バークレイズ・バンク・ピーエルシー 半期報告書

注(1)　本書において、文脈上別途解釈される場合を除き、下記の用語は以下の意味を有するものとする。

(2)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「ポンド」または「￡」は英国の通貨であるスターリング・ポンドを指すものとし、「ペンス」または「p」は英国の通貨であるペンスを指すものとする。本書において日本人読者のために便宜上記載されている日本円への換算は、１ポンド＝216.76円、１ユーロ＝185.50円、１米ドル＝160.02円の換算率（2026年８月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）によりなされている。ただし、このことは、ポンド建ての金額がかかる換算率において日本円に換算されていたこと、または換算することができたはずであったこと、または換算できることを意味するものではない。

(3)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「ドル」、「米ドル」または「$」は、アメリカ合衆国ドルを指すものとする。

(4)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「ユーロ」または「€」は、欧州連合の通貨であるユーロを指すものとする。

(5)　本書中の表において計数が四捨五入されている場合には、その合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(6)　別段の記載がある場合を除き、損益計算書の分析では、2026年６月30日に終了した６カ月間とそれに対応する2025年の６カ月間を比較しており、貸借対照表の分析では、2026年６月30日現在の数値と2025年12月31日に関する数値を比較している。

(7)　減損の計算等、重要な判断を要する領域は多くあり、それらはモデルに基づいており、また継続的に調整および修正される。報告数値は、ある時点における最善の見積りおよび判断を表している。

(8)　本書において言及されるウェブサイトに含まれるかまたは当該ウェブサイトを通じて入手可能な情報は、本書の一部を成すものではない。本書におけるウェブサイトへの言及は、あくまで参考情報に過ぎない。

(9)　将来の見通しに関する記述

本書には、バークレイズ・バンク・グループに関して、1934年米国証券取引法（その後の改正を含む。）の第21E条および1933年米国証券法（その後の改正を含む。）の第27A条が定める「将来の見通しに関する記述」が記載されている。読者の皆様には、将来の見通しに関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、また実際の業績またはその他の財務状況やパフォーマンス指標は、将来の見通しに関する記述に記載されたものとは大きく異なるおそれがある点に注意されたい。将来の見通しに関する記述は、過去または現在の事実のみに関連するものではないという特徴により識別され、「～するおそれがある」「～するだろう」「しようとしている」「継続する」「狙いとしている」「予期している」「目指している」「予測されている」「見込んでいる」「見積もっている」「企図している」「予定している」「目標としている」「確信している」「達成する」その他同様の意味を持つ表現を使用することがある。将来の見通しに関する記述は、本書に関連し、バークレイズ・バンク・グループの取締役、役員または従業員によって書面または口頭でなされる場合（経営陣によるプレゼンテーションにおいてなされるものを含む。）もある。将来の見通しに関する記述の例としては、とりわけバークレイズ・バンク・グループの将来の財務状態、事業戦略、収益水準、経費、資産および負債、減損費用、引当金、資本レバレッジおよびその他の規制上の比率、資本配分（配当方針および自社株買戻しを含む。）、有形自己資本利益率、バンキングおよび金融市場において予想される成長の水準、業界の動向、コミットメントおよび目標（サステナビリティ関連のコミットメントおよび目標を含む。）、将来の業務に関する計画および目標、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に関連する記述またはガイダンス、ならびに過去または現在の事実に基づかないその他の記述等がある。将来の見通しに関する記述は、将来の事象および状況に関連するものであるため、その性質上、リスクおよび不確実性を伴う。将来の見通しに関する記述は、当該記述がなされた日現在における記述に過ぎない。将来の見通しに関する記述は、多数の要因に左右される可能性があり、かかる要因には、(1)法制、規制、政府および規制当局の方針、期待および行動、自主行動規範、ならびにその解釈の変更、IFRSおよびその他の会計基準（その解釈および適用に関する実務を含む。）の変更、ならびに新たに導入され進展しているサステナビリティ報告基準（排出量算定方法を含む。）、(2)税法および税務慣行の変更、(3)現在および将来の法的手続および規制上の調査の結果、(4)バークレイズ・バンク・グループが政府およびその他のステークホルダーとともに、気候変動の影響を効果的に評価し、管理し、軽減する能力、またはバークレイズ・バンク・グループが事業を展開している地域における気候政策の実施方法に関する矛盾や対立（サステナビリティ事項について異なる、もしくは相反する立場を取る規則および規定の採用、またはサステナビリティ政策に反するその他の形態の行政措置および規制措置によるものを含む。）に対処する能力、(5)環境的、社会的および地政学的リスクおよび出来事、ならびにバークレイズ・バンク・グループの支配が及ばない類似の事象、(6)金融犯罪、(7)バンキングおよび金融サービス業界における競争の影響、(8)過去、現在および将来の会計期間に対して適用される自己資本、流動性、レバレッジ、ならびにその他規制上の規則および要件、(9)英国、米国、ユーロ圏および世界のマクロ経済および事業状況（インフレを含む。）、(10)クレジット市場および資本市場におけるボラティリティ、(11)金利および外国為替レートの変動等の市場関連リスク、(12)ベンチマーク金利および指数の改定、(13)資産評価の上昇または低下、(14)バークレイズ・バンク・グループ内の事業体またはかかる事業体が発行する証券の信用格付の変更、(15)カウンターパーティ・リスクの変化、(16)消費者行動の変化、(17)貿易政策の変更（関税の賦課またはその他の保護貿易措置を含む。）、(18)中東およびウクライナにおける紛争が欧州および世界のマクロ経済の状況、政治的安定性および金融市場にもたらす直接的および間接的な影響、(19)米国の法律や政策の変更、(20)英国の欧州連合との関係の進展、(21)サイバー攻撃、情報もしくはセキュリティー侵害、技術的な不具合または事業中断のリスク、およびそれに伴うバークレイズ・バンク・グループの評判、事業または業務に対する影響、(22)人工知能を含む新技術の利用、(23)バークレイズ・バンク・グループの資金調達能力、ならびに(24)買収、売却、ジョイントベンチャーおよびその他の戦略的な取引の成功が含まれるが、これらに限定されない。これらの要因の多くは、バークレイズ・バンク・グループの支配が及ばないものである。したがって、バークレイズ・バンク・グループの実際の財務状態、業績、財務・非財務指標、パフォーマンス指標またはコミットメントおよび目標を達成する能力は、バークレイズ・バンク・グループの将来の見通しに関する記述における記載またはガイダンスとは大きく異なるおそれがある。バークレイズ・バンク・グループの将来の財務状況および業績に影響を及ぼすおそれのあるその他のリスクおよび要因については、2026年６月29日に提出した有価証券報告書の「第３－３ 事業等のリスク」における「重大な既存リスクおよび新興リスク」の見出しの下に記載される。

