エンデサ 半期報告書－第83期(2026/01/01－2026/12/31)

(注)　1　本書において文脈上他に解釈すべき場合を除き、次の用語は下記の意味を有する。

　「当社」または「エンデサ」 エンデサS.A.およびその連結子会社

　「スペイン」 　　　　　　　スペイン王国

2　別段の記載のない限り、本書中の金額はスペインの法定通貨である「ユーロ」で表示される。ユーロは1999年1月1日に欧州経済通貨同盟の第3段階の開始に伴い導入された単一通貨であり、その日までにユーロは欧州連合の11の加盟国の法定通貨となった。2002年1月1日現在、ユーロはもはや欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の各国通貨に再分割されることはない。1999年1月1日以前の年度の表は、もともとは、ユーロによって取って代わられた「スペイン・ペセタ」で計算されていた。かかる表においてユーロにより表記された金額は、1999年1月1日に公式に決定された公式固定換算レートである1ユーロ当たり166.386スペイン・ペセタを基準として計算されている。1999年1月1日以前の一定期間について、かかる換算レートを利用する際には、かかる公式固定換算レートと相違していた可能性のある1999年1月1日以前のスペイン・ペセタの価値を考慮していない。別段の記載のない限り、本書において表示されているユーロから日本円への換算は、株式会社三菱UFJ銀行の公表する2026年8月3日現在の対顧客電信直物相場仲値である1ユーロ＝179.86円に基づいている。別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。

3　エンデサの事業年度は暦年である。

4　本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しない。

5　本書は、「予想する」、「計画する」、「予期する」、「確信する」、「べきである」、「しようとする」、「予定である」、「見込み」、「リスク」、「目標」、「ゴール」、「目的」、「予測する」、「将来の」および類似の表記またはその表記の変形のような、1995年私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)の意義の範囲内で「将来の予測に関する記述」を構成する記述を含む。これらの記述は、本書において散見され、とりわけ当社の事業、財政状況もしくは営業成績に影響を与える動向に関する当社の予定、信念または現在の予想を含む。これらの将来の予測に関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクおよび不確実性を含んでいる。実際の業績は、不可抗力である様々な要因の結果、将来の予測に関する記述と著しく乖離する可能性がある。「第3　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に基づく情報を含む(ただし、これに限られない。)本書に含まれる付随情報は、かかる乖離を導く可能性のある重要な要因を特定している。
これらの将来の予測に関する記述は当該記述日現在に述べられたものであり、本書を読む投資家は、これに過度の信頼を置くべきではない。当社は、当社の事業戦略もしくは予定された設備投資における変更を含む(ただし、これに限られない。)、当該記述日後に生じた出来事または状況を反映するためにまたは予期せぬ出来事の発生を反映するために当社が行うことが可能なかかる将来の予測に関する記述の改訂結果を公表する義務を負わない。

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

１ 会社制度等の概要

(1) 提出会社の属する国における会社制度

2026年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。

(2) 提出会社の定款等に規定する制度

2026年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。

２ 外国為替管理制度

2026年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。

３ 課税上の取扱い

スペインにおける課税

2026年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

以下の表は、最近3中間連結会計期間および2連結会計年度に係る当社の主要な経営指標等の推移を示している。

注： (1) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。

(2) 提示された年度に関するデータである。

当社は2005年1月1日から会計基準を国際財務報告基準(以下および上記において「IFRS」という。)に変更した。

以下の表は、最近3中間会計期間および2事業年度に係るエンデサS.A.の主要な経営指標等の推移を示している。

注： (3) 表示されている財務資料は、2007年7月4日付2007年法律第16号によって策定される会計方針および評価方法に基づき作成された。2007年法律第16号は、欧州連合の基準に基づいて、また、2007年11月16日付国王布告2007年第1514号(その後、2010年9月17日付国王布告2010年第1159号、2016年12月2日付国王布告2016年第602号および2021年1月12日付国王布告2021年第1号によって改正された。)で認められた一般勘定科目表に基づいて、国際基準適合のために、会計実務について商業に関する法律の改正および調整を行った。

(4) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。

(5) 提示された年度に関するデータである。

２ 【事業の内容】

事業ラインおよび主な市場

エンデサの市場および活動の解説は、2025年度有価証券報告書「第2　企業の概況　3　事業の内容　事業ラインおよび主な市場」で詳述される。

エンデサの関連会社および様々な事業ラインの組織に関する持分は、「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記6および別紙Ⅰで詳述される。

また、「第3　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　9.　報告期間後の事象」を参照のこと。

３ 【関係会社の状況】

下記「第3　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および下記「「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記6」に記載されている以外に、2026年6月30日に終了する半期中に異動はなかった。

４ 【従業員の状況】

エンデサS.A.は、2026年6月30日時点において、1,192名の従業員を雇用している(2025年6月30日時点においては1,248名)。

当社は、2026年6月30日時点において、8,924名の従業員を雇用している(2025年6月30日時点においては9,080名)。

エンデサのセグメント、職務および性別による最終的な人員数は以下のとおりである。

(1) 構造およびサービスを指す。

追加的な情報は、「第3　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　9.　報告期間後の事象」を参照のこと。

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当該半期中において、新たに導入された経営方針または経営戦略はなかった。

当該半期中において、新たに生じた事業上または財務上の課題の詳細は、下記「2　事業等のリスク」に記載されている。

２ 【事業等のリスク】

下記「3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

1.　主要なリスクおよび不確実性

　2026年上半期中、エンデサは、2025年度有価証券報告書の「第6　経理の状況」に含まれる2025年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類注記43において説明されているのと同一のリスク管理方針を適用した。

エンデサは、自らが晒されているリスクを6つのカテゴリに分類する。すなわち、戦略上のリスク、金融リスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスのリスク、コーポレートガバナンスおよび文化のリスク、ならびにデジタル技術に関するリスクである。

エンデサの活動に関連する主要なリスクおよび不確実性に関する情報は、2025年度有価証券報告書の「第3　事業の状況　3　事業等のリスク　主要なリスクおよび不確実性」に記載されている。

エンデサの事業は、その事業運営の実績および経済的成果に重大な影響を及ぼしうる外部要因の存在を特徴とする環境下で行われている。

この文脈において、2026年上半期の国際的な地政学的環境は、主として中東地域における緊張の激化および世界のエネルギー供給に関連するその他の地域における不安定な情勢の継続に起因する、高い不確実性によって引き続き特徴づけられた。これにより、エネルギー商品市場ではボラティリティの高い局面が生じ、価格ならびに調達および輸送の動向の双方に影響が及んだ。

その結果、一部のリスクはより重大となり、その他のリスクについてはボラティリティの水準が高まっている(「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類注記4.2を参照のこと。)。

さらに、現在の状況において、管理可能性が限定的であり、また、発生確率を見積もることが困難なリスク、特に、電力部門における規制変更、サイバーセキュリティリスク、関税政策および一時的な税務措置の導入に伴う不確実性、ならびにエネルギーおよび商品市場の高いボラティリティが引き続き存在する。同様に、サプライチェーンの緊張は、戦略計画に定める目標の達成にさらなる圧力を及ぼす可能性がある。

このような状況において、2026年下半期においてエンデサが直面する主要なリスクおよび不確実性は、以下のとおり要約される。

(1) シナリオ：仮定的状況に起因する損失として算出される。

(2) 確率：一定程度の確率および確信をもって発生し得る損失として算出される。

(3) リスクの重要度は、潜在的な見込まれる1年の損失に基づき測定される。高(75百万ユーロ超)、中(10百万ユーロ以上75百万ユーロ以下)および低(10百万ユーロ未満)

(4) これらは、その影響を経済的に測定することが困難であるリスクに関連する(通常、高い影響および確率であって、軽減メカニズムが実施された後、非常に低くなるか、または判断するのが非常に難しくなる。)。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

上記「2　事業等のリスク」を参照のこと。

1.　参考シナリオ

1.1.　マクロ経済環境

マクロ経済情勢の概況

2026年上半期、金融市場は、主に中東地域における紛争の展開および世界の経済成長に対するその潜在的な影響に特徴づけられる、地政学的不確実性の高い環境下で運営された。この状況は、エネルギー市場におけるボラティリティの上昇および当期中の一部の期間におけるエネルギー商品価格の反発をもたらし、インフレ圧力の維持および金利見通しの上方修正に寄与した。しかしながら、上半期の最終数週間には、地政学的緊張の緩和および米国とイランとの間の停戦の定着に支えられ、金融環境の漸進的な改善が見られた。これらの要因は、石油価格の緩和および金融市場環境の改善に寄与した。

