コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー 半期報告書

第一部【企業情報】

(注) １　本書において、別段の記載がある場合を除き、以下の用語は下記の意味を有する。

「当社」、「当行」、「ラボバンク」または「ラボバンク・ネダーランド」

：文脈上、別意を指す場合を除き、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー

「ラボバンク・グループ」

：(i)コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アー（支店、駐在員事務所および代理店を含む。）（以下「ラボバンク」という。）、ならびにオランダおよび世界各地の(ii)ラボバンクの子会社、および(iii)ラボバンクが支配的持分を有するその他の事業体。

(注) ２　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」はその時々の欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の単一通貨としてのユーロを指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がない限り、１ユーロ＝181.17円の換算率(令和８年８月４日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場と買相場の仲値)によって換算されている。

(注) ３　ラボバンクの決算期は毎年12月31日をもって終了する１年間である。本書では、2025年12月31日に終了した会計年度を「2025年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。

(注) ４　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。

第１【本国における法制等の概要】

2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヶ月間(以下「当上半期」という。)中、2026年６月10日に提出した有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）に記載した内容から重要な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

1 　総自己資本比率（BIS比率）は、Tier 1資本およびTier 2資本の合計をリスク加重資産の合計によって除することにより算出される。

2 　レバレッジ比率は、Tier 1資本をCRR/CRDに規定の定義に基づくバランスシート・ポジションおよびオフ・バランスシート負債によって除することにより算出される。

3 　収益に対する費用の比率（賦課金を含む）は、営業費用合計（賦課金を含む）と収益合計の比率として計算される。

4　 預貸率（特定の時点）は、明確な定義に基づく貸付額および預金額をもとに、貸付額を預金額によって除することにより算出される。

２【事業の内容】

本書に記載の内容以外に、当上半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

本書に記載の内容以外に、当上半期において当社の関係会社の状況に重要な変更はなかった。

４【従業員の状況】

2026年６月30日現在、当社の常勤に相当する従業員の数は48,069名である。セグメント別の従業員数については、「第３　３『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』」の「(1)業績等の概要」を参照のこと。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当上半期中、経営方針および経営環境について重要な変更はなかった。対処すべき課題については、第６　１「中間財務書類」の中間財務情報に対する注記「法的手続および仲裁手続」を参照のこと。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

① ラボバンクの経営委員会会長による序文

「投資と当行の組織の簡素化との組み合わせは、当上半期中も当行の多くの活動に反映されていた。」

ラボバンク　経営委員会　会長　ステファーン・デクラーネ

一日に２箇所を訪問することで今日の世界について判明することというのは、時として、報告書の山が伝える内容を上回る場合がある。今春、私（ラボバンクの経営委員会会長であるステファーン・デクラーネ）はアーネムで一日を過ごし、ベーカリーのバッカー・ヒルフェルスとレストランのア・ビューティフル・メスという、一見すると共通点のほとんどなさそうな２つの事業体を訪ねた。ところが、いずれの場所も、根底にある物語は同じであった。ベーカリーが雇用する35名の従業員は、労働市場の障壁に直面しながらも、ここでは真に認められ、成長の機会を与えられている。数本先の通りにあるレストランでは、居住許可のある庇護希望者および難民が、新たな未来に向かって働いていた。そこで私は、自信と正当なプライドを持って、シェフやホストとして社会的地位を再構築しようとしている人々に出会った。

これらの訪問を通じて最も心に残ったのは、こうした事業体が社会に対して持つポジティブな影響力である。こうした事業体は、人々が参加する機会および未来を作りかえる機会を与えられたとき、その場で働く人々、属するコミュニティ、さらには社会全体にとって何が可能となるかを体現しているのである。これらはまさに、ラボバンクの信念、および2026年度上半期中も当行が実践し続けてきたことを思い起こさせてくれる一例である。

本書は当行の2026年度上半期の業績を示すものである。私がこうした起業家と出会った一方、同じ世界において、ラボバンクにとっては不安定性が現代の新たな標準であることが明らかになった。地政学的緊張は続き、経済は依然として見通しが立たず、我々はその影響を毎日目にする。

こうした状況とは裏腹に、ラボバンクは上半期において堅調な業績をあげた。これは継続的な集中と実行力を要するもので、当然の結果として見てはならない。この結果には過去何年もの間当行内で行われてきた戦略的選択が反映されている。当行はその組織を、可能な箇所では簡素化し、必要な箇所では強化してきた。そして基盤となる資本、人材、および働き方に対して投資を行ってきた。この強固な基盤によって、当行は今、将来を見据え、技術、効率性および顧客重視がますます相互に補強し合う次なるフェーズに対象を絞って投資することができるようになった。例えば、今後３年間、当行のデータおよびIT基盤の強化、顧客体験の向上、ならびにAIの拡大に当行は最大２十億ユーロを投資する。当行による顧客体験の向上、イノベーションの加速および当行全体における効率性の向上を手助けするものとして、AIは重要な役割を果たす。

私はAIが我々の仕事を改善し、より効率化していることは極めて明白であると考えているが、その一方で、我々には鋭敏さを保つことも求められている。そのためには好奇心、適応力および継続的な学びへのコミットメントが必要となる。人間の判断力を保持しながら新たな可能性を活用していくというこの組み合わせこそが、サステナブルな進歩の鍵となる。

投資と簡素化の組み合わせは、当上半期中も当行の多くの活動に反映されていた。オランダにおいて当行は、住宅の購入、事業の成長あるいは将来に備えた経済的安定の確保といった顧客の目標の達成を手助けする強固な立場を引続き拡大した。ラボバンクは、明確さと長期的な視点を提供する、顧客のパートナーとして独自の地位を築いている。

国際的には、当行はリースを担う子会社であるDLLを通じて、また世界をリードする食品・農業銀行の立場において、引続き確実かつ順調に歩みを進めている。これらのセクターは不安定性、地政学的動向、およびよりサステナブルなビジネスモデルへの移行の必要性の影響を大きく受けている。当行の顧客が直面する課題は計り知れないが、一方で彼らのレジリエンスもまた計り知れない。当行は資金調達、専門性およびパートナーシップに係る彼らのニーズに応える準備ができている。現地における存在感および国際的なセクターに係る専門性によって、当行は違いを生む。

当行の強固な資本基盤は、当行が顧客へのサポートならびに成長およびイノベーションへの投資を継続することを可能にしている。同時に、当行の立場には規律も求められる。競争力を維持するために、我々はより効率的に働きかつ組織の簡素化を続けなければならない。これには明確な選択と規律ある実行が必要となる。このバランスが、将来にわたって確実に通用し続けるための礎となる。

ラボバンクを他と区別し続けているのは、その協同組合としてのアイデンティティである。当行は株主ではなく加盟者を有する銀行である。

当行の商品とサービスおよびコーペラティブ・イニシアチブ（コーペラティブ配当およびラボ・ファウンデーションへの拠出を含む。）を通じて、当行はこのアイデンティティを実務に反映している。アーネムで私が訪れたベーカリーとレストランは、その実例である。加えて、当行はその他の方法においてもコミュニティのエンゲージメントおよび健康に貢献してきた。例えば、健康、自己啓発および社会とのつながりにおけるその重要性を認識しているからこそ、当行はスポーツおよび身体活動への投資を続けている。FCストラートおよび３✕３ユナイツといった組織とのパートナーシップを通じて、当行は、若者がスポーツへの参加を後押しされ、才能を発見し、活動的かつ健康的なライフスタイルを形成していく環境への貢献を目指している。

当行の強固な基盤、現在行っている対象を絞った投資、そして顧客および社会に対する揺るぎないコミットメントによって、当行は、当行を頼る顧客、当行が営業を行っているコミュニティ、および将来の世代にとって意義ある変化を今後何年もの間もたらし続けることのできる、良好な立場にある。そしてアーネムでの一日の最も大事な教訓はこのことかもしれない。すなわち、進歩は１枚のパン、１つの仕事、１つの機会といった小さく具体的なことから始まることが多いが、その中心にいるのはいつだって自身の将来を形づくる機会を与えられた人間である。その信念を持って、当行は真に変化をもたらす銀行を築き続ける。

当行の従業員の上半期中のコミットメントと貢献に私は感謝を述べたい。そしてラボバンクを信頼し続けてくださる当行の顧客および加盟者に感謝している。

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４【重要な契約等】

該当する契約はない。

５【研究開発活動】

当上半期中、重要な変更はなかった。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当上半期中、重要な変更はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

当上半期中、重要な変更はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

　該当事項なし。

　コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには加盟者はいるものの、株主は存在しない。

②【発行済株式】

該当事項なし。

(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】

該当事項なし。

　上記「(1)株式の総数等」を参照。

(4)【大株主の状況】

該当事項なし。上記「(1)株式の総数等」を参照。

コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには加盟者はいるものの、株主は存在しない。2026年６月30日現在、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーには約2.4百万人の加盟者がいる。

２【役員の状況】

当上半期中、有価証券報告書に記載した内容から変更はなかった。

第６【経理の状況】

ラボバンクの要約中間連結財務諸表は欧州連合が採用している国際財務報告基準（IFRS）に従って作成され、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に従って表示されている。ラボバンクが採用している会計原則と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則の主要な相違点は、以下に記す「３　国際財務報告基準(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の相違」で説明している。

以下に記載されているラボバンクの2026年６月30日に終了した半期に係る要約中間連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第328条第１項の規定に従って作成されている。

ラボバンクの要約中間連結財務諸表の英語版は、オランダにおけるラボバンクの独立した会計監査人であるイーワイ・アカウンタンツ・ビーヴィーによる監査を受けていない。

ラボバンクの公表した要約中間連結財務諸表は百万ユーロで表示されている。以下の要約中間連結財務諸表で表示された円貨額は、利用者の便宜のためであり、財務諸表等規則第331条の規定に従って、2026年８月４日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場と買相場の仲値である１ユーロ＝181.17円の換算レートで換算されたものである。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

１【中間財務書類】

連結財政状態計算書

連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

連結持分変動計算書

要約連結キャッシュ・フロー計算書

中間財務諸表に対する注記

企業情報

ラボバンクは、協同組合の原則に基づき事業を行う国際的な金融サービス・プロバイダーである。オランダでは、当行は多種多様な金融商品・サービスを個人および法人のお客様に供している。オランダ国外では食品・農業セクターに注力している。ラボバンクの子会社であるBPD、オプフィオンおよびDLLは、それぞれ不動産、住宅ローン、リースに関するソリューションを提供している。ラボバンクの連結財務諸表には、コーペラティブ・ラボバンク・ウー・アーおよびオランダ国内外のその連結子会社の財務情報が含まれている。

作成基準

ラボバンクの中間財務諸表は、欧州連合により採択された国際会計基準（以下「IAS」という）第34号「期中財務報告」に従って作成されている。

中間財務諸表の公表に関して、ラボバンクは連結包括利益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の要約版を表示することを選択した。本中間財務諸表は、連結財務諸表に要求される情報や開示のすべてを含んではいないため、ラボバンクの2025年度連結財務諸表と併せて読むべきである。当該連結財務諸表は欧州連合（以下「EU」という）により採択された国際財務報告基準（以下「IFRS」という）およびオランダ民法典第２編第９章の該当する条項に準拠して作成されている。本報告書で使用されている会計方針は、注記「IASBにより公表され、EUにより採択された、当事業年度に適用される修正基準」に記載された会計方針の変更を除き、2025年度連結財務諸表に対する注記に記載されたものと一致している。

IASB****により公表され、EUにより採択された、当事業年度に適用されている修正基準

金融商品の分類および測定に関するIFRS第７号およびIFRS第９号の修正

IASBは、環境・社会・ガバナンス（ESG）に連動した条件付き条項を含む金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性の評価および電子決済システムを用いて決済される金融負債に関連する要求事項を修正した。IASBはまた、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品への投資に関連する開示規定を修正し、基本的な融資に係るリスクおよびコストに直接関連しない条件付き要素を有する金融商品の開示規定も追加した。これらの修正は2026年１月１日以降に開始する事業年度から適用されている。

ラボバンクは、ESGに連動した条件付き条項を含む金融資産を提供しており、その大半が、ESGに関する一定のKPIを顧客が達成した場合に利息の割引きを認めるという住宅ローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンである。これらの金融資産のキャッシュ・フローは、偶発的要素の有無によって著しく異なるものではないため、これらの修正による当該金融資産の測定区分の変更はなかった。また、損益に対する影響もなかった。

その他の修正

「自然条件に依存する電力を参照する契約」に関連してIFRS第９号とIFRS第７号に軽微な修正が行われたほか、年次改善第11集により、IFRS第１号、IFRS第７号、IFRS第９号、IFRS第10号およびIAS第７号に軽微な修正が行われた。これらの修正は2026年1月1日以降に開始する事業年度から適用されている。これらの修正の適用による損益または資本への影響はなかった。

IASB****により公表され、EUにより採択されたが、当事業年度には適用されない基準の修正

IFRS**第18号「財務諸表における表示及び開示」

本基準は、損益計算書、財政状態計算書および持分変動計算書における情報の表示について一般的および具体的な要求事項を定めたものである。また、本基準は、注記における情報開示に係る要求事項も定めている。本基準はIAS第１号を置き換えるものであり、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用される。本基準の適用は、損益または資本への影響を与えるものではなく、財務諸表項目の認識または測定を変更するものでもない。一方、所定の区分（営業、投資、財務、所得税、非継続事業）ならびに営業利益などのあらかじめ定義された小計に区別して表示することにより、損益計算書の構成に影響を及ぼす。また、IFRS第18号により、経営者の定める業績指標（以下「MPM」という）について、各MPMとIFRS会計基準で定められた最も比較可能性の高い小計との調整表などの開示が求められることとなる。

IASB****により公表されたが、EUによりまだ採択されていない、当事業年度には適用されない基準の修正

IFRS**第19号「公的説明責任のない子会社：開示」

本基準は2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用される。本基準はラボバンクの連結財務諸表には適用されない。

IAS**第21号「外国為替レート変動の影響：超インフレ表示通貨への換算」の修正

本基準は2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用される。ラボバンクの表示通貨はユーロであり、超インフレ通貨に当たらないため、本基準はラボバンクには適用されない。

継続企業

経営委員会は、本中間財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提を採用したことは適切であると判断している。これは、継続企業の前提を裏付けるラボバンクの中期計画（MTP）および予算編成プロセスに基づいている。

判断および見積り

経営陣は、本中間連結財務諸表の作成に当たり、中間連結財務諸表日現在の資産および負債の計上金額、偶発資産および偶発債務の計上、ならびに報告期間中の収益および費用の計上金額に影響を与える見積りおよび仮定について判断を行った。

下記の会計原則では、評価および仮定に基づく重要な見積りを必要とする。経営陣の見積りは、利用可能な財務データや情報を基礎とする、現在の状況および活動に関する慎重な評価に基づいて行われているが、実際の結果はこれらの見積りから乖離する可能性がある。

