情報・意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会の主な検討事項として、監査の方針及び計画、取締役の職務執行の適法性、グループ会社を含めた内部統制の有効性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の協議をしております。

また、常勤監査役の活動として、重要会議への出席、代表取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査部門との定期的な情報交換、重要決裁書類の閲覧確認、部門監査や子会社の往査等を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室に属する内部監査人１名が内部監査規程及び年度監査計画等に基づき、管理・運営の制度構築状況、ならびに業務全般が関連法令、定款及び諸規程に従い適切に運営されているか否かを監査することを目的に実施しております。

・内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査人は、代表取締役社長の指示に従い内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。上記報告書の写しは監査役及び監査対象の業務運営組織等に送付し、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、必要に応じて取締役会、監査役並びに監査役会にも内部監査人より直接報告する体制を整えており、内部監査の実効性は確保されております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

10年

ハ　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員  公認会計士  沖　　　　　聡
　指定有限責任社員・業務執行社員  公認会計士  新　間　基　弘

二　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の会計監査人評価および選定基準に照らし、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性および適切性を備えていることや、職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人が適任と判断したため会計監査人として選定しております。

また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定内容の議案を株主総会に提出することとします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ハ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案の上、決定しております。

ニ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員報酬の構成

当社の役員報酬の構成は、金銭報酬は、固定報酬である基本報酬とし、非金銭報酬等は、業務執行取締役を対象に中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成されます。なお、当社は業績連動報酬は該当ありません。

ロ　役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容

(ア)取締役の基本報酬

2013年９月20日開催の第17期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内（ただ　　し、使用人分給与は含まれない。）であります。

(イ)取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬

2023年９月27日開催の第27期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額300百万円以内としております。

(ウ)監査役の基本報酬

2006年９月28日開催の第10期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であります。

ハ　個人別の役員報酬等の額の決定権限を有する者

各取締役の基本報酬、譲渡制限付株式報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案し決定することを方針としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、代表取締役・担当役員・社外取締役との協議のうえ、取締役会にて決定しております。

当社では、審議プロセスの公平性及び透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の前年度の報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた上で報酬額の案を作成し、当該案を取締役会で決議していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しています。

各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は関係会社株式の他、事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有する方針です。

また、当社グループは取締役会において、毎年個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業活動を支える人材の確保・育成及び定着並びに組織力の向上を重要な経営課題と認識しております。

当社グループの人材戦略については、「第２〔事業の状況〕２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕（2）戦略　・人的資本への取組」に記載しております。

② 従業員給与等の決定に関する方針

　当社グループは、上記の人材戦略を踏まえ、事業の持続的な成長に必要な人材の確保・育成及び定着を図る観点から、各社の事業特性、従業員の役割・職責、能力・経験及び人事評価等を踏まえ、給与、賞与その他の給付の額及び内容を決定することを基本方針としております。

　給与については、各社の給与制度等に基づき、従業員の役割・職責、能力・経験等を勘案して決定するとともに、人材の確保及び定着の観点から、社会情勢や労働市場における賃金動向等も踏まえ、必要に応じて処遇の見直しを行っております。

　賞与については、各社の制度に基づき、会社業績及び従業員の業務遂行状況、人事評価等を総合的に勘案して支給額を決定しております。

　また、給与及び賞与以外の給付についても、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備及び福利厚生の充実等を通じて、従業員の定着及び働きがいの向上につながる制度の整備に努めております。

　当社グループは、今後も経営環境及び労働市場の変化等を踏まえながら、人材戦略と整合した処遇の実現に取り組み、人的資本への投資を通じて持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員は年間平均雇用人員(１日８時間換算)を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(  )は、臨時雇用社員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

③ 最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　株式会社ビューティ花壇東日本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年６月30日現在

 (注)１．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社

        グルー プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員は年間平均雇用人員(１日８時間換算)

　　　　を()外数で記載しております。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

　株式会社ビューティ花壇西日本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年６月30日現在

 (注)１．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社

        グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員は年間平均雇用人員(１日８時間換算)

　　　　を()外数で記載しております。

　 　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    イ　連結子会社

　　（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　２．連結子会社である株式会社ビューティ花壇東日本は、男性労働者の育児休業取得率については、

　　　　　　 女性活躍推進法の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、育児・介護休業法の規定に

             よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

  当連結会計年度(自 2025年７月１日　至 2026年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　9社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
　当連結会計年度において、マイ・サクセス株式会社及び株式会社花時並びに株式会社南産業、株式会社セレモニーサービス、株式会社キャリアライフサポートは、決算日を６月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、株式会社花時の当連結会計年度における会計期間は15か月、株式会社南産業は14か月、株式会社セレモニーサービス及び株式会社キャリアライフサポートは13か月となっております。また、株式会社マイ・サクセスについては、従来より連結決算日において本決算に準じた仮決算を行っていたため、当連結会計年度における会計期間は12か月となっております。 
 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      a その他有価証券