欧州中央銀行(ECB)の金融政策およびスペインにおけるインフレ率

主要な中央銀行は、商品価格の推移に関する不確実性に直面して慎重な姿勢を示し、引締め的な金融政策を維持している。2026年6月11日の会合において、欧州中央銀行(ECB)は3つの主要政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、預金ファシリティ金利を約2.25％とした。さらに、欧州中央銀行(ECB)は、2026年のインフレ率予測を3.0％に、2027年のインフレ率予測を2.3％に上方修正した一方、2028年の予測は2.0％に据え置いた。この改訂は、基本的に、エネルギー価格の予想される推移が従前の予測を上回ることによるものである。

2026年6月におけるスペインのインフレ率は、3.2％に上昇した(2025年6月は2.3％)。この上昇は、主として、紛争を受けた国際市場における原油価格の上昇に起因する燃料価格の上昇によるものである。一方、コアインフレ率(エネルギーおよび未加工食品を除く。)は2.9％となり、2025年6月に記録された2.2％を0.7パーセントポイント上回った。

マクロ経済および金融指標

外国為替市場では、2026年上半期にユーロは対米ドル(USD)で2.7％下落し、ユーロ/米ドル(EUR/USD)為替レートは2026年6月末時点で1.1433で取引を終えた。一方、ユーロは英ポンド(GBP)に対し1.4％下落し、2026年6月30日時点のユーロ/英ポンド(EUR/GBP)為替レートは0.8614となった。

(1) 出典：Bloomberg

(2) 2026年1月～6月

(3) 2025年1月～6月

(4) ドイツ10年債に対するスプレッド

(5) 欧州中央銀行預金ファシリティー。欧州中央銀行(ECB)が銀行預金に対して課す料金

(6) 出典：スペイン国家統計機関(INE)

(7) 2025年6月30日時点

bp＝ベーシス・ポイント

1.2.　電力およびガス市場

1.2.1.　主要な市場指標の展開

(1) 出典：Iberian Energy Market Operator - Polo Español (OMIE)

(2) 出典：ICE: Brent Crude Futures

(3) 出典：ICE: ECX Carbon Financial Futures Daily

(4) 出典：社内にて作成

(5) 出典：Api2 index

(6) 出典：TTF index

エネルギーおよび二酸化炭素(CO2)の価格

再生可能エネルギーによる発電

1.2.2.　需要の展開

(1) 出典：Red Eléctrica de España, S.A.(REE)。バスバーにおいて。

(2) 出典：社内で作成された。

(1) 出典：Enagás, S.A.

電気およびガスの需要

1.2.3.　市場シェア

(1) 出典：社内で作成された。

(2) 再生可能エネルギーを含む。

2.　エンデサの戦略計画

2.1.　2026年-2028年戦略計画

　2026年2月24日に発表された2026年-2028年戦略計画は、現行のエネルギー移行過程に内在する機会を活用するとともに、その課題に対処するために策定されたものである。同計画は、主要な戦略的重点事項として、無排気発電技術によって裏付けられたクリーンな電化の推進を中核に据えている。このアプローチは、エネルギーセクターが直面する課題に対処し、効率性の向上および外部エネルギー供給への依存度の低減を通じて競争力を高め、システムのレジリエンスの強化を通じて安全性を高め、そして温室効果ガス(GHG)排出量の削減を通じてより持続可能であるモデルへ移行するうえで重要な要素となる。

　2026年から2028年の期間において、同計画は、当社のリスク・リターン特性を最適化し、すべてのステークホルダーにとっての価値創造を最大化することを目的として、過去の計画で掲げられた主要な戦略的優先事項を踏襲するものである。この戦略的継続は、企業ビジョンとの安定性および一貫性を強化し、さらにはエネルギー移行、持続可能な成長および長期的な価値創造に関するエンデサの優先事項の規律ある実行を促進するものである。

　2026年-2028年戦略計画は、新しいエネルギー環境と完全に整合しており、より選択的で効率的な資本配分戦略を採用する必要性に対応するものである。また、同計画は、国家統合エネルギー・気候計画(PNIEC)に定められた主要な指標および目標を組み込んでおり、これにより、エネルギー移行、脱炭素化および経済の電化に関する規制上の優先事項ならびに国家のコミットメントとの整合性を確保している。

　さらに、エンデサは、欧州連合(EU)タクソノミーによって定められた報告義務を超えた行動の枠組みの下、2026年-2028年戦略計画において、当該期間中に予定されている投資の80％を欧州連合(EU)タクソノミーに適合させることを目標として組み込んでいる。さらに、これらの投資の少なくとも85％は、気候変動への対処に関連する持続可能な開発目標(SDGs)のいずれかの達成に向けられる。

　2026年-2028年戦略計画に関する情報は、2025年度有価証券報告書の「3　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　2026年-2028年戦略計画」に掲載されている。

2026年上半期、現在の規制および市場の状況の中で、エンデサは2026年-2028年戦略計画で定められた目標の達成に向けて前進し続けており、本半期報告書の承認日現在で、設定された見通しからの重大な乖離は確認されていない。

2.2.　重要な金融指標

　財務実績に関しては、2026年-2028年戦略計画に定める施策を基礎として、同計画には、その他の指標とともに、連結業績に係る一定の経済指標に関する予測が含まれている。これに伴い、エンデサは以下の数値がプラスの動向を示すことを見込んでいる。

2.3.　長期的な計画―2040年を目処とする完全な脱炭素化

　戦略の見直しには、環境持続可能性に向けた明確な道筋へのエンデサのコミットメントの全面的な再確認が伴っている。この文脈において、再生可能エネルギーのみに基づく発電および販売モデルを通じ、また需要の電化の進展により導かれるガス小売事業からの完全な撤退を通じて、2040年までにネットゼロ排出を達成するという目標は引き続き完全に維持されている。

　エンデサの長期的ビジョンについては、2025年度有価証券報告書の「第3　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　長期ビジョン、2040年までの完全な脱炭素化」に詳細が記載されている。

3.　当該期間中の重要な事由

3.1.　連結の範囲の変更

　エンデサの連結の範囲の変更に関する情報は、「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記6に記載されている。

3.2.　地政学的状況

　地政学的状況に関する情報は、「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記4.2に記載されている。

4.　2026年上半期におけるエンデサの営業実績および収益

4.1.　営業実績

(1) バスバーにおいて。

(2) 供給地点。

(3) 供給会社の顧客。

(4) 最終顧客への売上。

(5) 社内発電消費を除く。

(1) 持続可能な開発目標(SDGs)。

(2) バスバーにおいて。

(3) 2026年6月30日時点。

(4) 2025年12月31日時点。

(5) 契約の有無にかかわらず顧客に供給されるエネルギー、発電業者の付随的消費および他の敷設網(送電網または配電網)へのアウトプット。

(6) 作動中のスマートメーター。

(7) 配電会社の顧客。

(8) デジタル顧客/エンドユーザーの数(％)。

(9) 最終顧客への売上。

(10) 社内発電消費を除く。

(11) 供給地点。

(12) 販売会社の顧客。

(13) 規制緩和された販売会社の顧客。

 発電

(1) バスバーにおいて。

(2) 2026年上半期は、半島外の領域(NPT)に対応する46GWhを含む(2025年上半期においては37GWh)。

(3) 2026年上半期は、半島外の領域(NPT)に対応する54GWhを含む(2025年上半期においては44GWh)。

　2026年上半期において、　非排出型技術、再生可能エネルギーおよび原子力は、エンデサのスペイン本土における電力構成の86.2％を占めていた。その他の部門では86.4％を占めている(2025年上半期はそれぞれ88.4％および86.4％)。

