コスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド 半期報告書

(注)１．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「コスコ・シッピング・ホールディングス」または「当社」とは、2005年３月３日に中華人民共和国（以下「中国」という。）で同国の会社法に基づき設立された株式会社であるコスコ・シッピング・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（COSCO SHIPPING Holdings Co., Ltd.、中遠海運控股股份有限公司）（旧チャイナ・コスコ・ホールディングス・カンパニー・リミテッド（China COSCO Holdings Company Limited、中国遠洋控股股份有限公司））をいい、「当グループ」とは当社およびその子会社をいう。

２．本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、「円」は日本円を指す。本書において一定の人民元金額は、便宜上、2026年９月１日の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝23.64円により円に換算されている。

３．当社の会計年度は、12月31日をもって終了する１年間である。

４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

５．本書に記載された当グループの過年度の業績および経営成績は、その性質上、過去のものであり、過去の業績は当グループの将来の業績を保証するものではない。本書に記載された将来の見通しの記述および意見は、現在の計画、見積りおよび予測に基づいており、リスクおよび不確実性を伴っている。実際の業績は、かかる将来の見通しの記述および意見に述べられた予想と大幅に異なる可能性がある。当グループならびに当グループの取締役、従業員および代理人は、(a)本書に記載された将来の見通しの記述または意見を修正または更新する義務を負わず、また、(b)かかる将来の見通しの記述または意見のいずれかが実現しないかまたは誤っていることが判明した場合にも責任を負わない。

６．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

2026年６月に提出された当社の有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）に記載された中国の会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いには、中国における課税に関する記述が以下のように変更されたことを除き、重要な変更はなかった。

配当課税

個人投資家

2018年８月31日、「中国個人所得税法」の直近の改正が行われた。当該改正は、これに抵触する従前の個人所得税に関する行政規則の規定に当該改正が優先する旨定めている。改正された個人所得税法は、国務院の税務当局により特に免除されない限り、すべての外国人個人は中国企業が支払う配当につき20%の税率で源泉徴収税を課されると規定しているものと解釈することができる。2026年９月１日、財政部および国家税務総局は、「外国人個人の配当所得に係る個人所得税政策の関連事項に関する公告」を公布した。これにより、外国人個人が外資系企業から受領する配当所得について一時的に個人所得税が免除されることを規定していた「個人所得税の若干の政策問題に関する通達」の第２条第８項が廃止された。「外国人個人の配当所得に係る個人所得税政策の関連事項に関する公告」に基づき、外国人個人に分配される配当には20%の源泉徴収税が課される。かかる源泉徴収税には、中国と当該個人の居住国との間の適用ある二重課税防止条約に従って軽減税率が適用されることがある。なお、2026年６月30日現在、関連税務当局は海外株式に係る配当金の支払について源泉徴収税を徴収していなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（単位：千人民元）

注：上記の財務情報の作成に用いられた会計方針の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間財務情報の注記２を参照されたい。

２【事業の内容】

当半期中に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

親会社

2026年３月３日、中国証券登記結算有限責任公司が発行した証券譲渡・登録確認書に基づき、国有株式の無償譲渡に係る株式譲渡および登録手続きが完了した。コスコは、その保有する当社のＡ株式2,610,063,089株をコスコ・シッピングに無償譲渡した。当該譲渡の完了後、コスコ・シッピングおよびその共同協調行為者は、当社のＡ株式およびＨ株式を合計7,009,619,897株（完了日現在の当社の発行済株式総数の約45.78％）保有することとなった。当該譲渡により、当社の直接支配株主はコスコからコスコ・シッピングに変更された。当該譲渡前、コスコ・シッピングは当社の間接支配株主であった。詳細については、当社の香港証券取引所における2026年１月４日および同年３月３日付の公表資料を参照されたい。

子会社および関連会社

当半期中に重要な変更はなかった。

４【従業員の状況】

2026年６月30日現在、当グループは約33,729人の従業員を有していた。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。

２【事業等のリスク】

当半期中に重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載された将来予測に関する記述は、2026年６月30日現在における当社の判断に基づくものである。

2026年上半期、世界の商品貿易は概ね回復力を維持した。しかしながら、地政学的リスク、市場の需給変動、港湾の混雑および燃料価格の大幅な変動性といった要因が重なり、世界の海運業界は、運航効率、サプライチェーンの安定性およびコスト管理の面で多重の圧力を受けた。当社は、複雑かつ絶えず変化する外部環境に直面する中で、市場需要を正確に分析・評価し、グローバルな資源配分を動的に最適化し、デジタル・インテリジェンスとグリーン転換を革新的に推進し、グローバルなサービス能力と業務の質・効率を継続的に向上させて、高い発展の強靭性を示した。

香港財務報告基準会計基準（以下「HKFRS」という。）に従って、報告期間中、当グループは111.922十億人民元の収益を生み出し、また、利払前・税引前利益（以下「EBIT」という。）は19.589十億人民元、当社株主帰属当期純利益は13.393十億人民元であった。取締役会は、報告期間中の良好な業績を踏まえ、2025年から2027年までの当社の株主還元計画および将来の持続可能な発展の必要性を考慮し、かつ株主総会の関連授権に従って、全株主に対して2026年の中間現金配当として１株当たり0.43人民元（税引前）を宣言した。これは、当社株主帰属当期純利益の約49%に相当する。当社の企業価値および株主の権益を保護するため、取締役会は、2026年７月６日に新たなＡ株式買戻し計画を審議し、承認した。2026年９月25日現在、かかる買戻しは引き続き実施中である。

報告期間中、当グループは確固たる戦略上の姿勢を維持し、質の高い発展という主題を堅持して、基盤となる事業運営を強化しただけでなく、「規模の拡大、グローバル化、サプライチェーン全体の統合、デジタル・インテリジェンス、グリーン化および融合」を基調とする変革および発展の分野においても新たな躍進を遂げた。

船隊規模を着実に拡大し、船腹構成の改良を推進した。

報告期間中、当グループは主力事業を強化し、改善し、拡大するという原則を堅持し、コンテナ船隊の規模の拡大を全面的に推進し、船腹構成の改良および最適化を進めた。当社は新造船と傭船を組み合わせることで、規模の優位性を継続的に強化した。2026年７月末現在、当社の自社運航コンテナ船隊の規模は606隻、船腹量は約3.66百万TEUに達した。また、発注済みの自社保有船舶は82隻、船腹量は約1.18百万TEUであり、発注済みの傭船（建造中）の船腹量は約0.5百万TEUであった。既存の船隊と発注済み船舶を合わせた輸送能力は5.3百万TEUを超えている。当グループは、ヨーロッパおよび米州の伝統的な幹線航路における競争優位性を高める一方で、新興市場、地域市場および中国以外の市場への展開に向けて、より安定的で信頼性の高い長期的な輸送能力資源を確保し、新旧船腹を継続的に更新するための強固な基盤を築いた。当社は、自社の確実な発展をもって市場の不確実性に積極的に対応し、将来を見据えたグローバルな競争力を継続的に強化することに努めた。

グローバルな航路網を最適化し、強固で回復力のあるサービス基盤を構築した。

当社は、顧客指向の姿勢を堅持しつつグローバルな航路配置を継続的に最適化し、チャンカイ、洋浦、ピレウスおよびアブダビなどの中核ハブ港の幹線・支線接続および地域間の連携の強化に注力し、主要地域市場におけるサービス能力の向上に努めた。また、幹線・支線航路の整備の面では、中南米、東南アジア、アフリカおよびその他の市場と世界貿易を結ぶ輸送能力の拡大に注力し、内陸輸送経路の構築の面では、中国・欧州陸海エクスプレスラインのイベリア半島における陸海複合輸送システムと、西部陸海新回廊の陸海複合輸送ルートを継続的に改良した。当半期、中東情勢が緊迫する中で、当社はオマーン湾沿岸の安全な港湾とアブダビの中核ハブ港との連携を活用して安定的かつ効率的な代替輸送網を構築した。同時に、デュアル・ブランドが、オーシャン・アライアンス加盟各社と連携してDAY10商品を投入した。また、サプライチェーン全体にわたる陸海輸送の保証体制に支えられた42組のプレミアム航路と500組以上の港間直行サービスを基盤として、顧客のためにワンストップの安定した輸送プランを提供し、市場からの評価を獲得するとともに市場での地位を確固たるものとした。報告期間中、当グループの太平洋横断航路、アジア－ヨーロッパ航路、アジア域内航路（オーストラリアを含む。）および国内貿易航路の輸送量は力強い成長を遂げた（それぞれ前年同期比9.72％、12.44％、5.34％および9.97％の増加）。

