プルデンシャル・ファイナンシャル・インク 半期報告書

将来の見通しに関する記述

本報告書に含まれる記述の一部（当社の戦略、目的、目標、優先事項、期待、計画、取組み又は予想される将来の業績に関する記述、並びに、日本における従業員の不適切行為の調査及び是正に関する推定財務上の影響、結果及び帰結に関する記述を含む。）は、1995年米国民事証券訴訟改革法（U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に定義される「将来の見通しに関する記述（forward-looking statements）」に該当する。「予期する」、「考える」、「予想する」、「含む」、「計画する」、「想定する」、「見積もる」、「予測する」、「意図する」、「すべきである」、「する予定である」、「するものとする」等の用語又はこれらの変形は、一般に将来の見通しに関する記述を構成するものである。将来の見通しに関する記述は、将来の動向並びにそれがプルデンシャル・ファイナンシャル・インク及びその子会社に及ぼす可能性のある影響に関する経営陣の現時点における予想及び所見に基づきなされている。プルデンシャル・ファイナンシャル及びその子会社に影響を与える将来の動向が、経営陣の予想どおりとなるという保証はない。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスク及び不確実性を伴うものであり、当該将来の見通しに関する記述に示された予想又は見積りと実際の結果とが、重大な点で異なることとなり得る重要な要素が存在する。かかる要素には、以下に掲げるものが含まれるが、これらに限定されない。(１)信用力若しくは価値の低下又はカウンターパーティの債務不履行による投資又は金融契約上の損失、（２）当社の商品価格設定当時の予想と大幅に異なる経験死亡率、罹患経験率又は保険契約者の行動実績による保険商品の損失、（３）(a)当社商品の収益性、それらの商品を支える分離勘定の価値又は当社が運用する資産の価値に悪影響を及ぼし、(b)当社がリスクをヘッジするために利用するデリバティブにおいて損失が発生したり担保差入れ要件を増加させたりし、又は(c)適切な収益率で投資する機会を制限する可能性のある金利、株価及び外国為替相場の変動、（４）市場感応度が高く、当社の利益を減少させ又は当社の経営成績若しくは財政状態の変動性を高める可能性がある当社の一定の商品に含まれる保証、（５）(a)デリバティブ担保に係る市場エクスポージャー、(b)資産・負債のミスマッチ、(c)金融市場において利用可能な資金が不足すること、又は(d)深刻な死亡災害若しくは失効事象に起因する予想外の資金需要から生じる流動性ニーズ、（６）不十分又は機能不全のプロセス若しくはシステム、外部事象、並びに人的過誤又は不適切行為（例えば、(a)当社のシステム及びデータの混乱、(b)情報セキュリティ侵害、(c)機微データのプライバシー保護の不履行、(d)第三者への依拠又は(e)労務及び雇用に関する事項）に起因する財務上若しくは顧客の損失、又は規制上若しくは法的措置、（７）(a)金融セクターの規制改革、(b)税法の変更、(c)受託者責任規則その他の注意義務基準、(d)米国州保険法及びグループ全体の監督、資本及び準備金に関する動向、(e)米国外における保険会社の自己資本基準、並びに、(f)プライバシー及びサイバーセキュリティ規制に関連するものを含む規制環境の変化、（８）当社の投資ポートフォリオに含まれる企業に悪影響を及ぼし、又は保険実績を当社の想定から乖離させる可能性のある技術変化、（９）当社の知的財産権を保護できないこと又は他者の知的財産権を侵害したとの主張、（10）格付けの引下げ、（11）当社商品の販売又は継続率に悪影響を及ぼし得る市場環境、（12）競争、（13）評判の毀損、（14）当社の戦略を実行するための計画の費用、効果、時期又は成否、（15）関税の賦課及び報復措置により生じる経済状況並びにこれらが当社に及ぼす影響、並びに（16）販売停止期間を含む、日本における従業員の不適切行為の調査及び是正に関する推定財務上の影響、結果及び帰結に係る不確実性（詳細については「セグメント別営業成績―国際事業」の項を参照のこと。）がある。プルデンシャル・ファイナンシャル・インクは、本報告書に記載された特定の将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わない。当社の事業及び当社の証券への投資に関する一定のリスクについては、2025年12月31日に終了した事業年度に係る有価証券報告書の「第一部　企業情報」「第３　事業の状況」「３　事業等のリスク」の項を参照のこと。

第一部 【企業情報】

注記：1. 本報告書において、別段の記載がある場合を除き、「プルデンシャル・ファイナンシャル」とは、ニュージャージー州法に準拠して設立されたプルデンシャル・ファイナンシャル・インクを意味し、「プルデンシャル」及び「当社」とは、同社及びその子会社を総称する。

2. 別段の記載がある場合を除いて、文書中「ドル」又は「＄」はそれぞれ米ドルを指すものとする。

本報告書の一部の財務データについては、閲覧者の便宜のため、ドルから日本円(「円」又は「￥」)への換算がなされている。この場合の換算は、特に別のレートの記載がない限り、2026年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場－仲値である＄1.00＝￥159.80により計算されている。

3. 本報告書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない場合がある。

第１ 【本国における法制等の概要】

当該上半期中、特に重要な変更はなかった。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(単位：百万ドル、１株当たりの金額を除く)

２ 【事業の内容】

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（以下「プルデンシャル・ファイナンシャル」）及びその子会社（以下「プルデンシャル」又は「当社」と総称）は、米国全土及びその他の多くの国々で、広範な保険業務、投資運用業務及びその他の金融商品や金融サービスを個人及び法人顧客を対象に提供している。主な取扱商品及びサービスとしては、生命保険、年金保険、退職金関連サービス、投資信託及び資産運用業務がある。

2026年１月１日より、当社は当社の戦略的焦点をより緊密に反映している現行の販売商品の業績と混在されていた一定の販売中止となった商品の影響を分離するために、以下のセグメント報告の変更を行った。これらの変更は当社の最近の組織上の変更及び戦略と一貫しており、最高執行意思決定者（以下「CODM」）が業績を評価し、資源を配分する方法を反映している。

・　「米国レガシー商品」セグメント：(i) 従来は以前の個人退職戦略セグメントに含められていた生前給付保証特約付従来型変額年金及び一定のその他の年金商品、ならびに (ii) 従来は個人生命保険セグメントに含められていた保証付ユニバーサル生命保険は新たな報告セグメントである「米国レガシー商品」に統合された。このセグメントは、米国市場で販売されなくなった商品で構成される事業のラン・オフ・ブロックであり、リスクの低減と価値の最適化に重点を置いて管理される。

・　「退職金」セグメント：上記の米国レガシー商品セグメントに移行されなかった旧個人退職戦略セグメントの主な事業ブロックは、登録指数連動型年金商品及び定額年金商品で構成されており、これらの商品と旧法人退職戦略セグメントに含まれていた商品は、「退職金」という名称の新たな報告セグメントに統合された。この統合されたセグメントは、当社の戦略管理、成長軌道及び資源配分方針をより適切に表している。

・　「個人生命保険」セグメント：上記の保証付ユニバーサル生命保険の移行以外は、このセグメントへの影響はない。このセグメントに含まれる残りの事業ブロックは、主に定期生命保険、指数連動型ユニバーサル生命保険及び変額ユニバーサル生命保険商品で構成される。

これらのセグメント報告の変更は、遡及的に適用され、当社が以前に発行したいずれの連結財務書類にも影響を与えない。当社のセグメントに関する追加情報については注記19を参照のこと。

現時点で当社の主たる業務は、PGIM（当社のグローバル投資運用事業）、米国事業（退職金、団体保険、個人生命保険及び米国レガシー商品で構成される）、国際事業、クローズド・ブロック部門ならびに当社の「全社及びその他」業務で構成される。クローズド・ブロック部門は、「全社及びその他」業務に含まれる撤退事業及びラン・オフ事業とは別途に報告される撤退事業として会計処理される。撤退事業及びラン・オフ事業は、売却もしくは撤退又はその予定の事業で構成され、U.S. GAAPの下では「非継続事業」の会計処理適格ではない段階的撤退の状況に分類された事業を含む。当社の「全社及びその他」の業務には、事業セグメントには配賦されない全社的項目及び取組み、ならびに上記の撤退及びラン・オフ事業が含まれる。

以前に開示したように、当社の日本における保険子会社であるプルデンシャル生命保険株式会社（以下「プルデンシャル生命」）は2026年１月、同社の一部の従業員が関与した不祥事に関する内部調査の結果を報告した。これらの調査結果を受けて、プルデンシャル生命は、販売慣行、ガバナンス及びリスク管理の監督強化、ならびに経営陣の交代を含む一連の措置を実施中である。さらに、2026年２月に、日本の規制当局との協議を経て、当社は2026年２月９日から90日間、プルデンシャル生命における新規販売活動を自主的に停止した。2026年４月、当社は新規販売の自粛を2026年11月５日までさらに180日間延長することを発表した。詳細については、注記21の「―訴訟および規制問題―規制上の問題」を参照のこと。

３ 【関係会社の状況】

当該上半期中、特に重要な変更はなかった。

４ 【従業員の状況】

第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

市場リスクとは、金利、外国為替相場、株価又は商品価格の絶対的又は相対的な変動の結果として生じる金融商品の価値の変動リスクをいう。程度の差はあるものの、当社の商品及びサービス並びにそれらを裏付ける投資活動は、市場リスクへのエクスポージャーを生じさせる。市場リスク及び当該リスクを管理するための当社の戦略は、商品ごとに異なる。2026年６月30日現在、市場リスクに対する当社の経済的エクスポージャーについては、2025年12月31日以降、重要な変更はない。その内容については、2025年12月31日に終了した事業年度に係る当社の有価証券報告書の「第一部　企業情報」「第３　事業の状況」「３　事業等のリスク」を参照のこと。金融市場及び経済全般における厳しい状況が、当社の事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼし得る態様については、2025年12月31日に終了した事業年度に係る当社の有価証券報告書の「第一部　企業情報」「第３　事業の状況」「３　事業等のリスク」を参照のこと。

２ 【事業等のリスク】

2025年12月31日に終了した事業年度に係る当社の有価証券報告書の「第一部　企業情報」　「第３　事業の状況」「３　事業等のリスク」に記載されたリスクは、慎重に検討されるべきである。これらのリスクは、当社の事業、業績又は財務状況に重大な影響を及ぼし、当社普通株式の取引価格を大幅に下落させ、又は当社若しくは当社に代わってなされた将来の見通しに関する記述に示された予想と実際の結果とを大きく乖離させる可能性がある。これらのリスクがすべてではなく、当社が直面する追加的なリスクには、「将来の見通しに関する記述」で言及した要因及び本報告書の他の箇所に記載された当社の事業上のリスクが含まれるが、これらに限定されない。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　業績等の概要

下記の「(３) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

(２)　生産、受注及び販売の状況

上記の「第２　企業の概況」「２．事業の内容」及び下記の「(３) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

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４ 【重要な契約等】

当該上半期中、変更はなかった。

５ 【研究開発活動】

該当事項なし。

第４ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当該上半期中、当社の経営に重大な影響を与えるような設備の変更はなかった。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当該上半期中、当社の設備の計画に重要な変更はなかった。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(2026年６月30日現在)

（注1）　ストック・オプション（権利が確定しているもの（行使可能）及び権利が未確定のもの（権利確定まで行使不可）をいう。）の行使により、最大547,346株まで発行される可能性がある。オプション行使により付与される株式は、(i)自己株式又は(ⅱ)授権未発行株式で構成される。しかし、実際に交付されるのは、自己株式のみになる予定である。

② 【発行済株式】

（注1）　当社はプルデンシャル・ファイナンシャル・インク国際株式購入プラン（「PISPP」）及び／又はプルデンシャル・ファイナンシャル・インク株式購入プラン（旧名称 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式購入プラン）（「PESPP」）（総称して「PSPP」）に基づき、行使価額修正条項付新株予約権（「オプション」）を発行する。オプションの行使時に当社の普通株式は発行され、当該オプションの実際の行使価格は購入時に決定される。

PSPPは当社の一定の従業員並びに当社及び関連会社の契約社員（「適格従業員」）に対して当社の普通株式を購入するオプション（外国会社によって発行される新株予約権証券に類似した有価証券）を提供する。

給与控除対象期間は１年で４回（１月から３月、４月から６月、７月から９月、10月から12月）を原則として予定しており、本オプションが行使される日（「行使日」）は事務局が定める。

各適格従業員によるPSPPの登録時に、参加が許された各適格従業員について個人口座が開設される。PSPPに参加することを選択した適格従業員は、当該選択を行った時点で、あらかじめ定められた金額を当社が当該従業員の月給（基本給及び残業手当。一定の販売手数料も含まれることがある。）から控除することを当社に許可し、行使日（賃金控除の詳細については以下を参照）にオプションを購入するまで、当社は当該控除額を保管する。毎月の月給からの控除額は従業員が決定するが、年間で適格収入の10％又は21,250ドルの日本円相当額（国際株式購入プランの参加者の場合）を超えないものとする（行使日現在の金額は「累積金額」という。）。給与控除対象期間中は各個人口座の出資金についての利息は支払われない。

賃金控除対象は適格従業員による登録後の最初の給与控除対象期間から開始される。プラン参加者は１ヶ月に１度、出資額を変更することができる。プラン参加者は中止を要求した場合には出資を中止することができる。プラン参加者は行使日前に請求することによって現在の給与控除対象期間の累積金額を引出すことを要求することができる（プラン参加者が指定された者である場合、取引窓口が開いている間で、かつ当該要求について予備審査を経た場合又は現地の会社が定める支払日以降に当該引出しの要求をした場合にのみ引出しができる。）。

各給与控除対象期間終了時に、オプションが行使され、累積金額は当社の普通株式及び端株を購入するために利用される。プラン参加者の出資により購入された株式はプラン参加者各自の個人口座に保管する。

プラン参加者は、オプションが付与された暦年中の株式の公正市場価格が25,000ドルを超える場合には、PSPP又はその他の株式購入プランに基づくオプションを行使することはできない（PESPPの参加者のみに適用される。）。プラン参加者は(A)(i)6,250ドルを(ⅱ)給与控除対象期間の最初の営業日現在の当社普通株式の公正市場価格の85％で除して計算した株式数、又は(B) 1,000株のいずれか多い方を超過する数の当社普通株式を購入することはできない。

PSPPに基づき付与されたオプションは譲渡することはできない。ただし、オプションを行使したことにより取得した株式の保有期間などの制限はない。

プラン参加者の有給休暇中も（雇用終了に伴う有給休暇を除く。）、PSPPに参加することができる。プラン参加者の出資は通常の給与から引き続き控除され、有給休暇中も出資率の変更又は参加の中止を行うことができる。プラン参加者が無給休暇となった場合は、給与からの控除は中止される。普通株式は行使日の時点で残っている累積金額で購入される。復職した際には、すべての適格条件が満たされていることを条件として、PSPPへの参加復帰のための再登録の必要はない。出資は、適格給与から以前の出資率で再開される。

当社又は関連会社におけるプラン参加者の雇用が終了した場合、当該プラン参加者は自動的に（各日本法人において定められた事務ガイドラインに従って）PSPPから脱退し、累積金額は手続上可能な限り迅速に返還する。

「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所又はその他の確立された取引所（又は複数の取引所）における始値、終値、出来高、高値、低値、若しくは平均販売価格に基づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、事務局がその裁量で決定する価格を意味する。公正市場価格の定義は、事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行使、権利確定、決済又は支払いに関してそれぞれ異なる場合がある。ただし、参加者に付与された株式報酬の会計に使用される会計基準がPSPPの効力発生日以降大幅に変更された場合、事務局は、該当する事実及び状況に基づき本オプションの公正市場価格を設定することができる。当社普通株式が確立した取引所において取引されていない場合、客観的な基準に基づき事務局が公正市場価格を決定する。

「事務局」とは、取締役会の報酬委員会又はその他の委員会が選任する当社又は当社子会社の取締役又は使用人のみで構成される、３名以上の構成員から成る委員会を意味する。「事務局」への言及には、事務局の被指名人又は（PSPPに基づき認められた委任に基づく）受任者を含むが、専ら委任された権限の範囲とし、また、文脈上別段の解釈を要する場合はこの限りでない。PSPPは事務局が運営する。事務局は、PSPPを解釈するための権限を有し、その解釈及び決定は最終的かつ確定的であるものとする。事務局は、米国以外の法域の法律及び手続に関する特定の要件に対応するための規則及び規程を含め、PSPPの管理に関する規則及び規程を採択することができる。

（注2）　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

下記のとおり決定されるオプションの実際の行使価格が下落した場合、オプション行使期間中のオプションの行使により発行される株式数は増加する。なお、オプションの実際の行使価額の下落によって発行総額が減少するものではない。

新株予約権の実際の行使価格は、募集期間の最初の取引日現在の当社普通株式の公正市場価格の85％又は募集期間の最終の取引日の公正市場価格の85％いずれか低い方に相当する額である。

