| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 Ｍマート |
| 【英訳名】 | M-mart Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村橋 純雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-0124(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 井上 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6811-0124(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 井上 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間会計期間 | 第27期中間会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 673,817 | 752,738 | 1,363,651 |
| 経常利益 | (千円) | 304,987 | 373,724 | 634,188 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 195,668 | 252,142 | 423,109 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 318,619 | 318,619 | 318,619 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,890,800 | 4,890,800 | 4,890,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,906,745 | 2,264,069 | 2,134,185 |
| 総資産額 | (千円) | 2,899,962 | 3,346,048 | 3,097,456 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.01 | 25.78 | 43.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 25 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 67.7 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 227,634 | 276,360 | 455,452 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,209 | △15,000 | △37,357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △102,853 | △122,263 | △102,869 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,042,129 | 2,393,879 | 2,254,782 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載していません。
２．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社が存在しないため記載していません。
３．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないために記載していません。
４. 当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間会計期間の世界経済は、各国における内需の底堅さやAI・デジタル関連分野への投資等を背景に、緩やかな成長が続きました。一方、地政学的緊張の高まりや通商政策を巡る不確実性、エネルギー価格の変動等により、世界的に先行き不透明な状況が継続しました。また、インフレ圧力の動向や各国の金融政策の違い等もあり、景気の下振れリスクには引き続き留意を要し、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
国内経済では、内閣府が2026年８月17日に公表した2026年４～６月期ＧＤＰ一次速報値によりますと、2026年４月～６月期の実質ＧＤＰは、前期比0.3％増、年率換算で1.1％増となり、３四半期連続のプラス成長となりました。雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の影響等により個人消費が伸び悩むなど、国内需要には一部弱さが見られました。また、海外経済や為替相場、エネルギー価格等を巡る先行きの不透明感も残っており、今後の国内景気については引き続き注視する必要があります。
他方で、株式会社帝国データバンクによる2026年上半期の「飲食店」の倒産動向調査によりますと、2026年上半期に発生した「飲食店」の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は473件となり、前年同期の458件を3.3％上回り、上半期として過去最多を更新しました。その倒産要因を見ますと、食材費や光熱費等の上昇に加え、人件費の増加等による収益の圧迫等があり、飲食店業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、食品流通業界においては、原材料価格やエネルギー価格、物流費等の上昇を背景に食品価格の上昇が続いており、さらに人口減少が進行する我が国の食市場全体の縮小も長期的に予想されていることから、飲食店等における業務用食材の仕入コストの抑制や仕入先の多様化に対するニーズがこれまで以上に高まっています。また、労働人口の減少に伴う人手不足や物流費の上昇等を背景として、より効率的な仕入業務は経営上の重要な課題ともなっています。これらの状況とも相俟って、インターネットを通じて業務用食材を効率的かつ価格競争力のある条件で取引可能なオンライン市場の利用ニーズは引き続き高まっており、当社が運営する業務用食材のオンライン卸売市場においても、出店社（売り手）及び買い手双方の利用ニーズは底堅く推移しています。
以上のような事業環境のもと、当社は「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とし、運営サイト上の売り手及び買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を引き続き迅速に実行しています。具体的には、当社運営サイト「Ｍマート」及び「Ｂｎｅｔ」をはじめとして、食材の販売サイト上での売り手企業の利便性向上策としての出品・販売支援ツールの実用化の推進を継続しています。さらに、「WSアライアンス」においては、畜産・水産分野をはじめとする大手食品メーカーとの具体的な協議が既に進展しており、新たな食材流通のインフラを大手メーカーとの協業により開拓することを近々予定しています。また、催事「クラッシュ・プライス」も継続開催し、ここでも新規市場の開拓を進めています。
当社では、営業・販売業務及び社内の管理業務における自動化・デジタル化を引き続き推進しています。具体的には、各売り場のサイトの課題をAIを活用して抽出した上でそれを売り手にフィードバックすることによってサイトを改善し、また営業とAIを組み合わせることで自動的に申込みを得るなど、人手を介さない営業・販売手法を進めています。経理及び人事総務等の管理業務においても日常的にAIを利用して業務の効率化を図り、少人数によるバックオフィスの運用を実現しております。
なお、近時においては、大手商社等大手企業から当社への問合せがさらに増加しており、食品業界におけるオンライン取引・ビジネスへの参画を検討する動きが業界全体において顕著になっています。この動きは、人手不足や物流コストの上昇等を背景とする経済環境のもとでは、今後もさらに加速することが考えられます。
以上の取組みの結果、買い手会員数は当中間会計期間末で245,044社（前期末比5,605社増（2.3%増））と、毎月約１千社の増加ペースは衰えておりません。これに伴い、当中間会計期間における運営サイトの総流通高は、主に「Ｍマート」市場の伸びが貢献し、7,396百万円となりました（前年同期比12.4％増）。
このように、総流通高が増加したことにより、出店料収入（月額固定）、マーケット/システム利用料収入（取引高比例）等による営業収益（売上高）は、752,738千円(同11.7％増）と増収となりました。
営業費用（販売費及び一般管理費）は、全体で3.4％の増加となり、営業利益は370,998千円（同21.8％増）、経常利益は373,724千円（同22.5％増）と増益を継続し、中間純利益は252,142千円（同28.9％増）と前年を大幅に上回りました。
利益率は、営業利益率49.3％（前年同期比4.1ポイント増）、経常利益率49.7％（同4.4ポイント増）、中間純利益率33.5％（同4.5ポイント増）と、いずれも高い水準を維持しています。
なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。
(２) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
当中間会計期間末の総資産は3,346,048千円となり、前事業年度末に比べて248,592千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権並びに現金及び預金が増加したことが、主な要因です。
負債合計は1,081,979千円となり、前事業年度末に比べて118,708千円増加しました。主として営業未払金等の営業債務が増加したことによります。
純資産合計は2,264,069千円となり、前事業年度末対比129,883千円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、139,096千円増加し、2,393,879千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動により得られた資金は276,360千円となりました。主な内容は、税引前中間純利益373,724千円の計上、預り金23,550千円の増加、法人税等の支払109,930千円です。
投資活動に使用した資金は15,000千円となりました。内容は、定期預金の預入15,000千円です。
財務活動に使用した資金は122,263千円となりました。内容は、配当金の支払による支出122,263千円です。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
（注）2026年３月17日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は14,000,000株増加し、28,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,890,800 | 9,781,600 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。 |
| 計 | 4,890,800 | 9,781,600 | ― | ― |
（注）2026年３月17日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式数は4,890,800株増加し、9,781,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月31日 | ― | 4,890,800 | ― | 318,619 | ― | 260,782 |
（注）2026年３月17日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これにより株式数は4,890,800株増加し、9,781,600株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 村橋 純雄 | 東京都新宿区 | 1,491 | 30.52 |
| 合同会社エムホールディングス | 東京都新宿区西新宿７丁目７番19-1805号 | 760 | 15.55 |
| 宇井 裕希乃 | 東京都新宿区 | 380 | 7.77 |
| 九谷田 登志恵 | 東京都新宿区 | 380 | 7.77 |
| 村橋 勝子 | 東京都新宿区 | 240 | 4.91 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A （108-6008 東京都港区港南2丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 227 | 4.65 |
| 村橋 伸繁 | 東京都新宿区 | 220 | 4.51 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 132 | 2.70 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社オペレーション本部） | 25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14 4QA, U.K.（100-8104 東京都千代田区大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 68 | 1.39 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 50 | 1.03 |
| 計 | ― | 3,948 | 80.80 |
（注）１． 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しています。
２．2026年８月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数
については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,874 | 単元株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式です。 | ||
| 4,887,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,890,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,874 | ― |
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれています。
２．2026年8月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権
の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Ｍマート | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 400 | - | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | - | 400 | 0.00 |
（注）2026年8月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権
の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,567,405 | 2,721,501 | |||||||||
| 売掛金 | 54,434 | 56,203 | |||||||||
| 営業未収入金 | 383,580 | 463,610 | |||||||||
| その他 | 18,226 | 35,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,706 | △7,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,016,940 | 3,269,033 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,322 | 9,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,010 | 1,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 51,391 | 50,854 | |||||||||
| その他 | 15,791 | 15,791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,183 | 66,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,515 | 77,014 | |||||||||
| 資産合計 | 3,097,456 | 3,346,048 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 383,580 | 463,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,093 | 128,922 | |||||||||
| 預り金 | 287,967 | 311,518 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,596 | 8,774 | |||||||||
| その他 | 158,032 | 169,153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 963,270 | 1,081,979 | |||||||||
| 負債合計 | 963,270 | 1,081,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 318,619 | 318,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,782 | 260,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,555,294 | 1,685,178 | |||||||||
| 自己株式 | △511 | △511 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,134,185 | 2,264,069 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,134,185 | 2,264,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,097,456 | 3,346,048 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 673,817 | 752,738 | |||||||||
| 営業費用 | 369,144 | 381,740 | |||||||||
| 営業利益 | 304,673 | 370,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 975 | 2,736 | |||||||||
| その他 | 237 | 934 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,213 | 3,670 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄付金 | ※ 850 | ※ 945 | |||||||||
| その他 | 49 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 899 | 945 | |||||||||
| 経常利益 | 304,987 | 373,724 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 304,987 | 373,724 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,154 | 121,581 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △835 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,318 | 121,581 | |||||||||
| 中間純利益 | 195,668 | 252,142 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 304,987 | 373,724 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,292 | 2,964 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,906 | 643 | |||||||||
| 受取利息 | △975 | △2,736 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,407 | △1,768 | |||||||||
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | △100,474 | △80,029 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 58 | 178 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △5,619 | △16,305 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △7,257 | 9,135 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 44,936 | 23,550 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 100,474 | 80,029 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,815 | △243 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △7,599 | △5,589 | |||||||||
| 小計 | 315,693 | 383,554 | |||||||||
| 利息の受取額 | 975 | 2,736 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △89,035 | △109,930 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,634 | 276,360 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15,000 | △15,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,209 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,209 | △15,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △102,853 | △122,263 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △102,853 | △122,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 102,570 | 139,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,939,558 | 2,254,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,042,129 | ※ 2,393,879 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用は、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(中間損益計算書関係)
※1 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 177,368千円 | 177,045千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,906千円 | 795千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,588千円 | 1,903千円 |
※2 前中間会計期間及び当中間会計期間の営業外費用における寄付金850千円及び945千円は、新宿区へのお米の寄付等に関する費用です。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,339,676千円 | 2,721,501千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △297,547千円 | △327,622千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,042,129千円 | 2,393,879千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 102,697 | 21.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 122,259 | 25.00 | 2026年１月31日 | 2026年４月24日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「1株当たり
配当額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は eマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
| （サイト別） | 前中間会計期間（自 2025年２月１日至 2025年７月31日） | 当中間会計期間（自 2026年２月１日至 2026年７月31日） |
|---|---|---|
| Ｍマート | 525,652千円 | 598,500千円 |
| Ｂ n e t | 40,693 | 34,040 |
| 卸即売・ソクハン | 82,352 | 89,547 |
| その他 | 25,118 | 30,651 |
| 外部顧客への収益 | 673,817 | 752,738 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 20円01銭 | 25円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 195,668 | 252,142 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 195,668 | 252,142 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,780,728 | 9,780,728 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算
定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年３月17日開催の取締役会決議により、2026年８月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行ないます。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,890,800株
今回の分割により増加する株式数 4,890,800株
株式分割後の発行済株式総数 9,781,600株
株式分割後の発行可能株式総数 28,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年7月15日
基準日 2026年7月31日
効力発生日 2026年8月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。
| 前中間会計期間（2025年7月31日） | 当中間会計期間（2026年7月31日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり純資産額 | 194円95銭 | 231円48銭 |
| 前中間会計期間（自2025年２月１日 至2025年7月31日） | 当中間会計期間（自2026年２月1日 至2026年7月31日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 20円01銭 | 25円78銭 |
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年８月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
② 定款変更の内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| 第６条 (発行可能株式総数)当会社の発行可能株式総数は14,000,000株とする。 | 第６条 (発行可能株式総数)当会社の発行可能株式総数は28,000,000株とする。 |
③ 変更の日程
取締役会決議日 2026年３月17日
効力発生日 2026年８月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月14日
株式会社Ｍマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 蕨 高 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマートの2026年2月1日から2027年1月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｍマートの2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。