サプライチェーン全体にわたるサービス能力を強化し、顧客ニーズに的確に対応****した。

当社は、国内外のサプライチェーン資源の配置を包括的に計画し、「フルチェーン商品、フルチェーン販売、フルチェーン運営およびフルチェーン顧客サービス」の発展を深化させ、グローバルなサプライチェーンサービス能力を全面的に強化した。また、当半期には重点地域および主要顧客のニーズに焦点を当て、国内外のサプライチェーン資源ネットワークの整備を加速させ、世界各地の港湾、ターミナルおよび関連物流資源の獲得、差別化されたフルチェーン型商品の開発、サプライチェーン全体を対象としたマーケティング・サービス網の構築ならびに船舶・コンテナ・貨物の統合サービスの効率向上を総合的に推進した。国内外の鉄道、倉庫、通関およびその他の業務は急成長を維持し、自動車、風力発電、化学品および越境電子商取引などの重点業界向けサービス能力も引き続き向上した。フルチェーン型商品体系は継続的に整備され、総合的なサービス能力も引き続き強化された。当社は、家電メーカーである顧客の工場からの集中出荷について、中国からヨーロッパまでのサプライチェーン一体型物流プランをカスタマイズして提供した。これには、国内陸上輸送、国際海上輸送、ヨーロッパにおけるターミナル配送およびその他の各行程についてのエンド・ツー・エンドの可視化管理が含まれていた。また、家電向け海外在庫拠点と港湾・海運倉庫を一体化した新たなモデルを通じて、注文の納期を大幅に短縮し、繁忙期における納品の安定性および顧客在庫の柔軟性を著しく高めた。報告期間中、当グループのグローバルサプライチェーン事業の規模は着実に拡大し、コンテナ輸送事業部門におけるサプライチェーン収益（海運費を除く。）は24.090十億人民元と、前年同期から11.61％の増加となった。

デジタル化・スマート化およびグリーン化を加速させ、サービス品質を継続的に高めた。

当社は、デジタル・インテリジェント技術と生産・運営との深い統合を加速させ、運営効率および顧客サービス能力を継続的に向上させ、あらゆる要素を統合したデジタルでインテリジェントかつグリーンな運営システムの構築に取り組んでいる。デジタル・インテリジェンスの全シナリオへの応用に関連して、「大注文(Large Order)」プラットフォームおよび「スマートサプライチェーン・スチュワード」が新たに投入された。このうち、当社が独自開発したAI製品である「スマートサプライチェーン・スチュワード」は世界人工知能大会で披露された。これは、見積もり依頼から発注、決済に至るまでの全プロセスをマルチモーダル対話モードによりワンクリックで完了できる新たな顧客体験の実現を支援するもので、社会のあらゆる部門から継続的に注目を集めた。当社は、船舶運航の全面的なスマート化に立脚して、船舶と陸上間の情報障壁を打ち壊し、気象情報に基づくインテリジェント航路選定、航行状況の把握、港湾での着岸支援および機関室の遠隔診断などのインテリジェントなシナリオの実用化を推進し、海上航行の高精度化、スマート化および制御性の向上を確保した。ブロックチェーン技術の応用に関しては、当グループがグローバル・シッピング・ビジネス・ネットワーク（GSBN）と連携して開発した電子船荷証券が90以上の国と地域の関連業務および技術をカバーしており、また、当グループは、ブロックチェーン電子船荷証券に関する国際規格ISO5909の正式発表に深く関与し、海運デジタル化規則の構築および世界貿易の円滑化を促進した。グリーン・低炭素転換については、当社は顧客のニーズを深く掘り下げ、当グループの各分野における強みを統合することで、グリーン海運、グリーン港湾、グリーンコンテナトラックおよびグリーン倉庫を網羅するサプライチェーン全体にわたるグリーン商品を積極的に開発し、グリーンなフルチェーン輸送向けの包括的なサービス体系の構築を加速させた。

今後の展望として、世界のコンテナ輸送市場の複雑性および不確実性はさらに増大する見込みである。エンド・ツー・エンド・サービスの信頼性、安定性および回復力に対する市場の要求は、一層高まることが予想される。業界内の競争によって、主要資源の入手、航路網の運営効率、燃料およびグリーンエネルギーの確保ならびに効果的なコスト管理における各市場参加者の実力、ならびに複雑かつ変化し続ける状況に対処するための予測能力および対応能力がより一層試されることになる。これらを背景として、当グループは、「コンテナ輸送を中核とする世界的デジタル・サプライチェーンの運営・投資プラットフォーム」という位置づけを堅持し、引き続きデジタル・インテリジェンスおよびグリーン・低炭素分野に注力し、サプライチェーン全体にわたるサービスの柔軟性および回復力を全面的に高め、海運における新たな良質な生産力を発展させ、改革およびシナジーのための新たな原動力を活性化させ、卓越した経営実績の実現に取り組み、より優れたサービスを顧客に提供し、株主のために持続的に価値を創出していく所存である。

主要な損益項目およびキャッシュ・フローの分析

以下に記載された金額は、別段に規定されない限り、人民元建てである。

当半期の当グループの収益は111,921,748,000人民元であり、前年同期から2,822,404,000人民元（2.59%）増加した。また、当半期の当グループ株主帰属利益は13,392,738,000人民元であり、前年同期から4,134,851,000人民元（23.59%）減少した。

連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の関連項目の分析表

収益

概要

当半期の当グループの収益は、前年同期から2,822,404,000人民元（2.59%）増加して111,921,748,000人民元となった。

コンテナ輸送事業による収益

当半期のコンテナ輸送事業による収益は、前年同期から2,494,976,000人民元（2.38%）増加して107,298,065,000人民元となった。うち、コスコ・シッピング・ラインズのコンテナ輸送事業による収益は75,111,155,000人民元であり、これは前年同期から2,081,741,000人民元（2.85%）の増加であった。

ターミナル事業による収益

当半期のターミナル事業による収益は、前年同期から485,152,000人民元（8.30%）増加して6,327,260,000人民元となった。

主要顧客

当半期の最大顧客５社への売上高は合計7,749,031,000人民元であり、報告期間中の売上高合計の6.92%を占めた。

費用

費用分析表

概要

当半期の当グループの営業費用は、前年同期から5,322,558,000人民元（6.14%）増加して91,992,928,000人民元となった。

コンテナ輸送事業の費用

当半期のコンテナ輸送事業の費用は、前年同期から5,473,113,000人民元（6.52%）増加して89,410,475,000人民元となった。うち、当半期のコスコ・シッピング・ラインズのコンテナ輸送事業の費用は62,855,449,000人民元と、前年同期から3,893,168,000人民元（6.60%）の増加であった。

ターミナル事業の費用

当半期のターミナル事業の費用は、前年同期から377,374,000人民元（8.90%）増加して4,618,514,000人民元となった。

その他の損益項目

その他の収入および費用（純額）

当グループのその他の収入および費用（純額）は、当半期には40,363,000人民元の純損失となった。これに対し、前年同期には1,823,458,000人民元の純利益が計上された。これは主に、報告期間中には米ドルが人民元に対して大幅に下落したことで為替差損が発生したのに対し、前年同期には為替差益が計上されていたためである。