　以下の図表は、2026年上半期における、エンデサのスペイン本土における技術毎の電力構成を示す。

総設備容量および正味設備容量

(1) 2026年6月30日および2025年12月31日時点で、追加設備容量はそれぞれ128MWおよび1,175MWであった。

(2) 2026年6月30日および2025年12月31日時点で、半島外の領域(NPT)に関連する42MWを含んでいた。

(3) 2026年6月30日および2025年12月31日時点で、半島外の領域(NPT)に関連する65MWを含んでいた。

(4) 2026年6月30日および2025年12月31日時点で、半島外の領域(NPT)に関連する11MWを含んでいた。

(5) 蓄電エネルギー貯蔵システム(BESS)の容量は、再生可能容量に含まれている。

(1) 2026年6月30日および2025年12月31日時点で、追加設備容量はそれぞれ128MWおよび1,166MWであった。

(2) 2026年6月30日および2025年12月31日時点で、半島外の領域(NPT)に関連する42MWを含んでいた。

(3) 2026年6月30日および2025年12月31日時点で、半島外の領域(NPT)に関連する65MWを含んでいた。

(4) 2026年6月30日および2025年12月31日時点で、半島外の領域(NPT)に関連する11MWを含んでいた。

(5) 蓄電エネルギー貯蔵システム(BESS)の容量は、再生可能容量に含まれている。

　以下の図表は、2026年6月30日時点の、エンデサの技術毎の正味設備容量の内訳を示す。

販売事業

電気

(1) 供給地点。

(2) 供給会社の顧客。

(3) 電気売上からの収益と電気供給地点数間の関係(千ユーロ/供給地点)。

(1) バスバーにおいて。

(2) 最終顧客への売上。

ガス

(1) 供給地点数。

(2) ガス売上からの収益とガス供給地点数間の関係(千ユーロ/供給地点)。

(1) 社内発電による消費分を除く。

その他の商品およびサービス

配電

(1) 契約の有無にかかわらず顧客に供給されるエネルギー、発電業者からの付随的消費および他の敷設網(送電網および配電網)へのアウトプット。

(2) 配電会社へアウトプットされるエネルギー間で除した分配エネルギー(または配電網に注入されるエネルギー)を差し引いた、配電網におけるエネルギーのインプット(または配電網に注入されるエネルギー)。

(3) スペイン規制基準は、社内の予定された送電設備容量相当中断時間(ICEIT)に関するデータを含む。

(4) 出典：社内にて用意。過去12か月に関する数値。

4.2.　業績の分析

　親会社に帰属する純利益は、2026年上半期に1,470百万ユーロであり、前年同期の1,041百万ユーロと比較して＋41.2％であった。

　両期間の純利益の推移を分析するにあたり、2026年上半期には一定のプラスの影響が含まれている点に留意する必要がある。発電事業においては、2020年から2022年の期間に係る半島外の領域(NPT)における事業活動に対する報酬に関する2026年4月29日付のスペイン最高裁判所判決による有利な影響が計上されているほか、当該事業を規律する規制上および税務上の枠組みに関連する行政上および司法上の手続ならびに基準に関する一定の有利な影響も計上されている。配電事業においては、一定の規制パラメータの更新に関連する過去の会計年度に係る精算に起因して、より高い規制収入が認識されている。これには、関連する遅延利息の影響も含まれる。

　エンデサは、2026年上半期に1,480百万ユーロの純経常利益を計上した。これは前年同期の1,041百万ユーロと比較して＋42.2％であり、詳細は以下のとおりである。

(1) 10百万ユーロ以上。

　以下は、2026年上半期におけるエンデサの連結損益計算書に含まれる主要な数値および前年同期比の変動の内容である。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

4.2.1.　収益

　2026年上半期、収益は、2025年上半期に獲得された収益より115百万ユーロ増加(＋1.1％)して、10,995百万ユーロであった。

　以下は、2026年上半期に関する収益および前年同期比の変動の内容である。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

売上およびサービスの収益

　以下の表は、2026年上半期のエンデサの売上およびサービスの収益ならびに前年同期比の変動の内容である。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

(2) この項目は、他のエネルギー商品の購入と併せて分析される(4.2.2.　営業費用を参照のこと)。

規制緩和市場顧客への電力売上高

　2026年上半期、規制緩和市場における売上は、4,958百万ユーロ(－3.6％)となり、内訳は以下のとおりである。

規制価格での電力売上高

　2026年上半期、規制価格での電力売上高は、主に価格の下落(－4.5％)の結果として、2025年上半期より5.0％低下して、740百万ユーロの収益を生みだした。

卸売市場における電力売上高

　2026年上半期の卸売市場における電力売上による収益は、期中の電力価格の推移(−19.4％)にもかかわらず、総販売数の増加により、前年同期より30.9％増加し、898百万ユーロとなった。

再生可能エネルギー投資に対する報酬

　2026年上半期における再生可能エネルギー投資に対する報酬は14百万ユーロの収益を生じさせたが、これは2025年上半期より30.0％減少している。この実績を分析するにあたり、以下の影響を考慮する必要がある。

ガス売上高

　2026年上半期のガス売上高による収益は1,429百万ユーロとなり、2025年上半期より331百万ユーロ(－18.8％)減少した。内訳は下記のとおりである。

半島外の領域(NPT)に対する補償

　2026年上半期における半島外の領域(NPT)の発電に係る追加コストに対する補償額は1,080百万ユーロとなり、前年同期比で315百万ユーロ増加した。

　2026年上半期の半島外の領域(NPT)に対する補償額の推移は、主に卸売電力市場価格が19.4％下落したことによるものであり、システムオペレーターによる暫定精算は、適用される規制に従って認識された規制収益を補填することを目的とした補償額に対して逆方向の影響を及ぼしている。さらに、2026年1月から6月の期間には、半島外の領域(NPT)における2020年から2022年の期間に係る発電事業活動に対する報酬に関する2026年4月29日付スペイン最高裁判所命令に起因する影響(76百万ユーロ)が含まれている。

配　　電

　2026年上半期において、エンデサは、スペイン市場において72,555GWhを配電し、2025年上半期と比較して4.2％の増加であった。

　2026年上半期の配電事業による規制収益は1,280百万ユーロであり、前年同期比で239百万ユーロ(＋23.0％)増加した。この実績は主に、適用される規制に定められる一定の報酬パラメータの改訂を含む、前年度に係る一定の精算の影響によるものである。

その他営業利益

　以下の表は2026年上半期のその他営業利益の内訳および前年同期比の変動を表している。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

(2) 2026年上半期における補助金に関連する資本12百万ユーロおよび営業補助に関連する20百万ユーロを含む(2025年上半期はそれぞれ10百万ユーロおよび18百万ユーロ)。

4.2.2.　営業費用

　営業費用は、2026年上半期で8,901百万ユーロであり、昨年同期比で4.1％減少した。

　2026年上半期の営業費用の内訳および前年同期比による変化は以下のとおりである。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

(2) これは、二酸化炭素(CO2)排出枠及び原産地保証の決済に関連し、現物決済を伴うこれらのエネルギー商品の購入および販売と併せて分析しなければならない。これらの取引は産業上のリスクヘッジ戦略の一環をなし、エネルギー市場の価格変動ならびに当該市場に関与する発電技術に関連する変動に対するエクスポージャーを軽減することを目的としている。

仕入およびサービス(変動費用)

　仕入費用およびサービス費用(変動費用)は、2026年上半期で合計6,569百万ユーロであり、昨年同期比で6.9％減少した。

　2026年上半期に関するこれらの費用の変化は以下のとおりであった。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

エネルギー商品デリバティブにおける収益および支出

　以下の表は、2026年上半期におけるエネルギー商品デリバティブから生じた収益および支出ならびに前年比の変化を表している。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

(2) 2026年6月30日時点で、無効による、連結損益計算書における9百万ユーロのマイナスの影響を含む(2025年6月30日時点では61百万ユーロのマイナス)。

　エンデサの一般的リスク管理および統制方針に従い、当社は、その事業活動がさらされているリスクをヘッジするために金融商品(デリバティブ)を利用している。これらの商品の利用は、エネルギーおよびその他の商品の販売に関連する収益ならびに生産プロセスで使用する原材料のコストを事前に確定することができるため、事業運営の計画および管理において不可欠な要素となっている。このようにして、エンデサは、エネルギー市場のボラティリティに対するエクスポージャーを管理し、短期的な(「スポット」)価格変動が事業業績に与える影響を軽減している。2026年上半期において、「エネルギー商品デリバティブにおける収益および支出」の合計は173百万ユーロのマイナスとなり、前年同期の11百万ユーロのマイナスと比較して悪化した。これは、国際エネルギー市場における高いボラティリティを背景とした電力デリバティブおよび、主にガスデリバティブの評価額ならびに決済額の推移によるものである(「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記4.2を参照のこと)。

固定営業費用

　以下の表は、2026年上半期の固定営業費用の内訳および前年同期と比較した変化を表している。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

　2026年上半期の固定営業費用は1,014百万ユーロとなり、2025年上半期より90百万ユーロ(－8.2％)減少した。これは、とりわけ以下による。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