情報開示および継続的な通知に関する関連法域（英国および米国を含むが、これらに限定されない。）の適用法令に基づくバークレイズ・バンク・ピーエルシーの義務に従うことを条件として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、新たな情報、将来の事象その他によるか否かにかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新または改訂して公表する義務を負わない。

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

　当半期中、2026年６月29日提出の有価証券報告書に記載した内容に重大な変更はなかった。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

最近３上半期および最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

当半期中、2026年６月29日提出の有価証券報告書に記載した事業の内容に重大な変更はなかった。

３ 【関係会社の状況】

当半期中、2026年６月29日提出の有価証券報告書に記載した関係会社の状況に重大な変更はなかった。

４ 【従業員の状況】

2026年６月30日現在のバークレイズ・バンク・グループの従業員（常勤相当）の合計数は22,200名であり、その内訳は以下の通りであった。

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２ 【事業等のリスク】

当半期中の当行のリスク管理およびリスク・パフォーマンスに係る一定の情報を以下に記載する。

リスク管理

リスク管理および主要リスク

リスク管理におけるバークレイズ・バンク・グループ（リスク・コンプライアンス部門を含む。）の役割と責任は、企業リスク管理の枠組み（ERMF）で定義されている。ERMFの目的は、バークレイズ・バンク・グループの主要リスクや、事業活動においてバークレイズ・バンク・グループがリスク選好度を決定するプロセス、およびその結果として関連するリスク・テーキングに関して設定する上限を特定することである。

ERMFは、信用リスク、市場リスク、トレジャリー・リスクおよび資本リスク、気候リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスク、コンプライアンス・リスク、金融犯罪リスク、レピュテーション・リスクおよび法務的リスクの10の主要リスクを特定している。これらの主要リスクと重大な既存リスクおよび新興リスクの詳細、ならびにそのリスク管理手法については、2026年６月29日提出の有価証券報告書における「第３－３ 事業等のリスク」を参照のこと。当期において、これらの主要リスクおよび以前に特定された重大な既存リスクおよび新興リスクに重大な変更はなく、これらのリスクは当年度の残りの６カ月についても同様であると見込まれる。

以下のセクションでは、当期の信用リスク、市場リスク、ならびにトレジャリー・リスクおよび資本リスクの概要を説明する。

信用リスク

商品別の貸付金（償却原価ベース）

信用リスクのセクションにおける貸付金（償却原価ベース）合計には、銀行に対する貸付金（償却原価ベース）および顧客に対する貸付金（償却原価ベース）が含まれる。

下表は、貸付金（償却原価ベース）および減損引当金のステージ別の商品の内訳を示している。下表にはまた、債券のステージ別配分も示されている。

IFRS第９号に基づく減損引当金では、取引相手に対するエクスポージャーのうち実行済みと未実行部分の双方を考慮する。リテール・ポートフォリオでは、減損引当金の合計が、引当金が実行済みのエクスポージャーを超えない範囲で貸付金の総額に配分され、超過額が貸借対照表の負債の部に引当金として計上される。ホールセール・ポートフォリオでは、未実行のエクスポージャーに対する減損引当金が、貸借対照表の負債の部に引当金として計上される。

1　 ローン・コミットメントおよび金融保証契約に係る減損引当金合計は410百万ポンドである。

2　 現金担保および決済残高、リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ならびにその他資産からなる、減損の対象となるその他の金融資産は含まれていない。これらのエクスポージャー総額の合計は2,461億ポンド、減損引当金は147百万ポンドである。これには、ステージ１のエクスポージャー2,452億ポンドに対する16百万ポンドの減損引当金、ステージ２のエクスポージャー８億ポンドに対する10百万ポンドの減損引当金、およびステージ３のエクスポージャー124百万ポンドに対する121百万ポンドの減損引当金が含まれる。

1　 ローン・コミットメントおよび金融保証契約に係る減損引当金合計は398百万ポンドである。

2　 現金担保および決済残高、リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ならびにその他資産からなる、減損の対象となるその他の金融資産は含まれていない。これらのエクスポージャー総額の合計は1,861億ポンド、減損引当金は145百万ポンドである。これには、ステージ１のエクスポージャー1,844億ポンドに対する17百万ポンドの減損引当金、ステージ２のエクスポージャー16億ポンドに対する８百万ポンドの減損引当金、およびステージ３のエクスポージャー123百万ポンドに対する120百万ポンドの減損引当金が含まれる。

エクスポージャー総額および減損引当金（ローン・コミットメントおよび金融保証に係る減損引当金を含む。）の変動

下表は、エクスポージャー総額および減損引当金の期首残高から期末残高への調整を示している。

下表のステージ間の振替は当期首に実施したものとして反映している。「引出純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスク・パラメータの変更による変動」には、既存ファシリティの追加引き出しおよび一部返済が含まれる。また、下表には、債券（償却原価ベース）、リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付、現金担保および決済残高、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ならびにその他の資産等、減損の対象となるその他の金融資産は含まれていない。

エクスポージャー総額および予想信用損失（ECL）の変動は６カ月間として測定されている。

1　 リテール・クレジットカードの開示項目である「当期の事業活動」には、USコンシューマー・バンクにおけるベスト・エッグの取得に関連する101百万ポンドが含まれている。

2　 リテール・クレジットカードの開示項目である「処分」の総額158百万ポンドは、当期中に行った債券の売却に関連するものである。

1　リテールその他の開示項目である「当期の事業活動」には、USコンシューマー・バンクにおけるベスト・エッグの取得に関連する122百万ポンドが含まれている。

2　コーポレート・ローンの開示項目である「処分」の総額15百万ポンドは、当期に行った債券の売却に関連するものである。

1　 2026**年度上半期の償却総額は792百万ポンド（2025年度上半期：577百万ポンド）、過年度に償却された金額の現金回収額は44百万ポンド（2025年度上半期：21百万ポンド）であった。償却総額から回収額を差し引いた償却純額は748百万ポンド（2025年度上半期：556百万ポンド）であった。

2　 「回収および補償」には、過年度に償却された金額の現金回収額44百万ポンド（2025年度上半期：21百万ポンド）および第三者との間で締結した金融保証契約に基づき受領が見込まれる補償額38百万ポンド（2025年度上半期：52百万ポンド）が含まれる。