 　　　　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

         市場価格のない株式等

           移動平均法による原価法

    ②  棚卸資産

      a 商品・原材料・貯蔵品

　　 　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      b 仕掛品

 　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

　③ 株主優待引当金

株主優待の費用支出に備えるため、支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき株主優待費用見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(6）のれんの償却方法及び償却期間

７年で均等償却しております。

  (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　生花祭壇事業、生花卸売事業並びにブライダル装花事業

生花祭壇事業、生花卸売事業並びにブライダル装花事業においては、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

ロ　その他の事業

その他の事業においては、葬儀の提供や就労継続支援事業のサービス又は役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（株式会社アグリフラワーにおける固定資産の減損）

(1)連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループは、生花の調達価格を抑制することを重要な施策と位置付けており、調達価格を抑制

する手段として、農場を運営する株式会社アグリフラワー（以下、「同社」という。）における生
産を拡大することに取り組んでおります。しかし、花卉生産は天候や気候に左右され、安定した品
質で一定の生産数を確保するには技術的な課題もあり、同社は継続して営業損失を計上しておりま
す。
 同社が保有する資産グループのうち、一部の資産グループについては、営業損失の継続等により
減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否を判定しております。具体的には、当該資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャ
ッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額に基づき減損損失の測定を行う
こととしております。当連結会計年度においては、当該資産グループについて減損の兆候は認めら
れるものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、正味売却価額を回収可能価額として評
価した結果、減損損失の計上は不要と判断しております。
 一方、その他の資産グループについては、操業初期段階にあり、当連結会計年度の事業計画にお
いて営業損失を想定していたこと、また各種施策の進捗状況等を踏まえても経営環境の著しい悪化
は認められないことから、減損の兆候はないものと判定しております。なお、同社においては、過
去に減損損失を計上した事象も存在しております。
 同社は、生産数量の確保や原価改善による費用削減のための施策に継続して取り組んでおります
が、当該施策の成否には不確実性が伴います。今後、生産数量の確保や原価改善が想定どおり進捗
せず、同社の損益又は経営環境が悪化した場合には、減損損失の認識が必要となる可能性がありま
す。また、正味売却価額の見直しにより回収可能価額が低下した場合には、追加的な減損損失が発
生する可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付き債務

　（1）担保資産

　 (2）担保付債務

※２  当座貸越契約等

当社及び連結子会社（株式会社ビューティ花壇西日本）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　補助金収入

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

補助金収入の内容は、就労継続支援事業における自治体からの給付金、及び新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

補助金収入の内容は、IT導入補助金、就労継続支援事業における自治体からの給付金、及び新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

※３  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４ 関係会社株式売却益

前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

当社は2025年６月13日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社ＳＨＦの全株式をRenga Partners株式会社へ譲渡することを決議し、2025年６月30日付で譲渡いたしました。これにより関係会社株式売却益として106,936千円を計上いたしました。

当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

該当事項はありません。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　関東における生花祭壇事業、熊本県熊本市におけるブライダル装花事業、並びに千葉県富里市におけるその他の事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

生花祭壇事業用資産並びにブライダル装花事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。

農業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、外部の専門家による評価に基づき算定しており、主要な資産のうち、農地については不動産鑑定評価額を、農地施設については価格等調査に基づく評価額を基礎としております。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　関東における生花祭壇事業、熊本県熊本市におけるブライダル装花事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、管理会計上採用している事業単位毎に区分して資産グルーピングを行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

生花祭壇事業用資産並びにブライダル装花事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の減少37,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はございません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

上記については、2025年９月29日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の減少5,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はございません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

無配につき記載すべき事項はございません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

株式の売却により株式会社ＳＨＦが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はございません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産　主として、工具、器具及び備品であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項」の「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引　

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達であります。

営業債務、借入金、社債は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

(注) １．現金及び預金

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２．売掛金、買掛金、短期借入金

これらは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ３．市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

　　は以下の通りであります。

(注) ４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 　　　　前連結会計年度(2025年６月30日)

 　　　　当連結会計年度(2026年６月30日)

３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年６月30日)

　該当事項はございません。

当連結会計年度(2026年６月30日)

　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年６月30日)

当連結会計年度(2026年６月30日)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定含む）並びに社債（１年内返済予定含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,517千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,596千円であります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,194千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,387千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の増加は、繰越欠損金が増加したためであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年６月30日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年６月30日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　３．グループ通算制度の適用
　　当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行すること

　となります。

　　また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算

　制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を

　当連結会計年度の期末から適用しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)　

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業、農業並びに飲食事業であります。

２．セグメント利益の調整額△231,382千円には、セグメント間取引消去203,765千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業、農業並びに飲食事業並びに肥料製造販売であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,918千円には、セグメント間取引消去275,134千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,052千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）　

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）　

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）　

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．利率は、期間における加重平均利率を記載しております。

３．連結決算日後５年内の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内の返済予定額は、以下のとおりであります。