その他の収益および費用

　2026年および2025年上半期において、その他の収益および費用はそれぞれ1百万ユーロおよび3百万ユーロであった。

非金融資産の減価償却費、償却費および減損損失

　以下の表は、2026年上半期の減価償却費、償却費および減損損失ならびに前年同期比による変化を示している。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

　2026年上半期における非金融資産に関する減価償却費、償却費および減損損失は、1,066百万ユーロに達し、特に、次の結果として2025年上半期に比べて47百万ユーロ増加(＋4.6％)した。

金融資産の減損損失

　2026年および2025年の上半期において、この連結損益計算書の項目の詳細は以下のとおりである。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

　2026年上半期、金融資産の減損損失の純額は80百万ユーロであり、主に、顧客との契約から生じる営業債権について認識された減損損失の純額である。

　2026年度の上半期において認識された純引当額は、2025年同期比で18百万ユーロ減少した。この推移は主として、債権回収プロセスの効率的な管理を含む要因により、企業間取引(B2B)および企業対顧客取引(B2C)の両セグメントにおいて顧客の信用状況が改善したことによるものである。

4.2.3.　純金融業績

　2026年および2025年の上半期の純金融業績は、それぞれ118百万ユーロのマイナスおよび199百万ユーロのマイナスであった。

　以下の表は、2026年上半期の純金融損益の詳細および前年同期比の変動を示している。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

純財務費用

　2026年上半期において、純財務費用は前年同期比で93百万ユーロ減少し、114百万ユーロであった。

　2026年上半期中の純財務費用における変化を分析する際、以下の影響を考慮するべきである。

(1) 2026年上半期において、資産として認識された金融保証(2025年上半期は4百万ユーロ)に関連する3百万ユーロの金融利益が含まれる。2026年上半期および2025年上半期において、負債として認識された金融保証について計上された財務費用は1百万ユーロ未満の金額であった。

(2) 2026年上半期において、半島外の領域(NPT)における配電および発電事業に対する報酬に関連する有利な行政上および司法上の決定ならびに当社の事業活動に適用される税制枠組みに係るその他の手続に関連する延滞利息として、81百万ユーロが計上された。

(3) 2026年上半期中に、一部の再生可能エネルギープロジェクトに提供された保証に係る過去に認識された費用の戻入れが、主に当該プロジェクトの売却およびその後の提供済み保証の回収の結果によるものとして認識された。

換算差額純額

　2026年上半期の換算差額純額は、4百万ユーロのマイナスであった(2025年上半期は8百万ユーロのプラスであった。)。

　この変動は、主に、2026年上半期および2025年上半期におけるユーロ/米ドル(EUR/USD)の換算レートの変動が、液化天然ガス(LNG)の輸送に関する用船契約に関連して認識されたリース負債に係る金融負債に与えた影響によるものである。

4.2.4.　持分法適用会社の純損益

　2026年および2025年の上半期において、持分法適用会社の純利益は、それぞれ5百万ユーロおよび10百万ユーロを計上した。(「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した半期に関する中間要約連結財務書類の注記16および24を参照のこと。)

4.2.5.　法人所得税

　2026年上半期において、法人税の支出額は、2025年上半期に記録された額と比べて139百万ユーロ増加し(+40.3％)、484百万ユーロであった。

　2026年上半期および2025年上半期の実効税率の推移を説明する主な側面を分析するためには、以下の効果を考慮しなければならない。

5.　自己資本および財務分析

5.1.　純投下資本

　2026年6月30日のエンデサの純投下資本の内訳および変化の詳細は、以下のとおりであった。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

(2) 「5.3　資本管理」を参照のこと。

(3) 「5.2　財務管理」を参照のこと。

　2026年6月30日、総投下資本は22,497百万ユーロであり、2026年上半期の変動は、主として、以下の影響によるものであった。

　2026年6月30日、純投下資本は19,518百万ユーロであり、2026年上半期の推移には、一方では、756百万ユーロの総投下資本の減少が含まれており、他方では、以下に詳述する項目が含まれている。

5.2.　財務管理

　エンデサの財務管理は、とりわけ1.1.　マクロ経済環境で記載したマクロ経済環境を考慮しつつ、その主な目標として、コストを最適化しながら適切な流動性ポジションを維持すること、最も競争力のある資金源への効率的な利用を促進する金融債務のバランスのとれた満期構成を管理すること、および、景気循環全体を通して金利変動へのエクスポージャーを最小限に抑えることを主な目的としている。

　短期的には、エンデサは、現金および現金同等物、短期預金、無条件かつ取消不能で利用可能な約束された信用枠、ならびに、適用可能な場合には、必要に応じて他の流動資産を含めて、即時に利用可能な金融資源を十分に維持することにより、その流動性ポジションを確保している。

　エンデサは、これらの目的に沿って、2026年1月から6月の期間中、その流動性ポジションを強化し、維持することを目的とした一連の金融取引を実施したが、これらは、「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した半期に関する中間要約連結財務書類の注記38.4に記載されている。

5.2.1.　金融負債

総金融負債および純金融負債

　2026年6月30日現在、エンデサの純金融負債は10,305百万ユーロであり、2025年12月31日時点と比較して195百万ユーロ増加した(＋1.9％)。

　2026年6月30日および2025年12月31日時点のエンデサの総金融負債および純金融負債の調整は、以下のとおりである。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

(2) 2026年6月30日現在、欧州連合(EU)タクソノミー規則の対象となる活動に合致する指標に関連する条項を含む総金融負債は、3,589百万ユーロ(総金融負債総額の33％)であった(「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した半期に関する中間要約連結財務書類の注記4.1.2を参照のこと。)。また、同社は、サステナビリティ目標の達成に関連する条項を含む6,137百万ユーロ(総金融負債の56％)にのぼる金融取引を締結したが、欧州連合(EU)タクソノミーとの合致性を示す指標を特に参照していないため、上記の計算では考慮されていない。

　当期中の総金融負債の推移は、とりわけ、519百万ユーロの支出に相当する、2026年1月12日に行われた、Endesa, S.A.による1株当たり総額0.5ユーロの中間配当の支払いの影響(8.1.　配当を参照のこと。)、および正味キャッシュ・アウトフローが71百万ユーロであった、2026年1月30日のEnergía Colectiva, S.L.U.の買収の完了(「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した半期に関する中間要約連結財務書類の注記7および41を参照のこと。)を反映している。これらの効果は、当期中の当社の営業活動による堅調なキャッシュフローにより部分的に相殺された。

総金融負債の構造

　2026年6月30日および2025年12月31日時点のエンデサの総金融負債の構造は以下のとおりである。

　2026年6月30日時点で、総金融負債の59％が固定利率となっており、残りの41％が変動利率であった。当該時点において、当社の99％の総金融負債はユーロ建てである。

　エンデサの金融負債の情報は、「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記38.3に含まれる。

5.3.　資本管理

　2026年上半期、エンデサは2025年度有価証券報告書の「第6　経理の状況」における2025年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記36.1.12に記載されているのと同じ資本管理方針に従った。

　連結経営報告書の承認日において、エンデサは自社の資金源を通じて資金を得ることに関与していない。

5.3.1.　株式資本

　エンデサの株式資本に関する情報は「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した半期に関する中間要約連結財務書類の注記33.1.1に記載されている。

5.3.2.　レバレッジ

　財務状態を監視する重要な指標として連結レバレッジ比率が利用されている。2026年6月30日および2025年12月31日におけるデータは以下のとおりであった。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

5.3.3.　金融指標

(1) 過去12か月間における営業資金

(2) それぞれ2026年上半期および2025年上半期に関するもの

5.4.　信用格付管理

　エンデサの信用格付は以下のとおりである。

(1) 本半期報告書の各承認日時点において。

　エンデサの信用格付は格付業者が用いる手法に従い親会社であるEnelの格付に制限されている。本半期報告書の承認日現在で、エンデサの信用格付は、3つの主要な格付業者により「投資適格」に分類された。

　エンデサは効率的に金融市場および銀行融資の商品にアクセスし、主要な供給者から有利な条件を取得することができるよう、投資適格格付を維持することに取り組んでいる。

5.5.　キャッシュ・フロー

　2026年6月30日および2025年12月31日の時点において、現金およびその他の現金同等物の詳細は以下のとおりである。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

(2) 期末日時点における市場金利が付加される預金を含む。

　2026年上半期において、各活動(営業、投資および財務)により分類されるエンデサの正味キャッシュ・フローは以下のとおりであった。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