販売費および一般管理費

当半期の当グループの販売費および一般管理費は、前年同期から288,020,000人民元（6.34%）増加して4,832,093,000人民元となった。

財務収益

当半期の当グループの財務収益は、前年同期から1,109,017,000人民元（36.85%）減少して1,900,259,000人民元となった。これは主に、当グループの平均預金残高が減少し、また、米ドル、人民元およびその他通貨の預金金利水準が低下したためであった。

財務費用

当半期の当グループの財務費用は、前年同期から117,693,000人民元（7.52%）減少して1,447,065,000人民元となった。

ジョイント・ベンチャーおよび関連会社への持分法による投資利益（損失控除後）

当半期の当グループのジョイント・ベンチャーおよび関連会社への持分法による投資利益（損失控除後）は合計2,781,801,000人民元であり、前年同期より47,058,000人民元減少した。

法人所得税費用

当半期の当グループの法人所得税費用は、前年同期から1,249,161,000人民元（32.91%）減少して2,546,662,000人民元となった。

主要サプライヤー

当半期の当グループの最大サプライヤー５社からの購入額合計は26,477,073,000人民元であり、報告期間中の購入額合計の28.97%を占めた。

キャッシュ・フロー

2026年６月30日現在の現金および現金同等物は、前年末から10,044,463,000人民元（6.66%）減少して140,837,138,000人民元となった。当グループの現金および現金同等物は主に人民元および米ドル建てであり、残りはユーロ、香港ドルおよびその他通貨建てであった。

営業活動による正味キャッシュ・フロー

当半期には、営業活動による正味キャッシュ・インフローは23,330,226,000人民元であり、前年同期と比べて2,446,751,000人民元（9.49%）の減少であった。これは主に、報告期間中の当グループの経営成績が前年同期を下回ったためであった。

投資活動による正味キャッシュ・フロー

当半期には、投資活動による正味キャッシュ・アウトフローは11,911,783,000人民元であり、前年同期と比べて1,410,606,000人民元の増加であった。報告期間中、当グループの造船およびコンテナ購入のための現金支払額は前年同期より増加した。

財務活動による正味キャッシュ・フロー

当半期には、財務活動による正味キャッシュ・アウトフローは18,232,075,000人民元であり、前年同期と比べて12,134,152,000人民元の減少であった。報告期間中、当グループの配当分配および当社株式の買戻しのための現金支払額は前年同期より減少し、また、借入による現金受取額は前年同期より減少した。

現金および現金同等物に対する為替レートの変動の影響

2026年６月30日現在の現金および現金同等物の残高は、3,230,831,000人民元減少した。これは主に、報告期間中に人民元に対して米ドル安が進んだためであった。

運転資本、資金源および資本構造

概要

2026年６月30日現在の当グループの資産合計は、前年末から127,663,000人民元（0.03%）減少して483,630,361,000人民元となった。また、負債合計は、前年末から2,033,207,000人民元（1.01%）減少して198,318,792,000人民元となった。

2026年６月30日現在の当グループの現金および現金同等物は140,837,138,000人民元であり、29,959,064,000人民元の借入金残高合計控除後の正味残高は110,878,074,000人民元であった。これは、前年末から6,809,257,000人民元の減少であった。2026年６月30日現在の当グループの流動資産の純額は52,738,798,000人民元であり、これは前年末から5,533,846,000人民元（9.50%）の減少であった。2026年６月30日現在の純現金（負債）資本比率は24.28%であり、これは前年末から1.94ポイントの低下であった。純現金（負債）資本比率の計算式は以下のとおりである。純現金（負債）資本比率＝（現金および現金同等物－借入金合計－リース負債合計）/資本合計。

当グループの運転資本および資金源は営業活動によるキャッシュ・フロー、新株発行手取金および金融機関からのデット・ファイナンスであり、今後も同様であると予想される。当グループの現金は、営業費用の支払い、コンテナ船の建造、コンテナの購入、ターミナルへの投資および借入金の返済などの様々な目的に充当されており、今後もそれらに充当される予定である。

債務分析

借入金の区分別内訳

2026年６月30日現在、当グループは、銀行借入金27,461,387,000人民元およびその他借入金2,307,102,000人民元を有しており、これらは借入金合計のそれぞれ92.25%および7.75%を占めた。銀行借入金のうち、担保付借入金は15,227,353,000人民元であり、無担保借入金は12,234,034,000人民元であり、これらは借入額合計のそれぞれ51.15%および41.10%に相当した。当グループの借入金の大半は変動利付である。

借入金の通貨別内訳

2026年６月30日現在、当グループの米ドル建て借入金は19,623,912,000人民元相当額であり、人民元建て借入金は6,580,957,000人民元であり、ユーロ建て借入金は3,563,620,000人民元相当額であり、これらは借入金合計のそれぞれ65.92%、22.11%および11.97%を占めた。

担保付借入金

2026年６月30日現在、当グループの担保付借入金は合計15,227,353,000人民元であった。これには、保証付借入金、抵当権付借入金および保証と担保資産双方により担保された借入金が含まれていた。

当社の保証

2026年６月30日現在、当グループは、6,574,660,000人民元（2025年12月31日現在：7,620,081,000人民元）の保証を複数の連結会社に、また、376,704,000人民元（2025年12月31日：399,422,000人民元）の保証を関連会社１社にそれぞれ提供していた。

偶発債務

当グループは、船舶の損害、貨物の紛失、引渡しの遅延、輸送中の船舶の衝突、傭船契約の早期解約および質権設定監督管理業務に起因する紛争に係る請求および訴訟を含む（ただし、これらに限定されない）複数の請求および訴訟の当事者となっていた。

法律顧問の助言および／または当グループが入手できる情報に基づき、当社の取締役は、かかる請求額が当グループの2026年６月30日に終了した６ヵ月間の連結財務書類に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。

為替リスク

当グループは国際的に事業を展開しており、非機能通貨から発生する様々な為替リスクに晒されている。為替リスクは、将来の事業取引ならびに認識された資産および負債から発生する。従って、当グループが晒される実際の為替リスクは、主に非機能通貨建ての銀行残高、未収金および未払金残高ならびに銀行借入金に関するものである。経営陣は、為替リスク・エクスポージャーを監視しており、為替リスクをデリバティブ金融商品によって適時にヘッジすることを検討する。

資本コミットメント

2026年６月30日現在、当グループでは合計82隻のコンテナ船が建造中であり、将来のコンテナ船建造のための資本コミットメントは、75,510,994,000人民元であった。また、当グループのターミナル投資の資本コミットメントは合計2,816,529,000人民元であった。

銀行融資枠

2026年６月30日現在、当グループの未使用の銀行融資枠は15,641,983,000人民元であった。当グループは、資金調達規模の拡大によってもたらされる潜在的なリスクに細心の注意を払っており、子会社の負債規模およびギアリング比率の監視を強化し、銀行借入金を期日どおりに全額返済している。

資金調達計画

当グループは、事前に資金調達を手配し、資金および債務の管理を強化し、資金の使用効率を最適化し、債務規模を効果的に制御するために、期日が到来する借入金の返済、借入金の借換えおよび重要な将来の資本支出を含む複数の要因を考慮する。

投資の分析

対外持分投資の分析

2026年６月30日現在、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する当グループの投資残高は77.469十億人民元であり、これは前年末から0.598十億人民元の増加であった。

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４【重要な契約等】

該当事項なし。

５【研究開発活動】

2026年６月30日に終了した６ヵ月間の研究開発費用は、527,699,979.42人民元であった。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

「第３ - ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。

２【設備の新設、除却等の計画】

「第３ - ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照されたい。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

