| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | HUMAN MADE株式会社 |
| 【英訳名】 | HUMAN MADE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 松沼 礼 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 柳澤 純一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 柳澤 純一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,758,715 |
| 経常利益 | (千円) | 2,429,575 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 1,719,002 |
| 中間包括利益 | (千円) | 1,736,146 |
| 純資産額 | (千円) | 13,564,518 |
| 総資産額 | (千円) | 16,948,876 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 18.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | 18.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,213,842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △693,855 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,545 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 10,409,472 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載していません。
３．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2026年３月２日付で人承創（上海）時装有限公司を、2026年３月15日付でHUMAN MADE USA Inc.をそれぞれ設立し、連結子会社としています。
これにより、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っていません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策を背景に緩やかな回復基調を継続しました。また、訪日外国人客数は、円安を背景として前年同期比で引き続き増加しており、インバウンド消費は底堅く推移しています。一方で、生活必需品を中心とした恒常的な物価上昇、地政学リスクの長期化、為替相場の変動、米国の通商政策等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社は、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」のミッションのもと、事業方針として、成長性と収益性の両立を掲げています。そのための取り組みとして、a) 展開エリアの拡張による海外売上高の拡大、b) 高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届けることに注力しています。
当中間連結会計期間においても、当方針に沿って、国内では2026年２月に兵庫県神戸市に「HUMAN MADE KOBE」を出店し、2026年７月には「HUMAN MADE SHINSAIBASHI PARCO」を増床と共にリニューアルオープンしました。海外では、当社の新規出店国となるタイにおいて、現地パートナーが運営する「HUMAN MADE BANGKOK」を2026年３月に出店し、韓国では３号店となる「HUMAN MADE JAMSIL」を2026年６月にオープンしました。また、世界的に有名な飲料ブランドやスポーツブランド、キャラクターIPとのコラボレーション企画の実施によるブランド認知の更なる向上やインバウンド需要の取込みに加え、多品種少量生産で商品の品薄状態が継続する中、より多くのお客様に商品が届けられるよう、「エッセンシャル商品」（Tシャツやインナーなどベーシックかつ低単価なアイテム）の品番数及び在庫拡充に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、8,758,715千円、営業利益は2,456,301千円、経常利益は2,429,575千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,719,002千円となりました。
なお、当社グループは、ブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における流動資産は13,383,727千円となりました。これは主に、現金及び預金10,409,472千円、売掛金1,245,345千円、商品1,062,655千円によるものです。固定資産は3,565,149千円となりました。これは、有形固定資産2,249,680千円、無形固定資産182,327千円、投資その他の資産1,133,141千円によるものです。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,854,047千円となりました。これは主に、買掛金644,218千円、未払法人税等739,953千円によるものです。固定負債は530,310千円となりました。これは主に、資産除去債務470,310千円によるものです。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は13,564,518千円となりました。これは主に、資本金1,457,145千円、資本剰余金1,497,726千円、利益剰余金10,591,904千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、10,409,472千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,213,842千円となりました。これは主に、法人税等の支払額782,708千円、売上債権の増加額581,527千円、解約違約金の支払額106,423千円があったものの、税金等調整前中間純利益2,429,575千円、減価償却費253,429千円、仕入債務の増加額114,221千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は693,855千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入83,942千円があったものの、有形固定資産の取得による支出637,202千円、無形固定資産の取得による支出73,176千円、資産除去債務の履行による支出58,064千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は100,545千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99,996千円によるものです。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 351,680,000 |
| 計 | 351,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 91,666,322 | 91,666,322 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 91,666,322 | 91,666,322 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月１日(注)１ | 68,734,200 | 91,645,600 | ― | 1,443,106 | ― | 1,455,401 |
| 2026年６月19日(注)２ | 20,722 | 91,666,322 | 14,039 | 1,457,145 | 14,039 | 1,469,440 |
(注) １．株式分割(１：４)によるものです。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 1,355円
資本組入額 677.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名
(5) 【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社NIGOLD | 東京都目黒区中町一丁目25番20号 | 38,880,000 | 42.41 |
| WILLIAMS PHARRELL（国内連絡先：HUMAN MADE株式会社） | 米国フロリダ州（東京都品川区上大崎二丁目24番９号） | 16,640,000 | 18.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,494,500 | 5.99 |
| 長尾 智明 | 東京都目黒区 | 3,317,200 | 3.61 |
| 松沼 礼 | 東京都大田区 | 2,248,856 | 2.45 |
| 柳澤 純一 | 東京都江東区 | 2,245,933 | 2.45 |
| 鳩山 玲人（国内連絡先） | 米国カリフォルニア州（東京都文京区） | 2,245,933 | 2.45 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,200,000 | 2.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,448,600 | 1.58 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,369,650 | 1.49 |
| 計 | － | 76,090,672 | 83.00 |
（注）１．WILLIAMS PHARRELL氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため、同氏がTHE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT No.1に信託している実質所有株式数を記載しています。
２．実質所有が確認できた鳩山玲人氏の所有株式数については合算（名寄せ）しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 916,508 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 91,650,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式15,522 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 91,666,322 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 916,508 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれています。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載していません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 10,409,472 | |||||||||
| 売掛金 | 1,245,345 | |||||||||
| 商品 | 1,062,655 | |||||||||
| 貯蔵品 | 54,119 | |||||||||
| その他 | 612,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,383,727 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 2,249,680 | |||||||||
| 無形固定資産 | 182,327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,133,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,565,149 | |||||||||
| 資産合計 | 16,948,876 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 644,218 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 133,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 739,953 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,300 | |||||||||
| その他 | 1,161,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,854,047 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 470,310 | |||||||||