　2026年上半期において、営業活動から生じたキャッシュ・フロー(2,272百万ユーロ)は、投資活動に用いられた正味キャッシュ・フロー(1,568百万ユーロ)および財務活動から生じた正味支払額(622百万ユーロ)を全額賄うのに十分であった。

　エンデサの連結キャッシュ・フロー計算書に関する情報は「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記41に記載されている。

5.6.　投　　資

　2026年上半期において、以下の内訳のとおり、有形固定資産および無形資産へ1,062百万ユーロの投資を行った。

(1) 「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記を参照のこと。

(2) 2026年上半期および2025年上半期において、半島外の領域(NPT)での重要な有形資産への総投資額は、それぞれ合計38百万ユーロおよび合計28百万ユーロであり、半島外の領域(NPT)での無形資産への総投資額は、両期間において1百万ユーロ未満であった。

(3) 構造、サービスおよび調整を指す。

(4) 2026年上半期において、104百万ユーロとなった使用権(2025年上半期は137百万ユーロ)に関する追加を含む。

(5) 事業合併の一部として連結されたEnergía Colectiva, S.L.U.の買収を除く(「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した半期に関する中間要約連結財務書類の注記7を参照のこと。)。

(6) 事業合併の一部として組み込まれたE-Generación Hidráulica, S.L.U.の買収を含まない。

　主要な投資に関する情報は、「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記19.1および21.1に記載されている。

6.　セグメント情報

6.1.　セグメンテーションの基準

　セグメンテーションの基準および地域別のセグメント情報を含む、セグメントに関連する情報は、「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記8に記載されている。

6.2.　セグメント報告

6.2.1.　2026年上半期および2025年上半期に関する連結損益計算書のセグメント報告

(1) それぞれ、468百万ユーロ、340百万ユーロ、297百万ユーロの半島外の領域(NPT)の発電の限界利益、税引前営業利益(EBITDA)および営業利益(EBIT)を含む。

(2) 201百万ユーロの販売事業に関するガス限界利益を含む。

(1) それぞれ、236百万ユーロ、86百万ユーロ、42百万ユーロの半島外の領域(NPT)の発電の限界利益、税引前営業利益(EBITDA)および営業利益(EBIT)を含む。

(2) 155百万ユーロの販売事業に関するガス限界利益を含む。

6.3.　発電および販売事業

業績の分析

　2026年上半期の重要な数値および前年同期比の変化は、以下のとおりである。

6.4.　配電

業績の分析

　2026年上半期の重要な数値および前年同期比の変化は、以下のとおりである。

6.5.　構造およびその他

業績の分析

　2026年上半期の重要な数値および前年同期比の変化は、以下のとおりである。

7.　革新およびデジタル化

　エンデサは、大学、中小企業、研究センターおよび異なる分野の企業などの外部の関係者との連携を促進するオープンイノベーションモデルを推進している。このアプローチは、知識の交換および事業に対するインパクトの創出を促進しつつ、現在のエネルギーモデルを変革できる革新的なソリューションの特定および協力を目指すものである。これらの活動は、Enelグループとの緊密な連携の下で、同グループのツール、研究所およびグローバルネットワークを活用してイノベーションを促進する形で行われている。

　エンデサの革新モデルおよびその主要な応用領域に関する情報は、2025年度有価証券報告書の「第3　事業の状況　6　研究開発活動　革新モデル」に記載されている。

　2026年6月30日時点で、エンデサはスペインで9件の登録済み特許を保有している。

7.1.　研究、開発および革新(R&D&I)活動

　研究、開発および革新活動(R&D&I)の直接総費用に関する情報は、2025年度有価証券報告書の「第3　事業の状況　6　研究開発活動　研究、開発および革新活動(R&D&I)の費用」に記載されている。

　エンデサは、価値を得て、革新の文化を醸成し、すべての事業分野にわたる持続可能性の面から競争優位性を創造することを目指して技術プロジェクトを展開している。これらのプロジェクトの詳細な情報については、2025年度有価証券報告書の「第3　事業の状況　6　研究開発活動　活動の主な範囲」に記載されている。

革新に関する重要業績評価指標(KPIs)

　2026年および2025年上半期の革新評価指標は、以下のとおりであった。

(1) 認定機関による認定、および必須事項である「Binding Reasoned Report(詳細な理由を記載した拘束力ある報告書)」を取得するまでの暫定データ(IMV)。

8.　詳細な情報

8.1.　配当

株主還元方針

　株主還元方針に関する情報は、2025年度有価証券報告書「第5　提出会社の状況　2　配当政策　配当政策」に含まれる。

　2026年4月28日に開催されたEndesa, S.A.の定時株主総会は、配当を受ける権利を有する株式に対し、1株当たり税引前1.584ユーロの配当を行うことを承認した。これは、最大支払額1,645百万ユーロに相当する。2026年1月12日に支払われた1株当たり税引前0.50ユーロの中間配当を考慮すると、期末配当は1株当たり総額1.084ユーロとなり、2026年7月10日に支払われた。

8.2.　関連当事者取引に関する情報

　関連当事者取引に関する情報は、「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記42に含まれる。

8.3.　偶発資産および債務

　紛争、仲裁手続および偶発資産に関する情報は、「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記45に含まれる。

9.　報告期間後の事象

　報告期間後の事象に関する情報は、「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記46に記載される。

　加えて、2026年7月31日、エンデサはスペイン国家証券市場委員会(スペイン語で「CNMV」)に以下の事項を通知した。

　近年導入された施策の結果、エンデサは、2026年-2028年戦略計画において変革計画を策定した。この変革計画は、グループの事業運営モデルをさらに最適化し、プロセス全体のデジタル変革を加速するとともに、効率性および競争力の構造的な向上を実現することを目的としている。当該計画は、組織の合理化、プロセスおよび対象範囲の見直し、サービス提供モデルの合理化、ならびに戦略計画で示された新たな事業運営モデルに応じた人員の調整を含む、様々な施策を中心に構成されている。変革計画の枠組みにおいて、当社は、法定の従業員代表者に対し、約230名の従業員を対象とする、2026年から2029年までの期間に係る希望退職プログラム(雇用契約の停止または終了を含む。)の実施について、正式に通知した。当該プログラムへの参加は、対象となる従業員について完全に任意であり、その条件は、過年度に適用されたものと実質的に同一である。当該プログラムの実施により、引当金を会計上認識することとなり、2026年度の連結業績に対して、税引き前で約208百万ユーロの一時的な影響が生じる見込みである。当該引当金は、2026年の株主還元方針を変更せず、またはこれに影響を及ぼさない。

10.　事業の見通し

　電力部門は、より持続可能で効率的かつ脱炭素化されたエネルギーモデルへの移行に関連して、今後数年間に重要な課題および機会に直面している。この文脈において、エンデサは、2026年-2028年戦略計画で定められた優先事項に従い、このエネルギー移行における主要な担い手としての地位を引き続き強化している。今後6か月間を見通すと、同計画の実施の継続が見込まれ、主要な行動方針および戦略目標が維持される見込みである。しかしながら、主にマクロ経済、規制および地政学的要因といった外部要因により、環境の推移は引き続き影響を受けるものと思われ、これらが現実化した場合には、計画の遂行ペースおよび一定の主要な事業変数の推移に影響を及ぼす可能性がある。

　2026年上半期、国際エネルギー情勢は、中東地域における地政学的緊張および一部のエネルギー資源のサプライチェーンにおける混乱に起因する高い不確実性によって特徴づけられ、国際エネルギー市場におけるボラティリティの増大をもたらした。6月末には紛争の収束に向けた一定の進展が見られたものの、依然として根本的な解決には至っていない。したがって、今後数か月のエネルギー市場の動向は、この地政学的情勢に引き続き影響され、さらなる価格変動を引き起こし、エネルギー価格および当分野の主要な原材料価格の推移に影響を及ぼす可能性がある。

　スペインでは、卸売電力市場は引き続き高いボラティリティを示したが、平均価格は他の欧州市場と比較して引き続き競争力のある水準を維持した。電力構成における原子力および再生可能エネルギー技術の高い比重は、当期中に記録されたエネルギー商品価格の上昇および地政学的緊張が電力価格に及ぼす影響を一部緩和することに寄与した。第2四半期には、需要の季節的な推移およびより厳しい気象条件を背景として価格の緩やかな回復が見られたものの、上半期の累計平均価格は前年度の同期に比べて19.4％低くなった。

