ソシエテ・ジェネラル 半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

(注) 1　本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。

　　「発行会社」、「当行」、「親会社」および（文脈上必要な限りにおいて）「SG」：ソシエテ・ジェネラル

　　「ソシエテ・ジェネラル・グループ」、「SGグループ」および「当グループ」：ソシエテ・ジェネラルならびにその連結子会社および関連会社

　　「フランス」：フランス共和国

2　本書において便宜上記載されているユーロの日本円への換算は、2026年8月6日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の仲値（1ユーロ＝182.37円）による。

3　本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

4　本書中「n/s」とは重要でないことを示す。

第1 【本国における法制等の概要】

1 【会社制度等の概要】

(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】

2025年12月31日に終了した事業年度に係るソシエテ・ジェネラルの有価証券報告書（以下「2025年度有価証券報告書」という。）の「(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」に記載された事項について、以下に下線で示した箇所を除き、当該半期中に重要な変更はない。

管理および経営

（中略）

経営権は最高経営責任者（Directeur Général）にある。最高経営責任者は取締役会によって選任され、取締役会の構成員となることもできる（会長の地位を兼任することはできない。）。

（中略）

株式上の権利

(a) 株主総会

株主は株主総会を通じて会社に対する支配権を行使する。総会には通常および特別の2種類がある。

株主総会開催日の5営業日前のパリ時間深夜0時0分において株主たる地位を証明することのできる株主のみが株主総会に参加することができる。

株主は出席し、遠隔的に議決権を行使し、または議長もしくは自ら選んだその他の個人もしくは法人に委任状を与えることができる。株主は、会社が定める投票用紙を提出し、かつ各議題の議案に対して賛否を明示することにより郵送（または定款に規定する場合は電子的方法）によって議決権を行使することができる。かかる用紙は定款が定める期間内に会社に返送されなければならない。

株主総会開催日の5営業日前のパリ時間深夜0時0分に先立つ株式処分の場合、会社は事前の議決権行使または提出された委任状を適宜調整する。

（後略）

(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】

2025年度有価証券報告書の「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」に記載された事項について、以下に下線で示した箇所を除き、当該半期中に重要な変更はない。

議決権

以下の2段落に記載するとおり、株主は本株式1株当たり1議決権を有する。適用ある法規に従って、議決権行使基準日すなわち株主総会開催日の5営業日前において株主たる地位を証明することができる株主に限り、株主総会に参加することができる。さらに、当行定款に従って、投票用紙が勘定に入れられるためには、株主総会招集通知においてより短い期間が明記されない限り、株主総会が開催される少なくとも2暦日前に、当該投票用紙が当行によって受け付けられなければならない。

（後略）

2 【外国為替管理制度】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

3 【課税上の取扱い】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。

第2 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

最近中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移

(*) アスタリスク***は、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除いたデータを指す。

2 【事業の内容】

下記「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」および同「4 重要な契約等」を参照のこと。

3 【関係会社の状況】（2026年6月30日現在）

(1) 親会社

当行に親会社はない。

(2) 子会社、関連会社およびその他の関係会社

下記「第6 経理の状況、1 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注2を参照のこと。

4 【従業員の状況】

当行は半期末日時点における従業員数を開示していない。2025年末現在、ソシエテ・ジェネラルは45,449名の従業員、ソシエテ・ジェネラル・グループは104,866名の従業員（臨時従業員を除く。）をそれぞれ擁している。2025年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第2 企業の概況、3 事業の内容、(3) 当グループの主力事業部門」も参照のこと。

第3 【事業の状況】

本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、2026年上半期末現在の評価に基づくものである。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、以下に記載の事項を除き、当該半期中に重要な変更はない。

最近の展開および将来の展望

経済・規制環境

規制の観点では、各国政府は、世界の新たな地政学的および経済的なパラダイムに引き続き適応している。

ウクライナにおいて継続中の紛争および中東における緊張の著しい高まりに示される悪化する地政学的環境の中で、欧州連合（EU）は、エネルギーの著しい不安定性により特徴付けられる国際情勢における戦略的自律性に係る検討を継続した。ドラギ報告書およびレッタ報告書に記載された欧州の競争力を強化するという目標は、依然として今回の立法期の指針となっており、イノベーション格差、脱炭素化の達成および依存関係の低減の成功に取り組むことを目的としている。同目標は、2025年2月のクリーン産業ディールでも具体化されており、同ディールは現在、エネルギー主権に向けて強化された取組みの一環となっている。また、同ディールの実施は、エネルギー価格の引下げおよび脱炭素化の加速により一層の重点を置き、インフラ（ネクストジェネレーションEU）、エネルギー（リパワーEU）および防衛（欧州防衛産業戦略）に関する既存の政策手段との緊密な連携の下、2026年にさらに明確化された。欧州の主権を強化する取組みの一環として、欧州委員会（EC）は、2026年3月の産業加速法（IAA）およびクラウド・AI開発法（CADA）という2つの主要な法案の公表も行った。IAAは、欧州の産業基盤の強化、脱炭素化の加速および第三国への戦略的な依存関係の低減を目的とする。EUは、CADAを通じて、人工知能（AI）のより広範な導入および普及を支援することを目的として、クラウドコンピューティングおよびデータセンターの容量の拡張を目指している。

特にフランスでは、政権が、環境にやさしくかつ革新的なプロジェクトを通じて経済の再工業化を奨励し、市場としてのパリの経済的な魅力を高めることにより、戦略的自律性および生産的投資プロジェクトを実行した。2025年以降に米国政権によって、強化され、定期的な見直しが行われてきた一方的な関税政策により、欧州経済に対する圧力ならびに欧州市場の魅力および市場参加者の競争力について検討することの緊急の必要性が確認された。

依然として高金利が特徴的な経済環境は、財政引締めを背景に規制当局の頭を悩ませ続けている。欧州の銀行は、特定の加盟諸国による例外的な課税およびECBによる準備金に関する要件の強化等、すでに収益性を圧迫する措置の延長または調整に直面している。加えて、国際的な地政学的状況は、中東における持続的な緊張によって特徴付けられている。治安上の事件の増加に加え、複数の地域・国際主体が直接関与していることにより、長期的な不確実性の状況が生じている。この状況は地政学的均衡に重大な影響を及ぼしており、とりわけエネルギー安全保障の面では、コモディティ価格、特に炭化水素の価格変動が高まるリスクがあり、金融市場の安定性、そして世界的なサプライチェーンにもリスクをもたらす。

フランスでは、議会の議論の結果、消費者主義的な法案や銀行からのコミットメントが提案され、その影響（例えば、銀行手数料、経済および不動産市場への支援策）は、当面の間は抑制されたままとなっている。フランスの早期議会選挙の結果を受けて、特定の措置（例えば、市場取引または貯蓄への課税、銀行手数料）についての議論が促された。左派連合により提案された大企業に対する課税措置や、与党により提案された自社株買いに対する課税措置は、国会で可決された。2026年予算法は、フランスのソブリンスプレッドの悪化を招き、2026年にGDP比5％とされた財政赤字の圧縮に向けた圧力を強めたフランスにおける前例のない政治的不安定さを背景に採択され、2026年2月19日に公布された。法案では、大企業の利益に対する特別拠出の延長、持分証券に対する長期キャピタルゲイン制度の適用を確保する仕組みの構築、持株会社の金融資産に対する課税、および大規模多国籍企業に対するグローバル・ミニマム課税に関する明確化（第2の柱）を含む、フランス企業に対する重要な課税措置がいくつか定められている。

欧州レベルでは、2024年に公表された多数の報告書（ドノホ、レッタ、ノワイエ、ドラギ）に示された欧州の競争力の低下および規制の簡素化の必要性に関する調査結果に基づいて、引き続き優先事項が定められている。かかる調査結果は、（ⅰ）EU内の規制および監督慣行の一致に向けた取組みを継続すること、（ⅱ）競争力、魅力および機敏性の概念を欧州の立法アプローチにより体系的な形で統合すること、（ⅲ）欧州の証券化市場を積極的に再始動すること、ならびに（ⅳ）汎欧州の長期貯蓄商品を通じ、場合によっては税制優遇措置に支えられ、欧州の貯蓄を経済への資金調達のために用いる必要性があるという点について一致している。

バーゼル合意を法制化するCRR3は、2025年1月に発効した。米国および英国における遅れおよび不確実性により、新たなトレーディング勘定の抜本的見直し（FRTB）基準に基づくキャピタルチャージの適用は2度延期された（2027年1月1日まで続く延期）。欧州当局は、2026年6月に、金融機関毎に個別の乗数を設定する新たな移行制度を提案した。かかる移行制度は、3ヶ月毎に改定が可能で、（2029年末までの）3年間適用されるものであり、その公式な目的は、FRTBの発効による資本への影響を中和することである。

欧州の健全性枠組の適切性の広範な問題は、米国および英国が規制緩和政策を進めるとみられる中、2026年には一層切迫したものになっている。欧州中央銀行（ECB）のタスクフォースは、2025年末に簡素化に関する報告書を提出したが、そこでは健全性要件を維持したままの簡素化が提言されている。ECは、欧州の銀行プレイヤーの競争力および域内の銀行市場の強化に関する公開協議（97の質問からなるもので、その半数超が複雑性・効率性をテーマとし、3分の1が銀行セクターの競争力に関するもの、15問が単一市場および銀行連合に関するものである。）を完了した。かかる作業は、2027年第1四半期に予定される的を絞った立法審査の前提として、欧州委員会が7月17日に公表する見込みの報告書に反映される。欧州当局は、欧州の銀行が競争力を欠いている原因を、厳格な健全性枠組ではなく欧州市場の分断化に求めている。これは、健全性要件を緩和するというよりも、銀行連合の完成に重点を置く提案がなされることを示唆しており、状況の緊急性に照らして、足並みが揃わないリスクがある。

多くの加盟国の消極的姿勢にかかわらず、欧州の証券化市場の再活性化の問題は、欧州資本市場（またはSIU、貯蓄投資同盟）の発展に向けた主要議題の1つとして浮上している。早くも2025年夏の時点で、欧州委員会は、（ⅰ）証券化に対する銀行の健全性上の取扱いの改善、（ⅱ）流動性比率の文脈におけるその取扱い、（ⅲ）報告およびデューディリジェンス要件の軽減、および（ⅳ）保険会社に適用される健全性枠組の見直しを提案した。加盟国は、2025年末以降、健全性のキャリブレーションについて、当初の予想よりも保守的な交渉方針で合意した。欧州議会での交渉が完了し、健全性に関する事項についてより大きな野心を示す方向に進んでいるように見えることから、欧州委員会の当初提案を軸とした一定の折合いが図られるものと見込まれる。

