【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
| 【会社名】 | サンバイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | SanBio Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 敬太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)６２６４－３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 角谷 芳広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)６２６４－３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 角谷 芳広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 中間連結会計期間 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2025年２月１日 至2025年７月31日 | 自2026年２月１日 至2026年７月31日 | 自2025年２月１日 至2026年１月31日 | |
| 事業収益 | （千円） | － | － | － |
| 経常損失（△） | （千円） | △2,481,984 | △1,730,297 | △4,291,743 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △1,997,245 | △1,791,526 | △3,842,612 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,501,531 | △1,933,663 | △3,520,734 |
| 純資産額 | （千円） | 1,294,173 | 11,724,995 | 13,604,666 |
| 総資産額 | （千円） | 3,219,248 | 13,645,346 | 15,621,539 |
| １株当たり中間（当期） 純損失金額（△） | （円） | △27.80 | △22.95 | △52.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 84.0 | 85.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,052,664 | △2,136,973 | △3,760,890 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △301,529 | 78,276 | △231,044 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,895,950 | △111,536 | 15,962,690 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,372,315 | 12,677,111 | 14,815,273 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（以下、当社及びSanBio, Inc.（米国カリフォルニア州オークランド市）の２社を指します。）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
日本の再生医療業界においては、再生医療安全性確保法及び改正薬機法のもと、再生医療等製品の実用化が進展しています。米国においても、21st Century Cures Actに基づくRMAT制度のもとで迅速承認が進められており、日米ともに再生医療の制度整備と実用化が進んでいます。
このような環境のもと当社グループ（以下、当社及びSanBio, Inc.（米国カリフォルニア州オークランド市）の２社を指します。）は、アンメットメディカルニーズが高い中枢神経系疾患を主な対象とし、当社グループ独自の細胞治療薬SB623の事業化を目指して、研究開発を進めてきました。
SB623慢性期外傷性脳損傷プログラム（以下、「本プログラム」）については、2018年11月に日本を含む国際共同フェーズ２臨床試験において主要評価項目を達成し、2019年４月に先駆け審査指定制度の対象品目に指定されました。当該枠組みにおいて開発が進められ、2024年７月に「アクーゴ®脳内移植用注」（以下、「アクーゴ®」）として条件及び期限付き製造販売承認を取得し、2025年12月には出荷制限の条件解除を目的としたアクーゴ®の製造販売承認事項一部変更の承認がされました。その後、2026年５月に薬価基準収載され、薬価は72百万円に決定されるとともに、販売開始に至っています。販売開始後は、講演会等を通じたアクーゴ®の適正使用の推進に向けた医療従事者への情報提供活動および安定供給体制の構築を進めています。
今後については、このアクーゴ®が、国内において製造販売承認を取得し、出荷制限に係る一部変更承認を経て、薬価収載および販売開始に至った実績を基盤として、適正使用の推進および安定供給体制の整備を進めるとともに、米国をはじめとするグローバル展開および脳梗塞等への適応拡大に向けた取り組みを推進してまいります。米国においては、外傷性脳損傷を対象とした開発について、米国食品医薬品局（FDA）とフェーズ３試験のデザインに関する合意に至っており、臨床試験開始に向けた準備を進めています。また、国内の脳梗塞においても、医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議を予定しており、治験開始に向けた準備を推進しています。これらの取り組みにより、中長期的な成長機会の拡大を見込んでいます。
このような状況のなか、当中間連結会計期間は、アクーゴ®の製造販売承認事項一部変更承認取得に関連する費用が主なものとなり、研究開発費1,226百万円を計上した結果、営業損失は1,909百万円（前中間連結会計期間は営業損失1,888百万円）となりました。一方、為替相場の変動による為替差益が発生したため、営業外収益として為替差益185百万円を計上し、経常損失は1,730百万円（前中間連結会計期間は経常損失2,481百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,791百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失1,997百万円）となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた細胞治療薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しています。
②財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、13,380百万円（前連結会計年度末は15,489百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,108百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が2,335百万円減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産の残高は、264百万円（前連結会計年度末は131百万円）となり、前連結会計年度末に比べて132百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が116百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、339百万円（前連結会計年度末は534百万円）となり、前連結会計年度末に比べて194百万円減少いたしました。これは、未払費用が179百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債の残高は、1,580百万円（前連結会計年度末は1,482百万円）となり、前連結会計年度末に比べて98百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が58百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、11,724百万円（前連結会計年度末は13,604百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,879百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失1,791百万円を計上したこと、為替換算調整勘定が142百万円減少したことが主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,677百万円（前連結会計年度末は14,815百万円）となり、前連結会計年度に比べて2,138百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は2,136百万円（前中間連結会計期間は2,052百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,728百万円、為替差益185百万円、未払費用の減少額179百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は78百万円（前中間連結会計期間は301百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入200百万円、有形固定資産の取得による支出108百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は111百万円（前中間連結会計期間は1,895百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出129百万円によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,226百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,058,883 | 78,058,883 | 東京証券取引所 (グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 78,058,883 | 78,058,883 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月１日～ 2026年４月30日(注)１ | 25,552 | 78,058,883 | 26,350 | 8,401,781 | 26,350 | 8,399,281 |
| 2026年６月５日 (注)２ | － | 78,058,883 | △1,704,395 | 6,697,386 | △1,704,395 | 6,694,886 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．資本金及び資本準備金の減少は、2026年４月22日開催の第13回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものであり、資本金を1,704,395千円（減資割合20.29％）、資本準備金を1,704,395千円（減資割合20.29％）減少し、それぞれ同額をその他資本剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川西 徹 | 東京都文京区 | 12,221,186 | 15.65 |
| 森 敬太 | 神奈川県横浜市港北区 | 5,997,284 | 7.68 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 1,196,587 | 1.53 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 629,602 | 0.80 |
| 大高 功 | 東京都文京区 | 500,000 | 0.64 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 457,923 | 0.58 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 378,731 | 0.48 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部) | 335,278 | 0.42 |
| 笠井 雄介 | 大阪府大阪市北区 | 279,100 | 0.35 |
| 安井 勝孝 | 東京都千代田区 | 230,000 | 0.29 |
| 計 | － | 22,225,691 | 28.47 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,952,000 | 779,520 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 106,383 | － | － |
| 発行済株式総数 | 78,058,883 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 779,520 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| サンバイオ株式会社 | 東京都中央区明石町８番１号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,083,233 | 12,748,210 |
| 仕掛品 | － | 142,711 |
| 前渡金 | 198,936 | 238,367 |
| その他 | 207,376 | 251,518 |
| 流動資産合計 | 15,489,546 | 13,380,807 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 69,115 | 185,501 |
| 無形固定資産 | 43,891 | 43,891 |
| 投資その他の資産 | 18,986 | 35,145 |
| 固定資産合計 | 131,993 | 264,538 |
| 資産合計 | 15,621,539 | 13,645,346 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 129,000 | － |
| 未払金 | 165,452 | 203,894 |
| 未払費用 | 212,671 | 33,385 |
| 未払法人税等 | 1,210 | 605 |
| 賞与引当金 | 12,523 | 83,665 |
| その他 | 13,436 | 18,023 |
| 流動負債合計 | 534,293 | 339,574 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,109,700 | 1,125,900 |
| 繰延税金負債 | 372,879 | 431,455 |
| 資産除去債務 | － | 23,421 |
| 固定負債合計 | 1,482,579 | 1,580,776 |
| 負債合計 | 2,016,873 | 1,920,351 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,375,431 | 6,697,386 |
| 資本剰余金 | 12,086,873 | 10,408,828 |
| 利益剰余金 | △995,899 | 621,364 |
| 自己株式 | △1,164 | △1,164 |
| 株主資本合計 | 19,465,240 | 17,726,414 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △6,126,751 | △6,268,888 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6,126,751 | △6,268,888 |
| 新株予約権 | 266,177 | 267,469 |
| 純資産合計 | 13,604,666 | 11,724,995 |
| 負債純資産合計 | 15,621,539 | 13,645,346 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 事業収益 | － | － |
| 事業費用 | ||
| 研究開発費 | ※１ 1,346,768 | ※１ 1,226,234 |
| その他の販売費及び一般管理費 | ※２ 541,354 | ※２ 683,706 |
| 事業費用合計 | 1,888,122 | 1,909,940 |
| 営業損失（△） | △1,888,122 | △1,909,940 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,644 | 22,345 |
| 為替差益 | － | 185,843 |
| その他 | 78 | 36 |
| 営業外収益合計 | 1,723 | 208,224 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,540 | 1,109 |
| 社債利息 | 13,500 | 16,200 |
| 為替差損 | 518,514 | － |
| 資金調達費用 | 34,300 | 11,058 |
| 株式交付費 | 23,929 | 214 |
| その他 | 1,800 | － |
| 営業外費用合計 | 595,585 | 28,582 |
| 経常損失（△） | △2,481,984 | △1,730,297 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 1,478 |
| 特別利益合計 | － | 1,478 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,481,984 | △1,728,819 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 734 | 4,131 |
| 法人税等調整額 | △485,474 | 58,575 |
| 法人税等合計 | △484,739 | 62,707 |
| 中間純損失（△） | △1,997,245 | △1,791,526 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,997,245 | △1,791,526 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 中間純損失（△） | △1,997,245 | △1,791,526 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 495,713 | △142,137 |
| その他の包括利益合計 | 495,713 | △142,137 |
| 中間包括利益 | △1,501,531 | △1,933,663 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,501,531 | △1,933,663 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,481,984 | △1,728,819 |
| 減価償却費 | 3,832 | 27,308 |
| 株式報酬費用 | 17,621 | 21,186 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 50,138 | 71,141 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,644 | △22,345 |
| 為替差損益（△は益） | 521,439 | △185,842 |
| 支払利息 | 3,540 | 1,109 |
| 社債利息 | 13,500 | 16,200 |
| 資金調達費用 | 34,300 | 11,058 |
| 株式交付費 | 23,929 | 214 |
| 新株予約権戻入益 | － | △1,478 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | － | △142,711 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,050 | △31,204 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,583 | 19,715 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △264,935 | △179,855 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 35,616 | △36,062 |
| その他 | △1,494 | 5,867 |
| 小計 | △2,054,773 | △2,154,518 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,390 | 22,907 |
| 利息の支払額 | △3,544 | △1,117 |
| 法人税等の支払額 | △474 | △4,736 |
| 法人税等の還付額 | 4,737 | 491 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,052,664 | △2,136,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △400,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,530 | △108,859 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,020 | 355 |
| 敷金の差入による支出 | △20 | △13,218 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △301,529 | 78,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △134,000 | △129,000 |
| 資金調達費用の支払による支出 | △41,030 | △16,607 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 1,080,000 | － |
| 株式の発行による収入 | 975,819 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 15,193 | 34,285 |
| その他 | △32 | △214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,895,950 | △111,536 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22,572 | 32,071 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △480,816 | △2,138,162 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,853,132 | 14,815,273 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,372,315 | ※ 12,677,111 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメント契約の総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,000,000 | 3,000,000 |
なお、貸出コミットメント契約については、財務制限条項（契約期間において連結貸借対照表上の現金及び預金、及び純資産が一定金額以上を維持すること）及び遵守事項（契約期間において連結損益計算書の当期純利益に関する事項及びアクーゴ®の承認に関する事項等）が付されております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 149,883千円 | 166,650千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,657 | 42,724 |
| 退職給付費用 | 2,856 | 3,724 |
| 委託研究開発費 | 929,379 | 770,277 |
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 74,312千円 | 97,803千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,481 | 28,417 |
| 退職給付費用 | 1,512 | 1,848 |
| 支払手数料 | 232,238 | 245,234 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,738,369千円 | 12,748,210千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △300,000 | － |
| 拘束性預金 | △66,054 | △71,099 |
| 現金及び現金同等物 | 2,372,315 | 12,677,111 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年２月１日 至2025年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社は、2025年３月３日を払込期日として、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,375千円増加しております。
当社は、2025年４月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2025年６月６日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,772,807千円減少し、利益剰余金が3,545,614千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,235,760千円、資本剰余金が4,947,202千円、利益剰余金が849,467千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年２月１日 至2026年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ26,350千円増加しております。
当社は、2026年４月22日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、2026年６月５日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,704,395千円減少し、利益剰余金が3,408,791千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が6,697,386千円、資本剰余金が10,408,828千円、利益剰余金が621,364千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年２月１日 至2025年７月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた細胞治療薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年２月１日 至2026年７月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた細胞治療薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △27円80銭 | △22円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） | △1,997,245 | △1,791,526 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失金額（△）（千円） | △1,997,245 | △1,791,526 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 71,835,733 | 78,049,076 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年９月14日 |
|---|
| サンバイオ株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 明 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 満 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンバイオ株式会社の2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンバイオ株式会社及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。