注(1) 中国の会社法は、授権株式の制度を定めていない。

(2) Ａ株式とＨ株式の合計数。

Ａ株式およびＨ株式はともに当社株式資本における普通株式である。ただし、Ｈ株式は、とりわけ香港、マカオもしくは台湾またはその他の国（中国を除く。）における法人または自然人のみが香港ドル建てで引き受けることができ、またかかる者の間でのみ取引することができる。他方、Ａ株式は、中国（香港、マカオおよび台湾を除く。）における法人または自然人および財政部が承認した戦略的外国投資家のみが引き受けることができ、またかかる者の間でのみ取引することができる。Ａ株式の引受けおよび取引は人民元建てで行われなければならない。Ｈ株式に関する配当はすべて人民元建てで宣言され、当社が香港ドルおよび人民元で支払うが、Ａ株式に関する配当はすべて人民元建てで宣言され、当社が人民元で支払う。株主が直接保有するＨ株式の配当は香港ドルで支払われる一方で、上海・香港ストック・コネクトを通じて保有されるＨ株式の配当は人民元で支払われることに留意されたい。

上記の点ならびに当社に影響する一定の提案に必要な承認、株主に対する通知および財務報告書、紛争解決、株主名簿の別分冊への株式の登録および株式譲渡の方法ならびに受取代理人の任命に関する事項を除き、Ａ株式およびＨ株式は、（とりわけ、配当全額の宣言、支払または分配について）同順位である。ただし、Ａ株式（当社取締役および従業員が保有するＡ株式を含む。）の譲渡は、その時々に中国法により課されることのある制約に従う。

(3) 2018年12月３日、取締役会は、当社の株式オプション・インセンティブ報酬制度案の採択を承認し、また、2019年５月７日に、同制度をさらに最適化するために提案された修正株式オプション・インセンティブ報酬制度（以下「修正株式オプション制度」という。）の採択を承認した。2019年５月30日、修正株式オプション制度は当社の臨時株主総会、Ａ株式種類株主総会およびＨ株式種類株主総会において審議され、承認された。修正株式オプション制度に基づき、付与される株式オプションの原株式の総数はＡ株式218,236,900株以下であり、これは、2020年６月30日現在の当社のＡ株式資本の約2.25%および当社の株式資本合計の約1.78%に相当した。修正株式オプション制度のもとで、株式オプションの第１期の行使価格は、当社の「株式オプション・インセンティブ報酬制度管理措置」および中国の法令（「中国国営上場会社（国内）の株式報奨制度の実施に関する試行措置」を含む。）に基づく関連要件に従って決定され、以下のうち最も高い金額が行使価格とされた。すなわち、(ⅰ)上海証券取引所における株式オプション・インセンティブ報酬制度の草案およびその概要の発表日の直前の取引日におけるＡ株式の平均取引価格、(ⅱ)上海証券取引所における株式オプション・インセンティブ報酬制度の草案およびその概要の発表日に先立つ20取引日におけるＡ株式の平均取引価格、(ⅲ)上海証券取引所における株式オプション・インセンティブ報酬制度の草案およびその概要の発表日の直前の取引日におけるＡ株式の終値、(ⅳ)上海証券取引所における株式オプション・インセンティブ報酬制度の草案およびその概要の発表日に先立つ30取引日における終値の平均ならびに(ⅴ)Ａ株式の額面金額。留保株式オプションが付与される場合、留保株式オプションの行使価格は、株式オプションの第１期の行使価格の決定原則に従って取締役会が決定する。

2019年６月３日（以下「第１期付与日」という。）、株主総会の授権に基づき、修正株式オプション制度の下で、取締役会は株式オプション192,291,000個を第１期の参加者465人に付与した。行使価格は、Ａ株式１株当たり4.10人民元であった。行使価格は、調整事由（資本準備金の資本金への転換、株式無償交付、株式の分割もしくは併合、株主割当発行または配当の分配を含むがこれらに限定されない。）が発生した場合、修正株式オプション制度の関連要件に従って調整される。株式オプションの第１期付与日におけるＡ株式の終値は、１株当たり4.82人民元であった。株式オプションの第１期付与日の直前の取引日におけるＡ株式の終値は、１株当たり4.78人民元であった。

第１期付与日以降の登録プロセスにおいて、５人の参加者（当社の上級経営陣ではない。）が、個人的な理由から、付与された株式オプションを引き受けなかった。修正株式オプション制度に基づき、第１期に株式オプションを付与される参加者の人数は465人から460人に調整され、また、第１期に付与される株式オプション数は192,291,000個から190,182,200個に変更された。2019年７月24日、当社は第１期の株式オプションの付与に関して、株式オプション190,182,200個および参加者460人の登録を完了した。

当社のコーポレート・ガバナンスをさらに強化し、当社の経営成績と持続可能で健全な発展を促進するために、取締役会は2020年３月30日付で、とりわけ取締役（社外取締役を除く。）を、株式オプション・インセンティブ報酬制度の参加者（以下「参加者」という。）の再修正範囲に含めることを承認した。関連する修正は、2020年５月18日に開催された株主総会および種類株主総会において株主の承認を受けた（以下「修正株式オプション・インセンティブ報酬制度」という。）。

2020年５月29日（留保株式オプションの付与日）、修正株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づき、取締役会は留保株式オプション16,975,200個を39人の参加者に付与した。行使価格は、Ａ株式１株当たり3.50人民元であった。行使価格は、調整事由（資本準備金の資本金への転換、株式無償交付、株式の分割もしくは併合、株主割当発行または配当の分配を含むがこれらに限定されない。）が発生した場合、修正株式オプション・インセンティブ報酬制度の関連要件に従って調整される。留保株式オプションの付与日におけるＡ株式の終値は、１株当たり3.16人民元であった。留保株式オプションの付与日の直前の取引日におけるＡ株式の終値は、１株当たり3.19人民元であった。2020年７月７日、当社は留保株式オプションの付与に関して、株式オプション16,975,200個および参加者39人の登録を完了した。

2021年５月17日、当社は第６期取締役会の第６回会議および第６期監査役会の第４回会議において、「株式オプション・インセンティブ報酬制度の参加者リストおよび株式オプション数の調整ならびに付与されたが未行使の株式オプションの一部の消却に関する提案」および「株式オプション・インセンティブ報酬制度の第１期付与に基づく行使条件の充足に関する提案」を可決した。退職、定年および解雇を含む理由で同報奨制度の条件を満たさなくなった第１期の参加者17人に付与された6,791,000個の株式オプションを消却し、また、第１期の参加者数を460人から443人に、第１期に付与された株式オプション数を190,182,200個から183,391,200個にそれぞれ調整することが合意された。中国外運股份有限公司をベンチマーク企業リストから除外することも合意され、また、株式オプション・インセンティブ報酬制度の第１期付与に基づく行使条件を満たした参加者が株式オプションを行使することも承認された。

2021年７月７日、当社は第６期取締役会の第７回会議および第６期監査役会の第５回会議において、「株式オプション・インセンティブ報酬制度の行使価格および株式オプション数の調整に関する提案」および「第１期付与の参加者リストおよび株式オプション数の調整ならびに付与されたが未行使の株式オプションの一部の消却に関する提案」を可決した。当社が、2020年の資本準備金の実際の資本組入状況に応じて株式オプション・インセンティブ報酬制度の行使価格および株式オプション数の双方を調整することが合意された。また、解雇によって同報奨制度の条件を満たさなくなった第１期の参加者１人に付与された345,000個の株式オプション（株式オプション数の調整後は株式オプション448,500個に相当）を消却し、また、第１期の参加者数を443人から442人に、第１期に付与されたが未行使の株式オプション数（株式オプション数調整後）を164,997,999個から164,549,499個にそれぞれ調整することも合意された。

2022年５月19日、当社は第６期取締役会の第17回会議および第６期監査役会の第10回会議において、それぞれ転職および死亡によって報奨制度の条件を満たさなくなった参加者２人に付与された1,905,800個の留保株式オプションを消却して留保株式オプションの参加者数を39人から37人に、留保株式オプション数を22,067,760個から20,161,960個に調整し、株式オプション・インセンティブ報酬制度の留保株式オプションの第１回行使期間に係る行使条件の充足および行使条件を満たす参加者によるオプションの行使を承認し、退職および懲戒解雇によって報奨制度の条件を満たさなくなった第１期の参加者16人に付与された、第２回および第３回行使期間について未行使の6,364,049個の株式オプションを消却して第１期の参加者数を442人から426人に、付与されたが第１期の第２回および第３回行使期間について未行使の株式オプション数を153,069,191個に調整することを決議した。

2022年６月10日、当社は第６期取締役会の第18回会議および第６期監査役会の第11回会議において、第１期付与の株式オプションの行使価格を１株当たり3.15人民元から2.28人民元に、留保株式オプションの行使価格を１株当たり2.69人民元から1.82人民元に調整し、死亡によって報奨制度の条件を満たさなくなった第１期の参加者１人に付与された、第２回および第３回行使期間について未行使の461,630個の株式オプションを消却して第１期の参加者数を426人から425人に、付与されたが第１期の第２回および第３回行使期間について未行使の株式オプション数を152,607,564個に調整することを決議した。

2022年７月４日、当社は、「株式オプション・インセンティブ報酬制度の第１回行使期間および第１期付与第２回行使期間の行使条件の適格性に関する実施公告」を発表した。これに基づき、第１回行使期間の留保株式オプション数は6,653,450個、行使権者数は37人、行使価格は１株当たり1.82人民元および留保株式オプションの第１回行使期間は2022年７月８日から2023年５月26日までであった。第１期付与の第２回行使期間の行使可能なオプション数は75,164,920個、行使権者数は425人、行使価格は１株当たり2.28人民元および第１期付与の第２回行使期間は2022年７月８日から2023年６月２日までであった。

2022年８月30日、当社は第６期取締役会の第21回会議および第６期監査役会の第12回会議において、参加者11人の期限が到来したが未行使の株式オプション909,559個を消却することを決議した。

2022年12月12日、当社は第６期取締役会の第24回会議において、2022年中間利益分配計画に従って、第１期に付与された株式オプションの行使価格を１株当たり2.28人民元から１株当たり１人民元に調整し、留保株式オプションの行使価格を１株当たり1.82人民元から１株当たり１人民元に調整することを決議した。

2023年４月28日、当社は第６期取締役会の第26回会議および第６期監査役会の第16回会議において、参加者リストおよび株式オプション数の調整を承認し、付与されたが未行使の株式オプションの一部を消却した。第１期付与について、当社は参加者32人が退職により報奨制度の条件を満たさなくなったことに合意し、第３回行使期間中に参加者32人に付与された未行使の株式オプション6,251,028個を消却し、参加者数を425人から393人に調整した。留保株式オプション付与については、当社は参加者１人が退職により、また参加者１人が第２回行使期間中に業績評価基準を満たさなかったことで報奨制度の条件を満たさなくなったことに合意し、退職した参加者１人に付与された第２回および第３回行使期間について未行使の株式オプション225,937個ならびに業績評価基準を満たさなかった参加者１人に付与された第２回行使期間について未行使の株式オプション111,282個の合計337,219個の株式オプションを消却した。当社は、第１期付与第３回行使期間について行使条件を満たした適格参加者による株式オプションの行使を承認した。また、留保株式オプションの第２回行使期間について行使条件および適格条件を満たした適格参加者による株式オプションの行使を承認した。

2023年５月23日、当社は、「株式オプション・インセンティブ報酬制度の第１期付与第３回行使期間および留保株式オプション付与第２回行使期間の行使条件の充足に関する実施公告」を発表した。第１期付与第３回行使期間に行使される株式オプション数は71,191,616個、参加者数は393人、行使価格は１株当たり１人民元および行使期間は2023年６月５日から2026年６月２日までとすることが提案され、また、留保株式オプション付与第２回行使期間に行使される株式オプション数は6,430,878個、参加者数は35人、行使価格は１株当たり１人民元および行使期間は2023年５月29日から2024年５月28日までとすることが提案された。

2023年８月29日、第６期取締役会の第27回会議および第６期監査役会の第17回会議における審議後、参加者７人が保有していた期限が到来したが未行使の株式オプション909,811個を消却することが合意された。

2024年４月29日、当社は第７期取締役会の第３回会議を開催し、株式オプション・インセンティブ報酬制度の留保株式オプションの第３回行使期間について行使条件を充足したことを決議し、当社の適格参加者が株式オプションを行使できることを決議し、また、退職によって報奨制度の条件を満たさなくなった参加者１人に付与された、第３回行使期間について未行使の187,850個の株式オプションを消却することを決議した。上記の調整により、留保株式オプションの適格参加者数は35人となり、付与されたが留保株式オプションの第３回行使期間について未行使の株式オプション数は6,552,563個となる。

2024年５月23日、当社は「株式オプション・インセンティブ報酬制度の留保株式オプション第３回行使期間の行使条件の充足に関する実施公告」を発表した。これに基づき提案された留保株式オプション第３回行使期間に行使される株式オプション数は6,552,563個、参加者数は35人、行使価格は１株当たり１人民元および行使期間は2024年５月29日から2027年５月28日までとなった。

2026年７月１日、監査委員会、当社取締役会の報酬委員会および第８期取締役会第１回会議による審議により、付与対象者４人が保有する、第１期に付与され、第３回行使期間中に行使されずに失効した株式オプション704,740個の消却が承認された。

報告期間中の株式オプションの変動を下表に示す。

(ⅰ) 当社の取締役および最高経営責任者に付与された株式オプション

(ⅱ) 全参加者に付与された株式オプション

注(1) 第１期に付与された株式オプションの最終行使可能日は2026年６月２日であり、付与された留保株式オプションの最終行使可能日は2027年５月28日である。

(2) 2026年５月26日、2025年度定時株主総会において、張峰氏の当社の業務執行取締役への任命が承認された。

(3) 2026年５月26日、2025年度定時株主総会において、朱濤氏の当社の業務執行取締役への任命が承認された。

(4) 2019年６月３日（第１期付与日）に付与された。

(5) 報告期間末現在、未行使のものはなかった。

(6) 2020年５月29日（留保株式オプション付与日）に付与された。

(7) 報告期間中、個人限度額の１%を超えて株式オプションを付与された参加者および付与される予定の参加者は存在せず、また、いずれかの12ヵ月間に当社が発行した関連する種類株式の0.1%を超えて株式オプションを付与されたかまたは付与される予定の関連主体参加者またはサービスプロバイダーも存在しなかった。株式オプションの付与は2020年５月29日に完了した。報告期間の期首、期末および2026年９月25日現在において未付与の株式オプションはなかった。

(8) 報告期間中、株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づき発行可能な当社のＡ株式数は2,828,226株であり、報告期間中の当社の発行済Ａ株式の加重平均株式数の約0.0225%に相当した。うち、Ａ株式1,575,507株が株式オプションの行使により発行され、株式オプション704,740個が消却され、547,979個が将来的に行使可能となっており、これらはそれぞれ、報告期間中の当社の発行済Ａ株式の加重平均株式数の0.0125%、0.0056%および0.0044%に相当した。

(9) 2026年９月21日現在、当社の株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づき発行可能な株式総数は217,303,192株であり、これは、当社の発行済株式総数の約1.42%および当社の発行済Ａ株式総数の約1.73%に相当した。

(10) 株式オプション・インセンティブ報酬制度によりいずれの参加者に付与される当社に対する累積持分も、当社のＡ株式総数の１%を上回ってはならない。

(11) 報告期間末現在行使条件を満たしている参加者のみを算入している。

(4) 2025年５月28日、当社の定時株主総会、Ａ株式種類株主総会およびＨ株式種類株主総会において、かかる株主総会の開催日現在の発行済Ａ株式数および発行済Ｈ株式数の10%をそれぞれ超えない範囲でＡ株式およびＨ株式を買い戻す一般的な権限（以下それぞれ「Ａ株式買戻し一般権限」および「Ｈ株式買戻し一般権限」という。）を取締役会に付与することが承認された。2025年10月13日、取締役会は、「コスコ・シッピング・ホールディングスの自社株買戻しに関する決議」を審議し、承認した。かかる決議に基づき、Ａ株式買戻し一般権限に従って集中価格入札を通じてＡ株式を買い戻し、Ｈ株式買戻し一般権限に従ってＨ株式を買い戻すことが提案された。買い戻された株式はすべて消却され、それに応じて登録資本が削減される。

報告期間中、当社はＡ株式の買戻しを行わなかった。香港証券取引所におけるＨ株式の月別の買戻し状況は以下のとおりである。

Ｈ株式の買戻し

当社は、2025年11月５日から2025年12月17日までの期間に買い戻されたＡ株式55,101,715株を、2026年１月15日付で消却した。また、2025年10月31日から2025年12月30日までの期間に買い戻されたＨ株式123,340,000株を、2026年１月14日付で消却した。また、2026年３月23日から2026年５月22日までの期間に買い戻されたＨ株式44,893,500株を、2026年６月２日付で消却した。

上記を除き、報告期間中、当社および当社のいずれの子会社も、当社の上場有価証券の買戻しまたは売却を行っていない。また、報告期間中、当社は当社の有価証券の償還を行っていない。2026年６月30日現在、当社は自己株式を保有していなかった。

②【発行済株式】

注(1) Ａ株式12,556,536,965株およびＨ株式2,711,586,000株からなる。

(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】

（Ａ株式）

注(1)：Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づき発行された。株式オプションについては、上記「－(1)－①株式の総数」の注(3)を参照されたい。

注(2)：当社は、2025年11月５日から2025年12月17日までの期間に買い戻されたＡ株式55,101,715株を、2026年１月15日付で消却した。株式買戻しについては、上記「－(1)－①株式の総数」の注(4)を参照されたい。

（Ｈ株式）

注(1)：当社は、2025年10月31日から2025年12月30日までの期間に買い戻されたＨ株式123,340,000株を、2026年１月14日付で消却した。また、2026年３月23日から2026年５月22日までの期間に買い戻されたＨ株式44,893,500株を、2026年６月２日付で消却した。株式買戻しについては、上記「－(1)－①株式の総数」の注(4)を参照されたい。

(4)【大株主の状況】

2026年６月30日現在、当社のＡ株式の株主は430,616名であった。当社は、かかる株主の所有者別状況に関する情報は保有していない。2026年６月30日現在のＨ株式の株主数は入手できない。

(*) 登録所有ベース

注：報告期間末現在、コスコ・シッピングは子会社を通じて、当社の発行済Ｈ株式の約14.01%に相当する380,000,000株のＨ株式を保有していた。かかるＨ株式の株式数は、HKSCCノミニーズ・リミテッドの保有株式数合計に含まれている。コスコ・シッピングは、自らおよびその子会社を通じて、当社の発行済株式の合計約45.91%を保有していた。「第２－３ 関係会社の状況」も参照されたい。

上記以外には、2026年６月30日現在、当社の株式全体の１%を超えて保有する者はいなかった。

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２【役員の状況】

2026年７月１日付で呉珩氏が非業務執行取締役に任命され、また、同日付で范駿華氏が社外非業務執行取締役に任命された。

上記の異動の結果、当社の取締役および上級役員は男性14名および女性２名からなっており、女性の比率は12.5%となった。

上記を除き、有価証券報告書に記載された当社の役員にその他の異動はなかった。

第６【経理の状況】

(１)　本書記載の2026年１月１日から2026年６月30日までの６ヵ月間にかかる当社の未監査中間要約連結財務情報は、香港公認会計士協会（HKICPA）の発行した香港会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された当社の2026年度中間財務情報から抜粋されたものである。

当社が未監査中間要約連結財務情報を作成するにあたって採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則および会計慣行の主な相違は、「３　香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。

(２)　本書記載の未監査中間要約連結財務情報は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第328条第１項の規定に従って作成されている。

(３)　原文の未監査中間要約連結財務情報は、人民元で表示されている。主要な勘定科目について円で表示されている金額は、2026年９月１日現在の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝23.64円で換算された金額である。金額は百万円単位で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

(４)　本書記載の未監査中間要約連結財務情報は、独立会計監査人の監査を受けていない。

１【中間財務書類】

(1)　未監査中間要約連結損益計算書

(2)　未監査中間要約連結包括利益計算書

(3)　未監査中間要約連結貸借対照表

(4)　未監査中間要約連結株主持分変動計算書

(5)　未監査中間要約連結キャッシュ・フロー計算書

(6)　未監査中間要約連結財務情報に対する注記

１　一般情報

当社は、2005年３月３日に中華人民共和国(以下「中国」という。)において、中国の会社法に基づき有限責任株式会社として設立された。その登記住所は、2nd Floor、12 Yuanhang Business Centre、Central Boulevard and East Seven Road Junction、Tianjin Pilot Free Trade Zone (Airport Economic Area)、Tianjin、the PRCである。当社のＨ株式は香港証券取引所のメインボードに、Ａ株式は上海証券取引所に、それぞれ上場されている。

当社および当社の子会社(以下「当グループ」という。)は、全世界を対象としたコンテナ輸送、コンテナ・ターミナルの管理と運営に係るサービスに従事している。

当中間財務情報は、2026年８月28日に当社取締役によって発行を承認されている。

当中間財務情報は、レビューされているが未監査である。

２　作成基準

当中間財務情報は、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が公表した香港会計基準(以下「HKAS」という。)第34号「期中財務報告」および香港証券取引所における有価証券の上場に関する規則（以下「上場規則」）の別紙D2に定められた適用すべき開示要件に従って作成されている。

当中間財務情報は継続企業の前提および取得原価主義に基づいて作成されているが、以下については例外である。

・一定の金融資産および負債(デリバティブ商品を含む。)－公正価値で測定

・売却目的保有に分類される資産－帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定

・確定給付年金制度－制度資産は公正価値で測定

当中間財務情報は、人民元で表示されており、別途記載のない限り、すべての価額は千人民元単位で四捨五入されている。

当中間財務情報は、HKICPAが公表したHKFRS会計基準に従って作成された2025年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類(以下「2025年度年次財務書類」という。)と併せて読むべきである。

３　会計方針の変更

以下に記載のある場合および予想年間利益合計に適用されるであろう税率を用いた法人所得税の見積りを除き、当中間財務情報の作成に使用された会計方針および算定方法は、2025年度年次財務書類に使用されたものと一致している。

(a)　改訂基準の適用

2026年度において、当グループは、当グループの事業に関連する既存の基準に対する以下の修正を適用した。

上記の既存の基準に対する修正の適用は、当グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼしていない。

(b)　当グループに関連するものの未だ発効していない新基準、ならびに既存の基準および解釈指針に対する修正

当グループは、上記の新基準、ならびに既存の基準および解釈指針に対する修正を早期適用していない。当グループは、会計方針および連結財務書類に対する影響を評価中である。上記の新基準、ならびに既存の基準および解釈指針に対する修正の適用は、当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼすものではないと見込まれるが、HKFRS第18号の適用は当グループの連結財務書類の表示に影響を及ぼす可能性がある。

４　売上高およびセグメント情報

事業セグメント

最高経営意思決定者は、当グループの業務執行取締役である。業務執行取締役は、業績の評価および資源の配分を目的として当グループの内部報告をレビューしている。経営陣は、当該報告書に基づいて事業セグメントを以下のとおり決定し、事業展望の観点から分析している。

－コンテナ輸送事業

－ターミナル事業

－主に投資保有、管理サービスおよび資金調達からなる全社業務およびその他の業務

セグメント資産とは、事業活動においてセグメントが使用する事業資産である。セグメント資産からは、セグメントの事業活動に関係のない共同支配企業に対する投資、関連会社に対する投資、関連会社に対する貸付金、その他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」という。)で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値(以下「FVPL」という。)で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産および売却目的保有に分類される資産は除外される。セグメント負債とは、セグメントの事業活動から生じる事業負債である。