　今後数か月を見通すと、電力価格の推移は、国際的な地政学的状況などの要因に引き続き左右される見込みである。しかしながら、再生可能エネルギー発電の普及に加え、新たな送電インフラの開発およびエネルギー貯蔵ソリューションの段階的な導入により、価格形成における化石燃料への依存は徐々に低減し、中長期的には電力システムの構造的な安定およびレジリエンスの向上が見込まれている。

　マクロ経済的な観点からは、スペイン経済は、労働市場、投資および国内需要の堅実性に支えられ、ユーロ圏の大部分の経済と比較してより大きな成長を維持している。このシナリオは、電力需要の推移および経済の電化プロセスに伴う事業機会の創出にとって好材料となる。同時に、インフレ圧力は緩和し始めているものの、金融環境は引き続き比較的高い資金調達費用および依然として制限的な金融政策によって特徴づけられており、これらの要因は、企業の投資判断および消費者行動に引き続き影響を及ぼすものと思われる。

　規制の面では、エネルギー価格の高騰の影響を緩和するために導入された特別措置の段階的な廃止プロセスが引き続き進められている。これを受けて2026年6月29日、閣僚評議会は、中東危機に対する包括的対応計画の一環として一定の措置を定める、2026年6月29日付国王布告法2026年第18号を承認した。同法令は、発電価値税(IVPEE)の段階的な廃止を構造的措置として盛り込み、2028年に同税は完全に廃止される予定である(「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記5を参照のこと。)。

　本措置は、エネルギーベクトルとしての電力の競争力を強化し、経済の電化を促進し、エネルギー移行および脱炭素化の目標を支援することを目的としている。また、企業および消費者のエネルギーコストの削減を促進し、電力集約型事業への投資促進により、経済競争力および環境の持続可能性における電力の役割を強化することが期待されている。欧州レベルでは、規制当局による施策は、長期的な契約締結の仕組みの活用促進を重視しており、短期的に重大な構造的変更を加えることなく現行の電力市場の設計を維持することにより、電力システムの安定性および効率性の強化に焦点を当て続けている。これと並行して、欧州連合(EU)は、いわゆる「グリッド・パッケージ」の枠組みにおいて、送電網、連系線、貯蔵システムおよび柔軟性ソリューションの開発、ならびに電化プロセスの加速を引き続き推進しており、これにより中長期的にはインフラ投資の大幅な増加をもたらすものと見込まれている。

　このような環境下で、エンデサは、送電網の拡張および近代化、電化の促進、再生可能エネルギーの発電能力の拡大ならびにエネルギー貯蔵に基づく成長モデルへのコミットメントを維持している。これらの行動方針は、見受けられる規制および市場の傾向と一致するものであり、今後数年間の戦略の基本的な柱を構成し、電力システムの変革を推進し、供給の安定性を強化するとともに、株主およびすべてのステークホルダーに持続可能な価値を創出することを目指すものである。

４ 【重要な契約等】

上記「3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第2　企業の概況　2　事業の内容」を参照のこと。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動の主要面は長期プロジェクトであるため、2025年度有価証券報告書に記載される「第3　事業の状況　6　研究開発活動」のエンデサのプロジェクトおよび方針を参照のこと。

第４ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

上記「第3　事業の状況」を参照のこと。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

上記「第3　事業の状況」を参照のこと。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

2026年6月30日現在

② 【発行済株式】

2026年6月30日現在

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】

2026年1月1日から同年6月30日まで

2025年4月29日に開催されたEndesa, S.A.の株主総会決議に基づき、「株式買戻枠組プログラム」の第2トランシェで取得された1株当たり1.20ユーロの17,007,566株（資本金の約1.61％に相当。）の自己株式を消却して減資を行った。

(4) 【大株主の状況】

下記の詳述はエンデサの株式資本に対する大量保有を直接的にまたは間接的に示している。スペインの法律の下では、一般的に、投資家および株主は一定の限られた場合にのみエンデサS.A.に対しエンデサS.A.の株式の取得について通知する必要があるとされている。さらに、エンデサS.A.の株式は無記名株式であり、エンデサS.A.は株主名簿を管理していない。このような理由から、スペインの法律制度の下、エンデサS.A.の知る限りの株主についてのみ、以下の表に記載している。

2026年6月30日現在(1)

(1) スペイン法によれば、3％超の株式を保有する株主または「タックス・ヘイブン」の居住者で1％超を保有する株主と公式に連絡を取ることが要求されている。本半期報告書提出日時点において、1％超の株式を保有する株主とは連絡を取っておらず、エンデサはこの情報を把握することができない。

(2) ENEL Iberia, S.L.U.(EI)は、ENEL, S.p.A.の完全子会社である。

　2007年以降、ENELはエンデサの株式資本の67.053％を、Acciona, S.A.(以下「Acciona」という。)は25.01％をそれぞれ保有していた。

　2007年3月26日付のENEL, S.p.A.およびAccionaとの間の株主間契約は、2009年6月25日に解除された。

　2009年6月25日、AccionaおよびFinanzas Dos, S.A.(以下「Finanzas Dos」という。)は、ENEL、EI、AccionaおよびFinanzas Dosの間で締結された2009年2月20日付の株式売買および資産譲渡契約に従って、エンデサS.A.の株式資本の25.01％にあたる株式を、ENEL Energy Europe, S.L.U.(当時ENEL Iberoamérica, S.L.U.および現ENEL Iberia, S.L.U.)に対して譲渡した。

　かかる譲渡は、自動的にENEL, S.p.A.、EI、AccionaおよびFinanzas Dos間の2007年3月26日付の株主間契約を終了させた。

　2009年6月から2014年11月まで、ENELはEIを通してエンデサS.A.により発行された株式の92.063％を保有していた。

　2014年、EIはエンデサS.A.株式に関して公募(PO)を開始し、当該公募は2014年11月6日にCNMVの登記所に登録され、2014年11月25日に実施された。公募で販売された株式数は232,070,000株に達し、エンデサS.A.の株式資本の21.92％に相当した。募集価格は1株当たり13.5ユーロに設定された。

　2014年11月25日以降、この公募(PO)の結果、ENELグループのエンデサS.A.株式資本におけるEIを通じての持分は70.144％であった。

　公募において取得した40株毎に追加1株の権利を付与する当該公募の小売りトランシェに有利なオプションに基づき(ただし、かかる取得した株式は公募の決済日から最低12か月保有されていること。)、ENEL Iberia, S.L.U.を通じてENELグループにより保有されるエンデサS.A.の割合は、2014年12月31日現在の70.144％から2015年12月31日現在の70.101％まで落ちた。

　2026年6月30日現在および2025年12月31日現在において、ENELグループはENEL Iberia, S.L.U.を通じて、エンデサS.A.が保有する自己株式を考慮した上で、会計上の目的のみにおいて、エンデサS.A.株式資本のそれぞれ72.5％と71.4％を保有している。商業目的では、2026年6月30日現在、ENELグループはENEL Iberia, S.L.U.を通じてエンデサS.A.株式資本の71.2％(2025年12月31日現在70.1％)を保有している。

　かかる日付において、エンデサS.A.の株式資本の10％超を保有する株主は他にいなかった。

エンデサS.A.の自己株式

　2025年度に実施された最初の3回のトランシェを含む「株式買戻枠組プログラム」に関する情報、エンデサの「戦略的インセンティブプラン」に関する情報は、2025年度有価証券報告書の「第6　経理の状況」に含まれる2025年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類注記36.1.8および48.3.5に詳細に記載されている。

　2026年6月30日および2025年12月31日現在、Endesa, S.A.の自己株式は以下のとおりである。

株式買戻枠組プログラム

第3トランシェ

2026年2月27日、Endesa, S.A.は、当該プログラムの第3トランシェを、実行された金融機関と合意した条件に従い、完了した。

2026年6月30日時点で、第3トランシェに基づき取得された株式総数は4,040,753株、総額は122百万ユーロで、そのうち1,271,867株は2026年上半期に40百万ユーロで取得され、2026年6月30日現在、これらの株式は全て親会社が保有している。

第2トランシェの中止、第4および第5トランシェの承認および実施ならびに第6トランシェの承認

2026年2月20日、Endesa, S.A.の取締役会は「株式買戻枠組プログラム」の第4トランシェを承認し、同プログラムの第2トランシェの中止も承認した。

-　2025年4月29日に開催されたEndesa, S.A.の株主総会で承認された資本金の額の減少に関する決議は、20,409,079ユーロで実行された。これは、「株式買戻枠組プログラム」の第2トランシェで取得された1株当たり1.2ユーロの17,007,566株の消却によるものである。

