6785 株式会社鈴木 有価証券報告書－第57期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第53期～第57期において潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第54期より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第54期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当５円を含んでおります。

２．2026年６月期の１株当たり配当額105円のうち、期末配当額60円については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

３．第53期～第57期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所　プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第54期より「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。

　なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。

　以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。

　　　　　　　　　　当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。

　　　　　　　　　　当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。

(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。

当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。

(4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。

　（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　5,824,536千円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　798,945千円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　535,780千円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　1,033,920千円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　5,908,003千円

４．鈴木東新電子（中山）有限公司については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　6,778,165千円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　1,017,833千円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　704,673千円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　2,576,478千円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　4,460,606千円

５．議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。

経営理念

「不への挑戦」

・まず実践ありき　　　　　　　　・技術を実践する

・品質を実践する　　　　　　　　・顧客に行動する

・社会に行動する　　　　　　　　・社員に豊かさを

経営方針

・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する

・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する

・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する

（２）中長期的な経営戦略

　当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。

①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。

②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。

③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。

④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。

⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。

⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、ＳＤＧｓ目標の達成を目指す。

　また、具体的な事業成長戦略として、

　a.自動車部品事業の拡大（電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等）

　b.医療組立事業の拡大（自動化促進による収益拡大）

　c.自動機器事業の拡大（自動車関連、医療関連、等）

　を重点に取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、米国関税政策による下押し圧力が強まることへの懸念や、急激なインフレと金融引き締め、ウクライナ及び中東地域の紛争長期化などの地政学的リスクにより、先行き不透明感は続いています。

　電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。またIoT、高速移動通信、AI（人工知能）などの進展があらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。

　当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備などの総合力を活かして利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは以下の、「サステナビリティ基本方針」を制定し、日々の企業活動に活かしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

《サステナビリティ基本方針》

　100年先へ－未来へつなぐ新たな「不への挑戦」

　当社グループは、「不への挑戦」を理念としてこれまで課題解決型の技術力を磨いてきました。この精神をサステナビリティの視点から捉え直し、環境・社会における「負（ふ）」の軽減と「富（ふ）」の創造を目指しています。

　サステナビリティを実現する上で多様な人材の力が不可欠です。そのため、多様な人材が活躍できる環境づくり（DEI推進）や、次世代育成、技術継承に注力しています。

　また、当社の強みである一貫生産体制は、サステナビリティにおける「循環」という重要な概念と深く関連しています。地球環境や社会との「共存・調和」を目指し、環境負荷の低減や多様な人材育成などを推進するため、強靭なガバナンス体制を構築していきます。

　私たちは、地域社会や地球環境との「つながり」を重視し、透明性の高いコミュニケーションを通じてステークホルダーとの信頼関係を構築し、持続可能な未来へと続く連鎖を創造していきます。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長が統括するサステナビリティ推進室を設置し、コンプライアンス委員会、環境管理委員会等を当社グループ横断的に設けることでサステナビリティに関するガバナンス体制を構築し、取締役会がこれを統治しています。各委員会では定期的な活動報告、課題への対応検討を行っており、経営会議では、各委員会での活動状況について共有し、必要に応じ取締役会へ報告を行っております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ推進室を設置し、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々な危険に対して部門横断的に適切な処置に努め、安定的発展を確保しております。サステナビリティ推進室は各委員会と連携して目標、課題、実施状況の情報共有を行い、サステナビリティ経営の推進に対応しております。

(3）主なサステナビリティ項目

①環境に関する事項

　当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、廃棄物の削減とリサイクルの推進など事業活動を通じて環境問題の解決に取り組んでいます。

　また、環境関連の法規制を順守するとともに、サプライチェーン全体での環境配慮に努め、従業員への環境教育も積極的に実施しております。これらの取り組みを通じて、地域社会や環境との共生に努めています。

［環境方針］

　地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、当社グループの企業活動と環境および生物多様性保全との共存に向けた環境活動を推進する。環境活動を通じてSDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、積極的に貢献する。

a)ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、環境管理委員会で策定した目標に向けた活動計画に沿って評価・検討を行っております。経営上のリスクに関わる事項については、経営会議に報告され、重要な事項については取締役会で付議または報告されることとしております。

b)戦略

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。また、地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2030年に二酸化炭素排出量（スコープ１、２）を50%削減（2014年比）することを目標として取り組んでいます。具体的な施策として、各工場への太陽光発電設備の導入に加え、PPA（Power Purchase Agreement）モデルを採用することで設備投資負担を軽減しつつ、再生可能エネルギー由来電力の利用拡大を図っております。また、使用電力削減のため節電型照明（LED）への切替および各工場で省エネ機器への更新（照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等）も進めております。

　廃棄物量を削減するため、製造工程で発生する廃棄物は分別を徹底することにより廃棄物から有価物への変更を行い、日々発生するバッテリーや安全靴等はリサイクル回収を推進しております。また、金型や装置は環境に配慮した設計を取り入れ、梱包形態の改善による副資材の使用量削減など製造段階から環境負荷低減に取り組んでおります。

c)指標及び目標

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取組んでおり、2030年に二酸化炭素排出量（スコープ１、２）を50%削減（2014年比）することを目標としています。

②人的資本に関する事項

　当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。また、多様な人材が互いを尊重し、安心して能力を発揮できる環境づくり（DEI）を推進するとともに、次世代を担う人材の育成や、匠の技術・知見の継承に力を注いでいます。さらに、人事制度および能力開発制度の継続的な見直しを行うことで、従業員一人ひとりの成長を促進し、企業戦略の実現に向けた人的資本への投資を推進しております。人を育てることは、企業の持続可能性と社会全体の未来を支える根幹であると私たちは考え、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。

a)ガバナンスおよびリスク管理

　当社グループは、「(1)ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。

b)戦略

　当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。また、持続的な企業価値向上を実現するため、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」の４つを人材戦略の重点テーマとして取り組んでおります。

1)多様な人材の活躍

　性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。採用活動においては、組織の活性化のための通年採用を強化しているほか、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。また、経験豊富なシニア人材が培ってきた技術や知見を次世代へ継承し、引き続き活躍できる環境を整備するため、70歳までの継続雇用制度を導入しております。これにより、多様な年齢層の人材が能力を発揮できる組織づくりを推進するとともに、技能伝承と人材不足への対応を図っております。さらに、障がい者雇用への理解促進と就労機会の拡大を目的として、障がい者雇用実習の受入れなどを実施し、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しております。

2)多様な働き方

　仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けており、各制度の利用対象者には個別に制度の周知を実施するなど、取得率の向上に努めております。

3)人材育成

　目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには従業員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。具体的には、従業員一人ひとりの能力開発と主体的なキャリア形成をより一層支援するため、能力開発面接制度の見直しを実施しております。対話を通じて個人の能力や適性、キャリア志向を把握し、育成課題や目標を明確化することで、人材育成と人事評価との連携強化を図っております。また、人事制度の改定を進めております。従業員の役割や能力、成果をより適切に評価するとともに、自律的な成長と挑戦を促す仕組みづくりおよびそれらを実現するための教育体系を整備し、組織全体の活性化と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。さらに、DX推進活動の一環として業務効率化やデータ活用による業務改善を推進するとともに、デジタル技術への理解を深めるための人材育成にも取り組み、将来の事業成長を支える人材基盤の強化を進めております。

4)安全で働きやすい環境

　休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。また、身体への負荷が大きい作業を見直し、女性や非力な従業員も安全に働ける環境を構築しております。健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。

c)指標および目標

（注）目標及び実績は当事業年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年９月24日）において当社グループが判断したものであります。

①電子部品業界について

　当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。

②知的財産権

　2026年９月24日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③技術者等の人材の確保育成について

　当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格および調達について

　部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、原材料価格の上昇により利益率が低下する可能性があります。また原材料及び仕入部材は市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは最新の市況情報を取引先や仕入先と共有化して課題の早期対応に努めております。

⑤製品の欠陥について

　当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。

　また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害等のリスク

　当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。

　また、深刻な感染性疫病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その場合には従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止策の徹底に努めてまいります。

⑦競合等について

　当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。

　当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競争の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外活動に伴うリスク

　当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨特定の販売先への依存について

　当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2026年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の23.99%を占め、その依存度は高い状況にあります。

　当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩為替変動に伴うリスク

　当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。

⑪サステナビリティ課題に伴うリスク

　世界的に脱炭素社会の実現が共通認識となっておりますが、環境リスクに対する対応が遅れることで、原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客のサプライヤー選別や企業イメージ低下などにより、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すでに実行している環境基本方針に基づいたSDGs目標に向けた対応や、人的資本経営への取り組みを強化してまいります。

⑫情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業活動において各種情報システム及びネットワークを利用しております。これらのシステムに対しては適切な管理・運用を行っておりますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやシステム障害等により、業務停止や情報漏えい等が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、生産活動や製品供給に支障を来し、取引先や顧客を含むサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備及び各種対策の実施により、リスク低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績および財政状態の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境に改善の兆しがみられる一方、円安等の影響からエネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価高騰が続き、経営環境は依然として厳しい状況となっております。

　また、世界経済は、米国の関税政策の動向や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループにおいては、部品セグメントは主力であるスマートフォン関連、半導体関連部品の需要が増加し、産業機器（以下「産機」）も回復基調となりました。機械器具セグメントについても計画通りに推移しました。

　このような状況下、当社グループは、安定した品質維持及び生産効率向上に向けた改善に取り組むとともに、新たな事業領域への進出を見据えた技術開発を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高404億４千５百万円（前期比21.4％増）、営業利益は55億５千９百万円（前期比29.5％増）、経常利益は58億２千８百万円（前期比38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億４千９百万円（前期比35.8％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜金型＞

　電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が堅調に推移し、前期と比較して増収増益となりました。

　その結果、売上高は14億８千２百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益は３億３千９百万円（前期比33.6％増）となりました。

＜部品＞

　電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では、主にスマートフォン関連部品、半導体関連部品の需要が増加し、産機向けは回復基調となりました。また、自動車電装部品も堅調に推移したことで、前期と比較して増収増益となりました。

　その結果、売上高は319億５百万円（前期比24.5％増）、セグメント利益は59億１百万円（前期比25.5％増）となりました。

＜機械器具＞

　各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器は堅調に推移し、医療器具も需要が増加したことで、前期と比較して増収増益となりました。

　その結果、売上高は70億４千９百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益は８億７千３百万円（前期比17.8％増）となりました。

＜賃貸＞

　賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は７百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は土地取得助成金の交付完了の影響があり８千８百万円（前期比12.5％減）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ82億２千５百万円増加し、479億９千７百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ29億６千１百万円増加し、148億３千２百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52億６千３百万円増加し、331億６千５百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億４千４百万円増加し、71億１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、69億９百万円（前期比25.6％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、34億４千４百万円（前期比11.6％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、26億２千３百万円（前期比36.2％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）2025年５月１日にDDK(THAILAND)LTD.からFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　a.経営成績等

　1)経営成績

　＜売上高＞

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ21.4％増加し、404億４千５百万円となりました。これは主に部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ24.5％増加したことによります。

　＜売上総利益、営業利益＞

　売上総利益は85億５千７百万円（前期比23.6％増）となりました。これは主に売上高が増加したことによります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13.9％増加し、29億９千７百万円となりました。この結果、営業利益は55億５千９百万円（前期比29.5％増）となりました。

　＜営業外損益、経常利益＞

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が３億５千４百万円増加しました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ１億５千８百万円増加したことによります。この結果、経常利益は58億２千８百万円（前期比38.5％増）となりました。

　＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞

　特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が３千万円減少しました。これは主に補助金収入が前連結会計年度に比べ６千万円減少したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は58億４千９百万円（前期比37.4％増）となりました。

　＜法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益＞

　法人税等は、前連結会計年度に比べ５億９百万円増加し15億９千５百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37億４千９百万円（前期比35.8％増）となりました。

　2)財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は239億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億３百万円増加しました。これは主に現金及び預金が14億９千５百万円、売掛金が16億５千６百万円、仕掛品が４億２千２百万円、原材料及び貯蔵品が４億７千６百万円増加したことによるものであります。固定資産は240億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億２千１百万円増加しました。これは主に有形固定資産が４億７千１百万円、投資有価証券が31億４千９百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における流動負債は122億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億４千８百万円増加しました。これは主に買掛金が17億２千２百万円、未払金が４億３千２百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が10億７千８百万円増加したことと、長期借入金が４億９千７百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は331億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億６千３百万円増加しました。これは主に利益剰余金が24億５千７百万円、その他有価証券評価差額金21億７千９百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。

　3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、69億９百万円（前期比25.6％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益58億４千９百万円、減価償却費27億１千７百万円、仕入債務の増加16億５千万円による資金の増加と、売上債権の増加15億３千５百万円、法人税等の支払額12億７千６百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、34億４千４百万円（前期比11.6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億７千５百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、26億２千３百万円（前期比36.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額13億２千１百万円、短期借入金の減少４億４千万円、長期借入金の返済による支出６億１百万円であります。

　b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ71億２千３百万円増加し404億４千５百万円（21.4％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ12億６千７百万円増加し55億５千９百万円（29.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ16億２千１百万円増加し58億２千８百万円（38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ９億８千８百万円増加し37億４千９百万円（35.8％増）となりました。

　当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　c.資本の財源および資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。

　これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。

　また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は15億１千１百万円で、現金及び現金同等物の残高は71億１百万円となっております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。

　機械器具では、ディスペンサー装置やロボットの開発を行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は64,321千円となりました。

　金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は111,256千円となりました。

　部品では、高耐熱・高耐久・耐腐食性に優れためっき加工の技術開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は22,934千円となりました。

　これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、198,512千円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、部品事業の生産設備増設のほか、技術革新への対処や価格競争力を強化するための省力化装置、合理化装置、精密加工設備など、当連結会計年度において3,130,531千円の設備投資を実施しました。

　金型事業においては、生産能力増強、精度向上のための金型パーツ加工用機械の増設を中心に266,921千円の設備投資を実施しました。

　部品事業においては、車載部品増産のための工場改修工事、生産設備増設、および生産能力増強のためのプレス機と成型機の増設と更新、さらに自動化のための周辺機器設備の増設など2,544,500千円の設備投資を実施しました。

　機械器具事業においては、生産性向上のためのソフトウェア改修および工場施設改修など23,236千円の設備投資を実施しました。

　なお、上記以外に全社資産およびセグメント間取引消去があります。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年６月30日現在

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

(2）国内子会社

2026年６月30日現在

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

４．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱の設備のうち、建物316,582千円及びその他（工具器具備品）6,473千円は、提出会社より賃借しているものであります。

５．Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱の設備のうち、建物1,595,349千円及び構築物119,791千円さらに工具器具備品8,637千円は、提出会社より賃借しているものであります。

６．エスメディカル㈱の設備のうち、建物1,064,640千円及び構築物610千円は、提出会社より賃借しているものであります。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者を外書しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬として新株式14,400株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。

発行価額　　　　　691円

資本組入額の総額　4,980,000円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式45,158株は、「個人その他」欄に451単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．譲渡制限付株式の割当に伴う処分を行ったものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、あわせて配当性向、株主資本配当率、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当45円、期末配当金60円の年間配当金105円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は49.7％となる予定であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発活動に活用いたし、一層の業績向上に努めます。

　なお、2025年６月期より株主の皆様に対し一層の利益還元を図るべく、株主還元指標である株主資本配当率4.0％または配当性向50％を目安として、原則年２回（中間・期末）の配当を実施しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主利益を考えた透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に公平的かつ迅速な意思決定と業務執行を行うことが必要であると考えております。また同時に経営の有効性・効率性を高めるためには、経営監督機能の強化、コンプライアンス（法令遵守）の充実・強化、企業倫理の確立、リスクマネジメント、アカウンタビリティ（説明責任）の履行が重要であると認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議をより緊密に行うため、経営会議を開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

　当社の提出日（2026年９月24日）現在の各機関の概要は以下のとおりです。

a.取締役会

　取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会を毎月１回定例で開催するほか、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催いたします。

　取締役会は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役３名で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧　１」に記載しております。

b.監査等委員会

　監査等委員会は、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いたします。

　監査等委員会は、常勤監査等委員を委員長とし、監査等委員で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧　１」に記載しております。

c.指名・報酬委員会

　2019年９月９日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

※当社は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社取締役は９名（うち社外取締役３名）となり、取締役会の構成員は後記「（２）役員の状況　①役員一覧　２」の通りとなります。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月に施行された会社法の定めに基づき、内部統制システムを構築し、業務の適正を確保するための体制として、下記項目を取締役会で決議しております。この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めてまいります。

1. 当社は企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、企業理念、企業行動基準を定めた経営理念手帳を作成し、それを全役職員に周知徹底させる。

2. 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。

3. 内部通報者保護規程を定めコンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、社内及び社外に速やかに通報・相談できる窓口を設置する。会社は通報・相談内容を厳守するとともに、通報・相談者に対して不利益な扱いを行わない。

4. 内部監査組織として、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行う。

b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせております。また、内部監査室は、子会社各社の内部監査を実施し、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

c.リスク管理体制の整備の状況

　顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。

　当社は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制整備を下記のとおりとしております。

1. 取締役は、自己に委嘱された職務領域について、危機管理体制を構築する権限と責任を有する。

2. 組織横断的なリスク及びリスク管理全体を統括するシステムとして「コンプライアンス委員会」を設置し、これにあたる。

3. 各部門の所管業務に付随するリスク管理については、担当取締役とともに「経理規程」、「債権管理規程」等既存の業務部門毎のリスク管理に加え、新たなリスクを予見した都度、必要なリスク管理規程を制定する。

4. 会社全体あるいは経営の根幹に係る重要事項については取締役会での審議を経て、対応を決定する。

d.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

e.取締役の定数

　　当社は監査等委員である取締役以外の取締役は、10名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

f.取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　なお、取締役候補者の選任を行うに当たっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会にて検討を行った答申をもとに取締役会において決定しております。取締役の選任方針は、「j.指名・報酬委員会の活動状況」に記載の通りであります。

g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

  1)自己の株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

  2)中間配当

    　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

  3)取締役及び監査役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　　なお、2015年９月25日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃止しております。

h.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i.取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・中期事業計画・年次予算の策定、大型投資案件の検討・審議および進捗管理、重要規程の制改定ならびに株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、営業状況、生産状況、サステナビリティ課題への取組み状況等、経営課題について審議を行いました。

j.指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役・執行役員の後継者計画に関する事項、取締役の報酬に関する事項、取締役会の実効性の評価および当委員会の運営に関する事項等について審議を行いました。

＜後継者計画の概要＞

　当社は、経営の継続性確保および中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と位置付け、代表取締役社長をはじめとする取締役および執行役員の後継者計画を策定・運用しています。

　取締役会は、経営理念および経営戦略を踏まえ、後継者候補の選定および育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われるよう、最終的な責任を負うとともに主体的な関与と適切な監督を行っております。

　具体的には、後継者計画の基本方針、候補者の選定および育成状況の評価について、指名・報酬委員会において候補者プールの作成・更新・絞り込みを含めた審議を行い、その答申を踏まえて、取締役会において十分な議論の上、決議を行っております。

　当社は、指名・報酬委員会の審議を経て、2026年７月９日開催の取締役会において、2026年以降の役員指名方針につき決議いたしました。主な内容は以下の通りです。

Ⅰ．代表取締役社長の人材要件

　当社は、企業価値の持続的向上および中長期的な経営ビジョンの実現を主導する責任者として、代表取締役社長に求められる人材要件を以下の通り定義しています。

　これらの要件は、指名・報酬委員会が代表取締役社長候補者を評価・選定する際の基準として活用します。

◆代表取締役社長人材要件

1. 柔軟な判断力と強い実行力を兼ね備え、組織を確実に前進させる推進力を有すること

経営環境の変化を的確にとらえ、柔軟な思考に基づき適切な判断を行い、社内での十分な議論を踏まえ迅速な意思決定を行うとともに、決定事項を最後までやり遂げる強い遂行力を有すること。

2. 金型技術を基盤とした事業の深化・発展を牽引できること

当社事業の中核である金型技術およびこれまで培ってきた独自の技術資産を理解し、それらを活用しさらに高付加価値化する新たな事業展開や成長戦略を構想・推進できること。

3. ものづくりに徹した事業運営を実現できること

三現主義（現場・現物・現実）を重視し、ものづくり企業としての本質を理解したうえで、技術力と組織力を企業成長の源泉として体現できること。

4. 進化と深化、拡充と深掘りを両立し、持続的成長を実現できること

既存事業の進化・深化と、新たな価値創出に向けた拡充を同時に進め、変革と安定を適切にバランスさせながら中長期的な成長を実現できること。

5. 従業員を重要なステークホルダーとして尊重し、組織成長を実現できること

従業員を大切にする考え方を基盤とし、従業員を最も重要な経営資源と位置づけ、安全・働きがい・成長機会を重視した人材マネジメントを通じて、健全で活力ある組織文化を醸成できること。

6. 地域からの信頼を高め、社会に貢献する企業運営を推進できること

地域社会に根ざした企業としての責務を理解し、透明性・誠実性に基づく経営を通じて地域からの信頼を高め、地域社会・地域経済に貢献する姿勢を持つこと

Ⅱ．取締役（監査等委員を除く）の選解任基準

　当社は、取締役会の実効性を高めるため、取締役（監査等委員を除く）の選任および解任に関する基準を定めています。これらの基準は指名・報酬委員会の審議を経て取締役会に付議されます。

◆選任基準

1. 当社の企業理念・経営理念に基づき、当社のみならず業界全体の更なる発展に貢献することが期待できる人物であること

2. 経営を監督・執行する上で必要な、業務上の専門性に基づく知識・経験・能力を有していること

3. 人望等優れた人間性と高い倫理観を備え、誠実で健全な判断力を有していること

4. 性別・年齢・国際性・専門性など多様性の確保に資すること

5. 独立社外取締役については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たすこと

◆解任基準

1. 職務の適切な遂行に著しい支障が生じた場合

2. 法令違反または企業倫理に反する行為が認められた場合

3. 期待される役割および責務を果たせないと判断される場合

4. 心身の理由等により職務遂行が困難となった場合

　これらの基準に基づき、指名・報酬委員会が客観的・公正な観点から審議を行い、その結果を取締役会に答申します。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

1．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役　日隈久美子、河辺悠介及び山田和弘は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　委員長　本間　浩正、委員　河辺　悠介、委員　山田　和弘

３．所有株式数は、2026年６月30日現在の株式数を記載しております。また、千株未満を切り捨てて表示しております。

４．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員の任期は2027年６月期に係る定時株主総会開始時までであります。

２．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役　日隈久美子、河辺悠介及び山田和弘は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　委員長　本間　浩正、委員　河辺　悠介、委員　山田　和弘

３．所有株式数は、2026年６月30日現在の株式数を記載しております。また、千株未満を切り捨てて表示しております。

４．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員の任期は2027年６月期に係る定時株主総会開始時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、監査等委員でない取締役１名および監査等委員である取締役２名であります。

　社外取締役の日隈久美子氏は特定社会保険労務士の資格を有し、人事労務管理について豊富な知見を有しており、当該知見を活かし当社の業務執行に対する監督、助言をしてもらうため選任いたしました。同氏が所属をするとどろき社会保険労務士法人と当社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役の河辺悠介氏は弁護士としての経験により培われた専門的な知識及び経験を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所属をする弁護士法人OAKRYS信州総合法律事務所と当社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役の山田和弘氏は公認会計士の資格を有し、豊富な経験と会計分野において高度な知識を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が代表を務める公認会計士山田和弘事務所又は取締役を務めるファイブタランツ・コンサルティング株式会社と当社との間に利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の３名で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。監査等委員である取締役は取締役会ならびに経営会議等に常時出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性など幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査等委員会は、内部監査室から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、内部監査室、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

　なお、監査等委員である取締役の本間浩正氏は、2018年から2023年まで当社経理部門に在籍し、また、監査等委員である取締役の松本光博氏及び山田和弘氏は公認会計士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年間13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、各監査等委員からの内部統制システムの整備・運用状況や取締役等の職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価および選解任・不再任の決定、会計監査人の報酬同意、会計監査の相当性の確認ならびに監査等委員会の監査報告の作成を行うほか、社外取締役である監査等委員２名は指名・報酬委員会として監査等委員でない取締役の人事・報酬等に関する意見の決定、監査等委員である取締役の選任議案への同意および報酬の決定等について検討を行っております。

　また、各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、常勤監査等委員は各監査等委員と連携して、本年の監査方針・監査計画に基づき、代表取締役等との情報交換および意見交換、会計監査人の監査の状況の確認および意見交換、事業所等の往査ならびに取締役、執行役員の報告聴取等を行っており、加えて常勤監査等委員は、経営会議、部長会議等の重要な会議への出席、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会社の業務・財産の調査や子会社からの報告聴取および必要に応じて子会社への往査ならびに重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設け、１名の人員を配しております。当社グループにおける組織、制度および業務が経営方針、法令および規程に準拠し、効率的に運用されているか、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門とも連携し、当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施しております。また、監査実施後に内部監査報告書を代表取締役及び監査等委員会に提出しております。

③会計監査の状況

　会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　30年間

c.業務を執行した公認会計士

　野水　善之

　大野　祐平

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名　　その他　14名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定に際しては、独立性の保持、専門性、当社グループの監査法人としての適格性、監査の効率性などを検証し総合的に判断いたします。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その際は「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い実施しております。

　その結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a.を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、契約書レビュー業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査日程、業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会にて決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人より提示された監査計画および監査報酬見積資料に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額は妥当と判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の報酬は、経営方針に従い継続的かつ中長期的に企業価値の向上を図るモチベーションとして十分に機能し、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内において各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬としての賞与および非金銭報酬としての株式報酬により構成する。

ｂ．基本報酬(固定報酬)

　各取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して妥当な水準を決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結業績等に応じ、各取締役の重点施策の推進状況を勘案して、算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、初期設定後、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。なお、 取締役の重点施策にはESG（環境・社会・ガバナンス）等の非財務指標に関わる取組も含めるものとする。

ｄ．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）

　非金銭報酬等は、株主価値増大への貢献意欲の向上、業績目標達成へのインセンティブの向上とともに自社株保有の促進を図るため譲渡制限付株式とし、各事業年度の連結業績等に応じ、各取締役の役割および在任期間等に基づき、毎年、一定の時期に交付する。目標となる業績指標とその値は、初期設定後、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。株式の交付については、一定割合について株式を換価して得られる金銭報酬債権を給付するものとする。各取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年５万株以内とする。株式報酬として取得した当社株式は、原則譲渡制限期間が経過するまで処分をすることはできないものとする。

ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬 等の額に対する割合の決　定に関する方針(個人別報酬の内容の決定方法に関する方針を含む。)

　各取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会が指名・報酬委員会に原案を諮問し、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を60～75%、業績連動報酬等を15～30%、非金銭報酬等を5～15%（業績連動報酬目標を100%達成した場合）とする。

　なお、業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。

ｆ．取締役の報酬に関する株主総会の決議

　取締役報酬額（非金銭報酬額を除く報酬額）は、年額２億円以内、また監査等委員である取締役報酬額は、年額４千万円以内で2015年９月25日開催の第46期定時株主総会にて決議されている。当該決議時点の取締役の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名である。

　譲渡制限付株式報酬は、年額４千万円以内で2020年９月25日開催の第51期定時株主総会にて決議されている。当該決議時点の取締役の員数は４名である。

ｇ．業績連動報酬の算定方法

　対象は、監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く取締役とする。

　支給額算定の基礎となる指標は、㋑連結営業利益及び㋺親会社株主に帰属する当期純利益の2つとする。

　㋑及び㋺の各指標ごとに、各事業年度の開始後2か月内に取締役会決議を経て公表する目標値に対する、実績値の達成率を算定する。達成率に応じた支給率を以下の通り設定する。

1)達成率が100％の場合、支給率は100％とする。

2)達成率が100％未満の場合、達成率が70％以上の場合は達成率5％下回るごとに支給率5％減少、達成率が70％未満35％以上の場合は達成率5％下回るごとに支給率7％減少、達成率が35％未満の場合に支給率が0％となることを下限とする。

3)達成率が105％を上回る場合、達成率が5％上回るごとに支給率は5％増加し、達成率が115％を上回った場合に支給率が115％となることを上限とする。

　㋑及び㋺ごとに達成率を算定したうえ、㋑の達成率：㋺の達成率＝80：20として、賞与支給率を算定する。

　賞与支給基礎総額は固定報酬総額の33％（100万円未満切り上げ）とする。個人別にポイントを設定し、支給総額に設定したポイントの合計を除し個人別のポイントで乗じた額を個人別の支給額とする。個人別のポイントは代表取締役19Ｐ、取締役8Ｐ、7Ｐ、6Ｐ、6Ｐとする。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

　保有株式については、年４回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認し、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、縮減方針に基づき売却し、その結果を取締役会へ報告しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．特定投資株式における業務提携等の概要については該当事項がないため記載しておりません。

３．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

　人材戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組　②人的資本に関する取組」に記載の通りであります。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定につきましては、従業員一人ひとりの役割や成果、業績目標の達成度等に基づく公正な評価結果を反映させることを基本方針とし、会社の業績や社会情勢等も総合的に勘案のうえ決定しております。

　給与体系は、従業員の能力や経験、担当職務に応じて設定する基本給に加え、職務内容や責任の程度に応じた諸手当及び会社業績や個人評価を反映した賞与により構成しております。人事評価においては、業績面だけでなく、品質向上、安全活動、業務改善への取組み、技術・技能の向上、組織への貢献度等についても総合的に評価し、処遇へ適切に反映しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱

エスメディカル㈱

鈴木東新電子(中山)有限公司

鈴木東新電子(香港)有限公司

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司、鈴木東新電子(香港)有限公司及びPT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

その他　　　 　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。

　金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。

　機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　なお、当連結会計年度において、一部の遊休資産について、減損損失6,300千円を計上しております。

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を上回っているか減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

　当連結会計年度において、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

　正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少7,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少6,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（※１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年６月30日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年６月30日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、1969年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、1974年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月２日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。

　本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（注）予想昇給率については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに2025年６月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度165,885千円、当連結会計年度177,957千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

日本金型工業企業年金基金

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　　8.02％　（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当連結会計年度　　　8.44％　（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度320,495千円）及びリスク充足額（当連結会計年度3,803,347千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が52,608千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年６月30日）

当連結会計年度（2026年６月30日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1）契約資産および契約負債の残高等

　契約負債は、主に製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する取引について、将来の履行義務に関する売上代金の一部を顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は32,110千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目（1）減価償却費 （単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）2025年５月１日にDDK(THAILAND)LTD.からFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案し、第三者との取引条件と同等となるよう協議の上決定しております。

　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案し、第三者との取引条件と同等となるよう協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料・貯蔵品

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品・仕掛品

金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　 　３～50年

機械及び装置　　　　 ３～17年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。

　金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。

　機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

子会社株式（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）の評価

(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した当社の子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理をしております。

②主要な仮定

　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、当該実質価額は各社が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　PT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※３　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　４　保証債務

　次の会社に対し債務保証を行っております。

　債務保証

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.9％、当事業年度10.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.1％、当事業年度90.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。