3　 「売却目的保有資産に係るECL費用」は、2026年４月に売却が完了したUSコンシューマー・バンクのAAポートフォリオに関連している。

1　 開示されるローン・コミットメントには、売却目的保有として分類される金融資産に関連するエクスポージャーも含まれる。

2　 リテール・クレジットカードおよびコーポレート・ローンの開示項目である「処分」総額は、2026年４月に売却が完了したUSコンシューマー・バンクのAAポートフォリオに関連している。

減損モデルに対するマネジメント調整

減損モデルに対するマネジメント調整は、減損モデルに完全に組み込まれていない特定の条件または方針の変更を組み込むため、あるいは期末日における他の事実関係や状況を反映するために使用される。マネジメント調整は、適宜見直され、将来のモデル開発に組み込まれる。

マネジメント調整は、「経済の不確実性に関する調整」と「その他の調整」を通じて捕捉され、以下に商品別に表示される。

減損引当金モデルに対するマネジメント調整の商品別内訳

1.　モデル化されたECL34億ポンド（2025年12月：34億ポンド）、個別評価による減損７億ポンド（2025年12月：５億ポンド）、2026年４月に売却が完了したUSコンシューマー・バンクのAAポートフォリオに係るECLゼロポンド（2025年12月：（２）億ポンド）、およびベンチマークを用いて評価されたエクスポージャーおよび債券に係るECLゼロポンド（2025年12月：１億ポンド）を含む。

2.　上表に含まれていない減損の対象となるその他の金融資産に関連するマネジメント調整には、IBポートフォリオにおける、現金担保および決済残高１百万ポンド（2025年12月：１百万ポンド）、リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付１百万ポンド（2025年12月：１百万ポンド）が含まれる。

3.　減損引当金合計は、実行済みと未実行の両方のエクスポージャーに係るECLから構成される。

経済の不確実性に関する調整のステージ別内訳

経済の不確実性に関する調整

経済上の不確実性に係る調整は、経済の不安定化に対してより脆弱となる可能性がある顧客を特定した結果として行われるものであり、ポートフォリオ単位で適用されている。

経済上の不確実性に係る調整は前年度から減少した。これは、関税に起因する信用力の悪化や損失が認められなかったことを踏まえて81百万ポンドの関税関連の調整を廃止したことによるものである。ただし、地政学的な不確実性は依然として続いており、企業収益への影響は遅れて顕在化すると見込まれることから、下方リスクの高まりを捕捉するため、66百万ポンドの調整が行われている。

その他の調整

その他の調整は運用上のもので、基礎となる減損モデルに織り込まれるまで引き続き実施される予定である。これらの調整は、モデル・モニタリングやその他所定のガバナンス・プロセスで特定された、データの制限やモデルの性能に関する問題から生じるものである。

2026****年６月30日現在のその他の調整額は合計70百万ポンド（2025年12月：118百万ポンド）であり、その主な内容は以下の通りである。

・　**リテール・モーゲージ、ゼロポンド（2025年12月：８百万ポンド）：**この変動は、プライベート・バンキングの減損モデルの更新に伴う運用上の調整の廃止を反映している。

・　**リテール・クレジットカード、55百万ポンド（2025年12月：87百万ポンド）：**この調整は、当期におけるベスト・エッグの取得に係る引当金の計上およびUSコンシューマー・バンクのポートフォリオに係る高リスク口座管理（HRAM）フレームワークの年次更新を反映している。GM消費者カード・ポートフォリオの取得に関連して従来計上していた調整は、モデルの導入に伴い廃止された。

・　**コーポレート・ローン、14百万ポンド（2025年12月：24百万ポンド）：**この調整は、ペイメンツ・イシュイング（Payments Issuing）およびGMビジネス・カードの各ポートフォリオにおける運用上の調整を反映している。

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測定の不確実性

バークレイズ・バンク・グループは、2026年度第２四半期にモデル化されたECL費用の算出に用いるシナリオを刷新した。ベースライン・シナリオにはその時点で入手可能であったマクロ経済に関する最新のコンセンサス予測を反映した。ベースライン・シナリオでは、米国政権の不安定な貿易政策および継続する地政学的な不確実性を引き続き反映しており、より顕著なインフレ環境が織り込まれている。先進国では国内需要が比較的堅調に推移するが、米国の関税の引き上げ、報復措置、そして継続する不確実性が貿易の流れを阻害し、企業景況感を低下させ、投資活動を圧迫するため、世界経済の成長は緩やかに減速する。2026年のGDP成長率は、英国が0.4％、米国が1.7％になると予測されている。総合インフレ率は、特に輸入品やエネルギー関連項目を中心に依然として高水準で推移しており、高止まりの傾向が続いている。労働市場の緩和は緩やかであり、基調的な物価上昇圧力を迅速に和らげるには不十分である。英国と米国の四半期失業率は、それぞれ5.4％と4.5％でピークを迎える。

下方シナリオは、長期化する中東の紛争を中心とする地政学的緊張の深刻な激化と、これに伴う世界的な貿易摩擦の激化を捉えるように補正されている。シナリオの初期段階では、重要な海上要衝での混乱をきっかけに紛争が急激に激化し、インフラの損傷を背景に、海運の深刻な混乱、保険料の高騰、および石油・ガス価格が急騰すると想定されている。ショックが長期化するにつれ、企業は投資を控え、サプライチェーンの見直しや資材の備蓄を進める一方、企業や消費者の信頼感は急激に低下する。需要と投資の悪化により失業率が急上昇し、その影響は当初、貿易やエネルギー関連のセクターに集中するものの、次第にサービス業にも波及する。インフレの動向はベースライン・シナリオから大きく乖離し、スタグフレーション圧力をもたらす。エネルギー価格は急騰した後も構造的に高止まりし、継続的なボラティリティや供給障害が発生すると想定されている。金融政策においては、高止まりするインフレと景気減速との間で困難な政策判断に直面する。中央銀行は当初、インフレ期待の安定化を図るため利上げを実施するが、その後景気後退が深まり需要の低迷によって物価上昇圧力が弱まるにつれて、金融緩和へ転換すると見込まれている。また、これらのシナリオには、深刻な異常気象による混乱の頻発やエネルギー安全保障に対する世論の変化等、気候変動に関連するリスクも、物理的リスクおよび移行リスクの両面から織り込まれている。こうした影響は市場のボラティリティを高め、コストを増加させるとともに、中期的な経済成長をさらに下押しすると見込まれている。

上方シナリオでは、労働力参加率の上昇と生産性の向上により、新たなインフレ圧力を伴わずに経済成長が加速する。中央銀行は金利を引き下げ、民間消費と投資拡大を促進する。労働需要が増加し、失業率は低下する。地政学的緊張が緩和されることで、低インフレが消費者の購買力を支え、健全なGDP成長にさらに寄与する。

シナリオの加重の見積りは、過去のデータを用いて英国と米国のGDPの将来パスを幅広くシミュレートし、その分布に基づいて５つのシナリオをマッピングする手法で算出される。上方シナリオの加重が減少したのは、ベースライン・シナリオにおける英国GDPの見通しが悪化し、ベースライン・シナリオと上方シナリオとの乖離が拡大したためである。詳細については、下記「シナリオ確率の加重」と題される表を参照のこと。

2025年度第１四半期にUSコンシューマー・バンクおよびインベストメント・バンクにおいて計上された関税関連の調整額81百万ポンド１、２は、関税に起因する信用力の悪化や損失が認められなかったことを踏まえて廃止された。ただし、地政学的な不確実性は依然として続いており、企業収益への影響は遅れて顕在化すると見込まれることから、下方リスクの高まりを反映するため、インベストメント・バンクにおいて66百万ポンド１のマネジメント調整が導入された。詳細については、上記「経済の不確実性に関する調整」を参照のこと。

下表は、５つのシナリオで用いられる主要なマクロ経済変数（５年間の年次のパス）および各シナリオに適用される加重を示している。

1　減損の対象となるその他の金融資産に関連するマネジメント調整額２百万ポンドは含まれていない。

2　売却目的保有ポートフォリオに係るマネジメント調整額５百万ポンドは含まれていない。

1　 季節調整済実質GDP年平均値の変動。

2　 英国平均失業率（16歳以上）。

3　 期末時点の英国の住宅価格指数（HPI値）の変動＝ハリファックス・HPI Meth2・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス（前年末比）。

4　 米国平均民間失業率（16歳以上）。

5　 期末時点の米国HPI値の変動＝米連邦住宅金融局（FHFA）住宅価格指数（前年末比）。

6　 平均レート。

1.　 季節調整済実質GDP年平均値の変動。

2.　 英国平均失業率（16歳以上）。

3.　 期末時点の英国HPI値の変動＝ハリファックス・HPI Meth2・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス（前年末比）。

4.　 米国平均民間失業率（16歳以上）。

5.　 期末時点の米国HPI値の変動＝FHFA住宅価格指数（前年末比）。

6.　 平均レート。

特定ベースは、下方シナリオ／上方シナリオに照らした各変数の最も極端な値を示している。例えば、下方シナリオでの最高の失業率、ベースライン・シナリオでの平均失業率、上方シナリオでの最低の失業率等である。GDPとHPIの下方および上方シナリオのデータは、20四半期の開始時点との比較での累積ポジションの最低点と最高点を表している。

1.　英国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；英国失業率＝英国失業率（16歳以上）；英国HPI＝ハリファックス・HPI Meth2・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス；米国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；米国失業率＝米国民間失業率（16歳以上）；米国HPI＝FHFA住宅価格指数。20四半期は2026年度第１四半期（2025年：2025年度第１四半期）に開始。

2.　上方シナリオでは20四半期ベースの2025年度第４四半期（2025年：2024年度第４四半期）に対する最大成長率、ベースライン・シナリオでは５年間の年平均成長率（CAGR）、下方シナリオでは20四半期ベースの2025年度第４四半期（2025年：2024年度第４四半期）に対する最低成長率。

3.　上方シナリオでは20四半期のうち最低の四半期、ベースライン・シナリオでは５年間の平均、下方シナリオでは20四半期のうち最高の四半期。

4.　上方シナリオでは20四半期ベースの2025年度第４四半期（2025年：2024年度第４四半期）に対する最大成長率、ベースライン・シナリオでは５年間の四半期末のCAGR、下方シナリオでは20四半期ベースの2025年度第４四半期（2025年：2024年度第４四半期）に対する最低成長率。

平均ベースは、20四半期の各変数の平均四半期値であり、GDPおよびHPIはそれぞれ年平均および四半期のCAGRに基づいている。

1.　英国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；英国失業率＝英国失業率（16歳以上）；英国HPI＝ハリファックス・HPI Meth2・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス；米国GDP＝季節調整済実質GDP成長率；米国失業率＝米国民間失業率（16歳以上）；米国HPI＝FHFA住宅価格指数。20四半期は2026年度第１四半期（2025年：2025年度第１四半期）に開始。

2.　2025**年（2025年：2024年）以降５年間の年平均CAGR。

3.　５年間の平均。2026年度第１四半期（2025年：2025年度第１四半期）以降の20四半期を基準とした期間。

4.　2025**年度第４四半期（2025年：2024年度第４四半期）以降５年間の四半期末のCAGR。

売却目的保有資産

前期要約連結貸借対照表において売却目的保有資産に分類されたUSコンシューマー・バンクのAAポートフォリオの貸付金総額および関連する減損引当金を以下のとおり表示していた。このポートフォリオの売却は2026年４月24日に完了した。

1.　 米国のマクロ経済の不確実性の高まりに対するステージ２の調整を反映している。不確実性の高まりの影響はまだ消費者行動に具体的に現れてはいない。

市場リスク

管理バリュー・アット・リスク（VaR）の分析

下表は、保有期間１日の管理VaR合計を示している。VaRの制限は、管理VaR合計および資産種別に適用される。また、市場リスク管理機能は、重要な業務やトレーディング・デスクにVaRの二次的制限を適用する。

1　 分散効果は異なる資産または異なる事業から予想される損失が同時に発生する可能性が低いことを認識している。このため予想損失総額は各エリアにおける予想損失の合計を下回る。これらの評価においては損失間の過去の相関性が考慮されている。区分ごとに報告されている最大および最小のVaR値は、最大および最小の管理VaR合計と必ずしも同日に発生したものではない。したがって、最大および最小のVaR値にかかる分散効果は意味が無く、上表では省略されている。

平均管理VaRは、信用リスクの小幅な増加が金利リスクの若干の減少により一部相殺されたことを受け、20百万ポンド（2025年度下半期：17百万ポンド）と比較的安定して推移した。

トレジャリー・リスクおよび資本リスク

資金調達および流動性

概要

流動性プールは、事業全体にわたる預金の増加および期限付きホールセール資金調達の増加により、2,431億ポンド（2025年12月：2,299億ポンド）に増加した。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの国内流動性サブグループ（DoLサブグループ）の流動性カバレッジ比率（LCR）は140.2％（2025年12月：149.7％）で、規制上の要件である100％を大幅に上回る状態を維持しており、それぞれの12カ月の参照期間にわたり資金流出純額と適格流動資産（HQLA）の両方が増加したことを反映している。

流動性管理の目的上、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社であり英国のブローカー・ディーラー企業であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループの取り決めに基づき、結合ベースにて健全性監督機構（PRA）に監視されている。

流動性リスク・ストレステスト

内部流動性ストレステスト（ILST）では、一定の範囲のシナリオにおける潜在的な契約上および偶発的なストレス時の資金流出を測定する。これは次に、ストレスが生じた場合に予想される資金流出に応じるために直ちに利用可能な余剰流動性の規模を決定するのに使用される。シナリオには、30日間のバークレイズ特有のストレス事象、90日間の市場全体のストレス事象、およびバークレイズ特有のストレス事象と市場全体のストレス事象の両方から成る30日間の結合シナリオが含まれる。

流動性カバレッジ比率

LCR要件では、様々な資金調達源の相対的な安定性とストレス時の潜在的な追加資金需要を考慮している。LCRは、30日間にわたる深刻なストレス・シナリオで生き残るために十分な適格流動資産を保有することで、銀行の流動性リスク・プロファイルの短期的な耐性を向上させることを目的としたものである。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、LCRにおける担保付資金調達取引に関連するストレス時の純流出額を計算する新しい手法を導入した。この変更は2025年６月から具体化し、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのヘッドライン比率は、最近の高水準から徐々に低下したものの、過去数年間に報告された範囲内に概ねとどまった。変更後の手法では、顧客活動のより非対称的な解消をモデル化し、その結果、純流出額の算定値が高くなる。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、この影響を流動性余剰内で容易に吸収できる十分な流動性バッファーを常に維持しており、今後も維持していく予定である。

2026年６月30日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループは、内部および規制上の要件に対して資金流出純額の100％を大幅に上回る適格流動資産を保有している。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの流動性プールにおける現金および中央銀行預け金、国債ならびにその他の適格証券の構成比は、バークレイズ・グループに概ね類似している。バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループにおける流動性プールはすべてバークレイズ・バンク・ピーエルシー内で保有されている。

1　月末のスポット・レシオの直近12カ月平均を表す。

安定調達比率（NSFR）

外部のNSFR指標では、銀行は中長期にわたってオンバランスと特定のオフバランスの両方のエクスポージャーを考慮して、安定した資金調達プロファイルを維持することが求められる。この比率は、利用可能な安定調達額（安定した資金源として定義される資本および特定の負債）と必要安定調達額（オンバランスの資産および長期の資金調達が必要となる可能性のある特定のオフバランス・エクスポージャーの測定値）との相対的な比率として定義される。NSFR（直近４四半期末の比率の平均）は2026年６月30日現在で112.1％であり、規制上の要件を上回る超過額419億ポンドに相当し、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの安定したバランスシート資金調達プロファイルを示している。

1　平均は直近４四半期末のスポット・レシオを表す。

流動性リスク選好度の一環として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループは、最低LCR、NSFR、および内部流動性ストレステストの制限を設定する。バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループは、内部要件および規制要件に対する超過額を効率的な水準で維持する予定である。市場の資金調達状況に対するリスク、バークレイズ・バンク・グループの流動性ポジションおよび資金調達プロファイルは継続的に評価され、流動性プールの規模と資金調達プロファイルを適切に管理するための措置が講じられる。

資本およびレバレッジ

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの自己資本要件は、PRAによりソロ・コンソリデーション・レベルで設定されている。ソロ・コンソリデーション・ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび一部の子会社から構成され、連結する子会社についてはPRAの承認を条件としている。

リスク・プロファイルの詳細については、home.barclays/investor-relations/reports-and-events/financial-resultsで閲覧可能であるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2026年度中間のピラー３レポートに含まれている。

2026年６月30日現在、ソロ・コンソリデーション・ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの普通株式等Tier1（CET1）比率は12.6％であり、規制上の最低要件の10.4％を上回っている。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジの最低要件はサブ連結ベースで設定されている。サブ連結グループは、規制上の連結範囲という意味でのバークレイズ・バンク・グループを表しており、PRAに承認されている。その結果、本書に含まれるバークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジの開示は、四半期末日基準の自己資本とエクスポージャーに基づいて、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結レベルで表示されている。

さらに、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結グループは、四半期各月末ごとの自己資本と四半期の毎日のエクスポージャーの測定値に基づく英国の平均レバレッジ比率の開示を義務付けられている。

1　 バークレイズ・バンク・ピーエルシーのソロ・コンソリデーション・ベースおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結ベースのCET1比率は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのAT1証券 （すべてバークレイズ・ピーエルシーが保有）における転換トリガーに対する評価に関連しており、それぞれ12.6％および17.2％であった。

2　 レバレッジ比率はT1資本について表されるが、カウンターシクリカル・レバレッジ比率バッファー（CCLB）と最低要件の75％はCET1資本のみでカバーする必要がある。0.2％のカウンターシクリカル・レバレッジ比率バッファーに対して保持されるCET1資本は、21億ポンドであった。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財務レビュー

バークレイズ・バンク・グループ概要

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・グループ内の非リングフェンス銀行である。バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズUKコーポレート・バンク（UKCB）、バークレイズ・プライベート・バンク・アンド・ウェルス・マネジメント（PBWM）、バークレイズ・インベストメント・バンク（IB）およびバークレイズUSコンシューマー・バンク（USCB）から構成される。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、コンシューマー・バンキングとホールセール・バンキングにまたがる幅広い商品やサービスを顧客とクライアントに提供している。

1　バークレイズ・バンク・ピーエルシーの自己資本およびRWAは、ソロ・コンソリデーション・ベースでPRAの規制を受けている。上記の開示は、ソロ・コンソリデーション・ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本メトリックスを示している。詳細については、本書「第３－２ 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」セクション中の「資本およびレバレッジ」を参照のこと。

2　バークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジの最低要件はサブ連結ベースで設定されており、その結果、上記のレバレッジはバークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結ベースで開示されている。詳細については、本書「第３－２ 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」セクション中の「資本およびレバレッジ」を参照のこと。

3　月末のスポット・レシオの直近12カ月平均を表す。バークレイズは、2025年６月より、流動性カバレッジ比率における担保付資金調達取引に関連するストレス時の純流出額を計算するための新しい手法を導入した。

損益計算書 - 2026年度上半期と2025年度上半期の比較

バークレイズ・バンク・グループの税引前利益は、IBにおけるグローバル・マーケッツの収益増加とインベストメント・バンキングの銀行手数料および引受による収益の増加に加え、USCBにおけるアメリカン航空の提携クレジットカード・ポートフォリオ（AAポートフォリオ）からの撤退に伴う売却益により、13％増加して4,320百万ポンドとなった。

バークレイズ・バンク・グループは、米国における重要なプレゼンスを含め、事業や地域を超えた多様な収益プロファイルを有している。米ドルに対する英ポンドの平均レートが４％上昇したことが収益および利益に不利な影響を与えた一方、信用に係る減損費用および営業費用合計にはプラスの影響を及ぼした。

バークレイズ・バンク・グループの報告セグメント別の業績については、本書「第６－1 中間財務書類」における注記２「セグメント別報告」を参照のこと。

・　**収益合計は９％増の12,133百万ポンドとなった。**これには、米ドルに対する英ポンドの平均レートの上昇による不利な影響が含まれる。

－　IBの収益は、プライム・ファイナンス残高およびエクイティ・デリバティブの伸びを反映したグローバル・マーケッツにおける収益増加に加え、主にアドバイザリーおよび株式発行市場におけるインベストメント・バンキングの手数料および引受による収益の増加により、10％増加して8,104百万ポンドとなった。これは、主に2025年度第１四半期のレバレッジド・ファイナンス・ローンに係る公正価値評価益（約105百万ポンド）が当期は発生しなかったことに伴うインターナショナル・コーポレート・バンクの収益の減少により、一部相殺された。

－　UKCBの収益は、平均預金残高と貸出残高の増加、および構造的ヘッジ収益の恩恵により、８％増加して1,120百万ポンドとなった。

－　USCBの収益は、AAポートフォリオからの約225百万ポンドの売却益、事業成長およびベスト・エッグ・インク（ベスト・エッグ）の取得により、25％増加して2,120百万ポンドとなった。

－　PBWMの収益は、顧客残高の増加により１％増加して725百万ポンドとなったが、預金構成の影響により一部相殺された。

－　本社の収益は、ヘッジ会計および2025年度第1四半期におけるドイツのコンシューマー・ファイナンス事業の売却の影響により、64百万ポンド（2025年度上半期：276百万ポンド）に減少した。

・　**営業費用合計は６％増加して6,756百万ポンドとなった。**これは、パフォーマンスコストの上昇、ベスト・エッグおよびゼネラル・モーターズの提携カード・ポートフォリオ（GMポートフォリオ）の取得を含む事業成長戦略を支えるための継続的な投資、インフレの逆風、ならびにFCAの自動車金融の救済スキームに係る引当金の増加によるもので、効率化および米ドルに対する英ポンドの平均レートの上昇の影響により一部相殺された。

・　**信用に係る減損費用は1,057百万ポンド（2025年度上半期：875百万ポンド）に増加した。**これは、2026年度第１四半期に計上されたインベストメント・バンクにおける228百万ポンドのシングル・ネームに係る費用によるものである。USCBのトータル・カバレッジ比率は11.1％（2025年12月：11.1％）であった。

・　実効税率（ETR）は21.2％（2025年度上半期：20.3％）であった。

貸借対照表、資本および流動性

2026****年６月30日と2025年12月31日の比較

・　現金および中央銀行預け金は、各事業における預金の増加とホールセール資金調達の増加により203億ポンド増加して2,288億ポンドとなった。

・　顧客に対する貸付金（償却原価ベース）は、インベストメント・バンキングにおける貸付の増加により、23億ポンド増加して1,441億ポンドとなった。

・　トレーディング・ポートフォリオ資産は、グローバル・マーケッツにおけるクライアント需要の促進を受けた債券取引活動の増加により、190億ポンド増加して2,087億ポンドとなった。

・　損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産は、グローバル・マーケッツでの担保付貸付の増加を受けて、268億ポンド増加して2,118億ポンドとなった。公正価値で測定すると指定された金融負債は、グローバル・マーケッツでの担保付借入の増加により、269億ポンド増加して3,204億ポンドとなった。

・　デリバティブ金融資産および負債は、主にクライアントの取引活動の増加と、エクイティ・デリバティブおよびFXデリバティブの時価評価額の増加により、資産は510億ポンド増加して3,032億ポンド、負債は510億ポンド増加して2,918億ポンドとなった。

・　顧客預り金（償却原価ベース）は、各事業における預金の増加により、98億ポンド増加して3,342億ポンドとなった。

・　2026年６月30日現在のソロ・コンソリデーション・ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのCET1比率は12.6％（2025年12月：12.7％）となり、規制上の最低自己資本要件を上回っている。

・　RWAは、主にグローバル・マーケッツにおける活動の活発化と貸付の増加により、93億ポンド増加して2,315億ポンド（2025年12月：2,222億ポンド）となった。

・　流動性プールは、各事業における預金の増加とターム・ホールセール資金調達により、2,431億ポンド（2025年12月：2,299億ポンド）に増加した。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの国内流動性サブグループ（DoLサブグループ）における流動性カバレッジ比率（LCR）1は、規制上の要件である100％を大幅に上回る140.2％（2025年12月：149.7％）を維持した。

1　月末のスポット・レシオの直近12カ月平均を表す。バークレイズは、2025年6月より、流動性カバレッジ比率における担保付資金調達取引に関連するストレス時の純流出額を計算するための新しい手法を導入した。

その他の事項

・　自動車金融手数料の取り決め：

2003年から2019年後半まで、バークレイズは当グループの完全子会社であるクライデスデール・ファイナンシャル・サービシズ・リミテッド（CFSL）を通じて、英国の顧客に自動車金融を提供していた。2020年に、CFSLは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーから、バークレイズ・ピーエルシーの別の子会社であるバークレイズ・プリンシパル・インベストメンツ・リミテッド（BPIL）に移管された。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、CFSLに関連する過去の訴訟および行為の問題に関して、BPILに対してグループ内補償を提供している。

2026年３月、FCAは、貸手からブローカーに手数料が支払われる、対象となる自動車金融の顧客を対象とした業界全体の救済スキームに関する最終規則を公表した。バークレイズは、当該救済スキームの予想される財務上の影響を反映するため、2026年度第１四半期に引当金を105百万ポンド増加させた。バークレイズは、2026年６月30日現在、自動車金融に係る引当金430百万ポンドを計上している。バークレイズは、顧客にとって迅速な解決を可能にするという観点から、FCAの最終規則に異議を申し立てないことを決定した。しかしながら、バークレイズは、顧客に具体的に確認できる財務上の損害が生じていない場合であっても金銭的な救済を求める当該規則の一部については強く反対している。2026年７月２日、上級審判所は、FCAの最終規則に対する４件の法的異議申し立てを受け、当該救済スキームの一部を停止するよう命じた。これらの法的な異議申し立ては、2026年度第４四半期または2027年度第１四半期に上級審判所で審理される見込みである。こうした申し立ては、救済スキームの実施を遅らせ、その他の影響も及ぼす可能性がある。したがって、法的および規制上の結果、ならびに是正措置の性質、範囲および時期は依然として不確実である。

・　2026****年度第２四半期におけるUSCBの変更：

－　アメリカン航空の提携クレジットカード・ポートフォリオからの撤退：2026年４月24日、バークレイズはアメリカン航空との提携クレジットカード事業から撤退し、約225百万ポンドの売却益を計上した。

－　ベスト・エッグの取得：2026年５月１日、バークレイズは、約６億ポンド（完了後に慣例的な購入価格調整が行われる）でベスト・エッグの取得を完了した。ベスト・エッグは、信用力の高い借手に特化した、米国有数の個人向けダイレクト型ローン組成プラットフォームである。バークレイズは、約３億ポンドの金融資産、約１億ポンドの無形資産および約２億ポンドの金融負債を取得し、約４億ポンドののれんを認識した。

４ 【重要な契約等】

当半期中、重要な契約等の新規締結や重要な変更はなかった。

５ 【研究開発活動】

バークレイズ・バンク・グループは、各事業部門の通常の業務過程において新しい商品およびサービスの開発を行っている。

第４ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当半期中、主要な設備の状況に重大な変更はなかった。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年６月30日現在、バークレイズ・バンク・グループの通常の業務の過程における計画を除き、設備の新設、除却等の計画はない。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】 （ 2026 年６月 30 日現在）

① 【株式の総数】

2009年10月１日に、2006年会社法の最終規定が施行され、これには当行の定款で定められた制限に従うことを条件として授権株式資本の概念を撤廃する旨の規定が含まれていた。当行はその2010年度年次株主総会において、かかる制限の一切を排除した新たな定款を採択した。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2026年６月30日現在の発行済普通株式資本は、額面１ポンドの普通株式2,342,558,515株で構成されていた。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2026年６月30日現在の発行済優先株式資本は、額面100米ドルの優先株式58,133株で構成されていた。

② 【発行済株式】

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】

①　普通株式

②　優先株式

(4) 【大株主の状況】

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシーが実質所有者としてこれを所有している。バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対する議決権の 100 ％を保有している。

２ 【役員の状況】 （本書の提出日現在）

有価証券報告書の提出日（2026年６月29日）後、本書の提出日までにおいて、当行の取締役に変更は生じていない。

第６ 【経理の状況】

(1)　　2026年６月30日現在および同日に終了した６ヵ月間に係る、本書掲載のバークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社（以下総称して「当グループ」という。）の要約連結中間財務書類は、英国の金融行為規制機構の「開示および透明性規則」、アイルランドの「2007年透明性（指令2004／109／EC）規則（改正）」、ならびに英国で採用される国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。

当該要約連結中間財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第328条第１項の規定の適用を受けている。

日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行および表示方法と、当グループが採用しているこれらとの主な相違点に関しては、「３　国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の相違」に説明されている。

(2)　　当グループの要約連結中間財務書類（原文）はスターリング・ポンドで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第331条の規定に基づき、2026年８月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、１ポンド＝216.76円の為替レートで換算された金額である。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、スターリング・ポンド額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値は総数と一致しない場合がある。

(3)　　本書記載の要約連結中間財務書類については、独立した監査人による監査を受けていない。

１【中間財務書類】

脚注

（１）　財務書類に対する注記は英語原文の33ページから49ページを参照のこと。

（２）　その他の収益には、2026年４月24日のアメリカン航空との提携クレジットカードのポートフォリオ（以下「AAポートフォリオ」という。）の売却に関して認識された利益約225百万ポンドが含まれている。

脚注

（１）　財務書類に対する注記は英語原文の33ページから49ページを参照のこと。

脚注

（１）　財務書類に対する注記は英語原文の33ページから49ページを参照のこと。

脚注

（１）　その他の持分商品10,972百万ポンド（2025年12月：10,446百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT1証券を購入するために利用している。2026年６月30日に終了した６カ月間において、固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行１件526百万ポンド（発行費用５百万ポンド控除後）が行われ、償還は行われなかった。2025年12月31日に終了した６カ月間において、発行２件合計1,596百万ポンド（発行費用16百万ポンドを含む）と、償還１件1,629百万ポンドが行われた。2025年６月30日に終了した６カ月間において、発行１件1,174百万ポンド（発行費用12百万ポンドを含む）と、償還１件299百万ポンドが行われ、すべて固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券に関連していた。

（２）　詳細は、英語原文の44ページの注記10に記載されている。

脚注

（１）　その他の持分商品10,972百万ポンド（2025年12月：10,446百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT1証券を購入するために利用している。2026年６月30日に終了した６カ月間において、固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行１件526百万ポンド（発行費用５百万ポンド控除後）が行われ、償還は行われなかった。2025年12月31日に終了した６カ月間において、発行２件合計1,596百万ポンド（発行費用16百万ポンドを含む）と、償還１件1,629百万ポンドが行われた。2025年６月30日に終了した６カ月間において、発行１件1,174百万ポンド（発行費用12百万ポンドを含む）と、償還１件299百万ポンドが行われ、すべて固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券に関連していた。

（２）　詳細は、英語原文の44ページの注記10に記載されている。

脚注

（１）　その他の持分商品10,972百万ポンド（2025年12月：10,446百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT1証券を購入するために利用している。2026年６月30日に終了した６カ月間において、固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行１件526百万ポンド（発行費用５百万ポンド控除後）が行われ、償還は行われなかった。2025年12月31日に終了した６カ月間において、発行２件合計1,596百万ポンド（発行費用16百万ポンドを含む）と、償還１件1,629百万ポンドが行われた。2025年６月30日に終了した６カ月間において、発行１件1,174百万ポンド（発行費用12百万ポンドを含む）と、償還１件299百万ポンドが行われ、すべて固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券に関連していた。

（２）　詳細は、英語原文の44ページの注記10に記載されている。

脚注

（１）　その他の持分商品10,972百万ポンド（2025年12月：10,446百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT1証券を購入するために利用している。2026年６月30日に終了した６カ月間において、固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行１件526百万ポンド（発行費用５百万ポンド控除後）が行われ、償還は行われなかった。2025年12月31日に終了した６カ月間において、発行２件合計1,596百万ポンド（発行費用16百万ポンドを含む）と、償還１件1,629百万ポンドが行われた。2025年６月30日に終了した６カ月間において、発行１件1,174百万ポンド（発行費用12百万ポンドを含む）と、償還１件299百万ポンドが行われ、すべて固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券に関連していた。

（２）　詳細は、英語原文の44ページの注記10に記載されている。

脚注

（１）　その他の持分商品10,972百万ポンド（2025年12月：10,446百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT1証券を購入するために利用している。2026年６月30日に終了した６カ月間において、固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行１件526百万ポンド（発行費用５百万ポンド控除後）が行われ、償還は行われなかった。2025年12月31日に終了した６カ月間において、発行２件合計1,596百万ポンド（発行費用16百万ポンドを含む）と、償還１件1,629百万ポンドが行われた。2025年６月30日に終了した６カ月間において、発行１件1,174百万ポンド（発行費用12百万ポンドを含む）と、償還１件299百万ポンドが行われ、すべて固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券に関連していた。

（２）　詳細は、英語原文の44ページの注記10に記載されている。

（３）　2025年６月16日、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、発行済みの4.75％非累積型繰上償還可能ユーロ建優先株式シリーズ２を償還し、消却した。発行済残高は319百万ユーロであった。

脚注

（１）　その他の持分商品10,972百万ポンド（2025年12月：10,446百万ポンド）は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが発行したAT1証券を購入するために利用している。2026年６月30日に終了した６カ月間において、固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行１件526百万ポンド（発行費用５百万ポンド控除後）が行われ、償還は行われなかった。2025年12月31日に終了した６カ月間において、発行２件合計1,596百万ポンド（発行費用16百万ポンドを含む）と、償還１件1,629百万ポンドが行われた。2025年６月30日に終了した６カ月間において、発行１件1,174百万ポンド（発行費用12百万ポンドを含む）と、償還１件299百万ポンドが行われ、すべて固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券に関連していた。

（２）　詳細は、英語原文の44ページの注記10に記載されている。

（３）　2025年６月16日、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、発行済みの4.75％非累積型繰上償還可能ユーロ建優先株式シリーズ２を償還し、消却した。発行済残高は319百万ユーロであった。

財務書類に対する注記（未監査）

１　作成の基礎

2026年６月30日に終了した６カ月間のこれらの要約連結中間財務書類（以下「本財務書類」という。）は、（a）英国の金融行為規制機構（以下「FCA」という。）の「開示ガイダンスおよび透明性規則」（DTR）、（b）アイルランドの「2007年透明性（指令2004/109/EC）規則（改正）」ならびに（c）（ⅰ）英国が適用したIAS第34号「期中財務報告」、（ⅱ）国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表したIAS第34号「期中財務報告」、および（ⅲ）欧州連合（以下「EU」という。）で適用される規則（EC）第1606/2002号に従って採択したIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。英国が適用したIAS第34号とEUが適用したIAS第34号は、現時点で同じものであり、また2025年６月30日現在でも同じであった。

要約連結中間財務書類は、2025年12月31日終了事業年度の年次財務書類と併せて読むべきである。2025年12月31日終了事業年度の年次財務書類は、2006年会社法の要求事項に準拠し、また、（ⅰ）英国が適用した国際会計基準、（ⅱ）IASBが発行した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）および解釈（IFRIC）、ならびに（ⅲ）EUで適用される規則（EC）第1606/2002号に従って採択したIFRSに準拠して作成されている。英国が適用したIFRSとEUが適用したIFRSは、現時点で同じものであり、また2025年12月31日現在でも同じであった。

これらの要約連結中間財務書類で適用した会計方針および会計処理方法は、2026年１月１日付で発効したIFRS第９号の修正を除き、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2025年12月31日終了事業年度の英文年次報告書に記載されたものと一致している。この修正には以下が含まれる。

・　特定の金融資産が「元本および利息の支払のみ」（SPPI）要件に適合する場合を明確化する追加的なガイダンス。これには、偶発的な要素を持つ金融商品（例えば、環境・社会およびガバナンス（ESG）関連の資金調達）、契約上リンクしている金融商品、ノンリコースの資金調達が含まれる。

・　金融資産および金融負債の認識の中止の要件の明確化、ならびに電子送金システムを使用して決済される負債に関する会計方針の選択肢の導入。この方針を選択した場合、企業が支払指示を開始しており、かつIFRS第９号の特定の条件を満たす場合、負債が法的に消滅する前にその認識を中止することができる。

バークレイズ・バンク・グループが電子送金システムを使用して現金を送金してから、関連する負債が法的に消滅するまでに時間差が生じる限定的な状況において、バークレイズ・バンク・グループは上記の方針を採用している。バークレイズ・バンク・グループによるこれらのIFRS第９号の修正の適用による重要な影響はなかった。

ⅰ. 継続企業の前提

取締役は、バークレイズ・バンク・グループおよび親会社が財務書類の承認日から少なくとも12カ月間は事業を継続するための資源を有していると確信しているため、本財務書類は継続企業の前提に基づいて作成されている。この評価を行うにあたり、取締役は、運転資本報告書（以下「WCR」という。）のレビューを含む、現在および将来の状況に関する幅広い情報を検討した。WCRは、取締役が、バークレイズ・バンク・グループの将来の業績を評価し、継続的な規制上の要求事項を満たすために必要な資源を保有しているかどうかを評価するために使用する。WCRには、内部で作成されたストレステストのシナリオが流動性や所要自己資本の予測に与える影響の評価が含まれている。使用したストレステストは、バークレイズ・バンク・グループが経験し得ると合理的に考えられる下方経済シナリオの評価に基づいている。

WCRは、バークレイズ・バンク・グループが将来のビジネス要件の下支えに十分な資本を保有しており、内部のストレス・シナリオにおける規制上の最低限の要求事項を引き続き上回っていることを示した。

ⅱ. その他の開示

英語原文の６ページから19ページの「信用リスク」の開示は、中間財務書類の一部を構成している。

２　セグメント別報告

セグメント間の収益／（費用）とは、異なる事業セグメント間の収益の内部請求額を指し、資金、資本、サービス等の資源がバークレイズ・バンク・グループ全体でどのように活用されているかを反映している。顧客預金の純額ポジションで営業活動を行うセグメントは、余剰資金をバークレイズ・バンク・グループの他のセグメント活動への資金源として提供する。

３　手数料収入純額

手数料収入の内訳は以下の通りであり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用範囲に含まれる手数料の合計を含んでいる。