以上の結果、上記株式の消却後のEndesa, S.A.の資本金は1,250,093,461.20ユーロとされ、すべて同一の種類およびシリーズに属する、1株当たり1.2ユーロの1,041,744,551株により構成されている。

-　プログラムの最大額500百万ユーロの範囲内で承認された第4トランシェの枠組みの中で、Endesa, S.A.は2026年1月から6月の期間に親会社の自己株式13,965,554株を500百万ユーロで取得しており、2026年6月30日時点でこれらの株式は全て親会社により保有されている。第4トランシェは2026年6月24日に完了する。

2026年3月24日、Endesa, S.A.取締役会は「株式買戻枠組プログラム」の第5トランシェを承認した。

-　第5トランシェは、従業員向けの株式配当計画(「フレキシブル株式還元プログラム」)に基づく一時的な株式買戻プログラムに対応している。承認された第5トランシェで取得される最大株数は703,000株で、最大額は17百万ユーロである。

当該プログラムの期間は2026年4月1日から4月9日までで、この期間にEndesa, S.A.は親会社の自己株式466,093株を17百万ユーロで取得した。2026年4月10日から、「株式買戻枠組プログラム」の第4トランシェの実施が再開された。

2026年6月23日、Endesa S.A.の取締役会は、取得した自己株式の消却を通じてEndesa S.A.の資本金を減少させることを目的として、上限額500百万ユーロの「株式買戻枠組プログラム」の第6トランシェを承認した。当該プログラムは2026年7月15日に開始された。

資本金の減少計画に関連する買戻プログラムに基づく自己株式の取得および消却ならびに「フレキシブル株式還元プログラム」に基づき取得され、従業員に交付された株式

上記に基づき、2026年6月30日現在、資本金の減少計画および「フレキシブル株式還元プログラム」に関連するトランシェの買戻プログラムに基づき取得され、消却され、および/または交付された株式数は以下のとおりである。

(1) 株式買戻枠組プログラムの第2トランシェにおいて取得された株式の消却による。

(2) 「フレキシブル株式還元プログラム」に基づく従業員への株式の交付による。

戦略的インセンティブプラン

　エンデサS.A.は、既存の長期変動報酬プランを対象とすることを目的として自己株式を保有しており、これには戦略的インセンティブプランの一部として株式の提供が含まれている(「第6　経理の状況」に含まれる2026年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記42.5を参照のこと。)。これらの株式の買取りは、一時的な株式買戻プログラムを通じて行われている。

２ 【役員の状況】

・　2026年6月、マリア・ラカサ・マルクイナ氏がコミュニケーション担当ジェネラル・マネージャーを退任した。

・　2026年6月、パオロ・ボンディ氏が人事および組織担当ジェネラル・マネージャーを退任した。

・　2026年6月、イグナシオ・マテオ・モントーヤ氏が調達担当ジェネラル・マネージャーを退任した。

・　エンデサS.A.の取締役会は、指名および報酬委員会の報告を受け、カルロス・ピサ・デ・シルバ氏をコミュニケーション担当ジェネラル・マネージャーに任命した。

・　エンデサS.A.の取締役会は、指名および報酬委員会の報告を受け、エルネスト・マルティネッリ氏を人事および組織担当ジェネラル・マネージャーに任命した。

・　エンデサS.A.の取締役会は、指名および報酬委員会からの報告を受け、パオロ・ボンディ氏を調達担当ジェネラル・マネージャーとして任命した。

前事業年度の有価証券報告書提出日(2026年6月17日)後、本半期報告書の提出日までにスペイン国家証券市場委員会(スペイン語で「CNMV」)に伝えられた変更はなかった。

第６ 【経理の状況】

a．本書記載のエンデサS.A.及びその子会社（以下、本第6「経理の状況」において「当社グループ」という。）の邦文の中間要約連結財務書類は、欧州連合により採用されている国際財務報告基準（EU版IFRS）に準拠して作成されている。

本書記載の当社グループ邦文の中間要約連結財務書類は、2026年6月30日に終了した6カ月間の原文の中間要約連結財務書類（以下、本第6において「原文の中間要約連結財務書類」という。）を翻訳したものである。当社グループの中間要約連結財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「財務諸表等規則」という。）（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第1項の規定が適用されている。

　　なお、日本とIFRSとの会計原則及び報告実務の主要な差異については、本第6「経理の状況」の「3．日本の会計原則及び報告実務とIFRSとの相違」に記載されている。

b．原文の中間要約連結財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。

c．邦文の中間要約連結財務書類に記載されている円換算額は、「財務諸表等規則」第331条の規定に従い、原文の中間要約連結財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて換算したものである。日本円への換算には、2026年8月3日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値、1ユーロ＝179.86円の為替レートが使用されている。

d．日本円及び本第6「経理の状況」の「2．その他」及び「3．日本の会計原則及び報告実務とIFRSとの相違」の事項は原文の中間要約連結財務書類には記載されていない。

1 【中間財務書類】

中間要約連結財務書類

(1) 連結損益計算書

(1) 未監査
添付の注記表に記載されている注記1～47は、2026年6月30日及び2025年6月30日に終了した6カ月間の連結損益計算書の不可分の一部である。

（2）連結その他の包括利益計算書

(1) 未監査
添付の注記表に記載されている注記1～47は、2026年6月30日及び2025年6月30日に終了した6カ月間の連結包括利益計算書の不可分の一部である。

(3) 連結財政状態計算書

(1) 未監査(2) 監査済み
添付の注記表に記載されている注記1～47は、2026年6月30日及び2025年12月31日現在の連結財政状態計算書の不可分の一部である。

次へ

２ 【その他】

(1) 後発事象

2026年6月30日現在の中間要約連結財務書類における注記46を参照のこと。なお、「第3 事業の状況　3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、9. 報告期間後の事象」も参照のこと。

(2) 訴訟

2026年6月30日現在の中間要約連結財務書類における注記45を参照のこと。

３ 【日本の会計原則及び報告実務とIFRSとの相違】

以下に記載されているEU版IFRSと日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下、日本の会計原則）との相違は、当社に関連するEU版IFRSと日本で慣習的に適用されている日本の会計原則との相違を全て明示するものではない。従って、ここで表示された連結財務書類に係るEU版IFRSと日本の会計原則との相違から生じた影響は、以下に記載された相違から生じた影響のみに限定されるものではない。更に当社は当該相違を特定しその金額を測定していない。従って、当該連結財務書類の潜在的な利用者は、EU版IFRSと日本の会計原則との相違の理解において会計の専門家に相談することが推奨される。EU版IFRSと日本の会計原則との主な相違は以下に要約される。

(a) 金融商品の公正価値測定の範囲

IFRS第9号の下では、活発な市場における相場価格がない資本性金融商品及びそれに連動するデリバティブにおける投資でも全ての場合で公正価値を設定する必要がある。公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブは、原則として、当該投資は公正価値で測定する必要があるが、公正価値が信頼性をもって測定できない場合には取得原価での測定を認めている。しかしながら、そのような場合は稀であると推定される。

日本の会計原則の下では、市場価格のない株式等に関しては、取得原価をもって貸借対照表価額とされる。

(b) 減損の戻入

IAS第36号（資産の減損）の下では、企業は、過年度にのれんを除く資産において認識した減損損失がもはや存在しない又は減少した可能性の兆候の有無を、各報告期間の末日現在で評価しなければならない。必要に応じて、過年度に当該資産において減損損失を認識しなかった場合に算定されてたであろう帳簿価額（減価償却費、償却費控除後）を超えない範囲で戻入を行う。

日本の会計原則の下では、全ての固定資産において減損損失の戻入が禁止されている。

(c) 減損の検討プロセス

IAS第36号（資産の減損）の下では、減損の兆候が存在する場合、減損損失は、資産の帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額として算定される。回収可能価額とは（ⅰ）売却費用控除後の公正価値、（ⅱ）使用価値（残存価値を含め、資産の利用から生じた将来キャッシュ・フローの現在価値）のうちいずれか高い金額のことをいう。