また、規制枠組の簡素化の必要性は、ウルズラ・フォン・デア・ライエンの新欧州委員会の主要な目標となっている。サステナブルファイナンスについては、当該目標が2025年のいくつかのイニシアチブに具体化された。とりわけ、コーポレートサステナビリティ報告指令の対象範囲が大幅に縮小され、また様々な簡素化措置に加えて、欧州のデューディリジェンス指令（CS3D）の適用が2029年まで延期された。簡素化はタクソノミー関連の公表物にも及んでいる。ESGリスクは、2024年以降欧州の健全性法的枠組の不可欠な部分となっており、欧州の銀行は、欧州銀行監督機構に定められた内容で強化されたESGリスク管理要件および健全性に係る移行計画を導入しなければならない。銀行にとっての根本的な課題の1つは、各銀行固有の要件（健全性に係る義務に関するもの）と簡素化の動きとの間で一貫性を確保することであり、これにより、銀行のデータ収集における複雑性がさらに増す可能性がある。

デジタル分野でも歓迎すべき簡素化の追求が進んでおり、AIおよびデジタル関連の法体系に関するオムニバスプロジェクトが進められ、これは、現在施行されている多数のデジタル規制を調和させ、措置の比例性を高めるとともに、特にGDPRとの関係で、AIの発展に適応させることを目的としている。この点において、厳しい実施スケジュールは、特にリスクの高いシステムに関して、適切に延長された。しかしながら、AI規則の適用範囲は、依然として正確さに欠ける。当グループにおいて必要な適応はすでに進められており、生成AIに関するEU協定に関連する進展を注視しつつ、欧州当局との対話を継続している。

金融サービスにおけるデジタル移行およびイノベーションに関するその他のテーマは、引き続き規制上の優先事項である。

■　オープンファイナンスに係る立法作業は、決済サービス指令（PSD3-PSR）の見直しによって完了したが、FiDA等に関しては延期されるように思われる。同様に、銀行業務の様々なプロセスにおいて、より流動性を高めるための電子識別（e-IDAS）の可能な限り調和した形での導入に関しても協議が継続中である。銀行は、消費者から信頼性の高い仲介機関として認識され続けることが不可欠であるため、この問題を特に重視している。

■　デジタルユーロに関する法案については、2025年11月に理事会が有利な交渉方針で合意したことを受け、6月末に欧州議会における交渉が完了し、2026年7月には三者協議が始まる。議長国のアイルランドは、年末までに交渉を完了させ、法案を最終化することを目指している。しかしながら、ビジネスモデル、アクワイアリング銀行および加盟店への報酬ならびに保有上限の問題を含む、いくつかのセンシティブな問題が依然として残っている。欧州の銀行は、欧州の主権問題に対応するため、EPI／Wero等の民間の解決策を引き続き推進している。ソシエテ・ジェネラルは現在、2026年春にECBが開始した試験運用に参加している。

■　暗号資産に係るMiCA規則の今後の見直しは、欧州委員会の協議を通じて開始された。かかる見直しは、あらゆる種類の取引の円滑な機能の確保および欧州の主権強化のために不可欠なツールであるステーブルコインの発展に向けた枠組を最適化するための機会となるはずである。

2025年12月の合意を受け、共同立法者はついに技術的な三者協議を完了させ、6月上旬には個人投資家戦略（RIS）がCOREPERおよび欧州議会のECON委員会によって承認された。秋には欧州議会の本会議において最終採決が行われる見込みであり、当該法案は、27言語の各バージョンが揃い次第、公表される予定である。当該法案の着地点としては、割戻報酬（誘因報酬）の全面的な禁止は盛り込まれていないが、技術的な草案は未だ最終化されていない。しかしながら、特に誘因報酬の評価およびバリューフォーマネー（VfM）要件に関するレベル2の施策の策定は、レベル1の合意の均衡を保つ上で重要となる。さらに、当該法案は、特に誘因報酬の正当化および継続的な監視の点で相当な管理上の負担を生じさせる。

最後に、2025年12月初旬、「市場統合パッケージ」に関する欧州委員会の法案が公表され、（ⅰ）市場インフラの統合を促進すること、（ⅱ）DLTの活用および暗号資産市場の管理された発展を通じてイノベーションを促進すること、（ⅲ）ファンドの越境販売を容易にすること、（ⅳ）監督の収斂を担うプレイヤーとして、また重要な暗号資産インフラおよびサービス提供者に対する直接監督者として、ESMAの役割を強化し、その統治体制を抜本的に見直すこと、という非常に大きな野心が示された。早ければ10月に立場を支持することを目標に、理事会レベルでの協議が継続中である。中央集権的監督の問題についてはなお立場が分かれており、欧州委員会の提案よりも控え目な着地点となる可能性が示唆される。欧州議会については、報告者が6月下旬に報告書の草案を公表しており、そこでは委員会の提案に対する幅広い支持が示され、また特定の問題については、さらに踏み込んだ対応を求める姿勢が示された。これには、とりわけESMAの競争力に係る権限の強化ならびにあらゆる金融市場のインフラおよびアセットマネジャーを含む直接的な監督範囲の拡大が含まれる。この公表により、他の議員による修正提案の提出期間が始まり、初期の議論が開始された。理事会および欧州議会の双方において、特にシステマティック・インターナライザー制度に対する規制を通じて、一般的に銀行にとって不利な株式市場の構造に関連する施策を導入することに対する意欲が見られることは注目に値する。当該法案を2026年末までに最終化させることを目標に、交渉に関する野心的なタイムテーブルが設定された。

世界的な経済・金融環境

世界的な経済・金融環境は、地政学的リスクおよび極めて高い不確実性にさらされている。米国では、トランプ政権が保護主義的かつ孤立主義的な政策を進めており、その結果、中国との貿易戦争および他国に対する関税引上げの脅威が生じている。米国は、気候変動協定から離脱し、開発援助および多国間機関への支援を縮小している。相次ぐ発表は矛盾しており、国際貿易体制、安全保障協定および国際通貨システムにおける米ドルの役割に関して高い水準の不確実性が残っている。

中東では、2月末にイスラエルと米国がイランに対して開始した戦争により、原油・ガス価格が変動した。かかる変動は、6月の米国とイランの間における停戦合意違反に起因する地政学的な緊張によりさらに悪化し、世界経済の回復力についての懸念が高まった。

こうした中で、米国および中国において予想される活動の減速は、より顕著になる可能性がある。米国におけるインフレ率の上昇は、利下げの見通しを遅らせる可能性がある。欧州においては、米国のウクライナに対する支援の縮小およびNATOに対する支援の程度に関する疑念から、持続的な再軍備努力が必要不可欠となっている。欧州は、多くの国がすでに緊縮財政にある中で、防衛費を増額する必要がある。フランスでは、議会の過半数を占める政党の不在および成長を圧迫する国際的な不確実性により、財政再建が不振に終わる可能性がある。アジアにおいては、米国と中国の貿易戦争および南シナ海における継続的な緊張が、地政学的緊張、生産拠点の移転および技術的格差のリスクを助長しており、これらは欧州にも影響を及ぼすであろうと思われる。

企業および新興市場のスプレッドは、引き続き金融引締めサイクルの局面で見られた水準を下回っている。ユーロ圏においては、フランスのソブリンスプレッドが議会選挙後に拡大した。

米国および欧州において企業のデフォルトの増加が始まり、最も脆弱な新興市場については依然として支払能力の問題が残っている。信用スプレッドに企業の倒産による圧力がかかる一方で、ユーロ圏のソブリンスプレッドは、低迷および政治的不確実性に悩まされる可能性がある。市場のボラティリティがさらに増大する可能性は否定できない。

地政学的リスクは、依然として高止まりしている。米国の外交政策は、さらに予測不可能となった。環境問題は、物理的な面と移行に関する面の両方で市場のボラティリティ、インフレおよび成長の展望を増大させ、すでに緊張状態にある財政を圧迫する可能性がある。

(2) 経営環境

下記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

(3) 対処すべき課題

上記「(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照のこと。

(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当該半期中に報告すべき重要な変更はない。

2 【事業等のリスク】

(1) リスク要因

リスク要因のナンバリングは、2025年度有価証券報告書に記載されているものから変更はない。本書において記載されていないリスク要因については、当該半期中に重要な変更はない。

1.1　国際的な経済、社会および金融環境、地政学的緊張ならびに当グループが事業を展開している市場における動向は、当グループの事業活動、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

その業務の性質を考慮すると、当グループは、特に主要な地理的市場におけるマクロ経済および財政状態の変化にさらされている。2025年12月31日に終了した年度について、当グループの業務粗利益のうち、44％がフランス国内、35％が欧州（フランスを除く。）、10％が米州、11％が世界のその他の地域で生み出されたものであった。こうした地理的な集中により、当グループはとりわけ、フランスおよび欧州における経済および金融環境の悪化に対して影響を受けやすく、その一方で、その他の主要な経済地域に影響を及ぼすようなショックにもさらされている。

経済、金融および地政学的環境の悪化は、複数の波及経路を通じて当グループに影響を及ぼす可能性がある。特に、これらは与信需要の低下、顧客の事業活動の低迷、借手のデフォルトおよび引当金要件の増加、特定の資産の質の減損、当グループの資金調達費用の増加を生じさせる可能性があり、また、手数料および市場業務からの収益に悪影響を及ぼす可能性がある。このような展開は、当グループの事業活動、経営成績、財政状態およびリスク費用に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

世界的な経済環境は、引き続き高い不確実性に特徴付けられている。とりわけ米国および中国といった特定の主要国経済で見られた減速は、深刻化する可能性がある。イランをめぐる紛争は、エネルギー価格への潜在的な圧力およびそれにより生じる不確実性によって、世界の成長の下振れリスクおよびインフレの上振れリスクをもたらす。欧州では、人口の高齢化、生産性の伸び悩み、エネルギー移行に伴う費用および防衛費の増額等の構造的要因が、財政上の制約が増す中で引き続き経済成長を圧迫する可能性がある。

さらに、主要な先進国経済における公的債務の水準の上昇により、長期金利に対する上昇圧力が維持される可能性がある。中央銀行の信頼性または独立性に対する信認の失墜またはこれらが弱まっているという認識により、金利のボラティリティおよび金融市場のボラティリティがさらに高まる可能性がある。

経済成長の鈍化を背景に、欧州および米国において企業のデフォルトの増加が続く可能性があり、その一方で、最も脆弱な新興国経済における脆弱性が持続する可能性がある。このような展開により、結果として信用スプレッドの拡大、資金調達条件の厳格化および当グループのリスク費用の増加が生じる可能性がある。

フランスでは、政治的不安定性および財政の軌道を取り巻く不確実性により、ソブリンリスクプレミアム（フランス・ドイツ間の国債利回りのスプレッドを含む。）が拡大し、当グループおよびその顧客の双方の資金調達条件に悪影響を及ぼす可能性がある。

さらに、特定の金融資産の評価水準を考慮すると、大幅な市場調整が生じる可能性も排除できない。債券市場、株式市場、コモディティ市場もしくは外国為替市場における不利な展開またはボラティリティの増大は、当グループの市場業務、投資銀行業務、アセットマネジメント事業および、より一般的には当グループの資産の評価に影響を及ぼす可能性がある。このような展開は、損失、市場流動性の低下および波及効果をもたらす可能性がある。

物理的なもの（異常気象を含む。）であるか移行に関連するものであるかを問わず、環境リスクは、マクロ経済および金融のボラティリティを増大させ、インフレおよび成長の軌道に影響を及ぼし、財政にさらなる圧力をかける可能性がある。これらはまた、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクおよびレピュテーションリスクを含む、当グループの主要なリスクカテゴリーを悪化させる可能性もある。

人工知能分野を含む急速な技術の発展は、下記「5.1 特にサイバー攻撃による当グループの情報システムの侵害または断絶は、当グループの事業活動、財政状態、経営成績およびレピュテーションに重大な悪影響をもたらす可能性がある。」で詳述されているように、一定のオペレーショナルリスクおよび不正行為のリスクの増幅につながる可能性もある。

当グループの国際的な事業展開ならびにフランスおよび欧州における事業の重要性を考慮すると、当グループは、地政学的な緊張の高まり、世界経済の分断の広がりおよび新たな保護主義的措置の導入による影響にさらされている。こうした展開は、当グループの顧客、とりわけ世界的なサプライチェーン、エネルギー、コモディティまたは国際貿易に依拠するセクターで事業を行う顧客に悪影響を及ぼす可能性がある。

これらはまた、金融市場のボラティリティの増大、エネルギーもしくはコモディティ価格の上昇、資金調達条件の悪化、信用スプレッドの拡大または取引量の減少をもたらす可能性がある。このような展開は、当グループの収益に悪影響を及ぼし、リスク費用を増加させ、特定の資産の評価に影響を及ぼし、また、より一般的には事業活動、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

特定のセクターへのエクスポージャーは、マクロ経済環境への当グループの感応度を高める可能性がある。この点に関して、当グループは、とりわけALDとリースプランが合併し、Ayvensが設立されたことに伴い、自動車セクターへのエクスポージャーを有している。当該セクターは、エネルギー移行、技術的変化および競争の激化を含む大きな構造的変革の最中にあり、これにより、不利な市況の下では関連資産の価値および当グループの財務業績に悪影響が及ぶ可能性がある。

さらに、経済協力および金融の安定性に関する不確実性は、市場のボラティリティを増大させ、投資意欲を削ぎ、また当グループの顧客の営業環境に悪影響を及ぼす可能性がある。

5.1　特にサイバー攻撃による当グループの情報システムの侵害または断絶は、当グループの事業活動、財政状態、経営成績およびレピュテーションに重大な悪影響をもたらす可能性がある。

金融サービスのデジタル化の進展、リモートバンキングの拡大ならびにクラウドコンピューティング、ビッグデータ分析および人工知能等の技術の利用拡大を特徴とする環境において、当グループの情報・コミュニケーションシステムは、事業活動の遂行に不可欠である。こうした継続的な変革により、サイバーリスクに対する当グループのエクスポージャーが増大し、その管理がより複雑になっている。

当グループは、当グループの情報システムならびにサービスプロバイダー、パートナーおよび顧客の情報システムが侵害されるリスクにさらされている。このようなインシデントは、フィッシングキャンペーン等の標的化された高度な攻撃を含む、サイバー攻撃により生じる可能性があり、これにより業務の混乱が生じる可能性がある。

かかるインシデントの発生は、財務上の損失、一定の事業活動の混乱または中断、インシデントの対応および是正措置に伴う費用、ならびに顧客もしくはカウンターパーティが関与する訴訟を含め、当グループにとって重大な悪影響を及ぼす可能性がある。かかる事象はまた、当グループのレピュテーションを毀損し、顧客からの信頼の喪失につながる可能性もある。さらに、特定の攻撃は、個人データの侵害を引き起こし、一般データ保護規則（GDPR）に基づくものを含む訴訟リスクおよび規制リスクに当グループをさらす可能性がある。

加えて、デジタル移行の加速および特に人工知能分野における技術開発は、一層自動化され、標的を絞り、検出が困難な攻撃の開発を容易にする可能性があり、これによりインシデントの発生確率およびこれらの拡散速度の両方が増す可能性がある。

当グループは、防止、検出および対応に係る措置ならびに事業継続体制を導入している。しかしながら、特にサイバー上の脅威を悪化させうる地政学的な環境において、その頻度が増し続け、高度化が進み続けるサイバー攻撃およびセキュリティ上のインシデントのすべてを防止または封じ込めるには、これらの措置が不十分であると判明する可能性がある。

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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

下記「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も併せて参照のこと。

本項においてアスタリスク(*)の付いている情報は、グループ編成の変更および為替レートの変動による影響の修正再表示後の数値を示す。

1．グループ連結決算

本書中においてアスタリスク(*)は、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除いた数値を示す。

2026年7月29日に開催されたウィリアム・コネリーを議長とするソシエテ・ジェネラルの取締役会において、ソシエテ・ジェネラル・グループの2026年第2四半期決算および2026年上半期決算が精査された。

業務粗利益

当四半期の業務粗利益は7,096百万ユーロと、2025年第2四半期比4.5％増となり、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除くと6.1％増となった。これにはマイナス70百万ユーロの資産売却の影響が含まれる。

フランス国内リテールバンキング・プライベートバンキング・保険部門の2026年第2四半期の収益は2,553百万ユーロと、2025年第2四半期から12.6％増加した。純受取利息は、当四半期において2025年第2四半期比14.9％増と急拡大した。2026年第2四半期において、プライベートバンキング事業の運用資産の残高および生命保険事業の残高は、それぞれ2025年第2四半期比10％増および11％増となり、いずれも過去最高を記録した。最後に、ブルソバンクは、2026年6月30日時点の顧客数約9.1百万という強固な顧客基盤を活かし、2026年第2四半期においてグループ当期純利益に84百万ユーロ貢献したが、これは2026年に300百万ユーロ超貢献という年間目標に沿った結果となり、事業モデルの妥当性を実証した。2026年第2四半期の基準自己資本利益率（RONE）は60.7％となった。

グローバルバンキング・インベスターソリューションズ部門の収益は2026年第2四半期において2,718百万ユーロと2025年第2四半期比で2.7％増加し、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除くと4.0％増加した。グローバルマーケッツ事業の2026年第2四半期の収益は1.6十億ユーロとなり、2025年第2四半期比で1.0％減少した。エクイティ事業の2026年第2四半期の収益は2025年第2四半期に比べて5.5％増加し、1.0十億ユーロを上回った。当四半期は、デリバティブ業務、ファイナンス業務、プライムサービス業務における堅調な商業活動によって牽引された。債券・為替事業の収益は、主に欧州および金利にエクスポージャーを有する事業構成において不利な環境が継続したことにより、2025年第2四半期比で11.3％減少した。証券サービス事業の2026年第2四半期の収益は手数料の増大および純受取利息の増加に牽引され、2025年第2四半期比で3.9％増加した。グローバルバンキング・アドバイザリー事業は、顧客業務ならびにエネルギー、インフラおよびコモディティのトレーディング・ファイナンス分野でのモメンタムの継続を背景とした堅調な組成業務に牽引され、力強い四半期となった。加えて、セクターや地域を横断したいくつかの画期的な取引が原動力となり、デットおよびエクイティのキャピタルマーケット業務が堅調に回復したことも、当四半期の下支えとなった。最後に、グローバルトランザクション・ペイメントサービス事業の収益は、各地域の法人預金の増加に伴う好調な商業活動の推移に牽引され、2025年第2四半期比6.7％増を記録した。

モビリティ・国際リテールバンキング・金融サービス部門の収益は連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除くと総額1,872百万ユーロとなり、4.9％減少した。国際リテールバンキング事業の収益は連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除くと2.9％増加した。モビリティ・金融サービス事業の収益は2025年第2四半期比で10.1％減少した。Ayvensの収益は、想定どおりに中古車販売実績(注)の正常化が続き、1台当たり約330ユーロとなったことで、2025年第2四半期比で13.0％減少した。これは、再度最も収益性の高い分野に注力するという継続的な戦略を反映したマージンの増大によって一部相殺された。

(注) 減価償却の影響を除いたUCS実績の総額

コーポレートセンターの2026年第2四半期の収益は、流動性の効率的な管理の継続および公正価値で計上された負債の再評価に牽引され、2025年第2四半期のマイナス160百万ユーロに対し、マイナス48百万ユーロとなった。

当上半期において、当グループの業務粗利益は2025年上半期比で2.4％増加し、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除くと5.2％の増加となった。

営業費用

2026年第2四半期の営業費用は4,155百万ユーロと、2025年第2四半期比で4.1％減少し、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除くと2.7％減少した。営業費用の減少は主に41百万ユーロの資産売却、8百万ユーロの改革費用の減少、IFRIC第21号による36百万ユーロの税金費用の戻入れによるものであった。経費には2026年6月に開始した従業員持株制度に関連する127百万ユーロ(注)の費用が含まれ、2025年第2四半期比で26百万ユーロ増加した。これらの項目を調整すると、営業費用は117百万ユーロ減少し、当グループの厳格なコスト管理の継続を裏付けた。

(注) CET1比率に影響を及ぼさず、その結果として分配可能な純利益に影響を及ぼさない非現金項目

当四半期の経費率は58.6％と、2025年第2四半期（63.8％）から低下し、営業レバレッジは大幅に改善した。

2026年上半期において、営業費用は2025年上半期比5.0％減と大幅に減少し、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除くと2.7％減となった。この減少は当初計画の約3％減を上回ったため、2025年から2026年の経費削減の目標は約4％減に上方修正された。経費率は2025年上半期の64.4％に対して59.7％となり、2026年の目標に沿って60％未満を達成した。

リスク費用

当四半期のリスク費用(注)は27ベーシスポイントまたは390百万ユーロとなり、2026年の目標レンジである25～30ベーシスポイントの範囲に収まった。これには回収懸念貸出金に対する引当金405百万ユーロ（約28ベーシスポイント）および正常債権（ステージ1／ステージ2）に対する引当金の戻入れ15百万ユーロを含む。

(注) 期首時点の貸出残高総額に基づく（年換算）

2026年6月30日時点の当グループの正常債権（ステージ1／ステージ2）(注)に対する引当金の残高は2,933百万ユーロとなり、2026年3月31日時点と同水準であったが、ステージ2引当金の残高は2.4％減少し、これはステージ2貸出残高の3.4％に相当した。

(注) オンバランスおよびオフバランスの引当金残高。主にIFRS第5号の適用および為替影響による損益影響とは異なるステージ1／ステージ2に対する引当金の四半期毎の変動

2026年6月30日時点の総不良債権比率は2.70％(1)と、2026年3月31日時点の水準（2.75％）から低下した。2026年6月30日時点における当グループの不良債権の純カバレッジ比率（保証および担保を相殺後）は83％(2)であった。

(1)　2019年7月16日に公表された欧州銀行監督機構の手法に従い算出された比率で、IFRS第5号に従って売却目的保有に分類される企業の貸出残高を除いた比率

(2)　ステージ3引当金および保証・担保の合計額の不良債権残高の総額に対する比率

グループ当期純利益

2026年第2四半期のグループ当期純利益は1,790百万ユーロとなり、四半期としては過去最高を記録し、有形自己資本利益率（ROTE）は12.2％となった。

当上半期のグループ当期純利益は3,487百万ユーロと、半期としては過去最高を記録し、ROTEは12.0％となった。

当上半期の業績を受け、当グループは2026年のROTEの目標を約11％へ上方修正した。

株主還元

2026年上半期の決算報告に基づき、取締役会は1株当たり0.75ユーロの中間現金配当の支払いを決定した。配当落ち日は2026年10月5日、支払いは2026年10月7日に行われる予定である。

加えて、消却を目的とする1.5十億ユーロの臨時自社株買いの形で超過資本の還元が実施される。この計画の承認は欧州中央銀行（ECB）を含め、すでに取得済み(注)である。計画は早ければ2026年8月3日に開始される予定である。

(注) 2026年5月27日に開催された合同株主総会の第18号決議に関連する同日付の自社株買い計画の説明書を参照のこと。

2．持続可能な開発

当グループは、特にエネルギーセクター、低炭素輸送および二酸化炭素回収のセクターをまたぐ革新的なソリューションの開発を支援している。

ソシエテ・ジェネラルは、当四半期において、米国のカーボンフリー電力の新興リーダーであるファーボ・エナジーに資金提供を行い、次世代の地熱エネルギーにおける革新的なプロジェクトに貢献した。特に持続可能な航空燃料に対応した最新世代の貨物専用機への融資を通じて、持続可能なモビリティの開発を継続的に支援している。さらに、ソシエテ・ジェネラルは、英国におけるエニCCUSホールディングスの事業展開に参画し、二酸化炭素回収、輸送および貯蔵の技術において先駆者としての地位を築いている。

当グループは、2026年第2四半期において、自然分野への取組みを強化した。アーディアンとの間で自然を基盤としたソリューションに焦点を当てた、財務および事業上のパートナーシップの立上げを発表した。これは、自然生態系の保全および回復を目的としたプロジェクトの開発を支援するものである。さらに、当グループは、生態系回復プロジェクトの開発および運営を専門とする、米国を拠点とした銀行プラットフォームであるナチュリオンへの資金提供に参画している。最後に、ソシエテ・ジェネラルは、アクト・フォー・ネイチャー・インターナショナルの一環として、2026年から2028年までの期間における取組みを刷新した。

これらのイニシアチブは、気候および自然保護に関する課題が深刻化する中で、新たな機会を創出するとともに、変革を通じて顧客を支援するという当グループの志を示すものである。

3．当グループの財務構造

2026年6月30日時点の当グループの普通株式等Tier1比率は13.2％となり、規制要件を約290ベーシスポイント上回った。流動性に関しては、2026年6月末時点の流動性カバレッジ比率（LCR）は146％（当四半期の平均は147％）と規制要件を大幅に上回った一方、2026年6月末時点の安定調達比率（NSFR）は115％であった。

すべての流動性比率および自己資本比率は規制要件を大幅に上回っている。

(1)　バーゼル4の段階的適用を含む。非現金項目（従業員持株制度を含む。）から修正再表示され、超劣後債および永久劣後債の利息を控除した後の2026年上半期のグループ当期純利益の50％という経常的な株主還元率に基づく。

2026年6月30日現在、親会社は2026年のバニラ債資金調達プログラムに基づき、15.1十億ユーロの中長期バニラ債を発行しており、うち3.1十億ユーロは2025年末に発行されたプレファイナンスである。子会社は2.8十億ユーロのバニラ債を発行している。当グループ全体では17.9十億ユーロの中長期バニラ債を発行している。

2026年6月末現在、親会社の2026年資金調達プログラムは、バニラ債発行については96％が完了している。

当グループは4社の格付け機関から格付けを付与されている。各社からの格付けは、（ⅰ）フィッチ・レーティングスからは長期格付け「A+」（安定的）、上位優先債格付け「A+」および短期格付け「F1」、（ⅱ）ムーディーズからは長期格付け（上位優先債）「A1」（ネガティブ）および短期格付け「P-1」、（ⅲ）R&Iからは長期格付け（上位優先債）「A」（安定的）、（ⅳ）S&Pグローバル・レーティングからは長期格付け（上位優先債）「A」（ポジティブ）および短期格付け「A-1」となっている。

2026年5月12日、フィッチは自社の銀行格付基準を改訂したことを踏まえ、SGの極めて高水準のレゾリューション債務バッファーを理由にSGの発行体格付けを「A-」から「A+」に引き上げた。

2026年6月29日、S&Pは、事業成績と資本基盤の強化を背景にSGの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。

4．フランス国内リテールバンキング・プライベートバンキング・保険部門

商業活動

SG****ネットワーク、プライベートバンキング、保険

2026年第2四半期のSGネットワークの平均預金残高は219十億ユーロとなり、要求払預金の増加および定期預金の減少を背景に2025年第2四半期比で3％減少し、2026年第1四半期比では1％減少した。リテール貯蓄および投資商品の力強い伸びは依然として続いている。

2026年第2四半期のSGネットワークの貸出残高は190十億ユーロと、2025年第2四半期比では2％減少したが、2026年第1四半期比では横ばいであった。

2026年第2四半期の預貸率は87％であった。

プライベートバンキング事業では、2026年第2四半期の純インフローは2.4十億ユーロとなり、2026年第2四半期のインフローの年率換算値は運用資産の7％を占めた。2026年第2四半期の運用資産は、2025年第2四半期比で10％増加し、過去最高の145十億ユーロとなった。当四半期の業務粗利益は363百万ユーロと2025年第2四半期比で18％増加し、当上半期全体では699百万ユーロとなった。

フランス国内外の業務を含む保険事業は、再び極めて好調な実績となった。2026年第2四半期の貯蓄型生命保険の純インフローは2.3十億ユーロとなった。2026年第2四半期の生命保険残高は、2025年第2四半期比11％増の167十億ユーロと過去最高を記録した。ユニットリンク商品のシェアは引き続き拡大し、2026年第2四半期には43％に達した。

ブルソバンク

2026年第2四半期の預金および金融貯蓄を含む管理資産は、2025年第2四半期比16％増の84十億ユーロに達した。2026年第2四半期の預金残高は、2025年第2四半期比9％増の49十億ユーロとなった。生命保険残高は、2025年第2四半期比20％増の16十億ユーロに達した。売買仲介業務では株式の受注件数が力強い成長を示し、2025年第2四半期比で25％増加して3.7百万件の記録的水準に達した。

2026年第2四半期の貸出残高は、2025年第2四半期比8％増の17.8十億ユーロであった。

2026年第2四半期のブルソバンクの顧客数は約9.1百万となり、当四半期に280,000超の新規顧客を獲得した一方、解約率は4％未満と依然として低かった。

ブルソバンクの2026年第2四半期のグループ当期純利益は総額84百万ユーロとなり、2026年の年間目標である300百万ユーロ超に沿った水準にある。2026年第2四半期の基準自己資本利益率（RONE）は60.7％であった。

業務粗利益

当四半期の収益は、2025年第2四半期比12.6％増の総額2,553百万ユーロ（PEL／CEL引当金の影響を含む。）であった。純受取利息と手数料収入は、2025年第2四半期比でそれぞれ14.9％および11.3％増加した。

当上半期の収益は、2025年上半期比10.7％増の総額5,057百万ユーロ（PEL／CEL引当金の影響を含む。）となり、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除くと11.7％の増加であった。純受取利息は2025年上半期比13.4％増となり、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除くと14.4％増であった。手数料収入は2025年上半期比8.3％増となり、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除くと9.4％増加した。

営業費用

当四半期の営業費用は1,417百万ユーロと、2025年第2四半期比で4.1％減少した。2026年第2四半期の経費率は55.5％で、2025年第2四半期比で9.6パーセントポイントの大幅改善となった。

当上半期の営業費用は2,910百万ユーロと、2025年上半期比で4.4％減少し、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除くと3.2％の減少であった。経費率は57.5％で、2025年上半期から9.1パーセントポイント改善した。

リスク費用

当四半期のリスク費用は223百万ユーロ、すなわち2026年第1四半期の28ベーシスポイントに対し、38ベーシスポイントであった。

当上半期のリスク費用は総額387百万ユーロ、すなわち33ベーシスポイントであった。

グループ当期純利益

当四半期のグループ当期純利益は、総額674百万ユーロであった。2026年第2四半期のRONEは、2025年第2四半期の11.2％に対して14.7％であった。

当上半期のグループ当期純利益は、総額1,299百万ユーロであった。2026年上半期のRONEは、2025年上半期の10.4％に対して14.2％であった。

5．グローバルバンキング・インベスターソリューションズ部門

業務粗利益

グローバルバンキング・インベスターソリューションズ部門は、収益が2025年第2四半期比2.7％増の2,718百万ユーロとなり、力強い四半期決算を公表した。

当上半期の収益は、2025年上半期比1.3％減の5,473百万ユーロとなった。

グローバルマーケッツ・インベスターサービス事業は、引き続き大きな収益を生み出しており、2026年第2四半期の収益は2025年第2四半期比0.5％減の1,743百万ユーロとなった。当上半期の収益は、2025年上半期比1.8％減の3,609百万ユーロとなった。

2026年第2四半期のグローバルマーケッツ事業の収益は（2025年第2四半期比1.0％減の）1,561百万ユーロに減少した。当上半期の収益は、2025年上半期比2.5％減の3,251百万ユーロに減少した。

エクイティ事業は、2025年第2四半期比5.5％増の1,016百万ユーロの収益を上げ、引き続き底堅い業績となった。当四半期は、デリバティブ業務、ファイナンス業務およびプライムサービス業務における堅調な商業活動に後押しされた。当上半期の収益は、2025年上半期比5.5％増の2,135百万ユーロに増加した。

2026年第2四半期の債券・為替事業の収益は、2025年第2四半期比11.3％減の545百万ユーロとなった。当該事業の収益は、主に欧州および金利にエクスポージャーを有する事業構成において不利な環境が継続したことにより、影響を受けた。当上半期の収益は、2025年上半期比15.0％減の1,116百万ユーロとなった。

証券サービス事業の収益は、手数料収入の増加および純受取利息の増加の双方により牽引され、2025年第2四半期比3.9％増の183百万ユーロとなった。カストディ資産および管理資産はそれぞれ5,901十億ユーロおよび744十億ユーロであった。当上半期の収益は、2025年上半期比5.8％増となった。

2026年第2四半期のファイナンス・アドバイザリー事業の収益は、2025年第2四半期比で8.9％増加し、総額975百万ユーロとなった。当上半期の収益は、2025年上半期比で横ばい（0.2％減）の1,864百万ユーロであった。

グローバルバンキング・アドバイザリー事業は、収益が2025年第2四半期比で9.7％増加し、力強い四半期となったことを公表したが、これは顧客業務ならびにエネルギー、インフラおよびコモディティのトレーディング・ファイナンス分野でのモメンタムの継続を背景とした堅調な組成業務に牽引されたものである。加えて、セクターや地域を横断したいくつかの画期的な取引が原動力となり、デットおよびエクイティのキャピタルマーケット業務が堅調に回復したことも、当四半期の下支えとなった。当上半期の収益は、2025年上半期比1.0％減となった。

グローバルトランザクション・ペイメントサービス事業は、各地域の法人預金の増加に伴い、商業活動が好調に推移した。収益は2025年第2四半期比6.7％増となった。当上半期の収益は、2025年上半期比2.1％増となった。

営業費用

当四半期の営業費用は、2025年第2四半期比2.7％減の1,587百万ユーロとなった。2026年第2四半期の経費率は、2025年第2四半期の61.6％に対して58.4％であった。

当上半期の営業費用は、2025年上半期比2.3％減となり、一方で2026年上半期の経費率は、2025年上半期の61.1％に対して60.5％となった。

リスク費用

当四半期のリスク費用は、2026年第1四半期の12ベーシスポイントに対し、低水準の3ベーシスポイントとなった。

当上半期のリスク費用は、2025年上半期の16ベーシスポイントに対し、58百万ユーロ、すなわち7ベーシスポイントとなった。

グループ当期純利益

当四半期のグループ当期純利益は、2025年第2四半期比15.6％増の867百万ユーロとなり、RONEは19.9％であった。

当上半期のグループ当期純利益は、2.1％増の1,640百万ユーロとなり、RONEは19.1％であった。

6．モビリティ・国際リテールバンキング・金融サービス部門

商業活動

国際リテールバンキング事業

国際リテールバンキング事業は当四半期も成長を続け、2026年第2四半期の貸出残高は2025年第2四半期比5.6％増(*)の63十億ユーロとなり、2026年第2四半期の預金残高も2025年第2四半期比7.5％増(*)の78十億ユーロとなった。

欧州では、リテール顧客および法人顧客の両方において2026年第2四半期の貸出残高が49十億ユーロと、2025年第2四半期比8.8％増(*)の力強い伸びを示し、このうちチェコ共和国が8.0％増(*)、ルーマニアが11.4％増(*)を記録した。2026年第2四半期の預金残高も、2025年第2四半期比8.8％増(*)の61十億ユーロとなり、このうちチェコ共和国が10.2％増(*)、ルーマニアが4.3％増(*)となった。

アフリカ、地中海沿岸地域およびフランス海外領域では、2026年第2四半期は前向きな商業的モメンタムを示し、2026年第2四半期の貸出残高は2025年第2四半期比1.7％増(*)の14十億ユーロ、2026年第2四半期の預金残高は2025年第2四半期比3.2％増(*)の17十億ユーロとなった。

モビリティ・金融サービス事業

Ayvensの収益資産は、2026年第2四半期は52.6十億ユーロと、2025年第2四半期比で横ばいであった。これは、戦略的に収益性を見直し、残存価値を慎重に管理したためであった。

消費者金融事業は、2026年第2四半期の貸出残高が23十億ユーロとなった。

業務粗利益

当四半期のモビリティ・国際リテールバンキング・金融サービス部門の収益は、2025年第2四半期比4.9％減(*)の1,872百万ユーロとなった。これは、Ayvensにおける中古車販売実績の想定内の正常化を反映している。

当上半期の収益は、2025年上半期比1.1％減(*)の3,815百万ユーロであった。

国際リテールバンキング事業の2026年第2四半期の収益は、2025年第2四半期比2.9％増(*)の869百万ユーロに達した。当上半期では2025年上半期比2.5％増(*)の1,749百万ユーロとなった。

欧州の2026年第2四半期の収益は、スプレッドの低下にもかかわらず2025年第2四半期比3.4％増(*)の541百万ユーロとなった。

アフリカ、地中海沿岸地域およびフランス海外領域の2026年第2四半期の収益は、2025年第2四半期比1.9％増(*)の328百万ユーロとなった。

モビリティ・金融サービス事業の収益は2026年第2四半期に1,003百万ユーロと、主にAyvensに起因して2025年第2四半期比で10.1％減少した。当上半期は、2025年上半期比3.9％減(*)の2,067百万ユーロであった。

Ayvensの2026年第2四半期の収益は、想定内の中古車販売実績の正常化(1)により、2025年第2四半期比13.0％減(2)の755百万ユーロとなった。また、1台当たり約330ユーロという平均収益も、2026年の目標レンジである200～600ユーロの範囲内である。2026年第2四半期のマージンは、2025年第2四半期の550ベーシスポイント(3)に対して約610ベーシスポイント(3)と高水準であった。企業レベルでは、Ayvensは経費率が50.3％(4)、ROTEが13.4％(4)で2026年の目標に沿っていた。

(1)　減価償却費調整の影響を除いたUCS実績の総額

(2)　SGレベルでのAyvensの収益

(3)　主にトルコの超インフレ関連の非経常項目を除く。

(4)　Ayvensの2026年第2四半期決算の報告書に開示されたとおり。

消費者金融事業の2026年第2四半期の収益は248百万ユーロと、2025年第2四半期比で横ばい(*)であった。当四半期のマージンの継続的改善（NIIは2025年第2四半期比9％増）が、2025年第2四半期のプラスの資産再評価によるベース効果を相殺した。

営業費用

当四半期の営業費用は、2025年第2四半期比3.9％減(*)の973百万ユーロとなった。2026年第2四半期の経費率は52.0％で、2025年第2四半期から横ばいであった。

当上半期の営業費用は2025年上半期比で5.0％減少(*)した一方、2026年上半期の経費率は、2025年上半期の55.5％から52.8％に改善した。

国際リテールバンキング事業の2026年第2四半期の営業費用は、ルーマニアでの銀行への税率倍増（2025年7月1日から遡及的適用）を含め、2025年第2四半期比3.1％増(*)の総額445百万ユーロとなった。

モビリティ・金融サービス事業の2026年第2四半期の営業費用は、Ayvensのシナジー効果および改革費用の減少により、2025年第2四半期比8.4％減の529百万ユーロに減少した。

リスク費用

当四半期のリスク費用は156百万ユーロ、すなわち43ベーシスポイントとなり、2026年第1四半期（40ベーシスポイント）を上回った。

当上半期のリスク費用は302百万ユーロ、すなわち41ベーシスポイントであった。

グループ当期純利益

当四半期のグループ当期純利益は360百万ユーロと、2025年第2四半期比で8.5％減少(*)した。2026年第2四半期のRONEは2025年第2四半期の15.3％から13.4％に低下した。2026年第2四半期のRONEは、国際リテールバンキング事業で15.4％、モビリティ・金融サービス部門で11.9％であった。

当上半期のグループ当期純利益は725百万ユーロで、2025年上半期比で5.5％減少(*)した。2026年上半期のRONEは、2025年上半期の13.2％に対して13.5％と横ばいであった。2026年上半期のRONEは国際リテールバンキング事業で14.9％、モビリティ・金融サービス部門で12.6％であった。

7．コーポレートセンター

コーポレートセンターには以下の項目が含まれる。

－当グループ本社の不動産管理

－当グループの株式ポートフォリオ

－当グループの財務担当部署

－部門横断的なプロジェクトに関連する特定の費用および事業部門に紐づけられない当グループの諸費用

業務粗利益

当四半期のコーポレートセンターの業務粗利益は、余剰流動性の管理の改善と公正価値で測定する負債の再評価が奏功して、2025年第2四半期のマイナス160百万ユーロに対し、総額マイナス48百万ユーロとなった。

当上半期のコーポレートセンターの業務粗利益は、2025年上半期のマイナス273百万ユーロに対し、総額マイナス143百万ユーロとなった。

営業費用

当四半期の営業費用は、2025年第2四半期の164百万ユーロに対し、総額178百万ユーロとなった。この中には、2026年6月からの従業員持株制度に係る費用の127百万ユーロが含まれており、2025年第2四半期の同費用は約100百万ユーロであった。

当上半期の営業費用は、2025年上半期の267百万ユーロに対し、総額249百万ユーロとなった。

グループ当期純利益

当四半期のコーポレートセンターのグループ当期純利益は、2025年第2四半期のマイナス188百万ユーロに対し、総額マイナス111百万ユーロとなった。

当上半期のコーポレートセンターのグループ当期純利益は、2025年上半期のマイナス176百万ユーロに対し、総額マイナス177百万ユーロとなった。

8．付属書類1：財務情報

主力事業部門別のグループ当期純利益

主な特別項目

連結貸借対照表

9．付属書類2：財務情報の基準となる事項

1 - 業務粗利益

中核事業部門の業務粗利益は、ソシエテ・ジェネラルの2025年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」に定義されている。「収益」および「業務粗利益」は同義語として使用されている。これらは、各事業に対する標準的資本配分を考慮した上での、各中核事業部門の業務粗利益の正規化した数値を提供している。

2 - 営業費用

営業費用は、2025年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注5に記載されている「営業費用」を指す。また、営業費用について言及する際、「費用」という用語も使われている。経費率は、ソシエテ・ジェネラルの2025年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」に定義されている。

3 - ベーシスポイント表示のリスク費用、回収懸念残高のカバレッジ比率

リスク費用は、ソシエテ・ジェネラルの2025年度有価証券報告書の表紙に含まれる用語集および「第一部 企業情報、第3 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」に定義されている。当該指標により、各中核事業部門のリスク水準を、貸借対照表上のローンコミットメント（オペレーティングリースを含む。）のパーセンテージとして評価することが可能となる。

回収懸念残高総額のカバレッジ比率は、規則上、デフォルトに陥っていると特定された残高総額に対する信用リスクに関して認識されている引当金の比率として算出されており、提供された保証は考慮されていない。当該カバレッジ比率により、デフォルトに陥っている（「回収が懸念される」）残高と関連している最大残存リスクを測定することができる。

4 - ROE、ROTE、RONE

ROE（自己資本利益率）およびROTE（有形自己資本利益率）の概念ならびにこれらの算出方法は、ソシエテ・ジェネラルの2025年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」に記載されている。当該数値により、ソシエテ・ジェネラルの自己資本利益率および有形自己資本利益率を評価することが可能となる。

RONE（基準自己資本利益率）は、ソシエテ・ジェネラルの2025年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」に記載されている原則に基づき、当グループの事業部門に配分される平均基準資本の利益率を特定する。2025年第1四半期決算以降、過去のデータを修正再表示したことにより、各事業の利益率の目標は13％の資本配分に基づいている。2025年第1四半期における配分資本には、2025年1月1日から適用されるバーゼル4に関連した規制の影響が含まれる。

当期におけるROEおよびROTEを算出するために行った会計上の資本に対する修正は、下表に詳述されている。

ROTE****の算出：算出方法

(1)　配当準備金は、非現金項目から修正再表示され、超劣後債および永久劣後債を控除した後のグループ当期純利益の50％を経常的な株主還元率として算出される。

(2)　税引後利息。2026年第1四半期より算出手法を一部変更。過去データは修正再表示していない。

(3)　非支配持分に起因するのれんを除く。

RONE****の算出：主力事業部門への平均配分資本（単位：百万ユーロ）

5 - 純資産および有形純資産

純資産および有形純資産は、当グループの2025年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」の財務情報の基準となる事項の記載において定義されている。これらを算出するために使用した項目は以下のとおりである。

(1)　税引後利息

(2)　非支配持分に起因するのれんを除く。

(3)　考慮された株数は期末時点で発行済みの普通株式（ただし、自己株式および自社株買いを行った株式を除くが、トレーディング目的で当グループが保有する株式を含む。）の数である。（単位：千株）

6 - 1****株当たり利益（EPS）の算出

ソシエテ・ジェネラルが発表するEPSは、国際会計基準（IAS）第33号に定義されている規定に従って算出されている（2025年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、代替的業績指標」。）。EPSを算出する際に行ったグループ当期純利益の修正は、ROEおよびROTEを算出する際に行った修正再表示に対応するためである。

1株当たり利益の算出については、下表に詳述されている。

(1)　考慮された株数は期間中の発行済みの普通株式（ただし、自己株式および自社株買いを行った株式を除くが、トレーディング目的で当グループが保有する株式を含む。）の平均数である。（単位：千株）

7 - 自己資本比率およびレバレッジ比率

株主資本、リスクアセットおよびレバレッジエクスポージャーは、段階的適用および全面適用の比率を算出するための規制で定められる手続を含む、バーゼル3の最終版を法制化した、適用あるCRR3／CRD6規制（バーゼル4）に従い算出されている。自己資本比率およびレバレッジ比率は、特に明記しない限り、当事業年度における配当控除後の未実現利益に対する試算ベースで表示されている。

8 - 調達貸借対照表、預貸率

調達貸借対照表は、当グループの財務諸表に基づき、以下の2つのステップで作成する。

－ステップ1：貸借対照表の経済分析をしやすくするため、財務諸表項目をより大きな項目に組み替える。主な組替えの内容は以下のとおりである。

保険：保険に関連する会計項目を資産と負債の両方で1つにグループ化する。

顧客貸出金：顧客に対する貸出金残高（引当金および評価損控除後、純リース債権残高および損益を通じて公正価値で測定される取引を含む。）を含み、IFRS第9号で規定される条件に従い貸出金および債権に組み替えた金融資産（これらの残高は各々の元の項目に組み替えられている。）を除く。

ホールセール資金調達：銀行間取引負債および発行債券を含む。資金調達取引は、残存期間（1年を超えるか1年未満であるか）に基づいて中長期資金調達および短期資金調達に振り分けられている。

フランス国内リテールバンキングのネットワークが発行した証券の持分（中長期資金調達に計上）およびカウンターパーティと実施した一定の取引のうち顧客預金と同等のもの（従来は短期資金調達に計上）は顧客預金に組み替えられる。

市場調達に相当する一部の取引は、顧客預金から控除され、短期資金調達に組み入れられる。

－ステップ2：保険子会社の貢献分を除外し、デリバティブ、現先契約、有価証券貸借、未払金および「中央銀行預り金」を差し引く。

当グループの預貸率は、調達貸借対照表に記載されている顧客貸出金を顧客預金で除して算出している。

(注) 表および分析に含まれる数値の合計は、四捨五入の誤差により、公表されている数値とわずかに異なる場合がある。

主要な投資および売却

(2) 生産、受注および販売の状況

該当事項なし。

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4 【重要な契約等】

審理中の取得および売却

ソシエテ・ジェネラルは、現在ソシエテ・ジェネラル・グループが94.10％を保有するアフリカの子会社であるソシエテ・ジェネラル・ベナンの全株式を売却することを計画している。

2026年に実施される可能性のある当該取引の完了については、なお関連するコーポレート・ガバナンス機関の承認、慣習的な前提条件の充足ならびに所管の金融当局および規制当局の承認を条件とする。

また、ソシエテ・ジェネラルは、クレディ・ミュチュエル・アルケアとの間で、フランスのリテールバンキング部門向けに特化した、ソシエテ・ジェネラル・セキュリティ・サービスのカストディ口座管理委託業務の売却に関する覚書を締結したことを発表した。

2028年に実施される可能性のある当該取引の完了については、なお慣習的な前提条件および関連する規制当局の承認を条件とする。

5 【研究開発活動】

上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要」を参照のこと。

第4 【設備の状況】

1 【主要な設備の状況】

ソシエテ・ジェネラル・グループの2026年6月30日現在の営業用の有形固定資産の帳簿価額の総額は、84.4十億ユーロであった。これには、土地・建物（5.1十億ユーロ）、使用権（3.8十億ユーロ）、オペレーティングリースに基づく資産（69.9十億ユーロ）、投資不動産（主に保険事業に関連する0.7十億ユーロ）およびその他有形資産（4.9十億ユーロ）が含まれる。

2026年6月30日現在の営業用の有形資産および投資不動産の正味帳簿価額は56.8十億ユーロで、連結貸借対照表に占める割合はわずか3.4％である。

実際に、ソシエテ・ジェネラルの事業の性質により、不動産および設備は当グループレベルでは重要なものではない。

2 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当該半期中に重要な変更はない。

第5 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役に対して新株または持分証券の発行を、その金額と期間について一定の範囲内で授権することができる。

② 【発行済株式】

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

下記「第6 経理の状況、1 中間財務書類、(4) 株主持分変動計算書」および同「(6) 連結財務諸表に対する注記」の注5.1を参照のこと。

(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】

下記「(4) 大株主の状況」および「第6 経理の状況、1 中間財務書類、(4) 株主持分変動計算書」を参照のこと。

(4) 【大株主の状況】

資本および議決権の内訳（2026年6月30日現在）

(1)　2026年6月30日現在、資本に占める欧州株主の持分は31.94％と推定される。

(2)　AMF一般規則第223-11条に従い、議決権総数の計算には当行株式および自己株式に関連する議決権が含まれるが、これらの株式は、株主総会における議決権を有していない。

(3)　2021年1月1日以降、「ソシエテ・ジェネラル株式保有（ファンドE）」FCPE（従業員向け投資信託）に含まれるソシエテ・ジェネラル株式に関連する議決権は、個別の受益者により独占的に、また部分的権利を構成する端数口については当該ファンドの監督委員会により行使される。

上表は、法的基準値超えの申告をしたことのある株主および最近法定基準値超えの申告をした株主（2020年5月19日以降）の一覧である。

2 【役員の状況】

2025年度有価証券報告書に記載された事項について、2025年度有価証券報告書の提出日後本書提出日までに、重要な変更はない。

第６ 【経理の状況】

ａ　本書記載のソシエテ・ジェネラル（以下「当行」という。）の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、フランスにおいて中間財務諸表の作成の際に準拠することが義務付けられている、欧州連合（EU）が採択した国際財務報告基準（IFRS）に従って作成された原文の中間財務諸表（以下「原文の中間財務諸表」という。）を翻訳したものである。当行の中間財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第１項の規定が適用されている。

なお、日本とフランスとの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な差異については、下記「３ フランスと日本における会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。

ｂ　本書記載の原文の中間財務諸表は、独立監査人の監査を受けていないが、フランスの法定監査人であるカーペーエムジェー エス アおよびプライスウォーターハウスクーパース オーディットによるフランス通貨金融法典およびフランスの職業上のレビュー基準に準拠したレビューを受けている。

ｃ　邦文の中間財務書類に併記されている日本円の金額は、原文の中間財務諸表中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて日本円に換算したものである。日本円への換算には、2026年８月６日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値、１ユーロ＝182.37円の為替レートが使用されており、百万円未満の端数は四捨五入して表示している。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものでも、IFRSに準拠して日本円を表示通貨として財務諸表を作成するために換算されたものでもない。また、円換算額は端数処理のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

ｄ　邦文の中間財務書類に記載された日本円換算額、ならびに第６の２から３までの事項は、当該事項における原文の中間財務諸表への参照事項を除き、原文の中間財務諸表には記載されておらず、上記ｂのレビューの対象になっていない。

１ 【中間財務書類】

(1) 連結貸借対照表

（注）以下、中間財務書類に併記されている「円」で表示されている金額は、１ユーロ182.37円の為替レートで換算された金額であり、IFRSに準拠して「円」を表示通貨として財務諸表を作成するために換算されたものではない。また、これらの日本円換算額はレビューの対象になっていない。

(2) 連結損益計算書

(3) 連結包括利益計算書

(4) 株主持分変動計算書

(5) キャッシュ・フロー計算書

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2 【その他】

(1) 後発事象

当該半期末後、2025年度有価証券報告書および本書に記載の事項を除き、当グループの財務業績に重大な変更はない。

(2) 訴訟

上記「1 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注9に記載したもの以外に、特記事項はない。

３ 【フランスと日本における会計原則および会計慣行の相違】

添付の連結財務諸表は、フランスにおいて連結財務諸表の作成の際に準拠が義務付けられている欧州連合（EU）が採択した国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されている。当該会計原則は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（日本基準）とはいくつかの点で相違しており、2026年６月30日現在におけるその主な相違は以下の通りである。

(1) 財務諸表の表示

①　その他の包括利益の項目の表示

IAS第１号「財務諸表の表示」では、その後に純損益に振り替えることのないその他の包括利益項目は、その後に特定の条件が満たされた場合に純損益に振り替えられるその他の包括利益項目とは別に表示しなければならない。

日本基準においては、その後に純損益に振り替えることのないその他の包括利益項目は存在しない。

②　特別損益項目

経常損益項目以外の前期損益修正損益および固定資産売却損益等の臨時損益は、IFRS（IAS第１号）では、「収益または費用のいかなる項目も、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目としていずれにも表示してはならない」と規定している。

日本基準においてはその内容を示す名称を付した科目をもって損益計算書の特別損益項目として表示することが要求されている。

(2) 連結財務諸表

IFRS第10号「連結財務諸表」と日本の会計基準の主要な相違は、以下の通りである。

①　連結の範囲

IFRS第10号では、親会社（他の企業を支配する企業）は、連結財務諸表を作成することが要求されている。IFRS第10号は、「支配」を以下の通り定義している。

-　投資先に対するパワーを有している。

-　投資先への関与から生じるリターンの変動にさらされている、あるいは、リターンの変動に対する権利を有している。

-　投資者のリターンに影響を及ぼすために投資先に対してパワーを行使できる。

IFRSでは、支配の判定にあたっては、議決権比率に関する数値基準は定義していないが、潜在的議決権も考慮する。

日本基準においては、連結の範囲は実質支配力基準により決定されるが、議決権比率に関する具体的な数値基準が設定されている。潜在的議決権を考慮する規定はない。子会社であっても支配が一時的または、連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある会社は連結に含めないとされている。

②　会計方針の統一

IFRS第10号では、類似の環境下で行われた類似の取引について統一した会計方針を適用することが要求されている。

日本基準においては、企業会計基準委員会実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」において、日本基準で作成された親会社の連結財務諸表に取込む際に認められる子会社の会計基準としては、親会社と同一の会計基準を適用することが原則であるが、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準で作成されている場合には、一定の項目の修正を条件に連結決算手続上利用することができる。

③　子会社の決算日の統一

IFRS第10号では、連結財務諸表の作成に用いられる親会社および子会社の財務諸表は同一の日付で作成されなければならないとし、子会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能でない限り、当該子会社の財務情報を親会社の決算日と同一日付で追加的に作成しなければならない。

日本基準においては、子会社の決算日が異なる場合、差異が３か月以内であればそのまま連結することもできる。ただし、差異期間中の連結会社間の重要な取引は調整する。

④　非支配持分

IFRS第10号では、純損益およびその他の包括利益の各要素については、親会社株主と非支配持分に帰属する。包括利益総額を帰属させることで、非支配持分が借方残高になる場合であっても、親会社株主と非支配持分に帰属させる必要がある。

日本基準においては、そのような超過額は、非支配持分には帰属させず親会社の持分に負担させる。

(3) 共同支配の取決め

IFRS第11号「共同支配の取決め」において、共同支配の取決めは、共同支配事業と共同支配企業に分類され、それぞれ次のように会計処理することを定めている。

共同支配事業は、取決めに対する共同支配を有する当事者（共同支配事業者）が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めであり、共同支配事業の資産、負債、収益、費用のうち、契約上の取決めで決定され定められた参加者の持分相当額を認識するよう要求している（比例連結とは異なる。）。

共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者（共同支配投資者）が、当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めであり、共同支配に対する持分は投資として認識し、IAS第28号に従って、一定の免除規定に該当する場合を除き、持分法を適用して会計処理する。

日本では、共同支配の取決めに係る会計処理を明確に定めた会計基準はない。

(4) 企業結合、のれんおよび非支配持分

IFRS第３号「企業結合」と日本の会計基準との主要な相違は、以下の通りである。

①　企業結合およびのれんの会計処理

IFRS第３号では、企業結合の会計処理として取得法のみが認められている。のれんは償却されず、少なくとも年１回、減損テストを実施する必要がある。

日本基準においては、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」および同第22号「連結財務諸表に関する会計基準」により、持分の結合の会計処理は共同支配企業の形成の場合にのみ適用され、共同支配企業に該当しない場合にはパーチェス法のみが適用される。またのれんは20年以内に規則的に償却することとされている。

②　条件付対価

IFRSにおいては、取得の対価として取得日の公正価値で当初認識し、金融商品の会計基準（IAS第32号第11項）に従って条件付対価を支払う義務を負債もしくは資本として分類する。条件付対価の公正価値の当初認識後の変動については、関連基準に従って会計処理される。

日本基準においてはその条件付対価が企業結合締結後の将来の業績に依存する場合は、その対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんまたは負ののれんを追加的に認識する。

③　非支配持分

IFRSでは、非支配持分は、非支配持分の公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分比率を乗じた額で測定し、したがってのれんも含まれる。

日本では、非支配持分は、のれんの測定に含めない。

(5) 金融資産の分類および測定

IFRS第９号「金融商品」では、すべての金融資産は、原則として、契約上のキャッシュ・フローの特性と事業モデルに基づいて、事後に償却原価で測定、純損益を通じて公正価値で測定（FVTPL）、およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）の区分のいずれかに分類される。なお、金融資産が償却原価またはFVOCI区分に分類されるのは、その金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル、または契約上のキャッシュ・フローと売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、かつその契約上のキャッシュ・フローが元本と利息のみから構成される場合であり、キャッシュ・フロー要件を満たさない金融資産はすべてFVTPL区分に分類される。

金融負債の分類および測定については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債およびその他特定の金融負債またはコミットメントを除き、償却原価（実効金利法による）で事後測定するものに分類しなければならない。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、有価証券について、その保有目的に従って、売買目的有価証券（時価で測定し、評価差額をPLに計上）、満期保有目的の債券（取得原価で計上し、特定の場合、償却原価で測定）、子会社および関連会社株式（取得原価で計上）、その他有価証券（時価で測定し、税効果適用後の評価差額を純資産の部に計上。評価差益は純資産、評価差損はPLに計上する方法も認められる）の４区分に分類される。

日本の金融商品に関する会計基準の実務指針では、金融負債については、債務額を貸借対照表価額とするが、一定の条件下で、償却原価法（利息法および定額法による）が認められている。

(6) 金融資産の減損

IFRS第９号では、償却原価で測定される金融資産、負債性金融商品のうちFVOCIの金融資産、リース債権およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産等に対しては予想信用損失に対する損失評価引当金が認識される。負債性金融商品の場合、当初認識時点ですでに減損の客観的な証拠がある資産を除き、減損規定の対象資産は、すべて12か月予想信用損失が引き当てられる（ステージ１）。当初認識後に信用リスクの著しい増加がある場合には、引当額が12か月予想信用損失から全期間予想信用損失に切り替わる（ステージ２）。

利息収益の認識については、総額ベース帳簿価額に実効金利を適用するが、減損の客観的な証拠がある場合には減損後の資産の純帳簿価額に実効金利を適用する（ステージ３）。なお、資本性金融商品の場合には、すべてFVTPLまたはFVOCIで処理されるため、減損という手続自体がない。

日本基準においては、売買目的有価証券以外の満期保有目的の債券、子会社株式、関連会社株式およびその他有価証券のうち時価のある有価証券の価値の減損に関する客観的証拠について、時価が取得価額に比較して著しく下落したときに、合理的な反証がない限り、回復する見込みがないとみなして、当該有価証券の価値の減損を認識する必要があるとされているが、それ以後の価値変動により減損を取り消すことは認められない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また貸付金等については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の３つに区分し、貸倒見積高の算定を行うことを要求しているが、処理後の引当金勘定の修正があっても利息の支払いとして認識可能な債務者からの現金受領までは受取利息の認識はされない。

(7) 金融資産の分類変更

IFRS第９号では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合に、かつその場合にのみ、影響を受けるすべての金融資産を分類変更しなければならない。企業はいかなる金融負債も分類変更してはならない。

日本基準において、有価証券の保有目的区分の変更が認められるのは、特定の場合に限られている。ただし、売買目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への振替は認められない。

(8) 金融資産の認識の中止

IFRS第９号では、資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、資産のキャッシュ・フローおよび資産の所有に係るリスクおよび経済価値の実質的にすべてを受取る契約上の権利を移転した場合、金融資産(あるいは同種資産のグループ)のすべてあるいは一部の認識を中止する。金融資産のキャッシュ・フローを移転したものの、その所有に係るリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしておらず、また資産に対する支配を保持していない場合には、その認識を中止し、当該資産の移転に伴い創出された権利または義務を、資産あるいは負債に別途認識する。資産の支配を保持している場合には、その資産に継続関与する程度に基づき、貸借対照表に継続して認識する。

日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまたは契約上の権利に対する支配が他に移転したときに認識される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(i) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、(ii) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受可能で、(iii) 譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。

(9) ヘッジ会計

純損益に影響を与える可能性のある特定のリスクから生じるエクスポージャーを管理するために使用する金融商品（デリバティブまたは非デリバティブを含む。）についてヘッジ会計を適用している場合、企業は、そのヘッジ手段およびヘッジ対象との間のヘッジ関係を指定し、そのヘッジを「公正価値ヘッジ」、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」または「在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」として会計処理することができる。

ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段、ヘッジ対象または取引、ヘッジされるリスクの性質の識別、およびヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを企業が判定する方法を特定する文書化が要求され、このような文書の作成の省略あるいはヘッジの有効性評価を省略することは認められない。

日本基準においては、原則として「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識せず、ヘッジ対象の損益が認識されるまで損益認識を遅らせ、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に認識する。)を採用し、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることが可能な場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。)が採用されている。なお、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」では、税効果考慮後の繰延ヘッジ損益を資産・負債ではなく、貸借対照表の純資産の部に計上することとされた。また、ヘッジ会計の要件を満たした特定の金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、金利スワップの受払純額等を当該資産・負債の利息に加減して処理することも認められている。また、外貨建金銭債権債務等のヘッジについて振当処理が認められている。

IFRSでは、金利スワップの特例処理および為替予約の振当処理は認められない。また、ヘッジ文書の作成およびヘッジの有効性評価を省略することは認められていないが、日本では一定の要件を満たす場合、文書の作成の省略および有効性の判定を省略できる。

(10) 公正価値測定

IFRS第13号「公正価値測定」においては、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」（すなわち、出口価格）と定義している。

また、公正価値測定は企業が次のことを決定することを求めている。

(a) 測定される特定の資産または負債

(b) 非金融資産については、当該資産の最有効使用および当該資産が他の資産との組合せで使用されるのか単独で使用されるのか

(c) 当該資産または負債について秩序ある取引が行われる市場

(d) 公正価値を測定する際に用いる適切な評価技法。用いる評価技法は、観察可能なインプットの使用を最大限とし、観察可能でないインプットの使用は最小限とすべきである。それらのインプットは、市場参加者が当該資産または負債の価格付けを行う際に使用するものと整合的なものとすべきである。

またIFRSでは、公正価値測定および関連する開示の首尾一貫性と比較可能性を高めるために公正価値ヒエラルキーを設け、公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを３つのレベル（レベル１、レベル２、レベル３）に区分している。

日本基準においては、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」において、IFRS第13号の規定がほぼすべて組み込まれている。ただし、当該基準の適用は主に金融商品に限定されており、第三者から入手した相場価格の利用については実務上の便法が規定されている。

また、市場価格のない株式等については、IFRS第９号およびIFRS第13号では、観察可能ではないインプットを使用して公正価値で測定することが要求され、したがって、ヒエラルキーのレベル３として開示されるが、日本の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」では、市場価格のない株式および出資金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものは、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされている。

(11) 株式に基づく報酬

IFRS第２号「株式に基づく報酬」に基づき、サービスの提供を受けたときに、株式に基づく報酬取引において受けたサービスを認識するように要求されている。持分決済型の株式に基づく報酬取引においてサービスの提供を受けた場合は、資本の増加、また現金決済型の株式に基づく報酬取引の場合は負債に相当する。持分決済型の株式に基づく報酬取引の場合、提供されたサービスの公正価値を正しく測定することが難しい場合は、提供されたサービスの公正価値は、付与した持分金融商品の公正価値を参照して測定する。その場合に付与された持分金融商品の公正価値は、これらの持分金融商品が付与される条件を考慮して、入手可能であれば市場価格に基づく必要がある。現金決済型の株式に基づく報酬取引については、報告日における負債の公正価値で、提供されたサービスと発生した負債を測定する。

日本基準においては、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」において、持分決済型の株式に基づく報酬についてのみ規定している。

(12) 退職後給付

IAS第19号「従業員給付」においては、数理計算上の差異は、その他の包括利益に即時認識し、その後の期間に損益に再分類することは認められない。過去勤務費用は純損益に即時認識される。また、期待運用収益の考え方はなく、利息純額は確定給付負債（資産）の純額に確定給付債務の測定に用いる割引率を乗じて算定される。

日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」により、数理計算上の差異および過去勤務費用は、平均残存勤務期間を超えない期間にわたって損益で認識し、当期発生額のうち未認識部分についてはその他の包括利益に認識する。年金資産の期待運用収益は、年金資産の期首残高に合理的に見積もられた収益率を乗じて算定される。また退職給付見込額の期間帰属方法として従来期間定額基準を原則的な方法としていたが、IAS第19号で採用されている給付算定方式基準（退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積もった額を、退職給付見込額の各期の発生額とする方法）の選択適用も認めることとされた。

(13) リース

IFRS第16号「リース」によれば、一定の例外を除いて、すべてのリース契約について、借手は、その貸借対照表に対象リース資産を使用する借手の権利を表す使用権資産およびリースの支払義務を表すリース負債を認識することが要求されている。また、損益計算書において、借手は、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を区別して認識する。

例外として、短期リース(12か月以下)および原資産が少額であるリースについては、このような要求を適用せず、従来のオペレーティングリースのように支払リース料をリース期間にわたって定額もしくは規則的な方法で費用計上する処理が認められている。

日本基準においては、リースをファイナンスリースとオペレーティングリースに分類し、そのリスクと便益を実質的にすべて移転するファイナンスリースについては、借手はリースの開始時にそのリース資産の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い方の額で資産および負債を計上する。オペレーティングリースについては、そのリース料をリース期間にわたって費用として計上する。なお、オペレーティングリース取引、および少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンスリース）または短期（１年以内）のファイナンスリースについては、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。

(14) 保険契約

IFRS第17号「保険契約」においては、保険契約は金融商品とサービス契約の両方の要素を組み合わせたものであると捉えており、多くの保険契約は長期間にわたり相当な変動性を伴うキャッシュ・フローを生成するという考えに基づき、これらの要素に関して有用な情報を提供するために以下のようなアプローチをする。

a）将来キャッシュ・フローを現在価値で測定することと、契約に基づいてサービスが提供される期間にわたって利益を認識することとを組み合わせる。

b）保険サービス損益（保険収益の表示を含む）を保険金融収益または費用と区分して表示する。

c）すべての保険金融収益または費用を純損益に認識するのか、それとも当該収益または費用の一部をその他の包括利益に認識するのかの会計方針の選択を、企業がポートフォリオのレベルで行うことを要求する。

IFRSでは、特定の組込デリバティブ、別個の投資要素および別個の履行義務を主契約である保険契約から分離しなければならない。

日本基準においては、保険契約の会計処理を直接的に取り扱う会計基準はなく、保険業法等で定められた会計が適用される。特定の保険契約については企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の対象外であることが明示されている。

第7 【外国為替相場の推移】

ユーロと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、本項の記載を省略する。

第8 【提出会社の参考情報】

当半期の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券届出書、有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類

該当事項なし。

(2) 発行登録書、発行登録追補書類およびその添付書類

2026年3月2日提出　2024年10月23日付発行登録書（6－外3）の訂正発行登録書

2026年3月17日提出　発行登録追補書類およびその添付書類（6－外3－18）

2026年5月8日提出　発行登録書（8－外1）

2026年5月18日提出　2024年10月23日付発行登録書（6－外3）の訂正発行登録書

2026年5月28日提出　2026年5月8日付発行登録書（8－外1）の訂正発行登録書

2026年5月29日提出　発行登録追補書類およびその添付書類（8－外1－1）

2026年6月3日提出　発行登録追補書類およびその添付書類（6－外3－19）

2026年7月16日提出　2024年10月23日付発行登録書（6－外3）の訂正発行登録書

2026年8月7日提出　2024年10月23日付発行登録書（6－外3）の訂正発行登録書

2026年8月12日提出　発行登録追補書類およびその添付書類（6－外3－20）

2026年8月31日提出　発行登録追補書類およびその添付書類（6－外3－21）

(3) 有価証券報告書およびその添付書類

(4) 臨時報告書

該当事項なし。

(5) 訂正報告書

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第1 【保証会社情報】

該当事項なし。

第2 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし。

第3 【指数等の情報】

1 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

(1) 当行の発行している有価証券

・　ソシエテ・ジェネラル 2030年3月29日満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2026年11月30日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2026年12月30日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2027年1月28日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2027年3月3日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2028年4月26日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2028年5月11日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2028年8月25日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2028年12月1日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2028年12月21日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2029年1月18日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2029年2月7日満期 SGIオペラ・プラス戦略指数連動クーポン付 円建て社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2029年3月26日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2029年4月24日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2029年5月22日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2029年6月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2029年6月20日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2029年8月24日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2029年9月20日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2029年10月22日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2029年12月20日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2030年1月28日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2030年5月28日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2030年6月25日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2030年8月23日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2030年9月25日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2031年3月26日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2031年6月11日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2031年8月20日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

・　ソシエテ・ジェネラル 2031年9月8日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債

(2) 理由

上記(1)に記載の各社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および／または満期償還額が日経平均株価、S&P500、SGI米国ハイテク株モメンタム円指数および／またはSGIオペラ・プラス戦略指数の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。

(3) 内容

1)　日経平均株価

日経225平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が算出している東京証券取引所プライム市場に上場されている225銘柄の株価指数をいう。

2)　S&P500

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシーが計算し、S&P500指数として公表している値をいう。

3)　SGI米国ハイテク株モメンタム円指数

ソシエテ・ジェネラルが所有および支援し、S&Pオプコ・エルエルシーが計算および公表するSGI米国ハイテク株モメンタム円指数をいう。

4)　SGIオペラ・プラス戦略指数

ソシエテ・ジェネラルが独自に開発した運用ルールに基づきコンパス・フィナンシャル・テクノロジーズ・エスエーが算出および公表するSGIオペラ・プラス戦略指数をいう。

2 【当該指数等の推移】

下記の各項目に記載の表は、過去5年間および当半期中の各指数の最高・最低値を示したものである。

(1) 日経平均株価

（単位：円）

（単位：円）

(注) 2026年9月8日現在、日経平均株価の最終値は65,269.33円であった。

(2) S&P500

（単位：ポイント）

（単位：ポイント）

(注) 2026年9月8日現在、S&P500の最終値は7,673.52ポイントであった。

(3) SGI米国ハイテク株モメンタム円指数

（単位：ポイント）

（単位：ポイント）

(注) SGI米国ハイテク株モメンタム円指数の運用開始日は2021年9月20日である。本表に記載されている当該日より前の数値は、過去に当該指数を運用していたと仮定した場合における、当該指数の規則等に基づき算出された想定値である。2026年9月8日現在、SGI米国ハイテク株モメンタム円指数の最終値は1,331.223ポイントであった。

(4) SGIオペラ・プラス戦略指数

（単位：ポイント）

（単位：ポイント）

(注) SGIオペラ・プラス戦略指数の算定開始日は2023年7月14日である。本表に記載されている当該算定開始日より前の数値は、当該時点で当該指数の算定を行ったと仮定して、当該指数の規則等に基づき算出した想定値である。2026年9月8日現在、SGIオペラ・プラス戦略指数の最終値は1,391.145ポイントであった。