4923 コタ株式会社 訂正有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第44期（2022年４月１日付）、第45期（2023年４月１日付）、及び第46期（2024年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につき1.1株、貸借対照表日後（2026年４月１日付）において普通株式１株につき1.05株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第44期（2022年４月１日付）、第45期（2023年４月１日付）、及び第46期（2024年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につき1.1株、貸借対照表日後（2026年４月１日付）において普通株式１株につき1.05株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数には、臨時社員（無期契約社員及び有期契約社員）及び嘱託社員は含んでおりません。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７　2022年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

８　2023年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

９　2024年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

10　2026年４月１日付で１株につき1.05株の割合をもって株式分割いたしました。

11　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。

３ 【事業の内容】

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1) 事業概要

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（市販品）と比べ、品質及び付加価値の高いものとなっております。

当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。

(2) 事業領域及び販売ルート

当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われております。また、当社が取り扱う「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。

販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある12の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりであります。なお、インターネットやフリマアプリ、小売店等（以下、「インターネット等」という。）では販売しておりません。

(3) 営業活動の特徴（独自のビジネスモデル）

① トイレタリーの販売を中心とした店販（てんぱん）戦略

「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、髪のプロである美容師のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。

美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただくことができます。その結果、美容室の客単価が向上し、お客様の再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。

なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。

② 旬報店（じゅんぽうてん）システムを軸としたコンサルティング・セールス

「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、業績向上に向けた具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。

また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において営業データの収集や当社が分析した結果の提供を、インターネットを通じてリアルタイムに行えるようになっております。

なお、データ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前提で行っておりますので、コンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。

同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。

(4) ブランド価値を高める独自戦略（非正規販売対策）

非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネット等での当社製品の販売のことであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売（店販）を前提に開発された製品であります。

そのような特長を持つ当社製品がインターネット等でも販売されているのは、これまで、お取引先美容室が来店された消費者の皆様に店販を推進され続けていることが背景にあります。そのため、当社が非正規販売を放置いたしますと、美容室で購入されていた消費者がインターネット等で購入できるため、美容師の店販に対するモチベーションが低下し販売されなくなります。その結果、美容室は業績向上が望めなくなり、当社とお取引を継続するメリットがなくなりますので、当社は大切なお取引先を失うこととなります。さらに、インターネット等では、当社製品の偽造品の販売や定価以上で販売される等の事例まで発生しております。

つまり、非正規販売はお取引先美容室だけではなく消費者の皆様にも看過できない非常に大きな悪影響を与え続けていることから、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、それが当社の着実な成長の一因にもなっていると認識しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 経営方針

当社では「共有すること」を大切にしており、ステークホルダーの皆様と当社が目指す未来である「コタビジョン」を共有することで、もっと強く、もっと「いい会社」になれると考えております。

また、当社は「美容業界（美容室経営）の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界（美容室経営）の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。

そして、当社は「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」こと、「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」ことをミッションとしており、具体的な戦略として美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を行い、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、独自のビジネスモデルを展開しており、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界（美容室経営）の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの皆様の期待に応えていくことを経営方針としております。

(2) 経営環境

美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み、生産性の低下等、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。

当社はメーカーとして、高品質・高付加価値な製品を提供するだけではなく、お取引先美容室との間で「経営の近代化」に向けた考え方を共有し、お取引先美容室の現状に合わせた経営サポートも行うことで、同業他社との差別化を図り、市場の成長率を上回りながら着実に成長を続けております。

(注) 当社売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を遡って適用した後の数値となっております。

(3) 目標とする経営指標

当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の２つの指標に目標値を定めております。これらの目標値を継続的かつ安定的に上回ることに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。

・売上高経常利益率・・・15％以上

・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、独自の「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を制定し、実行しております。

「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック」（経営の基本的な考え方）及び「コタプリンシプル」（事業活動の方向性・行動指針）をステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。「コタベーシック」は、「創業精神」と３つの理念である「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」から構成されており、「コタプリンシプル」は、「２つのミッション」とそれを実現するための「独自のビジネスモデル」と「コーポレートスローガン」、それらを支える「製品」から成り立っております。当社は「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。

また、「コタビジョン」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。

① 経営方針に基づいた事業活動の展開

上記「(1) 経営方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。

② 独自のビジネスモデルの推進による着実な成長

当社では、同業他社にはない独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き推進し、同業他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。

(5) 会社が対処すべき課題

美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み、生産性の低下等、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、こうしたビジネス環境は追い風であると認識しております。この追い風を確実に当社の業績へつなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。

① 人的資本の充実

会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、当社が目指す未来である「コタビジョン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。

② ビジネスモデルの徹底

当社の業績を支える根幹は、独自のビジネスモデルを通じた美容室の業績向上にあります。「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行うとともに、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」を共有できる新規旬報店の開拓及び既存旬報店の成長に努めてまいります。

③ 積極的なＩＲ活動の推進と投資家との対話

これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上につなげてまいります。

また、会社の意思決定の公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と投資家との対話のさらなる充実を図ってまいります。

④ 非正規販売対策の推進

当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とする製品であります。従いまして、正規取扱美容室を経由しないインターネット等での非正規販売では、お客様一人一人の髪の状態に適した製品を選択することができません。また、近年では定価を超える価格での販売や偽造品の販売等の事例も発生しており、このような状態を放置しては結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績及び消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策をより一層進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 基本的な考え方

当社は創業以来、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」を通じた企業の永続・発展を志し、着実な成長路線を歩みながら、人に社会に環境にとって「いい会社」であり続けることを目指しております。また、当社では創業理念である「美を愛する心 文化を愛する心 平和を愛する心」に基づき、事業を通じて業界の発展と近代化に貢献することで、美容文化の醸成を通じて豊かで持続可能な社会の実現にも取り組んでおります。従いまして、サステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値や収益機会の向上につながる重要な経営課題であることを踏まえ、全役員、全従業員、さらにはお客様、株主、お取引業者、地域社会等、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」したいと考えております。

当社が目指す未来である「コタビジョン」を通じて、ステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」できればコタはもっと強く、もっと「いい会社」になれると考えており、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。

(2) サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社におけるサステナビリティに関連するリスク及び機会の監視及び管理に責任を有するガバナンス組織は、取締役会であります。この取締役会の責任は、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」及び経営危機対策規程において定めております。

具体的には、識別されたリスク及び機会について各委員会等及び担当部門から社内取締役、常務取締役、代表取締役へ適時に報告・共有を図るプロセスを踏まえてリスク及び機会のモニタリングを行っております。また、経営上重要な事項は社内稟議手続きを経て定時取締役会に上程され、対応策の決定及び指示を行っております。

サステナビリティに関するガバナンス体制

② 戦略

当社は、当社の存在意義と社会的要請の両立を経営の最重要要素に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでおります。当社の存在意義とは、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」の実現であり、「美容業界（美容室経営）の近代化」につながるかどうかを事業活動における判断基準としております。社会的要請（持続可能な企業活動）には、ステークホルダーの皆様と当社を「共有」することで、多様化するこれらの要請に対し、適時適切に取り組み、企業価値の向上に努めております。

当社の存在意義と社会的要請から、当社にとって重要性の高い７つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向けた取り組みを一層進めてまいります。

③ リスク管理

サステナビリティ全般に関連するリスク及び機会の識別及び評価は、経営企画部が中心となり、各委員会及び担当部門等と連携して行っております。識別、評価されたリスク及び機会は、上記「(2) サステナビリティ全般　① ガバナンス」に記載のプロセスを通じてモニタリングを行っております。

④ 指標及び目標

当社は、当社が目指す未来である「コタビジョン」をステークホルダーの皆様と共有することを大切にしております。指標や目標にとらわれず、「コタビジョン」の共有度合いを高めることが課題解決につながると考えていることから、現段階では指標及び目標は設定しておりません。

(3) 気候変動への取り組み

① ガバナンス

気候変動に関するリスク及び機会の識別、評価及び対応を含むガバナンスについては、上記「(2) サステナビリティ全般　① ガバナンス」に記載のとおりであります。

② 戦略

当社は、気候変動に関して外部環境の変化や様々な状況下におけるリスク及び機会を考慮するため、1.5℃シナリオと４℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、気温上昇などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しております。

・1.5℃シナリオ

気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃の上昇に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化され、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。

・４℃シナリオ

気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。

（気候変動におけるリスク及び機会）

(注) １　顕在化時期の「短期」は１～２年、「中期」は３～９年、「長期」は10年以上を示しております。

２　事業への影響度の「大」は大きな影響がある、「中」は一定程度の影響がある、「小」は軽微な影響があるを示しております。

③ リスク管理

当社では、気候変動に伴うリスク及び機会について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオごとに洗い出し作業を行い特定いたしました。その特定したリスク及び機会のうち、製造及び供給といったメーカーとしての観点、時間軸の観点、財務的観点を総合的に勘案して優先順位（重要度）の高いものを識別及び評価しております。当該リスク及び機会については、環境開示小委員会（注）で識別及び評価を行っております。

識別及び評価した結果については、2026年８月において内部統制委員会及び取締役会へ報告・共有しております。なお、気候変動に伴うリスク及び機会を管理するプロセスについては、上記「(2) サステナビリティ全般　① ガバナンス」に記載のプロセスを通じてモニタリングを行っております。

（注）環境開示小委員会とは、情報開示委員会又は環境委員会の委員の横断的な組織をいいます。

（環境開示小委員会の参加者の所属部門） 

　広報・ＩＲ部、経営企画部、経理部、総務部、研究部、生産部

（環境開示小委員会での主な検討事項）

　・気候変動に関するリスク及び機会の識別及び評価

　・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の算定と進捗状況の確認

　・ＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）をはじめとする気候変動に関する枠組みの情報収集

　・有価証券報告書等における開示内容の検討 

④ 指標及び目標

2025年３月期よりScope１・２のＧＨＧ排出量の測定を進めております。今後につきましてはＧＨＧ排出量の管理及び削減に取り組みながら、具体的な目標について検討を重ねたいと考えております。

（Scope１・２の実績と推移）

（単位：t-CO²e）

(4) 人的資本経営の取り組み

① ガバナンス

人的資本に関するリスク及び機会の識別、評価及び対応を含むガバナンスについては、上記「(2) サステナビリティ全般　① ガバナンス」に記載のとおりであります。

② 戦略

当社では全役員、全従業員が共有し、目指している会社のあり方として、「『いい会社』を目指し続ける」という基本理念を定めております。

当社がイメージする「いい会社」とは、売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではなく、また、決して短期間でつくり上げられるものでもなく、役員・従業員全員の日々の言動や思考の長期的な積み重ねによってつくられていくものであると考えております。このような考え方が役員・従業員の高い道徳観や倫理観の醸成につながり、ひいては当社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になると考えております。

当社では、さらに「いい会社」へステップアップするために、目先の損得ではなく善悪による判断基準により、常に全員が考え行動するように努めており、従業員の生産性向上に向けた人材育成方針と、将来的な企業の成長を担う人材の獲得と定着のための社内環境整備方針を次のとおり定めております。当社が持続的に成長を続けていくためには、これらの方針に基づいて共有を深めていくことが重要と考えております。

イ 人材育成方針

当社では、人材育成を重要課題の一つとして捉え、当社が目指す未来である「コタビジョン」を基に、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解するための研修をはじめ、役職別研修、コンプライアンス研修、ダイバーシティ研修及び社内ＩＲ説明会（注）等を実施し、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供しております。

（注）当社では、定期的に代表取締役社長が全部署に対して、会社の業績や考え方、今後の方向性等、会社について幅広く共有することに加え、社長が各部署へのメッセージや当社の従業員としてのあり方、判断基準等を従業員に直接伝える機会を設けております。このような取り組みを当社では「社内ＩＲ説明会」と称しております。

（2026年３月期における社内研修の実施状況）

(注) １　その他、各部門において業務等に関連するセミナーを受講しております。

２　中途採用者も参加しているため、「１ 新入社員研修」の参加人数とは一致しません。

３　Ⅰ等級とは役職位（主任以上）のある従業員以外の従業員であります。

４　対象者は、係長、主任であります。

５　対象者は、係長、主任で受講を希望した者であります。

６　取締役も参加しているため、「11 部課長研修」の参加人数とは一致しません。

７　対象者は、生産部、ロジスティクス部、研究部の役職者であります。

８　対象者は、営業第一部、営業第二部事務、教育研修部のⅠ等級であります。

９　対象者は、入社５年目以上の女性従業員から各課長が推薦した者であります。

10　対象者は、受講を希望したⅠ等級であります。

11　対象者は、営業第二部の従業員で受講が必要と判断した者であります。

（2026年３月期における社内ＩＲ説明会の実施部署）

内部監査室、広報・ＩＲ部、経営企画部、教育研修部、経理部、総務部、生産部（生産課）、営業第二部（横浜支店、千葉支店、名古屋支店、金沢支店、岡山支店、鹿児島支店）

ロ 社内環境整備方針

当社は、多様な視点や価値観の存在が企業価値の向上に資するものであると考え、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、雇用環境の整備と教育研修を受ける機会を確保することにより多様な人材を育成し、活躍できる環境を整備しております。

（2026年３月期の主な取り組み事例）

・全従業員を対象としたインフルエンザ予防接種を実施（毎年）

・管理職を対象とした人間ドック受診の支援（毎年）

・メンタルヘルスに関する取り組みとして、全従業員を対象にストレス診断、組織診断及び適宜ヒアリングとフォローを実施（毎年）

・障がいのある方でも働きやすい環境の整備

・安全運転管理に関する施策として、安全運転月間の設定と取り組みの推進

・職場の安全に対する意識向上及び共有を図る施策として、安全強化月間の設定と取り組みの推進

・社内規程（就業規則、コンプライアンス・マニュアル等）の読み合わせ

③ リスク管理

従業員の労働災害の防止、安全と健康の確保、快適な職場環境の形成を図るため、毎月１回開催している安全衛生委員会において検討及びレビューを実施し、議事録を社内のイントラネットを通じて全従業員に公開し啓蒙しております。

（2026年３月期における主な検討事項）

・産業医による講義（感染症、熱中症、疾病等）及び職場巡視

・危険作業、危険箇所の情報共有

・時間外勤務状況の共有

・法令改正動向の把握と対応

・災害対策マニュアルの見直し

・避難訓練、地震訓練の実施

・ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し

・リスクアセスメントの実施及び報告

その他の人的資本に関するリスク管理は、上記「(2) サステナビリティ全般　③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社では、「共有すれば強くなる」という考え方のもと、全従業員を対象とする社内ＩＲ説明会を定期的に実施し、役員と従業員との間で「会社を共有」することにより、従業員一人一人がコタという会社を知る重要な機会を設けており、従業員一人一人の成長を積み重ねることで、着実に業績を伸ばしております。引き続き、会社の持続的な成長のために「共有」することを大切にしながら、次の指標を参考にしつつ人材育成に努めております。

なお、平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示し、離職率は期によって増減はあるものの、従業員数は増加傾向にあります。

イ 平均勤続年数

（注）臨時社員（無期契約社員及び有期契約社員）及び嘱託社員は含んでおりません。

ロ 従業員数の推移と離職率

（注）臨時社員（無期契約社員及び有期契約社員）及び嘱託社員は含んでおりません。

ハ 数値目標を設定していない理由

当社では、数値指標や目標にとらわれず、当社が目指す未来である「コタビジョン」を理解・共有できる人材を育成し、その人材は特に区別することなく公平かつ積極的に登用する考えであるため、上記「(4) 人的資本経営の取り組み　② 戦略」における「イ 人材育成方針」、「ロ 社内環境整備方針」及びその他の数値指標に関する目標は設定しておりません。

ニ 当社ウェブサイトに掲載している「年次有給休暇取得率について、80％以上の継続を目指す」について

当該数値目標は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号、以下、「女性活躍推進法」という。）の定めに則って設定、開示しているものであり、当社ではサステナビリティ情報として目標設定し開示する数値であると捉えておりません。

（ご参考）当社ウェブサイト 「女性活躍推進法に基づく『行動計画』」

https://www.cota.co.jp/company-ir/action-plan-woman

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

（７つの重要課題（マテリアリティ）と事業等のリスクについて）

当社は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) サステナビリティ全般 ② 戦略」に記載のとおり、当社の存在意義と社会的要請から、当社にとって重要性の高い７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。この７つの重要課題に対するリスクを検討し、課題解決に向けた取り組みを進めております。

① ビジネスモデルの徹底

当社は、「美容業界（美容室経営）の近代化」を目指すため、当社独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開しております。しかしながら、何らかの要因により、ビジネスモデルを徹底・展開できない事態が生じた場合には、美容室の業績低下、代理店の業績低下が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 安心・安全、高品質な製品づくり

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。高付加価値な製品づくりにおいては、業界動向や競争環境の変化、顧客のニーズをつかむとともに、製品の開発技術力を高めていく必要があります。また、製品の安心・安全な供給には、品質管理の徹底のみならず、安定的な原材料の調達や在庫の確保、製造拠点等の検討が必要となります。こうした開発技術力の向上や課題解決のため、当社の研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事及び知的財産の構成で運営しております。しかしながら、これらの課題に対応ができず、メーカーとしての安心・安全、高品質な製品づくりの体制に大きな支障が出る事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人的資本の充実

当社では、新卒採用及び経験者採用等により必要な人材の確保を図るとともに、当社が目指す未来である「コタビジョン」に基づき、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。また、教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解し共有するための社内研修等を実施し、優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、採用環境の変化等により求める人材を確保できない事態又は何らかの要因により「コタビジョン」の共有を深められず、優秀な人材の確保及び育成を図れない事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 投資家との対話

当社では、当社が目指す未来である「コタビジョン」を通じて、ステークホルダーの皆様とコタという会社を共有できれば、コタはもっと強く、もっと「いい会社」になれると考えております。持続的な成長と企業価値の向上を図る上で、ステークホルダーの皆様との良好・円滑な信頼関係を構築し、投資家との責任ある対話を行い、コミュニケーションの充実に努めております。しかしながら、何らかの要因により、投資家との間で誤解が生じ、十分なコミュニケーションが図れない事態が生じた場合には、当社に対する信用の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 非正規販売対策

当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売（店販）を原則とする製品でありますが、インターネット等で販売されている事例が見受けられます。これを当社では、正規の販売ルート・販売方法ではない「非正規販売」と位置づけ、非正規販売対策委員会及び担当部署を設置し、非正規販売の監視及び調査のほか、法令違反の疑いがある非正規販売については行政機関に相談する等、非正規販売を完全に否定するための毅然とした対応・措置を講じております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネット等で大量に販売される事態が生じた場合には、当社製品のブランド力や信用の低下、美容室の業績低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ コーポレート・ガバナンスの充実

当社は、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を定め、当社が目指す未来である「コタビジョン」をステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。また、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。しかしながら、何らかの要因により「コタビジョン」の共有を深められない事態が生じた場合には、役員又は従業員による不正や不祥事の発生等、予期せぬ事態が生じる可能性が高まり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 地球環境の保全

当社では、「髪が美しくなれば美意識も磨かれていく。そうすれば、人や自然に対しても美しい心で接することができ、環境を気遣う意識へとつながる」と考え、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」の実現のため、ステークホルダーの皆様とともに持続的な成長に向け、全社を挙げて地球環境負荷の低減及び環境保護に努めております。しかしながら、急速に地球環境に関する法規制が強化され又は新たに整備される等した場合、もしくは当社の対応が遅れた場合には、当社の事業活動への制限又は信用の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、上記以外にも事業活動を継続していく上で、経済情勢の変化や天災、紛争、疫病の発生及び蔓延、消費者嗜好の変化、情報セキュリティ等、様々なリスクが考えられます。

当社では、こうしたリスクを回避又は影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおりますが、想定を上回る事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界（美容室経営）の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。

売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が好調に推移したことから、前期実績を上回りました。

売上原価につきましては、増収に伴う増加や原材料費の上昇等により前期実績を上回りましたが、販売費及び一般管理費につきましては、2026年３月27日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害により営業イベントを中止する等したことから前年実績を下回りました。

また、特別損失にはシステム障害の対応費用として27百万円を計上しておりますが、当事業年度の業績に及ぼす影響は限定的でありました。

これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は9,604百万円（前期比2.4％増）となり28期連続の増収（過去最高）、営業利益は1,995百万円（前期比8.9％増）、経常利益は2,065百万円（前期比12.6％増）、当期純利益は1,435百万円（前期比10.1％増）となりました。

なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。

そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。

なお、総資産は、前事業年度から970百万円増加し、15,848百万円となりました。

主な要因としては、有形固定資産が187百万円減少し、現金及び預金が883百万円、ソフトウエア仮勘定が128百万円、商品及び製品が122百万円増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度から91百万円増加し、3,761百万円となりました。

主な要因としては、退職給付引当金が108百万円減少し、未払法人税等が48百万円、未払金が42百万円、未払消費税等が39百万円、役員退職慰労引当金が35百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度から878百万円増加し、12,086百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金が354百万円、資本剰余金が311百万円減少し、自己株式が1,544百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、76.3％（前事業年度75.3％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から383百万円増加し、3,550百万円（前期比12.1％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,784百万円（前期比786百万円増）となりました。

収入の主な要因としては、税引前当期純利益2,038百万円、減価償却費310百万円によるものであります。

支出の主な要因としては、法人税等の支払額547百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、845百万円（前期比455百万円増）となりました。

収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入2,500百万円によるものであります。

支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出3,000百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円、有形固定資産の取得による支出105百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、556百万円（前期比580百万円減）となりました。

支出の主な要因としては、配当金の支払額554百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりませんが、区分別に示すと以下のとおりであります。

a. 生産実績

当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。

(注) 上記の金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しております。

b. 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対する売上高の割合が10％を超える販売先はありません。

２　「その他」の区分は、美容室で利用される販売促進用品等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって「第５　経理の状況」に記載のとおり、有価証券及び棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産や資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上高、売上総利益）

売上高は、前事業年度と比較して227百万円増収の9,604百万円（前期比2.4％増）となりました。区分別の売上高は、トイレタリーが440百万円増収の7,295百万円、整髪料が153百万円減収の2,042百万円、カラー剤が45百万円減収の241百万円、育毛剤が23百万円増収の476百万円、パーマ剤が６百万円増収の105百万円、その他が2百万円増収の84百万円となりました。

一方で、売上原価率は、引き続き原価管理の見直しを行っているものの、原材料費の上昇等もあり、前事業年度と比較して0.2ポイント上昇の30.6％となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して140百万円増益の6,662百万円（前期比2.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、2026年３月27日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害により営業イベントを中止する等したことから、前事業年度と比較して22百万円減少の4,667百万円（前期比0.5％減）となりました。

営業利益は、売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費は減少したことから、前事業年度と比較して163百万円増益の1,995百万円（前期比8.9％増）となりました。

（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）

営業外収益は、前事業年度と比較して49百万円増加の79百万円（前期比164.0％増）となり、営業外費用は、前事業年度と比較して17百万円減少の９百万円（前期比64.9％減）となりました。

経常利益は、前事業年度と比較して230百万円増益の2,065百万円（前期比12.6％増）となりました。

特別損益には、特別損失として上記のシステム障害の対応費用27百万円を計上しております。

この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して203百万円増益の2,038百万円（前期比11.1％増）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、前事業年度と比較して131百万円増益の1,435百万円（前期比10.1％増）となりました。１株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して4.69円増加の49.27円となりました。

なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標値として定め、継続的かつ安定的に上回ることを目指しております。当事業年度につきましては、上記の要因から売上高経常利益率は21.5％と高い水準で目標値を上回りました。また、収益の構造上、総資産回転率及び財務レバレッジが比較的安定していることに加え、売上高当期純利益率が14.9％となったことから、ＲＯＥは12.3％となり、目標値を上回りました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金の主要な使途）

当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の事態に備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。

具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しております。成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。

（資金調達の方法及び状況）

当社は、当事業年度末において、現金及び預金6,050百万円を有しており、当事業年度末の自己資本比率は76.3％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。

一方で、手許資金を上回る資金が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。

なお、有利子負債はありません。

④ 戦略的現状と見通し

2027年３月期につきましては、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善や景気の緩やかな回復が見込まれます。一方で、地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰と物価への影響、金利・為替の変動による経済への影響等から景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。美容業界におきましては、引き続き美容室経営の二極分化により厳しい状況が続く見通しですが、美容室の業績向上に資することができる独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開することで、お取引先美容室のより一層の業績向上に取り組み、美容業界の発展と近代化に注力する考えであります。

2027年３月期の業績予想につきましては、引き続き、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーを推進し、拡販を図るとともに、さらなる成長のための人材の獲得と育成、給与水準の引上げに加え、サイバーセキュリティ強化費用等を中心とした販売費及び一般管理費の増加等を見込んでおります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、変化する市場ニーズに対応し、環境・人体・頭髪に配慮した高品質な製品の開発を基本方針としております。社内の製品開発委員会及び研究部が、市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を総合的に検討し、研究開発を推進する体制を構築しております。また、産学連携を含む素材研究や基礎研究を通じて、新たな製品開発につながる技術・知見の探索を進めております。

現在の研究開発体制は、製品開発、基礎研究、薬事及び知的財産の構成で運営しております。

(製品開発)

コタヘッドスパ ピュレス

「コタヘッドスパ ピュレス」は、美容室の来店客へ提供するヘッドスパメニュー専用の薬剤です。炭酸の泡による高い洗浄性とマッサージ性に着目し、頭皮に存在する常在菌のバランスを整え頭皮環境を健やかに保つことを目的に開発いたしました。また、ヘアカラー施術後のデリケートな頭皮をケアする等の製品特長を有しております。

(基礎研究)

基礎研究では、以下の２つを重点課題として位置付け、外部研究機関や大学との連携のもと研究を行っております。

① 界面活性剤が頭皮の「かゆみ」に及ぼす影響の解明と、その軽減方法の研究

② 複合要因における毛髪ダメージの評価方法の確立とダメージ抑制方法の研究

①につきましては、これまでシャンプーによるかゆみの軽減を中心に研究を進めてまいりましたが、現在は、かゆみ軽減のメカニズムの解明を進めるとともに、その知見をシャンプー以外の製品へ応用する研究に取り組んでおります。

②につきましては、ブリーチや紫外線照射等の複合的な毛髪ダメージが及ぼす影響を評価する手法の確立に取り組むとともに、これらの複合ダメージを抑制するための研究を進めております。これらの知見を基盤とした、ヘアケア製品の開発につながる基礎研究を推進しております。なお、本研究成果については、The 35th IFSCC Congress 2025 Cannes（第35回国際化粧品技術者会連盟カンヌ大会2025）において発表いたしました。

これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。

なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は475百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は75百万円であり、その主なものは製品製造設備（充填ライン）の更新、社用車の購入並びに測定機器の購入等であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は283,865千円であります。
なお、賃借している土地の面積は（　）で外書きしております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時社員（無期契約社員及び有期契約社員）８名及び嘱託社員１名は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

(注)  2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,971,270株増加し、104,396,676株となっております。

②  【発行済株式】

(注)  2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月1日付で普通株式１株を1.05株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は1,541,573株増加し、32,373,036株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2021年４月１日付で、2021年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

２　2022年４月１日付で、2022年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

３　2023年４月１日付で、2023年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

４　2024年４月１日付で、2024年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

５　2026年３月27日付で、自己株式を消却いたしました。

６　2026年４月１日付で、2026年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.05株の割合をもって株式分割いたしました。これにより発行済株式総数が1,541,573株増加し、32,373,036株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式3,083,378株は、「個人その他」に30,833単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

３　単元未満株式のみを有する単元未満株主は、3,809人であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式3,083,378株があります。

２　「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による普通株式の取得

(注) １　2026年４月１日を効力発生日とする株式の分割にあたり、2026年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月22日付で会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの端数株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) １　2026年４月１日付で普通株式１株を1.05株に株式分割いたしました。当期間における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加した154,168株に、株式分割後に買取請求により取得した1,150株を加えたものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日付で普通株式１株につき1.05株の割合をもって株式分割したことによる増加株式数154,168株、株式分割後に買取請求により取得した1,150株、端数株式の買取りにより取得した10,463株が含まれております。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期・安定的な株主還元を重要な経営課題の一つと考えております。将来の事業展開への備えと財務体質の強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、継続的・安定的な配当を実施することを目指すとともに、株主価値の向上を図ること等を目的とした株式分割、自己株式の取得等については、市場環境や資本効率等を総合的に勘案した上で実施することを基本方針としております。

この方針に基づき、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。

また、剰余金の配当につきましては、配当性向30％を目途として、継続的・安定的に実施できるよう努めております。

当事業年度の期末配当につきましては、2025年５月８日に発表いたしました１株当たり普通配当20円としております。この結果、当事業年度の配当性向は38.7％、純資産配当率は4.8％となります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ 当社は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック」（経営の基本的な考え方）及び「コタプリンシプル」（事業活動の方向性・行動指針）をステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。

ロ 当社は、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指します。

ハ 当社の役員及び従業員は、「コタビジョン」を行動原則としてこれを実践します。また、取締役会は各種会議及び研修等の機会を通じて、「コタビジョン」を当社の役員及び従業員に広く浸透させます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査役会による企業統治を図っております。

取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、2026年８月31日現在、常勤取締役７名(代表取締役会長小田博英、代表取締役社長吉田茂治、廣瀬俊二、平田律雄、河村省吾、西村充弘、沖村英明)、社外取締役４名(原正和、山中智香、本城蓮華、小田尚江)で構成されております。当社では、迅速な経営判断を目的に毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に関する事項について決議しております。なお、当事業年度については、取締役会を17回開催しております。

監査役会は、2026年８月31日現在、常勤監査役１名(荒田均)、社外監査役２名(田邊宏嗣、里見良子)で構成されております。具体的な職務として、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について毎月の監査役会及び必要に応じて開催する臨時監査役会で協議を行うことにより、適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を13回開催しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けての経営体制を構築する重要な課題の一つであると認識し、当該体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等により、その職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。

リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危機対策規程を定め、運用しております。

ロ 責任限定契約の締結状況

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ハ 役員等賠償責任保険契約の締結状況

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、故意による法令違反に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④ 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を17回開催しており（うち臨時開催５回）、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会においては、会社の業務執行状況、その他必要と認める事項についての報告を行うとともに、新製品の開発・販売、重要なイベントの開催に加え、当事業年度においては、支店の移転、次期基幹システムの検討、給与水準の引上げ、人事異動・組織変更についての検討を行いました。

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ 取締役、監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１　取締役原正和、山中智香、本城蓮華（戸籍上の氏名：前田義高）及び小田尚江は、社外取締役であります。

２　監査役田邊宏嗣及び里見良子は、社外監査役であります。

３　取締役小田博英、吉田茂治、廣瀬俊二、平田律雄、河村省吾、西村充弘、沖村英明、原正和、山中智香、本城蓮華及び小田尚江の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の休会の時（2026年６月19日の審議終了時）から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役荒田均、田邊宏嗣及び里見良子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、当社監査役に就任した時までとし、監査役としての任期は、退任した前任の監査役の任期の満了の時までであります。

６　2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株につき1.05株の割合をもって株式分割いたしました。所有株式数については、提出日現在のものを記載しております。

② 社外役員の状況

イ 社外取締役

当社の社外取締役は以下の４名であります。

・原　正和(独立役員)

同氏は、当社の株式9,415株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

・山中　智香(独立役員)

同氏は、当社の株式3,322株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、キャリアコンサルタントとして多くの企業の人材育成及び組織開発に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

・本城　蓮華(独立役員)

同氏は、当社の株式105株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び重要な取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、トランスジェンダーとしてＬＧＢＴＱ問題に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、常に女性らしさを追求していることから、当社の営業及び研究開発分野へ有用な助言をいただけることを期待し選任しております。

・小田　尚江(独立役員)

同氏は、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、企業の代表取締役、執行役員及び社外取締役を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

（独立役員指定理由）

東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。

なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、各氏の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ 社外監査役

当社の社外監査役は以下の２名であります。

・田邊　宏嗣(独立役員)

同氏は、当社の株式1,050株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

・里見　良子(独立役員)

同氏は、当社の株式630株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

（独立役員指定理由）

東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。

なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、各氏の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席しており、社外監査役については監査役会に出席し情報を共有することで、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室で行う三者合同会議を定期的に開催し情報を共有することで、監査の実効性及び三様監査の有用性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．監査役監査の組織及び人員

(a) 当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。

(b) 各監査役の経験及び能力

b．監査役及び監査役会の活動状況

(a) 監査役会の開催及び出席状況

当社は、当事業年度において監査役会を13回開催しており（うち臨時開催１回）、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１　常勤監査役村田智之及び監査役竹仲勲は、2025年６月20日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任したため出席回数は退任までに開催された監査役会を対象としております。

２　常勤監査役荒田均は、2025年６月20日付で就任したため出席回数は就任後に開催された監査役会を対象としております。

３　監査役里見良子は、2025年６月20日付で就任したため出席回数は就任後に開催された監査役会を対象としております。

(b) 常勤監査役の活動状況

常勤監査役の荒田均は、代表取締役社長との面談を毎月１回定期的に実施し、経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について協議し、調査するとともにその内容は社外監査役にも適時に共有しております。また、取締役が参加している社内の重要な会議に出席して監査し、必要に応じて意見を述べております。

その他、内部監査室との緊密な連携のもと、事業所の監査を行うとともに、必要に応じて会計監査に随行しております。

(c) 社外監査役の活動状況

社外監査役の田邊宏嗣及び里見良子は、すべての事業所を分担して往査するほか、毎月の監査役会において常勤監査役及び内部監査室からの報告を受け監査に関する意見を述べております。また、田邊宏嗣は情報開示委員会に出席し、その専門的知見を活かして監査し、意見を述べております。

c．監査役会の具体的な検討内容

経営各層の管理の仕組み及び運営に着目し、これを適法性、効率性の視点に立って監査することにより、経営管理の改善・向上に資することを基本方針としております。監査役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

(a) 業務監査

・会社法内部統制システムの整備（法令遵守、損失危険管理、情報保存管理及び効率性確保体制）状況と企業の社会的責任に鑑みた業務執行状況

・金融商品取引法財務報告に係る内部統制環境整備状況

・コーポレート・ガバナンス環境の整備状況

・経営方針等に基づいた効率的な業務執行及びリスク管理の実施状況

(b) 会計監査

・計算関係書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書

・会計監査人の監査の方法及び結果

・会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確認するための体制に関する事項

監査役３名は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことにより適法性を確保しております。また、村田智之は公認会計士及び税理士の資格を、竹仲勲は税理士の資格を、田邊宏嗣は公認会計士及び税理士の資格を、里見良子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等から当社経営に関する的確な助言を行っております。

② 内部監査の状況

イ 内部監査

代表取締役直轄の独立した業務監査部門である内部監査室(４名)が、各部門での業務活動が適正かつ効率的に行われているかを日常的に監査しております。重要事項につきましては、代表取締役からの特命による監査等を実施することにより、内部監査システムの充実を図っております。

ロ 監査の連携並びに内部統制部門との関係

内部統制部門である内部監査室、監査役及び会計監査人での三者合同会議を定期的に開催することで、内外の経営環境に存在するリスクを監視し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ハ 内部監査の実効性を確保するための取り組み

内部監査室は、監査の結果について代表取締役へ報告するとともに、取締役会においては必要に応じて報告を行い、監査役会においては毎月１回以上報告を行っております。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

監査法人和宏事務所

ロ 継続監査期間

1992年７月以降

ハ 業務を執行した公認会計士

平岩　雅司

和田　泰史

ニ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

ホ 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人については、当社の業務内容に精通しており効果的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査費用等が合理的かつ妥当であること、その他監査実績等を総合的に勘案し、選定しております。

ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人が定期的に代表取締役社長及び担当取締役とのミーティング、監査役及び内部監査室との会議に参加し、会社の状況把握に努めていることや、会計監査については、経理部等の担当者へ直接確認を行っていることを勘案し、網羅的に実質的な監査が行われているものと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) 当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、ランサムウェア感染によるシステム障害の発生に伴い実施された追加の監査手続等に係る報酬3,000千円が含まれております。

 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

監査日程等を勘案した上で決定しております。

ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、取締役や会計監査人から必要な資料の提出及び説明を受けた上で、監査計画の内容が適正な監査を確保するために十分なものか、前事業年度の職務遂行状況が適正なものであったか、監査計画の内容や世間相場を勘案し、監査報酬額の妥当性についてそれぞれ検証し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

当社における取締役の報酬等は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を実践し、持続的な成長と株価及び業績との相関性を重視した報酬体系とすることを基本方針としております。

取締役の報酬等の算定及び決定方法は、取締役会の委任に基づき、定時株主総会において決議された報酬額を上限として、常務取締役２名が各取締役の職責や成果、会社の業績に関する経営指標を十分に勘案して報酬案を策定し、代表取締役会長と代表取締役社長の協議により決定いたします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行う方法として最も適切であると判断したためであります。

取締役の報酬等の内容は、現金報酬を100％とし、固定報酬として基本報酬、変動報酬として賞与及び退職慰労金によって構成しております。

〈報酬構成比率の目安〉

ａ．基本報酬

基本報酬は、取締役就任初年度に、本人の経験及び見識を勘案して決定いたします。その後は、売上高経常利益率及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）等の前期の業績のほか、各取締役の役位・職責・成果並びに従業員の昇給率等を総合的に勘案し、増額または減額を決定いたします。

ｂ．賞与

賞与は、基本報酬の２ヶ月分を目安として、売上高、売上高経常利益率及びＲＯＥ等の前期の業績のほか、各取締役の役位・職責・成果を勘案して決定いたします。社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、基本報酬の１ヶ月分を目安として、期待される役割に対して職責を果たしているかを勘案して決定いたします。

また、支給の有無については、当期の売上高経常利益率15％以上及びＲＯＥ８％以上（以下、「基準比率」といいます。）の達成を基準とし、代表取締役会長と代表取締役社長の協議により決定いたします。

ｃ．退職慰労金

退職慰労金は、算出基準を定めた「役員退職慰労金規程」に基づいて決定いたします。その性質は、毎月の役員報酬の一部を積み立てるものであり、報酬の後払い的性格を有するものです。事業年度ごとの積み立て金額は、当該事業年度の基準比率の達成を基準として、次のとおりとしております。

ⅰ　算出金額を全額積み立てた場合でも基準比率の達成が見込めるとき

算出金額を全額積み立てる

ⅱ　算出金額を全額積み立てた場合に、基準比率の達成が見込めないとき

基準比率を達成する範囲内で算出金額を各役員で按分して積み立てる

ⅲ　引当金の積み立てを行わずとも、基準比率の達成が見込めないとき

引当金の積み立ては行わない

ⅳ　ⅰ～ⅲの場合において、当該事業年度の決算が確定することにより引当金の積み立てに過不足があることが明らかになった場合は、これを翌事業年度の引当金に加算または減算する

なお、支給に関しては算出基準の範囲を超えて支給する功労加算金等の追加は行わず、不支給または減額とする場合があるほか、支給後に不支給事由に該当することが判明した場合は、支給された退職慰労金の全部または一部を返還しなければならないことを規定しております。

代表取締役会長と代表取締役社長の協議により決定された取締役の個別の基本報酬は、月額として末日締、当月25日に支給いたします。賞与を支給する場合は、３月末日に支給いたします。退職慰労金は、株主総会決議後に「役員退職慰労金規程」の定めに従って支給いたします。

取締役会は、取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決定した報酬の決定方針のとおりの手続き及び基準に従って支給されており、決定方針に沿うものと判断しております。

取締役の報酬は、2022年６月17日開催の第43回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は４名）です。

監査役の報酬は、2008年６月24日開催の第29回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。監査役の報酬は、定時株主総会において決議された報酬額を上限として、監査役会にて協議され決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に安定的な配当収入を得る目的の株式を純投資目的である投資株式とし、取引先（販売先、仕入先、金融機関）への政策的投資を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として株式の保有により関係強化が見込まれる等の合理的な理由がある取引先（販売先、仕入先、金融機関）に限り、政策的投資を行う方針としております。

保有の合理性の検証は年１回取締役会にて行うこととし、当該取引先との取引の解消又は取引先の業績の悪化により保有株式の減損処理が見込まれる場合には、適宜売却を検討することとしております。なお、株主総会の招集等によって取引先の決算書を入手した際は、その都度、取締役を中心としたメンバーで決算内容を確認しており、必要に応じて取締役会で検証する体制をとっております。

当事業年度末時点で保有する株式について、上記の基準を元に保有の適否に関する検証を行いましたが、該当する株式はなく、保有は適切であると判断いたしました。

なお、当事業年度中におきましては、取引先との取引の解消に伴い、同社株式の保有の合理性が失われたことから、取締役会決議を行った上で同社株式を譲渡いたしました。それにより、下記「ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額」におきましては前事業年度末から株式数が１銘柄減少しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略

当社は、当社が目指す未来である「コタビジョン」に基づき、永続・発展できる企業を目指しております。そのため、社内外研修の充実を図り、「コタビジョン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、長期的な視点で人材育成に努めることを人材戦略の基本方針としております。具体的な取り組みにつきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本経営の取り組み ② 戦略」に記載のとおりであります。

② 従業員の給与等の決定方針

当社における従業員の給与等は、当社が目指す未来である「コタビジョン」に基づき、従業員の職務内容、責任の程度、勤務成績、経験及び当社への貢献度等を総合的に評価した上で決定しております。

従業員の評価は、まず各部門において所定の評価基準に基づき総合的に評価を行い、部門長が決定しております。役職位を有する従業員については、各部門で決定した評価を取締役及び全部門長が出席する査定会議にて、全社的な視点から再度協議を行った上で最終的な評価を決定し、給与等へ適切に反映する仕組みを採用しております。

また、労働市場の動向や物価上昇等の外部環境も踏まえ、必要に応じてベースアップを実施しております。

給与等は、月例給与及び賞与等で構成されております。月例給与は、基本給及び各種手当で構成されており、昇給は原則として毎期首に実施しております。なお、昇給幅は前年度の勤務成績等に基づく人事考課の結果を反映しております。賞与については、会社業績及び個人の勤務成績等を総合的に勘案して決定しております。

（昇給の実績）

(注) 昇給率はベースアップ及び定期昇給を含めた実績であります。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　上記従業員数は就業人員であり、臨時社員（無期契約社員及び有期契約社員）８名及び嘱託社員１名は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３　当社では、男女で賃金の差は設けておらず、正社員における差異は、一般職において女性比率が高いことに加え、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、男性の管理職比率が高いことによるものであります。

４　臨時社員（無期契約社員及び有期契約社員）における短時間労働者については、正社員の所定労働時間（１日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
  ① 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて情報収集等を行っております。
  ② 財務諸表等の適正性を確保するため、情報開示規程及び適時開示マニュアルを整備しております。また、このための社内組織として情報開示委員会を設置しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、以下のとおりであります。

 ※２　他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による標準原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法 (定額法)

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　  ３～50年

機械及び装置　　　　　８年

工具、器具及び備品　　２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(4) システム障害対応費用引当金

情報システムの障害に伴う関連費用の支出に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金として、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社では、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。

顧客との販売契約において、受注した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品及び商品の引渡し時であることから、当該製品及び商品の引渡し時点で収益を認識しております。

これらの収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積額を控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

なお、取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に含めておりました「違約金収入」及び「違約金の受取額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に表示していた△183,549千円は、「売上債権の増減額」△183,304千円、「違約金収入」△3,623千円、「違約金の受取額」3,378千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  製品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。

※３  商品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。

※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43％　　　　　　　　　　　 42％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　57〃　　　　　　　　　　　 58〃

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

2024年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の自己株式の増加912,875株は、2024年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの427,247株、端数株式の買取りによるもの5,442株、単元未満株式の買取請求によるもの9,071株、自己株式の公開買付によるもの471,115株であります。

２　普通株式の自己株式の減少150株は、単元未満株式の売渡請求によるもの150株、端数株式の売却によるもの０株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の減少2,103,200株は、自己株式の消却によるもの2,103,200株であります。

２　2026年４月１日付で普通株式１株につき1.05株の割合をもって株式分割を行っており、2026年４月１日現在の発行済株式総数は、32,373,036株となっております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の自己株式の増加1,424株は、単元未満株式の買取請求によるもの1,424株であります。

２　普通株式の自己株式の減少2,103,247株は、単元未満株式の売渡請求によるもの47株、自己株式の消却によるもの2,103,200株であります。

３　2026年４月１日付で普通株式１株につき1.05株の割合をもって株式分割を行っており、2026年４月１日現在の自己株式数は、3,237,546株となっております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。従いまして、原則として期間が５年を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期（１年以内）、短期（１年超３年以内）、中期（３年超５年以内）を中心に資金を運用する方針であります。また、期間５年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締役会での決議を要する等、実施までに十分な検討を加えることとしております。

一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権（売掛金等）

営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。そのリスクを回避するため、次のような体制を導入しております。

イ 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止する等して対処する。

ロ 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込み等を十分に勘案し、社内稟議を経て販売するか否かを決定する。

②　有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを回避するため、次のような体制を導入しております。

イ 有価証券（短期資金）については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ投資する。

ロ 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先（非上場会社）への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。

③　営業債務（買掛金、未払金等）

営業債務については、大部分が期間が３ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリスクが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

 (*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2026年３月31日）

 (*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２　その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

(注)  非上場株式（貸借対照表計上額40,734千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

(注)  非上場株式（貸借対照表計上額31,614千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～18年と見積り、割引率は0.04～1.63％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有しておりません。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

開示すべき重要な取引はないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき1.05株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、各事業年度の１株当たり情報の算定に用いられた株式数には、端数株式を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき株式の分割を行ったため、2026年４月１日付をもって発行済株式の総数が1,541,573株増加いたしました。

当該株式の分割の内容は、以下のとおりであります。

（1）2026年４月１日付をもって、普通株式１株を1.05株に分割する。

（2）分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、１株につき1.05株の割合をもって分割する。

なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　買掛金

相手先別内訳

⑦　未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

(注)  当社は、2026年４月１日付けで普通株式１株につき1.05株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第46期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2025年６月23日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月23日近畿財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第47期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

2025年11月10日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月24日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)及び同項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2026年６月23日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年８月29日

コタ株式会社

取締役会　御中

監査法人和宏事務所

大阪府大阪市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コタ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コタ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、コタ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及びＩＴに係る全般統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表に反映している。

これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。