日本の会計原則の下では、資産の帳簿価額は、当該資産の使用を通じて、及び当該資産の最終処分に係る割引前キャッシュ・フローと比較される。その結果、帳簿価額が割引前キャッシュ・フローよりも高い場合、帳簿価額は回収不能とみなされる。その後、減損損失は帳簿価額と割引後キャッシュ・フローとの差額において認識される。

(d) 退職給付

IAS第19号（従業員給付）の下では、数理計算上の利得及び損失は、経験上の調整（過去の数理計算上の過程と実際の発生事項との差異による影響）及び数理計算上の過程における変更の影響から構成される。当該利得及び損失は資本で認識され、連結その他の包括利益計算書に計上される。

日本の会計原則の下では、数理計算上の利得又は損失は、従業員の平均残存勤務年数以内の一定の期間にわたり定額法により連結損益計算書にて償却される。

(e) 有給休暇引当金

IAS第19号（従業員給付）の下では、有給休暇引当金の発生は、従業員が将来の有給休暇を取得する権利を増加させるサービスを提供した場合に認識される。

日本の会計原則の下では、有給休暇において基準は定められていない。

(f) のれん

IIFRS第3号（企業結合）及びIAS第36号（資産の減損）の下では、企業結合における取得されたのれんは償却されないものとする。その代わりに、取得企業は、年次で、又は減損の可能性を示す事象又は状況における変化がある場合にはより頻繁に、減損においてテストを行わなければならない。

日本の会計原則の下では、そのようなのれんは20年を上限に、その効果の及ぶ期間にわたり定額法又はその他の合理的な方法により規則的に償却される。

(g) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

IFRS第5号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）では、（1）売却目的に分類される要件を充たす資産は帳簿価額及び売却費用控除後公正価値のいずれか低い価額で測定され、その後の減価償却が中止される、（2）売却目的保有非流動資産に分類される要件を充たす資産は、連結財政状態計算書上区分表示され、非継続事業の業績は連結損益計算書上区分掲記される。

日本の会計原則の下では、売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業において基準は定められていない。

(h) 研究開発費

IAS第38号（無形資産）の下では、開発段階中の支出は一定の要件に従い資産計上される。

日本の会計原則の下では、研究開発費は原則として発生時に費用とされる。

(i) 企業結合

IFRS第3号（企業結合）の下では、条件付対価は取得日現在の公正価値で測定され、その後は公正価値で再測定され、その変動を純損益にて認識される。のれんは正味資産の親会社持分に基づいて算出されるか、又は非支配持分に関連するのれんを含む場合がある。全ての取引コストは費用にされる。

日本の会計原則の下では、取得企業は、市場価値が合理的に決定可能であることを条件に確定又は交換が合意された場合、引渡し後にのれんを認識し調整する。調整は暫定的な報告期間に限られない。のれんとして非支配株主持分を認識することは認められない。共通支配下にある企業又は事業の企業結合では、資産及び負債は従前の帳簿価額で認識及び測定される。

企業結合における引受偶発負債は、過去の事象から生じた現在の債務であり、かつ、IAS第37号の蓋然性要件が充たされない場合でもその公正価値を信頼性もって測定することができる場合、識別可能な負債として認識される。日本の会計基準の下では、引当金の認識要件を充たす場合、偶発負債は負債として認識される

(j) 非支配持分

IFRS第10号（連結財務諸表）の下では、支配の変動が無い場合、非支配持分を伴う全ての取引の影響は資本に計上される。支配を喪失した場合、企業における残余持分は公正価値で再測定され、利得又は損失が損益計算書で認識される。

日本の会計原則の下では、処分の結果、残余投資が関連会社における投資になる場合、当該投資は持分法を用いて評価される。残余投資が関連会社に該当しない場合、親会社の個別財務書類における帳簿価額に基づいて評価される。

(k) 共同事業の会計処理

IFRS第11号（共同支配の取決め）の下では、共同事業の共同支配の場合、共同事業から生じた資産、負債、収益及び費用の、持分相当額を認識する。

日本の会計原則の下では、共同事業において投資は連結財務書類における持分法により会計処理される。

日本の会計原則は共同事業及びジョイント・ベンチャーにおいて異なる会計処理を区別していない。

(l) 賦課金

IFRIC第21号（賦課金）に従い、賦課金において負債は、関連する法規制により特定されているように、支払の契機となる活動が生じたときに発生する。賦課金負債は、関連する法規制に従い、一定の期間にわたり生じる支払の契機である活動の場合にのみ徐々に発生する。

日本の会計原則の下では、賦課金において基準は定められていない。

(m) リース

IFRS第16号（リース）によれば、借手はリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれにも分類せず、適用除外が選択された場合の短期リース及び定額リースを除き、使用権資産及びリース負債を認識する。貸手は、各リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類する。リースは、原資産の所有に付随する全てのリスク及び便益が実質的に移転しているかに基づいて分類される。当該分類は契約の形式ではなく取引の実質に依拠する。

日本の会計原則の下では、ファイナンス・リースは解約不能かつフルペイアウトであり、次の条件を充たすことを意味している。

ⅰ) 解約不能リース期間中の支払リース料総額の現在価値が当該資産の見積現金購入価額の概ね90%以上

ⅱ) 解約不能リース期間が当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75%以上

(n) 法人所得税の取扱いを巡る不確実性

IFRS（IFRIC第23号）に従い、法人所得税の取扱いを巡る不確実性は次の取扱いを求められる。税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が高いと企業が結論付けた場合、企業は税務申告における用いた又は用いる予定の税務上の取扱いに整合するように、課税所得（税務上の欠損金）、課税標準、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定する。

税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が高くはないと企業が結論付けた場合、課税所得（税務上の欠損金）、課税標準、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率に関する決定の際、不確実性の影響を反映する。企業は、不確実性の解消をより良く予測しているものと企業が見込む方法に応じて、以下のいずれかの方法を用いて税務上の取扱いの不確実性毎に不確実性の影響を反映する。

a) 最も可能性の高い金額‐可能性のある結果の範囲における最も可能性の高い金額

b) 期待値‐可能性のある結果の範囲における確率加重金額の合計

一方、日本の会計基準では、過年度の法人所得税において法人所得税、住民税、事業税等に関する以下の場合における純損益に附帯税又は還付税を計上する。

ⅰ) 更正等の結果として徴収されるべき税額：追徴される可能性が高く、かつ当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合

ⅱ) 更正又は追徴税額に対する法的手段の結果として還付されるべき税額：税金が還付される可能性が高く、還付額を合理的に見積ることができる場合

主な表示と区分の相違

(o) 連結財政状態計算書

IFRS（IAS第1号「財務諸表の表示」）は、財政状態計算書の特定の様式を定めていない。流動性表示がより関連性があり信頼性のある情報を提供しない限り、資産及び負債は流動／非流動の表示を用いる。

日本の会計原則は、財政状態計算書の一般的な様式を定めている。IFRSと比較して、財政状態計算書の見出しは、より詳細に表示することが求められている。公開企業は特定の開示要件への準拠を要請される。

(p) 連結損益計算書及びその他の包括利益

IFRS（IAS第１号「財務諸表の表示」）は、標準的な様式を定めていないが、費用は二つの様式（機能別又は性質別）の一つで表示する。最小限の項目が損益計算書で表示することが求められる。

IFRSは収益及び費用の項目並びにその他の包括利益の構成要素の表示に次の選択を与えている。

・　1計算書方式（小計を用いて包括利益計算書の一つにまとめる方式）、又は

・　2計算書方式（計算書を分ける方式）

日本の会計原則は、営業利益、経常利益、当期純利益の三利益区分の表示を求めている。表示は通常性質別になされる。損益計算書の見出しに関して、日本の会計原則は、IFRS/IASのフレームワークと比較してより詳細に表示を求めている。

(q) 例外的（重要）項目

IFRS（IAS第1号「財務諸表の表示」）は、例外的（重要）項目の用語を用いず、その金額、その影響範囲又は性質を考慮して、企業の業績をより説明するために説明が求められるべき項目の別掲を要請している。

日本の会計原則は、損益計算書の「特別損益」における例外的項目の別掲を要請している。

第７ 【外国為替相場の推移】

エンデサの財務書類の表示に用いられた通貨(ユーロ)と本邦通貨との間の為替相場が、2026年6月30日に終了した半期中に、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、記載を省略。

第８ 【提出会社の参考情報】

以下の書類が2026年1月1日から本書提出日までに提出された。

(ⅰ)有価証券報告書およびその添付書類(2025年1月1日から2025年12月31日までの事業年度)を2026年6月17日に関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし