2997 株式会社ストレージ王 半期報告書－第17期(2026/02/01－2027/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。なお、2026年８月22日公表の「エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載したとおり、株式会社エリアリンクによる当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式は上場廃止となり、当社は完全子会社となる予定であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「（13）その他の関係会社との関係について」及び「（14）当社株式の流動性に関するリスク」について重要な変更が生じております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しが見られるなど、景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、中東情勢など地政学的リスクの高まりによって、先行きは依然として不透明な状況であります。

　当社事業においても、住居価格の高騰を背景とした外部収納スペースへのニーズは高まっている一方、建築費や人件費の上昇など開発分譲事業や運営管理事業への影響が懸念される要因があり、引き続き動向を注視すべき状況にあります。

　このような環境下において、当社は当期に下記一覧の各トランクルームを開業いたしました。

　トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加により増収となりました。

　トランクルームの開発分譲事業については、コンテナ型トランクルーム２物件のコンテナ部分及び、ビルイン型トランクルーム１物件を投資家へ売却いたしました。

　その他不動産取引事業については、レジデンス１物件、ホテル１物件及び事務所１物件の賃料売上を計上しております。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は907,980千円（前年同期比29.4％減）、営業損失は250,606千円（前年同期は営業損失105,121千円）、経常損失は267,894千円（前年同期は経常損失110,379千円）、中間純損失は185,243千円（前年同期は中間純損失67,693千円）となりました。

　各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（トランクルーム運営管理事業）

　トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。

　当中間会計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めた結果、売上高は増加致しました。一方、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによりトランクルームの運営コストが増加しました。

　この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は632,653千円（前年同期比20.9％増）、セグメント損失は76,016千円（前年同期はセグメント損失31,731千円）となりました。

（トランクルーム開発分譲事業）

　トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。

　当中間会計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルーム２物件のコンテナ部分及び、ビルイン型トランクルーム１物件を投資家へ売却いたしました。

　この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は260,540千円（前年同期比35.8％減）、セグメント利益は22,618千円（前年同期比52.5％増）となりました。

（その他不動産取引事業）

　その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。

　当中間会計期間は、ホテルＲ９ＴｈｅＹａｒｄ館林新栄を取得いたしました。物件の売却は発生せず、自社所有の不動産賃料収入が増加しました。

　この結果、その他不動産取引事業の売上高は14,787千円（前年同期比95.8％減）、セグメント利益は8,922千円（前年同期比62.7％減）となりました。

　また、当中間会計期間における財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて288,049千円増加し、3,974,588千円となりました。これは、現金及び預金が198,921千円、売掛金が66,228千円減少する一方で、開発分譲事業の販売用不動産が370,650千円、未成工事支出金が162,517千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて576,153千円増加し、1,596,927千円となりました。これは、無形固定資産が4,084千円減少したものの有形固定資産が467,449千円増加、投資その他の資産が112,789千円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて864,203千円増加し、5,571,515千円となりました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて882,419千円増加し、2,692,438千円となりました。これは、開発中の物件に関わる短期借入金が前事業年度末から989,720千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて147,569千円増加し1,805,689千円となりました。これは、前事業年度末から長期借入金が159,687千円増加、長期未払金が24,258千円減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,029,988千円増加し、4,498,128千円となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて165,785千円減少し、1,073,387千円となりました。これはストック・オプション行使により資本金が8,960千円、資本剰余金が8,960千円増加した一方で、利益剰余金が前事業年度末より185,243千円減少したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は19.3％（前事業年度末は26.3％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ202,427千円減少し、700,058千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は1,101,225千円（前年同期は778,573千円の支出）となりました。これは主に税引前中間純損失267,894千円、棚卸資産の増減額（△は増加）△765,781千円、法人税等の支払額48,855千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は240,281千円（前年同期は36,592千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出33,506千円、有形固定資産の取得による支出198,756千円、敷金及び保証金の差入による支出12,448千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は1,138,884千円（前年同期は876,617千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額（△は減少）989,720千円、長期借入れによる収入326,000千円、長期借入金の返済による支出165,797千円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用112,125千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用206,131千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社等の異動）

　エリアリンク株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2026年７月９日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（以下、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2026年８月21日をもって終了いたしました。

　本公開買付けの結果、2026年８月28日（本公開買付けの決済開始日）をもって、公開買付者が当社の親会社及び主要株主に該当することとなりました。

　なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株券等の全てを取得できなかったことから、当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定しており、その場合、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストレージ王の2026年２月１日から2027年１月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストレージ王の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。