固定資産の取得は、有形固定資産、投資不動産、無形資産および使用権資産の取得で構成されている。

地域別情報

(a)　売上高

当グループの事業は、世界規模で運営されている。コンテナ輸送事業の売上高は、世界の主要貿易航路、主に太平洋横断航路、アジア・ヨーロッパ航路、アジア域内航路、中国本土航路およびその他諸外国地域(大西洋横断航路を含む)から生じる。航路とセグメントの関係は以下のとおりである。

地域別情報に関して、コンテナ輸送からの貨物売上高はコンテナ輸送事業の貿易航路に基づいて分析されている。

ターミナル事業に関する売上高は、業務が行われている所在地を区分の基準にしている。

(b)　固定資産

当グループの固定資産には、金融商品、年金および退職給付制度資産ならびに繰延税金資産以外の固定資産(以下「地域別固定資産」という。)が含まれる。

コンテナ船およびコンテナ(有形固定資産および使用権資産に含まれる。)は、主として世界中の船荷運送のために地域市場を越えて利用されている。したがって、コンテナ船およびコンテナの所在地を地域別に表示することは実務的に不可能である。このため、コンテナ船、コンテナおよび建造中の船舶は未配賦固定資産として表示されている。

他の地域別固定資産については、業務が行われている所在地／資産の所在地を基準に表示されている。

５　その他の収益およびその他の費用

６　財務収益および財務費用

７　法人所得税

脚注：

当期法人所得税

税金は、当グループが事業を行う各国における適正な現行税率を適用して計上されている。これらの税率は、５％から39％(2025年６月30日に終了した６ヶ月間：５％から39％)までの範囲にある。

中国企業所得税の法定税率は25％であるが、一部の中国企業は、５％から20％(2025年６月30日に終了した６ヶ月間：５％から20％)までの軽減税率が適用される優遇税制を享受している。

香港法人所得税は、当期の香港における見積課税所得に16.5％(2025年６月30日に終了した６ヶ月間：16.5％)の税率を適用して計上されている。

８　配当

2026年８月28日、当社の第８期取締役会の第３回会議において、2026年度の中間利益分配計画が審議され、承認された。すべての株主に対して１株当たり0.43人民元(税込)の現金配当が分配されることとなり、2026年６月30日現在の当社の株式数15,268,122,965株に基づいて計算すると、2026年度の未払いの中間現金配当は総額約65.65億人民元(税込)となり、2026年度上半期に実現した当社の株式保有者に帰属する純利益の約49％に相当する。2026年７月１日から配当権利確定日までの間に当社の株式数に変動があった場合、１株当たりの配当金額は変更されず、分配金総額が配当権利確定日における登録株式総数に基づいて適宜調整されるものとする。当社の2025年度定時株主総会で承認された2026年度の中間利益分配に関する授権によれば、この利益分配計画を株主総会に付議する必要はない。

すべての株主に対して支払われた１株当たり0.56人民元(税込)の2025年度の中間現金配当金に関して、現金配当の支払総額は86.74億人民元(税込)となり、これは2025年度上半期に実現した当社の株式保有者に帰属する純利益の約50％に相当する。

９　１株当たり利益

(a)　基本的

基本的１株当たり利益は、当社の株主に帰属する利益を当期の加重平均普通株式数で除して計算されている。

(b)　希薄化後

希薄化後１株当たり利益は、当社株主に帰属する利益および当期の加重平均普通株式数(当社が付与した希薄化効果のあるストック・オプションの未行使残高がすべて行使された場合に無償で発行されると考えられる希薄化効果のある潜在的普通株式数に係る調整後)に基づいて計算されている。

10　売掛金およびその他の未収金ならびに契約資産

脚注：

(a)　関連当事者に対する売掛金は無担保で、第三者の顧客と類似した与信期間を有している。当グループの売掛金に付与される通常の与信期間は、一般的に90日以内である。売掛金、受取手形および契約資産は、主に航海関連の売掛金から構成されている。2026年６月30日現在、関連する請求書等の日付に基づく売掛金、受取手形および契約資産の期日別内訳は以下のとおりである。

(b)　関係会社に対するその他の債権は、無担保かつ無利息で、支払期限の設定はない。

11　買掛金およびその他の未払金ならびに契約負債

脚注：

(a)　2026年６月30日現在、請求書等の日付に基づく買掛金および支払手形の期日別内訳は以下のとおりである。

(b)　関係会社に対するその他の未払金は、無担保かつ無利息で、支払期限の設定はない。

12　引当金およびその他の負債

脚注：

当社の子会社であるオリエント・オーバーシズ(インターナショナル)リミテッド(以下「OOIL」という。)は、2019年10月にターミナル・サービス契約(以下「TSA」という。)を締結した。TSAに従い、OOILはロング・ビーチ・コンテナ・ターミナル(以下「LBCT」という。)に対し、20年間にわたって年間最低数の本船荷役の依頼または斡旋を約束している。各契約年度について約束された数量を満たさない場合、TSAに規定される一定の不足分の支払いが求められる。

2026年６月30日現在、OOILは、残りの各契約年度について、市場の将来見通しと予想負荷率を参照し、LBCTにおける本船荷役予想回数を再評価した。米国での現在の経済状況、関税政策およびその他の対象を絞った政策は依然として不確実性が高く、加えて市場競争が極めて激化していることから、近い将来において米国の需要や輸入に悪影響を及ぼすものと予想している。2026年６月30日現在、このように長期間の契約期間にわたる不確実性を考慮し、OOILは、LBCTにおける本船荷役予想回数は、残りの契約期間にわたって年間最低数に満たないであろうと再評価した。2026年６月30日現在、OOILは876.7百万米ドル(約5,971.4百万人民元相当)の不利な契約に対する引当金を見積もった(2025年12月31日:876.7百万米ドル(約6,162.5百万人民元相当))。

２【その他】

(1) 後発事象

１．2026年７月１日付で、2025年度定時株主総会において承認された(ⅰ)萬敏氏、張峰氏、陶衛東氏、朱濤氏および徐飛攀氏の業務執行取締役への任命、(ⅱ)呉珩氏の非業務執行取締役への任命、ならびに(ⅲ)馬時亨教授、沈抖氏、奚治月氏および范駿華氏の社外非業務執行取締役への任命が正式に発効した。取締役（馬時亨教授を除く。）の任期は2026年７月１日に開始し、第８期取締役会の会期終了時に満了する。馬時亨教授の任期は2026年７月１日に開始し、2026年11月29日に満了する。

２．2026年８月28日、買主（コスコ・アセット・マネジメントおよびその完全子会社である単船会社）は、(ⅰ)売主Ⅰ（上海外高橋造船および中国船舶工業）との間で、22,000TEU型LNG二元燃料コンテナ船12隻の建造に関する造船契約Ⅰを締結し、１隻当たりの対価を224百万米ドル（約1,747百万香港ドル相当）、対価総額を2,688百万米ドル（約20,966百万香港ドル相当）とした。また、(ⅱ)売主Ⅱ（中船黄埔文沖船舶および中国船舶工業）との間で、3,200TEU型新型ワイドビーム・コンテナ船６隻の建造に関する造船契約Ⅱを締結し、１隻当たりの対価を339.8百万人民元（約393百万香港ドル相当）、対価総額を2,038.8百万人民元（約2,356百万香港ドル相当）とした。当社取締役の知る限り、かつその得た情報および信ずるところによれば、また、あらゆる合理的な調査を行った結果、売主Ⅰ、売主Ⅱおよびそれらの最終実質的支配者はそれぞれ、当社およびその関連当事者から独立した第三者である。

(2) 訴訟等

2026年６月30日現在、当グループは複数の賠償請求の当事者であったが、賠償請求の可能性やその金額については確認できていない。しかしながら、弁護士の助言および／または当グループが入手できる情報により、関連賠償請求の金額は、2026年６月30日に終了した６ヵ月間の当グループの要約連結財務情報にとって重要性は乏しいと当社取締役は判断している。

３【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

添付の未監査中間要約連結財務情報は、HKICPAの発行した香港会計基準第34号に従って作成された当社の2026年度の中間財務情報から抜粋されたものである。従って、この未監査中間要約連結財務情報は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「日本の会計原則」という。）に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下の通りである。

合併会計

香港財務報告基準においては、共通支配下における企業結合に関しては、買収会計または合併会計の処理を選択できる。合併会計においては、開示対象事業年度の期首から企業結合がなされていたと仮定してかかる取引を反映するように連結財務書類が作成される。従って、当該年度の半ばで結合がなされた場合でも、合併会計の適用により、双方の結合企業の通年の損益が通年の連結財務書類に反映されることとなり、対応する金額も同一の基準で表示される。結合する事業体または事業の純資産は、支配側企業の観点から、既存の帳簿価額を用いて結合される。支配側企業の持分が継続する限りにおいて、のれんあるいは被取得企業の識別可能資産、負債および偶発債務の正味公正価値に対する取得企業の持分が共通支配結合時の取得原価を超過する金額は認識されない。

ただし、買収会計においては、一般に、被買収企業の損益は、買収期日以降についてのみ連結財務書類に計上される。買収価格のうち、買収された資産および引き受けた負債の公正価値を超過する金額はのれんとして認識される。のれんは償却されず、毎年、あるいは減損の兆候がある場合に減損テストが行われる。

日本の会計原則においては、「企業結合に関する会計基準」により、共同支配企業の形成および共通支配下の取引を除く全ての企業結合にパーチェス法が適用されている。共同支配企業の形成は、移転直前に共同支配投資企業において付されていた適正な帳簿価額を引き継ぐ。また、共通支配下の取引については、資産および負債の帳簿価額を引き継ぐ方法を適用する。

のれんおよび負ののれん

香港財務報告基準においては、取得した識別可能な純資産の公正価値を取得原価が上回る金額がのれんとして認識される（共通支配下の企業結合を除く。）。取得原価が取得した純資産の公正価値を下回る場合、その差額は損益計算書に直接認識される。のれんは償却されないが、毎年、あるいは減損の兆候がある時点において減損の有無についてテストされる。減損損失は、のれんの帳簿価額がその回収可能価額を上回る金額で認識される。のれんにおける減損損失は戻し入れない。

日本の会計原則においては、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは、計上後20年以内に定額法その他合理的な方法により償却され、減損会計も適用される。負ののれんは、発生した事業年度の利益として処理され、原則として特別利益に表示されている。

退職給付会計

香港財務報告基準においては、HKAS第19号修正「従業員給付」に基づき、数理計算上の差異は確定給付負債（資産）純額の再測定として、その他の包括利益において直ちに認識される。その他の包括利益で認識された再測定は、当期以降の期間における損益を通じてリサイクルされない。また過去勤務費用は損益として直ちに認識される。

日本の会計原則においては、「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異は貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上されている。これらはその後の期間にわたって損益に振り替えられている。

金融保証契約

香港財務報告基準においては、当初認識時に金融保証契約は、公正価値で評価される。ただし、金融保証契約の発行企業が当該契約は保険契約と従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合は、金融商品としての処理または保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当初認識後は、金融保証契約が公正価値オプションとして指定されている場合、またはデリバティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。上記の純損益を通じて測定する場合または保険契約として処理する場合を除き、(ⅰ)HKFRS第９号「金融商品」に基づく予想信用損失モデルに従って算定された金額と(ⅱ)当初認識額からHKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額のいずれか大きい額で測定される。

日本の会計原則においては、金融保証は偶発債務としてのみ開示され、当該保証が要求される可能性が高い場合にのみ引当金として計上される。

連結

香港財務報告基準においては、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基づき、全ての事業体に関する連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類は、類似の状況における同様の取引およびその他の事象について統一された会計方針を用いて、連結財務書類を作成しなければならない。

日本の会計原則においては、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結される。特定目的会社のうち適正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されている特別目的会社は子会社には該当しないと推定される。親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できる。

金融商品の分類および測定

香港財務報告基準においては、金融資産の分類および測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）および契約上のキャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値（「FVOCI」）または純損益を通じた公正価値（「FVPL」）のいずれにより金融資産が測定されるかが決定される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプション）または償却原価で測定する金融負債に分類される。（HKFRS第９号「金融商品」）

日本の会計原則においては、金融資産および金融負債は以下のように測定される。

・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。

・個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。

・満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。

・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は　

(ⅰ) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、または

(ⅱ) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計上する。

・貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。

・金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければならない。

ヘッジ会計

香港財務報告基準においては、HKFRS第９号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジ会計が認められている。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債または確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ）

－　ヘッジ対象およびヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整される。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債または予定取引にかかわるキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ）

－　ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応じて損益などに組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。

(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨からグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）

－　キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本の会計原則においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識されるまで、純資産の部において繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値のヘッジ、キャッシュ・フローのヘッジの両方に適用される。ヘッジ対象とヘッジ手段ともに公正価値評価して損益計上する時価ヘッジは、現行の規定ではその他有価証券に対して認められている。

非金融資産の減損

香港財務報告基準においては、HKAS第36号「資産の減損」に従い、資産（HKAS第36号を適用外とする資産を除く。）の減損の兆候が認められ、その回収可能価額（資産（または資金生成単位）の処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産（または資金生成単位）から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。

日本の会計原則においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、回収可能価額（資産または資産グループの正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額を減損損失として認識する。減損損失の戻入は認められない。

金融資産の減損

香港財務報告基準では、HKFRS第９号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融商品（償却原価区分、FVOCIで測定する負債性金融商品、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）は、原則として金融資産の「信用リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、損失評価引当金を測定し認識する。損失評価引当金は、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額または全期間の予想信用損失に等しい金額で認識する。

日本の会計原則においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。

また日本の会計原則においては、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびその他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。

リース－借手

香港財務報告基準では、HKFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日に使用権資産およびリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。財務コストは、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損益に計上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。

短期リース（リース期間が12ヶ月以内）および少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として純損益に認識される。

日本の会計原則においては、借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリース期間にわたって費用計上する。なお、日本では、2024年９月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が公表された。当該基準では、香港財務報告基準と同様に、借手のリース取引をファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類するのではなく、原則として、借手のリース取引について使用権資産およびリース負債が計上され、使用権資産から減価償却費が、リース負債から利息費用が計上されることになる。当該基準は、2027年４月１日以降開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。

財務諸表における表示及び開示

HKAS第１号「財務諸表の表示」では、損益計算書および包括利益計算書は、純損益の部およびその他の包括利益の部に加えて、次の事項を表示しなければならない。

・純損益

・その他の包括利益の合計

・当期の包括利益（純損益とその他の包括利益の合計額）

それ以外の追加的な表示科目、見出しおよび小計についての表示の規定はないものの、企業の財務業績の理解への目的適合性がある場合には、損益計算書および包括利益計算書において追加的な表示科目、見出しおよび小計を表示することが求められる（小計については、所定の要件に従って表示する）。

また、収益または費用のいかなる項目も、損益計算書および包括利益計算書または注記において、特別損益項目として表示してはならない。

HKICPAは、損益計算書の改善に焦点を当てた、財務諸表の表示および開示に関する新たな基準であるHKFRS第18号を公表した。

HKFRS第18号では、以下に関連する主要な新しい概念が導入されている。

・損益計算書の構造

・財務諸表外で報告される特定の損益に関連する業績指標（すなわち、経営者が定義した業績指標）について、財務諸表において要求される開示

・基本財務諸表または注記全般に適用される集約および分解に関する原則の改善

当該基準は、2027年1月１日以降開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。

日本の会計原則においては、業種により差異があるが一般原則としては、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益を段階利益として表示する。

また、損益計算書に特別利益および特別損失を区分表示することが求められている。

第７【外国為替相場の推移】

１【当該半期中における月別為替相場の推移】

単位：１人民元の円相当額（円／人民元）

出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。

２【最近日の為替相場】

23.12円（2026年９月17日）

単位：１人民元の円相当額（円／人民元）

出典：中国外貨取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。

第８【提出会社の参考情報】

当該半期の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を関東財務局長に提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし