7683 株式会社ダブルエー 半期報告書－第26期(2026/02/01－2027/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べて、803,534千円増加して14,260,785千円となりました。これは主に、現金及び預金が310,349千円、受取手形及び売掛金が94,672千円、棚卸資産が211,029千円、前渡金（その他流動資産）が154,384千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて、889,727千円増加して3,283,006千円となりました。これは主に、買掛金が186,548千円、短期借入金が800,000千円それぞれ増加した一方で、リース債務（その他流動負債）が68,822千円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、86,193千円減少して10,977,778千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が43,110千円、為替換算調整勘定が46,132千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が162,177千円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、大手企業を中心とする雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、エネルギー関連価格や各種原材料価格の高騰に伴う物価上昇によって実質所得は限定的な伸びに留まるとともに、消費者マインドについては慎重な姿勢が継続しております。

　また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、円安傾向が持続している為替相場、金融・資本市場の不安定な動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが主として所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴や履き心地等の機能性を重視した靴は、底堅い需要のもと拡大傾向にあります。このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間におきましては、オンライン販売が好調に推移した一方で、経営資源の見直しに伴う一部店舗の退店や、実店舗における販促活動の見直しに伴い一時的に販売高が減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。また、CM放映に伴う広告宣伝費の計上や人件費その他物流費用等の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期を上回りました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,080,490千円（前年同期比5.7％減）、営業利益は4,554千円（前年同期比99.4％減）、経常利益は189,134千円（前年同期比76.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は43,110千円（前年同期比91.1％減）となりました。

　当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（婦人靴の企画・販売事業）

　婦人靴の企画・販売事業におきましては、オンライン販売が好調に推移した一方で、実店舗の販促施策の見直しによる販売高の減少に伴い、売上高は前年同期を下回りました。また、出店及び改装に係る諸費用の増加やCM放映に伴う広告宣伝費の影響により、セグメント利益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、婦人靴の企画・販売事業の売上高は9,749,898千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は1,023,468千円（前年同期比40.7％減）となりました。

（婦人服の企画・販売事業）

　婦人服の企画・販売事業におきましては、経営資源の見直しに伴う一部店舗の退店や、複数の店舗リニューアルに伴う一時休業の影響により実店舗の販売高が減少し、売上高は前年同期を下回りました。また、店舗の改装に係る諸費用や賃上げによる人件費増、物流費用等のその他販売費及び一般管理費の増加に伴い、セグメント損失を計上いたしました。

　以上の結果、婦人服の企画・販売事業の売上高は1,330,591千円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失は8,413千円（前年同期はセグメント損失59,460千円）となりました。

　また、当中間連結会計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾12店舗及びEC１サイトは含めておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、305,447千円増加して2,863,555千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、65,793千円（前年同期は54,135千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が186,638千円、減価償却費が310,239千円、仕入債務の増加額が180,583千円それぞれあった一方で、売上債権の増加額が82,339千円、棚卸資産の増加額が206,947千円、未払費用の減少額（その他）が51,060千円、その他の資産の増加額（その他）が194,960千円、法人税等の支払額が198,526千円それぞれあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、207,331千円（前年同期は377,353千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が173,802千円、敷金及び保証金の差入による支出が51,168千円、貸付けによる支出が45,570千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が113,449千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、494,354千円（前年同期は129,453千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が800,000千円あった一方で、リース債務の返済による支出が145,144千円、配当金の支払額が162,177千円それぞれあったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年２月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,480株、資本金が839千円、資本準備金が836千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（注）2025年３月17日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　当中間連結会計期間において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行ったことにより、「婦人服の企画・販売事業」において負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は5,317千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業及び婦人服の企画・販売事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

（１）期末配当

2026年３月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………162,177千円

② １株当たりの金額………………………………８円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年４月13日

（注）2026年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

（２）中間配当

2026年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………162,215千円

② １株当たりの金額………………………………８円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年10月14日

（注）2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルエーの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。