| その他 | 60,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 530,310 | |||||||||
| 負債合計 | 3,384,358 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,457,145 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,497,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,591,904 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,546,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,143 | |||||||||
| 新株予約権 | 600 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,564,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,948,876 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,758,715 | |||||||||
| 売上原価 | 3,121,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,637,428 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,181,126 | |||||||||
| 営業利益 | 2,456,301 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 23,055 | |||||||||
| 為替差益 | 2,597 | |||||||||
| その他 | 5,481 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,134 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,566 | |||||||||
| 地代家賃 | 48,664 | |||||||||
| その他 | 7,628 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,860 | |||||||||
| 経常利益 | 2,429,575 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,429,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 690,702 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,870 | |||||||||
| 法人税等合計 | 710,573 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,719,002 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,719,002 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,719,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,143 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,143 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,736,146 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,736,146 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,429,575 | |||||||||
| 減価償却費 | 253,429 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,427 | |||||||||
| 受取利息 | △23,055 | |||||||||
| 支払利息 | 1,566 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △61 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △581,527 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △58,571 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 114,221 | |||||||||
| その他 | △63,518 | |||||||||
| 小計 | 2,081,486 | |||||||||
| 利息の受取額 | 23,055 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,566 | |||||||||
| 解約違約金の支払額 | △106,423 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △782,708 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,213,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △637,202 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △73,176 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △58,064 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,354 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 83,942 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △693,855 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △99,996 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | |||||||||
| その他 | △548 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 436,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,973,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,409,472 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立した人承創（上海）時装有限公司及びHUMAN MADE USA Inc.を連結の範囲に含めています。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | ||
| 賞与引当金繰入額 | 123,586 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | ||
| 現金及び預金 | 10,409,472 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,409,472 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
当社グループは、ブランド事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 金額 | ||
| 自社EC | 1,993,923 | |
| 自社店舗 | 5,048,582 | |
| 卸売 | 1,502,376 | |
| その他 | 213,832 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,758,715 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 18円76銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,719,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,719,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 91,650,523 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円32銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加額(株) | 2,176,819 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、株式会社アンダーカバー（以下、「アンダーカバー社」という。）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アンダーカバー
事業の内容：紳士服、婦人服、アクセサリー等の企画、製造、販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、「CULTIVATE CULTURE」というパーパスを掲げ、人間の閃きと、人の手が生み出すカルチャーの芽を、マンガ、アニメ、ゲームに続く日本を代表するクリエイティブ産業に育てていくことを目指しています。このパーパスの実現に向けた成長戦略の一つとして、ブランド資産の価値が十分に利益につながっていない企業を買収し、HUMAN MADEに続く、第二第三の柱として成長させていくことを方針として掲げています。
アンダーカバー社が運営するブランドUNDERCOVERは、ストリートとモードを融合した独自のポジションを確立し、30年以上にわたり培われたブランドの歴史とともに、世界中で高い知名度を有するデザイナーズブランドです。
当社とアンダーカバー社は、2025年にコラボレーションアイテム「HUMAN MADE × UNDERCOVER」を発売するなど、これまでも協業を通じて良好な関係を築いてきました。当社は、アンダーカバー社が有するブランド価値やクリエイティブに対する姿勢、カルチャーを起点とした事業づくりについて、当社のパーパスである「CULTIVATE CULTURE」および事業方針との高い親和性を有していると考えています。
なお、アンダーカバー社の代表取締役である高橋盾氏は、当社の大株主でありクリエイティブディレクターのNIGO®氏と30年以上の親交があり、ともに1990年代の裏原宿ストリートカルチャーの代表格として時代を席巻してきました。その後パリコレクションに進出を果たすことで世界的に認知され、今では日本を代表するデザイナーの一人として知られています。また、1993年に両氏が共同で開業したショップ「NOWHERE（ノーウェア）」は、後のストリートカルチャーやファッションの礎となる、いわゆる“裏原ブーム”の象徴的存在となりました。同ムーブメントは、世界のファッション史においても重要な潮流の一つとして評価され、現在のラグジュアリーブランドや欧米をはじめとするグローバルなファッションシーンにも影響を与え続けています。
このような背景のもと、当社はアンダーカバー社をグループに加え、当社の保有する経営ケイパビリティをかけ合わせてビジネスモデルを変革し、同社のブランド価値、およびグループ全体の企業価値向上が期待できると判断し、株式譲渡契約を締結することを決議しました。
(3) 企業結合日
2027年２月（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得する予定のためです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 538,800千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 538,800千円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16,000千円（概算額）
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年 9月 14日
| ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 能 勢 直 子 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式会社の2026年2月1日から2027年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。