PSPPに基づき発行される普通株式の数は、2004年12月31日現在の発行済普通株式の５％に相当する26,367,235株を超えてはならないものとされている。

PSPPの主目的は当社のための資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入する機会を与えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにあるため、PSPPには行使価額等の下限及び発行総額の下限は設けられていない。なお、すべてのオプションが行使されるとは限らない。

当社にはオプションを購入する権利はない。

（注3）　

(a) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合、行使価額修正条項付新株予約権に関するデリバティブ取引その他の取引の内容

該当なし

(b) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

オプションは、PSPPに従って行使され、その他適用ある特別な取決めは存在しない。

(c) 提出者の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

該当なし

(d) 提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容

該当なし

(e) その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当なし

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】

（普通株式）

(4) 【大株主の状況】

（普通株式）

当社の普通株式の１％以上の保有者については、米国の証券法上、当該株主による報告が求められていないため、当該情報を開示することができない。

下表は、当社の議決権付株式のいずれかのクラスの５％超の実質的所有者であるすべての法人を示す。

（2026年６月30日現在）

(注1)　ブラックロックがSECに提出した最新のスケジュール13G/Aの情報に基づく。スケジュール13G/Aは、ブラックロックが当該株式のすべてについて単独の処分決定権を有し、また当該株式のうち29,720,372株について単独の議決権を有し、当該株式のうち他者と処分決定権及び議決権を共有するものはないことを示している。

(注2)　ヴァンガードがSECに提出した最新のスケジュール13G/Aの情報に基づく。スケジュール13G/Aは、ヴァンガードが当該株式のうち40,683,313株について単独の処分決定権を有し、1,604,294株について共有の処分決定権を有し、当該株式のうち単独の議決権を有するものはなく、464,542株については共有議決権を有することを示している。

上記を除き、当社の知る限り、いかなる者又は法人も、当社の普通株式の５％超の実質的保有者ではない。

２【役員の状況】

有価証券報告書の提出日以降、変更はなかった。

第６【経理の状況】

（イ）本書記載のプルデンシャル・ファイナンシャル・インクおよびその子会社（以下「プルデンシャル」）の2026年度上半期（2026年1月1日から2026年6月30日までの期間）の中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計の原則、手続、用語、様式および表示方法に準拠して作成されている。

プルデンシャルが採用した会計の原則、手続および表示方法のうち日本で一般に認められた会計原則と相違するもので、重要なものは、「3　日米の会計原則および慣行の相違」のところで説明されている。

本書記載の中間財務書類は、プルデンシャルが1934年証券取引法に従い、米国証券取引委員会（SEC）へ提出した連結財務書類に含まれる財務情報を基に作成されたものである。

（ロ）本書記載の中間財務書類は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）第328条の規定に従って作成されている。

（ハ）プルデンシャルの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中の円表示額は、「財務諸表等規則」第331条の規定に基づき1米ドル＝159.80円（2026年9月1日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物相場―仲値）の換算率を用い計算されている。この計算は、この換算率あるいは他のいかなる換算率によっても、表示された金額が、円金額に決済された、あるいは決済されうるものであるとの表現と解釈がなされるべきではない。

（ニ）この中間財務書類については、米国あるいは日本の公認会計士による監査を受けていない。

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

１【中間財務書類】

（１）未監査四半期連結財政状態計算書

（１）未監査四半期連結財政状態計算書（続き）

（２）未監査四半期連結損益計算書

（３）未監査四半期連結包括利益計算書

（４）未監査中間連結株主資本変動計算書 （単位：百万ドル）

（４）未監査中間連結株主資本変動計算書 （単位：百万円）

（４）未監査中間連結株主資本変動計算書 （単位：百万ドル）

未監査中間連結財務書類の注記を参照

（４）未監査中間連結株主資本変動計算書 （単位：百万円）

未監査中間連結財務書類の注記を参照

(５）未監査四半期連結キャッシュ・フロー計算書

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２ 【その他】

（１）後発事象

該当事項なし。

（２）訴訟

当社に影響のある一定の係争中の訴訟及び規制といった事象、並びにかかる事象により発生する当社の事業に関わる一定のリスクについては、「訴訟および規制問題」に属する未監査中間連結財務書類の注記21を参照のこと。注記21に記載される内容は、本欄に参照されることにより組み込まれる。

３ 【日米の会計原則および慣行の相違】

添付の連結財務書類は、米国において一般的に公正妥当と認められた会計原則および慣行に従って作成されている。従って、日本の会計原則および慣行に従ったものとは異なっている。主要な相違は以下のように要約される。

（１）保険料の認識基準

米国においては、短期保険契約の保険料は、一般に保険の契約期間にわたり均等に収益として認識され、長期保険契約（主として生命保険）からの保険料は、保険契約者に対する保険料の徴収期日に収益として認識される。投資契約あるいはユニバーサル・ライフ・タイプの契約に分類される保険契約から受け取った保険料は収益として報告されず、預り金として報告される。これらの契約では、契約者に課された金額が収益となる。

日本では、生命保険からの保険料は現金基準によって収益として認識される。

（２）繰延保険契約取得費用

主として新規の保険契約や年金保険契約の取得に関連して発生し、それに応じて変動する費用は、保険契約取得費用と呼ばれている。米国においては、保険契約取得費用は将来の利益から回収可能であると考えられる範囲において繰延べられ、収益性の見込みとは無関係に、関連する契約の予想期間にわたって一定水準で償却される。未償却残高は資産として計上される。

日本においては、保険契約取得費用は発生時に全て費用処理されている。従って、将来保険料に対応する保険契約取得費用が繰延べられ、保険契約期間にわたり償却されることはない。

（３）損害費用の認識基準

米国における損害費用（保険金および損害調査費）の会計基準は以下のとおりである。

保険契約にかかわる未払の損害費用に対する債務（既発生未報告損害（以下「IBNR」）に関する見積費用を含む）（以下「支払備金」）は、現在の傾向を加味した過去の経験値と、過去の経験値を修正するその他の要因を用いて見積った最終的な保険金支払額に基づいている。

弁護士費用および損害調査員費用のような、支払保険金、または保険金支払いのプロセスに関する損害調査費は、関連の支払備金が計上された時に、同時に債務として計上される。

日本では、保険業法等の規定により、IBNR備金の引当計上が要求されており、過去のIBNRや支払保険金等の実績値に基づいて計算される。支払備金に関連した損害調査費に対する積立金は要求されていない。

（４）責任準備金

米国においては、長期保険契約にかかわる責任準備金は、その保険契約締結時の報告日時点の信用リスクが低い格付けの債券利回り、死亡率、罹病率および脱退率等（これらの基礎率は将来の仮定と実績値の両方の変動について少なくとも1年に1度レビューし、必要な場合はアップデートする）についての予想値に基づき平準純保険料式により算出される。

日本においては、責任準備金は金融庁の標準的な算出基準、または、平準純保険料式により計算される。チルメル式などの他の方法も金融庁によって認められる。また、金融庁の定める算出基準に従って危険準備金の積立てを行わなければならない。将来収支分析の結果、将来5年間、責任準備金の積立が不可能と予測される場合、原則的に追加責任準備金が積み立てられる。

（５）債券および株式

米国では、有価証券は「トレーディング目的」、「売却可能」または「満期保有」の3分類のいずれかに区分される。トレーディング目的または売却可能と区分された有価証券は、その見積公正価額で計上される。トレーディング目的有価証券の公正価額算出の際の未実現損益は当期損益の計算の中に含められる。売却可能有価証券の公正価額算出の際の未実現損益は資本の部の包括利益に計上される。満期保有に区分された有価証券は、償却原価で計上される。なお、持分投資（持分法を適用する投資または連結子会社への投資を除く）は、原則として公正価値で測定し、公正価値の変動を当期損益の計算の中に含めることが求められる。

日本では、保険会社に関してはこれらの区分以外に「責任準備金対応債券」の区分が認められる。責任準備金対応債券は、責任準備金とのデュレーション・マッチングに用いられ、償却原価で計上される。

また、日本において保険会社は、価格変動による損失が生じ得る株式およびその他の資産について、保険業法施行規則で定めるところにより価格変動準備金を積み立てなければならないが、米国では、保険会社はそのような積立金を求められていない。

（６）年金以外の退職後給付および有給休暇引当金

米国においては、退職後の医療費給付および生命保険給付等の年金以外の退職後給付を、従業員の勤務期間にわたって、発生主義により会計処理することが要求される。また、決算日までに従業員が稼得した有給休暇に関する債務について、引当金が計上される。