金融資産の減損引当金

ラボバンクは、３つのステージから成る予想信用損失（以下「ECL」という）減損モデルを適用して予想信用損失の測定および認識を行っており、これには経営陣の判断を伴う。ラボバンクは、モデルに基づく減損引当金に係る予想信用損失を算定するため、見積りおよび経営者の判断を用いている。特定の状況においては、モデルによる算定結果に加え、ラボバンクは本項に記載する経営陣の調整（MA）を適用している。これらの経営陣の調整においては、多くの場合、重要な判断が求められる。

モデルに基づく減損引当金に関する詳細な情報は、注記８「金融資産に係る減損引当金」に記載している。個別に評価される信用減損金融資産については、割引キャッシュ・フローの計算を行う。多くの場合、予想将来キャッシュ・フローの見積りと使用するシナリオ（３つ）の加重には、判断が求められる。

地政学リスクに関する経営陣の調整

国際通貨基金や欧州中央銀行の地経学リスク指標は、ロシアとウクライナの戦争や米中の対立、中東における不確実性の継続と戦争が原因で、2026年において記録的な水準に達した。ホルムズ海峡の情勢により、引き続きエネルギー市場や化学肥料市場の混乱が続いている。これらリスクの影響は、IFRS第９号ECLモデルの前提であるマクロ経済の先行きを巡る見通し悪化に反映されているものの、地政学リスクに関する経営陣の調整を引き続き加えており、中東における紛争の二次的・三次的影響を含め、変化する地政学リスクに対処するために更新している。地政学リスクに関する経営陣の調整は85百万ユーロ（2025年12月31日現在：128百万ユーロ）である。

モーゲージに関する経営陣の調整

モーゲージ（特にインタレスト・オンリー・モーゲージ）に関しては、将来の返済能力リスクと満期日における集中リスクがIFRS第９号のECLモデルによる算定結果に十分に反映されていない。モーゲージに関する経営陣の調整の合計は、85百万ユーロ（2025年12月31日現在：86百万ユーロ）である。

気候変動および環境（C&E）リスクに関する経営陣の調整

窒素対策を含む規制の厳格化に伴う移行リスクが生じること、また、将来予想される慢性的な気候変動により、干ばつや洪水などの事象の発生可能性および深刻度が高まり物理的リスクが増大することから、これらのリスクは主に将来的に顕在化することが予想される。

C&Eリスクに関する経営陣の調整は、このような将来予測に基づくC&Eリスクの増加をカバーするものであり、その額は74百万ユーロ（2025年12月31日現在：88百万ユーロ）である。この経営陣の調整は、住宅ローン・ポートフォリオおよびDLLを含む法人向け貸出金ポートフォリオ全体を対象としている。また、2026年上半期には、C&EリスクをIFRS第９号のECLモデルへ直接組み込む作業が進み、これがこの経営陣の調整の減少の主因となった。

個別に評価するステージ３のエクスポージャーの新たな算定方法に関する経営陣の調整

個別引当金に関して、ラボバンクは個別の判断に起因する偏りを減らし、一貫性を向上させるべく、2025年にその算定方法を改訂した。ステージ３の個別引当金の算定方法の改訂によるW&Rセグメントへの予想される影響について、44百万ユーロ（2025年12月31日現在：43百万ユーロ）の経営陣の調整が必要である。

ステージ３の企業買収ファイナンス向けエクスポージャーに関する経営陣の調整

DRBセグメントにおける高レバレッジのステージ３企業買収ファイナンス（以下「CAF」という。）に関するこの経営陣の調整は、38百万ユーロ（2025年12月31日現在：38百万ユーロ）である。これらのCAFローンは通常、プライベート・エクイティのスポンサーの支援を受ける顧客へ供与され、その結果、リスク軽減策として担保資産ではなくキャッシュ・フローに基づく融資に依拠するというアセットライトなビジネスモデルになっている。経営陣は、このサブポートフォリオについてはIFRS第９号のECLモデルによる算定結果が不十分であり、追加的な経営陣の調整が必要であると判断している。

その他の経営陣の調整

残りの経営陣の調整は総額19百万ユーロ（2025年12月31日現在：67百万ユーロ）であり、その結果、経営陣の調整は総額で345百万ユーロ（2025年12月31日現在：450百万ユーロ）である。

金融資産および金融負債の公正価値

金融資産および金融負債の公正価値の算定に関する情報は注記14「金融資産および金融負債の公正価値」に記載されている。

のれん、その他無形資産、ならびに関連会社および共同支配企業への投資の減損

その他無形資産ならびに関連会社および共同支配企業への投資については、特定の減損の兆候が識別された場合に減損テストを実施し、のれんについては、少なくとも年１回、減損テストを実施する。回収可能額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。これらの資産の減損評価における回収可能額の算定には、市場価格、類似企業の評価額、現在価値、その他の評価手法、またはそれらの組み合わせに基づく見積りが必要となり、その見積りには、経営陣による主観的な判断および仮定が必要となる。基礎となる状況が変化した場合、これらの見積りや仮定により、計上額に重要な差異が生じる可能性があることから、当該見積りは重要とみなされる。

課税

法人税ならびに関連する当期税金資産および負債ならびに繰延税金資産および負債の算定には、見積りが用いられる。取引の税務上の取扱いは必ずしも明確または確実であるとは限らず、多くの国では、過年度の納税申告が長期間にわたって未確定のままとなり、税務当局の承認の対象となることが多い。計上される税金資産および負債は、入手可能な最善の情報、および必要に応じて、外部の助言に基づいて算定される。最終的な結果と当初の見積りの差異は、当該結果について合理的な確実性が得られた期間に、当期税金資産・負債ならびに繰延税金資産・負債として会計処理される。中間期間の法人税は、通年で予想される加重平均年間法人税率の最善の見積りに基づいて認識される。

繰延税金資産は、未利用の欠損金を利用できるだけの十分な課税所得が得られる可能性が高い場合にのみ認識され、報告日現在において制定されている、または実質的に制定されている税率により測定される。近年損失を計上している場合、未使用の繰越欠損金から生じる繰延税金資産は、十分な将来加算一時差異が存在する範囲、または未利用の繰越欠損金を利用して相殺できる十分な課税所得が生じることを示す説得力のある証拠が存在する範囲に限り認識される。

引当金

IAS第37号の適用において、現在の義務が存在するか否かの判定、ならびに資源流出の可能性、時期および金額を見積もる際には判断が必要となる。法的手続および仲裁手続に係る引当金に関する判断の詳細は、注記10「法的手続および仲裁手続」に記載されている。

主たる財務諸表に対する注記

1.　純受取利息

2.　 純受取手数料

3.　その他の営業活動による純利益

4.　人件費

5.　その他一般管理費

6.　金融資産に係る減損費用

金融資産に係る減損費用は、主にW&Rセグメントで増加し、その主な要因は、法人貸出ポートフォリオにおける少数の特定大口案件のステージ３への振替であった。

7.　顧客に対する貸出金および預け金

貸出金ポートフォリオの内訳を下表に示す。

8.　金融資産に係る減損引当金

信用リスクの著しい増大（以下「SICR」という）

資産をステージ１からステージ２へ振り替えるには判断が求められる。SICRの評価において考慮される主なパラメータは、全期間のデフォルト確率および当初認識時から報告日までのその変動である。信用リスクの変動に関する評価は、複数の要因を考慮した総合的な分析に基づいて行われる。特定の要因の関連性（および他の要因との比較におけるそのウェイト）は、金融商品の種類、金融商品および借手の特性、ならびに地域によって異なる。ラボバンクはまた、SICRの識別および評価に当たり、複数の定性的指標を使用している。これらの指標には、以下が含まれる。

・　内部信用格付：財政上の困難（顧客が財務上のコミットメントの履行に当たり困難に直面しているまたは直面しそうな状態）

・　非デフォルト・エクスポージャーに対する条件緩和措置の適用状況

・　30日の延滞

・　脆弱性の高いセクター

デフォルト確率（以下「PD」という）の閾値に対するECLの感応度を評価するために、すべての資産がPDの閾値を下回ると仮定して12ヶ月のECLを割り当てる分析を行った。また、同一の資産群について、すべての資産がPDの閾値を上回ると仮定して全期間のECLを割り当てる分析も行った。両分析によるECLは、それぞれ504百万ユーロ（2025年12月31日現在：632百万ユーロ）および1,478百万ユーロ（2025年12月31日現在：1,682百万ユーロ）であった。2026年６月30日現在のステージ１およびステージ２の減損引当金の合計は966百万ユーロ（2025年12月31日現在：947百万ユーロ）である。

将来予測的情報およびマクロ経済シナリオ

ラボバンクは、各ステージの予想信用損失の見積りおよび信用リスクの著しい増大の評価において、過去の事象や現在の状況に関する情報、ならびに将来の事象および経済情勢に関する合理的で裏付け可能な予測（「将来予測的情報」）を使用している。ラボバンクは、ECLモデルにおいて、確率加重された３つのマクロ経済シナリオ（基本シナリオ、下振れシナリオ、上振れシナリオから成る）を使用して予想信用損失を算定している。基本シナリオは発生確率が最も高いものとして60％（2025年12月31日現在：60％）に設定され、下振れシナリオおよび上振れシナリオはそれぞれ20％（2025年12月31日現在：20％）に設定されている。重要な変数は国内総生産の成長率、失業率および民間セクター投資である。これら将来のマクロ経済的な予測には判断が必要であり、その大部分はラボバンクの内部調査に基づいている。ECLへの寄与が最も大きい地域であるオランダについて、ステージ１、ステージ２、およびモデルに基づくステージ３の引当金計上に係るECLモデル・プロセスで使用した、将来予測に関する主要なマクロ経済インプットの感応度分析、および３つのシナリオそれぞれに適用した確率加重を、以下に示す。

仮に下振れおよび上振れシナリオの確率加重をいずれも15％とし、基本シナリオの確率加重を70％とした場合、ステージ１、ステージ２、およびモデルに基づくステージ３のエクスポージャーに係る加重後の（全地域を対象とした）ECL合計は１百万ユーロ（2025年12月31日現在：１百万ユーロ）減少することになる。他方、下振れおよび上振れシナリオの確率加重をいずれも25％とし、基本シナリオの確率加重を50％とした場合、ステージ１、ステージ２、およびモデルに基づくステージ３のエクスポージャーに係る加重後の（全地域を対象とした）ECL合計は１百万ユーロ（2025年12月31日現在：１百万ユーロ）増加することになる。

9.　顧客預金

10十億ユーロ（2025年12月31日現在：11十億ユーロ）の中央銀行からの非貨幣性金融商品は「定期預金」に含まれている。

10.　法的手続および仲裁手続

ラボバンクは、重大な訴訟リスクにさらされる法的・規制上の環境において事業を行っている。ラボバンクはオランダおよび他の諸国において訴訟、仲裁および規制手続に関与している。これらに関する一般的な情報については、ラボバンクの2025年度連結財務諸表の注記4.9「法的手続および仲裁手続」を参照のこと。以下では、ラボバンクに責任を生じさせる可能性のある、最も関連性の高い法的・規制上の請求案件について述べる。

マネーロンダリング防止およびテロリスト資金供与防止

2022年12月にオランダ検察庁（以下「DPP」という）は、ラボバンクをマネーロンダリング防止およびテロリスト資金供与防止法（Wwft）違反（疑い）に関する被疑者とみなし、捜査を開始したと発表した。2025年４月９日の報道発表にてDPPは、ラボバンクの召喚を決定し、捜査が最終段階にある旨を明らかにした。2025年12月、ラボバンクは起訴状の草案を受け取った。同起訴状の草案には具体的な内容の記述がないため、DPPによる当行に対する具体的な訴追内容は明らかでない。現時点では、今後の捜査に要する時間や捜査の結果は依然として不明である。したがって、潜在的影響の性質および重要性についても、信頼性をもって見積ることはできず、重要な影響を及ぼす可能性があると述べる以上のことはできない。

欧州連合競争法に関する手続

欧州委員会が2023年11月22日に報道発表を通じて公表した通り、同委員会はドイツ銀行とラボバンクの少数の行員間の過去のやり取りがEU競争法に違反すると結論付け、ラボバンクに対して26.6百万ユーロの罰金を科した。これらの手続は、欧州経済領域（EEA）におけるユーロ建SSA（国際機関債、外国ソブリン債、準ソブリン債／政府機関債）と政府保証債の流通市場にて2006年から2016年にかけて行われた行為に関するものである。ラボバンクは同委員会の調査に協力してきたが、結果を遺憾に思っている。ラボバンクは欧州委員会の決定を不服としてEU一般裁判所に上訴し、現在係属中である。罰金は全額支払済みである。これに関連して、2022年12月９日、ラボバンクと別の銀行１行に対して、推定集団訴訟がニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された。2024年９月11日、裁判所は同請求を棄却した。

指標金利訴訟

ラボバンクは、他の多数のパネル行およびディーラー間ブローカーと共に、米国の連邦裁判所における様々な推定上の集団訴訟および個別の民事訴訟の被告とされている。これらの訴訟は、米ドル（USD）Liborや日本円（JPY）Liborなどさまざまな金利指標に関するものである。また、ラボバンクは、金利ベンチマークに関連する民事訴訟（いずれも集団訴訟）にて、オランダとアルゼンチンの裁判所への出廷をラボバンクに命じる召喚状を受け取った。上記の民事訴訟は、本質的に不確実性に晒されているため、その結果を予測することは困難である。ラボバンクはこれらの訴訟に対し実質的かつ説得力のある法律および事実関係に基づく抗弁を有するという立場を取っている。ラボバンクはこれらの訴訟に対して引き続き争う方針である。ラボバンクは、資金流出が発生する可能性が高くはないものの、極めて低いとも言えないと考えているため、これら指標金利訴訟を偶発債務と捉えている。ラボバンクは、この偶発債務によって予想される資金流出合計額について現時点においては信頼性をもって見積もることはできない。引当金は計上していない。

その他の事案

ラボバンクが当事者になっているその他の法的手続のうち、引当金を計上しているものがある。これらの事案は各々が比較的重要性が低いことから個別に開示していない。その他の事案を併せた引当金総額は35百万ユーロ（2025年12月31日現在：36百万ユーロ）である。その他の事案に関連する発生可能性が極めて低いとは言えない測定可能な偶発債務の金額は、最大で53百万ユーロ（2025年12月31日現在：45百万ユーロ）である。

11.　準備金および利益剰余金

12.　ラボバンク証書

ラボバンク証書はユーロネクスト・アムステルダムに上場している。ラボバンクの所有分を含むラボバンク証書の総数は313,005,461口（2025年12月31日現在：313,005,461口）であり、１口当たりの額面価格が25ユーロ、総額は7,825百万ユーロ（2025年12月31日現在：7,825百万ユーロ）である。2026年６月30日現在、資本に計上されているラボバンク証書は6,909百万ユーロ（2025年12月31日現在：6,909百万ユーロ）であり、これは、ラボバンクが外部に発行した総数276,352,572口（2025年12月31日現在：276,352,572口）の証書に相当し、ラボバンクの普通株式等Tier１資本に区分される。

13.　資本証券

2026年上半期における資本証券の発行

2026年上半期、ラボバンクは総額750百万ユーロの資本証券を発行した。クーポンは年率5.5％で、発行日（2026年４月17日）以後、半年ごとの後払いとされ、初回支払日は2026年12月29日に到来する。同資本証券は永久債であり、初回償還可能日は2033年８月１日に設定されている。2033年12月29日において、当該資本証券が早期償還されていない場合、分配率は、ステップアップなしで、５年ごとに５年物ユーロ・スワップレートに2.578％を上乗せした水準に設定される。クーポンの支払いはラボバンクの完全な裁量による。

2026年上半期における資本証券の償還

2026年上半期、ラボバンクは発行済資本証券２シリーズについて現金公開買付を実施した。同公開買付は2026年４月14日に開始し、2026年４月23日に決済が行われた。同公開買付のもと買い戻した証券は全て、決済次第消却された。利率3.250％の資本証券については応募申込全てを引き受けた一方、利率4.375％の資本証券については、71.95％の比率按分により応募分を引き受けた。買い戻した資本証券の額面価額の総額は1,461百万ユーロであった。この取引完了後、公開買付の対象となった証券のうち、789百万ユーロが引き続き発行済みとして残っている。買い戻した証券の認識を中止し、経過クーポン17百万ユーロおよび取引費用８百万ユーロなどを含む支払対価と当該証券の帳簿価額の差額に当たる７百万ユーロは、利益剰余金において認識された。

14.　金融資産および金融負債の公正価値

本注記は、2025年度連結財務諸表の注記4.8「金融資産および金融負債の公正価値」と併せて読むべきである。同注記には、採用された会計方針、公正価値の算定に使用された評価方法、および評価を監督するための評価管理の枠組みに関する詳細が示されている。採用された会計方針および適用された評価方法に変更はない。

下表は、償却原価で測定される金融商品の公正価値を示したものである。公正価値とは、報告日における市場参加者の間で実施される秩序だった取引において、資産売却の対価として受け取られるであろう価格、または負債譲渡のために支払われるであろう価格を表す。多くの金融商品について市場価格が入手できないため、公正価値は報告日における市況を基に各種評価手法を用いて試算している。これらの見積りは、将来のキャッシュ・フロー、割引率、市場流動性、信用リスクに関する仮定の影響を受ける。観察可能な市場価格が入手できる場合は、同価格を評価プロセスにて使用している。仮定の変更は、売買目的および非売買目的の金融商品の公正価値の双方に影響を及ぼす可能性がある。

下表は、金融資産および金融負債の公正価値の算定に使用された公正価値ヒエラルキーを示したものである。

内訳は以下のとおりである。

・レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における市場価格。「活発な市場」とは、当該資産または負債に関連する取引が、継続的に価格情報を提供するために十分な頻度および十分な取引量で行われている市場をいう。

・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外のインプットで、資産または負債に関して直接的（すなわち、価格として）または間接的（すなわち、価格からの派生として）に観察可能なもの。

・レベル３：観察可能な市場データに基づかない、資産または負債に関するインプット。

公正価値で経常的に測定される金融商品について、ラボバンクは、各報告期間末時点のレベルを再評価することにより、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替がいつ生じたかを判定している。

下表は、財政状態計算書において公正価値で計上され、レベル３に分類されている金融商品の変動を示している。資本に含められるレベル３における公正価値の調整額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る再評価準備金として計上されている。

レベル３に分類された公正価値で測定される金融商品

レベル３に分類される資産および負債に関連して、損益計算書に認識された利益／（損失）合計額を下表に示す。

レベル３に分類され、公正価値で測定される金融資産は、主にプライベート・エクイティ持分で構成され、その金額は1,798百万ユーロ（2025年12月31日現在：1,711百万ユーロ）である。それらプライベート・エクイティ持分の評価に使用する観察可能でない重要なインプットは、EBITDA倍率を基にしている。適用したEBITDA倍率の加重平均は10.2倍（2025年12月31日現在：10.7倍）である。EBITDA倍率が算定される評価額のレンジを左右する主たる要因であることから、感応度分析では、主要な評価上の仮定について合理的に起こりえる変動を反映している。EBITDA倍率に適用した感応度の幅はマイナス１（不利）とプラス１（有利）である。有利なシナリオのもとでの損益計算書への潜在的な税引前影響額は209百万ユーロの増加（2025年度上半期：208百万ユーロの増加）であり、その他の包括利益への潜在的な税引前影響額は０百万ユーロ（2025年度上半期：０百万ユーロ）である。不利なシナリオのもとでの損益計算書への潜在的な税引前影響額は209百万ユーロの減少（2025年度上半期： 206百万ユーロの減少）であり、その他の包括利益への潜在的な税引前影響額は０百万ユーロ（2025年度上半期：０百万ユーロ）である。

15.　関連当事者

財務上もしくは経営上の意思決定に関して、一方の当事者が他方の当事者に対する支配力を行使している場合、または他方の当事者に対する重要な影響力を有する場合、両者は関連当事者とみなされる。通常の業務において、ラボバンクは、関連当事者との間で、貸出、預金および外貨建取引など、様々な取引を行う。関連当事者間の取引には、関連会社、年金基金、共同支配企業、経営委員会および監督委員会との取引も含まれる。これらの取引は商取引上の条件のもと市場価格で行われている。2026年度上半期には、ラボバンクの当期中の財政状態または業績に重要な影響を与える関連当事者取引は発生しなかった。

16.　信用関連の偶発債務

信用関連の偶発債務には、ローン・コミットメント、金融保証、信用状、およびその他の貸出関連オフバランス金融商品が含まれる。信用関連の偶発債務は107十億ユーロ（2025年12月31日現在：98十億ユーロ）である。訴訟に関連する偶発債務は注記10「法的手続および仲裁手続」に開示されている。

17.　売却目的固定資産

売却目的固定資産は117百万ユーロ（2025年12月31日現在：112百万ユーロ）にのぼる。売却目的固定資産には、「その他」のセグメントにおける各種不動産59百万ユーロ（2025年12月31日現在：56百万ユーロ）、ならびにホールセール・アンド・ルーラル・セグメントにおける売却目的資産58百万ユーロ（2025年12月31日現在：56百万ユーロ）が含まれており、その内43百万ユーロは、2026年７月半ばに売却されたラボバンクの子会社である、トルコのラボバンクA.S.に関するものである。売却の対価は、帳簿価額に18百万米ドルのプレミアムを上乗せした金額に基づいて算定された。認識中止に伴う利益は2026年下半期に認識する予定である。

18.　事業セグメント

ラボバンクが財務報告に使用している事業セグメントは、経営上の視点から定義されたものである。これは、各セグメントがラボバンクの戦略的経営の一環としてレビューされ、異なるリスクおよびリターンを伴う事業に関する意思決定のために使用されることを意味している。

ラボバンクは、国内リテール・バンキング（以下「DRB」という）、ホールセール・アンド・ルーラル（以下「W&R」という）、リース、不動産開発、およびその他のセグメントという５つの主要事業セグメントを設けている。

・　国内リテール・バンキングは、主としてリテールNL、オプフィオン、ヴィスタ・ヒポテーケン、およびフレオが行う事業から構成されている。

・　ホールセール・アンド・ルーラル（W&R）は、オランダのホールセール事業で構成される。またオランダ国外では、食品・農業セクターとエネルギー移行セクターに重点を置いている。このセグメントは企業向けバンキング事業を行うと共に、マーケッツ、マージャーズ・アンド・アクイジション、コーポレート・ファイナンス、コア・レンディング、プロジェクト・ファイナンス、トレード・アンド・コモディティ・ファイナンス、バリューチェーン・ファイナンス、ラボ・インベストメンツなどのグローバルな業務を行う部門も含んでいる。またこのセグメントには、ラボバンクブランドのもとで展開される国際ルーラル事業も含まれている。

・　リース・セグメントの中では、DLLがリース事業を担い、幅広いリース商品を提供している。DLLは、アセット・ファイナンス関連商品の販売において世界各地の製造企業、ベンダーおよび販売企業を支援している。

・　不動産開発は、主にBPDの事業で構成されている。中核事業は居住用不動産の開発である。

・　ラボバンク内のその他のセグメントには様々なサブセグメントが含まれるが、いずれも独立セグメントとして掲記すべきものはない。この事業セグメントは主に関連会社（特にアフメアB.V.）への投資、トレジャリーおよびラボバンク・グループ・オーガニゼーションの財務実績で構成される。

ラボバンクの収益合計の10％超を占める顧客はいない。様々な事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件に基づいて行われる。事業セグメント間には、事業活動によるものを除き、他の重要な包括利益は存在しない。セグメントに使用されている財務報告の原則は、注記「作成基準」に記載されたものと同じである。経営陣は、主に純受取利息に依拠して各セグメントの業績を評価し、セグメントに配分するリソースに関する意思決定を下すため、セグメントの受取利息は支払利息控除後の金額で表示されている。

19.　後発事象

開示すべき後発事象はなかった。

２【その他】

(1)後発事象

第３　３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 業績等の概要」の「⑤最近の動向」を参照のこと。

(2)訴訟

第６　１「中間財務書類」の中間財務諸表に対する注記10「法的手続および仲裁手続」を参照のこと。

３【国際財務報告基準(IFRS)と日本における会計原則及び会計慣行の相違】

第７【外国為替相場の推移】

日本円とユーロの交換に関する為替相場は、国内において発行される２紙以上の日刊新聞紙に、当上半期中毎日掲載されているため、本書におけるその記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

当社は、当事業年度開始日から本書提出日までの間に下記の書類を関東財務局長に提出した。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当なし

第３【指数等の情報】

該当なし