日本においては、退職後給付または有給休暇引当金の計上は求められていない。これらの従業員給付は、従業員によって使用された際に認識される。

（７）営業権およびその他の無形資産

米国では、 ASC第350号により、個別に、またはその他資産グループと共に取得した無形資産について、取得時において認識し、公正価額に基づいて測定することを求めている。耐用年数を確定できる無形資産は、耐用年数にわたって償却され、営業権を含む耐用年数を確定できない無形資産は償却されない。耐用年数が確定できない全ての無形資産は当基準書に従い、減損テストを実施する。

日本では、営業権は20年以内の期間で償却される。「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、減損のテストを受けている。

（８）保険保護基金への拠出金

米国の会計基準では、拠出金が既に課されており、保険会社が拠出金を支払うべき事象が発生しており、かつ金額が見積可能な場合、保険保護基金への拠出金について債務が計上される。

日本においては、保険契約者保護基金並びに保険契約者保護機構に対する拠出金は支払時に費用として計上される。

（９）再保険

米国では、再保険協約により回収可能な金額は、財務諸表上、資産として報告される。

日本では、再保険による回収可能額は資産として報告されないが、負債は再保険協約により回収可能な金額を差し引いて報告される。

（10）特定の非従来型の長期契約および分離勘定

米国においては、ASC第 944号により、分離勘定の開示および評価、販売報奨金の会計上の認識、変額年金および変額保険契約の最低保証死亡給付および最低保証年金額給付に関する追加負債の積立等を定義している。

日本では、特別勘定の資産および負債は、一般勘定の資産および負債と同様の方法で財務諸表上に表示され、特別勘定資産および負債の総額を注記しなければならない。販売奨励金に関して特段の会計基準は発布されていない。特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係わる一般勘定の保険料積立金については、平成17 年４ 月１ 日以降に締結される保険契約を対象として平成８年２月大蔵省告示第48 号（平成16 年10 月金融庁告示第55 号により改正されたもの）に定める標準的方式により計算される。

（11）変動持分事業体の連結 

米国では、議決権以外の手段を通じた明確な財務上の持分に関する支配が存在しない場合には、変動持分事業体の資産と負債に係るリスクと潜在的便益に対する会社のエクスポージャー（変動持分）が、支配を示す証拠と考えられる。会社がある事業体の経済的成果に最も重要な影響を及ぼす当該事業体の活動を左右するパワーを有しており、当該事業体から生じうる潜在的に重要な損失を吸収する義務又は残余利益を受け取る権利を有している場合、主たる受益者であるとみなされ、変動持分事業体の資産、負債、経営成績を連結することが要求される。

日本会計基準では、変動持分事業体に関する会計処理については特に言及されていない。

（12）公正価値の測定

米国においては、ASC 第820号により、公正価値を、測定日における市場参加者間の規則的取引で、資産売却時に受領する、あるいは負債の移転により支払われるであろう価格として定義し、公正価値測定の枠組みを設定している。また、測定日現在における資産または負債の評価でのインプットの透明性に基づき公正価値測定について３つのレベルの階層が設定されている。

日本においては、「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」により、原則としてすべての金融商品についての時価の開示が求められることになったが、そこでは公正価値の階層についての記載はない。

（13）公正価値オプション

米国においては、ASC第825号により、一部の金融資産、金融負債、まだ認識されていない確定契約、および以前まで公正価値で計上されていなかった書面による貸出金コミットメントについての代替的な測定として公正価値を選択するオプションを規定している。また、ASU2018-12に基づき、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することが求められる。

日本においては、金融資産および金融負債のための公正価値オプションに関する包括的な会計基準は設定されていない。

（14）法人所得税における不確実性

米国においては、ASC第740号により、法人所得税における不確実性に関する会計処理を明確にしている。ASC第740号は税務ポジションの財務書類での認識および測定のための基準を示している。また、認識の中止、分類、利息および課徴金、中間期の会計処理ならびに開示に関する指針を規定している。

日本においては、不確実なタックス・ポジションに関する会計基準は制定されていない。

第７ 【外国為替相場の推移】

日本円と米ドルの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度及び最近６ヶ月間において掲載されているので、本項の記載を省略する。

第８ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から本半期報告書提出日までの間において、以下の書類が提出されている。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。