【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイック |
| 【英訳名】 | JAIC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 佐藤 剛志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階 |
| 【電話番号】 | （０３）５２８２－７６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | Corporate Growth Division 部長 西川 敬之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階 |
| 【電話番号】 | （０３）５２８２－７６０８ |
| 【事務連絡者氏名】 | Corporate Growth Division 部長 西川 敬之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 中間連結会計期間 | 第36期 中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自2025年２月１日 至2025年７月31日 | 自2026年２月１日 至2026年７月31日 | 自2025年２月１日 至2026年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,305,688 | 2,142,063 | 4,475,801 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 110,022 | △127,925 | 193,732 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 63,165 | △143,969 | 130,027 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 70,122 | △140,596 | 136,792 |
| 純資産額 | （千円） | 992,741 | 871,607 | 1,060,531 |
| 総資産額 | （千円） | 3,238,418 | 2,887,120 | 3,130,933 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 68.31 | △155.20 | 140.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 65.61 | － | 135.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.9 | 30.6 | 34.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 109,548 | △298,325 | 369,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,083 | △77,896 | △110,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 286,473 | 39,013 | 101,879 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,761,203 | 1,420,871 | 1,761,856 |
注１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
注２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当 たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,965,951千円となり、前連結会計年度末に比べて259,839千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が340,985千円減少したことによるものであります。固定資産は921,169千円となり、前連結会計年度末に比べて16,026千円増加いたしました。これは主に有形固定資産合計が25,405千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,887,120千円となり、前連結会計年度末に比べて243,813千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は984,420千円となり、前連結会計年度末に比べて115,685千円減少いたしました。これは主に未払金が29,588千円減少、返金負債が20,364千円減少したことによるものであります。固定負債は1,031,092千円となり、前連結会計年度末に比べて60,796千円増加いたしました。これは主に長期借入金が40,899千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,015,513千円となり、前連結会計年度末に比べて54,888千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は871,607千円となり、前連結会計年度末に比べて188,924千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が194,905千円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化、世界的な物価上昇、金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和８年７月分）について」によると、有効求人倍率は1.18倍となり、依然として高い水準にあります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、堅調な採用需要が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、春先から夏にかけてのより早期での大学生の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学生の就職活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれています。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復し、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、さらにマーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。
Human Growth Businessにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、エンタープライズ企業の開拓も進んで顧客構造も変わりつつあります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,142,063千円（前年同期比7.1％減）、営業損失125,085千円（前年同期は115,754千円の利益）、経常損失127,925千円（前年同期は110,022千円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失143,969千円（前年同期は63,165千円の利益）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは26,622千円の損失（前年同期は190,857千円の利益）となりました。
（※）EBITDA＝税金等調整前中間（当期）純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
なお、当社グループは「New Career Business（旧：カレッジ事業）」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①New Career Business（旧：カレッジ事業）
New Career Businessは当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、売上高は713,789千円（前年同期比23.0％減）となり、連結売上高に占めるNew Career Businessの構成比率は33.3％となっております。
②First Career Business（旧：新卒事業）
First Career Businessは、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当中間連結会計期間においては、売上高825,009千円（前年同期比3.6％増）となり、連結売上高に占めるFirst Career Businessの構成比率は38.5％となっております。
③Human Growth Businessその他（旧：教育研修事業その他）
Human Growth Businessは中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア面談のプラットフォームサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、売上高は603,263千円（前年同期比3.5％増）となり、連結売上高に占めるHuman Growth Businessその他の構成比は28.2％となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて340,985千円減少の1,420,871千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、298,325千円の支出（前年同期は109,548千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純損失の計上129,880千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、77,896千円の支出（前年同期は41,083千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出32,594千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、39,013千円の収入（前年同期は286,473千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金返済による支出162,421千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのCorporate Growth Divisionに係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。
長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行４行と６億9,000万円の当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。
３【重要な契約等】
（ライセンス契約）
当社は、2026年６月10日に世界的な調査・コンサルティング会社である Gallup, Inc.と、戦略的な協力関係（strategic collaborative relationship）に基づき、「StrengthsFinder® Premier Strategic Educational Leader in Japan」に関する国内初のライセンス契約を締結いたしました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 937,300 | 937,300 | 東京証券取引所 グロース | 単元株式数 100株 |
| 計 | 937,300 | 937,300 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～ 2026年７月31日 （注） | 3,100 | 937,300 | 1,186 | 264,216 | 1,186 | 229,533 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エンスー | 東京都千代田区神田神保町１丁目１０１ | 488 | 52.55 |
| 佐藤 剛志 | 東京都港区 | 114 | 12.32 |
| 山本 太 | 東京都江戸川区 | 22 | 2.39 |
| ジェイック従業員持株会 | 東京都千代田区神田神保町１丁目１０１ | 18 | 1.95 |
| ポート株式会社 | 東京都新宿区北新宿２丁目２１ー１ | 16 | 1.79 |
| 知見寺 直樹 | 神奈川県茅ケ崎市 | 12 | 1.35 |
| 近藤 浩充 | 東京都品川区 | 10 | 1.08 |
| ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 | 東京都渋谷区円山町５－４ | 8 | 0.86 |
| 古庄 拓 | 神奈川県藤沢市 | 7 | 0.79 |
| 黒澤 隆広 | 東京都港区 | 7 | 0.75 |
| 計 | － | 704 | 75.83 |
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当社は、自己株式８千株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の「大株主の状況」からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 928,400 | 9,284 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 937,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,284 | － | |
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイック | 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 | 8,000 | － | 8,000 | 0.85 |
| 計 | － | 8,000 | － | 8,000 | 0.85 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,761,856 | 1,420,871 |
| 売掛金及び契約資産 | 366,598 | 390,582 |
| その他 | 97,335 | 154,497 |
| 流動資産合計 | 2,225,790 | 1,965,951 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 146,278 | 170,572 |
| 減価償却累計額 | △70,698 | △79,577 |
| 建物（純額） | 75,580 | 90,995 |
| 工具、器具及び備品 | 71,568 | 68,095 |
| 減価償却累計額 | △59,895 | △46,433 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,672 | 21,662 |
| 有形固定資産合計 | 87,253 | 112,658 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 116,606 | 115,153 |
| 特許使用権 | 65,059 | 59,552 |
| のれん | 304,015 | 271,829 |
| その他 | 76 | 416 |
| 無形固定資産合計 | 485,757 | 446,951 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 91,058 | 119,317 |
| 敷金及び保証金 | 70,949 | 70,842 |
| 繰延税金資産 | 56,038 | 53,039 |
| その他 | 114,084 | 118,360 |
| 投資その他の資産合計 | 332,131 | 361,559 |
| 固定資産合計 | 905,143 | 921,169 |
| 資産合計 | 3,130,933 | 2,887,120 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 84,848 | 71,031 |
| 未払金 | 272,862 | 243,273 |
| 未払費用 | 104,736 | 80,923 |
| 契約負債 | 82,635 | 106,861 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 302,693 | 349,507 |
| 未払法人税等 | 68,690 | 26,556 |
| 返金負債 | 57,490 | 37,125 |
| 賞与引当金 | 47,008 | 33,476 |
| その他 | 79,141 | 35,665 |
| 流動負債合計 | 1,100,105 | 984,420 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 891,201 | 932,101 |
| 退職給付に係る負債 | 36,642 | 35,457 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,000 | 20,000 |
| その他 | 22,452 | 43,533 |
| 固定負債合計 | 970,296 | 1,031,092 |
| 負債合計 | 2,070,402 | 2,015,513 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 263,030 | 264,216 |
| 資本剰余金 | 281,091 | 282,277 |
| 利益剰余金 | 536,183 | 341,277 |
| 自己株式 | △8,553 | △8,553 |
| 株主資本合計 | 1,071,751 | 879,218 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,899 | 15,005 |
| 為替換算調整勘定 | △8,840 | △11,627 |
| その他の包括利益累計額合計 | △940 | 3,377 |
| 新株予約権 | 202 | 200 |
| 非支配株主持分 | △10,481 | △11,189 |
| 純資産合計 | 1,060,531 | 871,607 |
| 負債純資産合計 | 3,130,933 | 2,887,120 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 売上高 | 2,305,688 | 2,142,063 |
| 売上原価 | 372,447 | 431,528 |
| 売上総利益 | 1,933,240 | 1,710,534 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,817,486 | ※１ 1,835,620 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 115,754 | △125,085 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 653 | 1,899 |
| 受取配当金 | 15 | 13 |
| 為替差益 | － | 5,122 |
| その他 | 2,947 | 1,886 |
| 営業外収益合計 | 3,616 | 8,922 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,966 | 9,790 |
| 為替差損 | 1,295 | － |
| その他 | 85 | 1,971 |
| 営業外費用合計 | 9,348 | 11,762 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 110,022 | △127,925 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | ※２ 13,000 | － |
| 子会社清算益 | 39 | － |
| 特別利益合計 | 13,039 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | ※３ 1,955 |
| 特別損失合計 | － | 1,955 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 123,061 | △129,880 |
| 法人税等 | 59,896 | 14,089 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 63,165 | △143,969 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 63,165 | △143,969 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 63,165 | △143,969 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,298 | 7,105 |
| 為替換算調整勘定 | 4,658 | △3,732 |
| その他の包括利益合計 | 6,957 | 3,373 |
| 中間包括利益 | 70,122 | △140,596 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 69,411 | △139,651 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 710 | △945 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 123,061 | △129,880 |
| 減価償却費 | 42,449 | 63,354 |
| のれん償却額 | 32,186 | 32,186 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,031 | △13,532 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △689 | △1,185 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 28,975 | △20,364 |
| 受取利息及び受取配当金 | △669 | △1,913 |
| 支払利息 | 7,966 | 9,790 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13,000 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 1,955 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △59,974 | △23,983 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △776 | △13,817 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,073 | △56,666 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 31,830 | 24,225 |
| その他 | △38,999 | △105,434 |
| 小計 | 178,467 | △235,265 |
| 利息及び配当金の受取額 | 669 | 1,913 |
| 利息の支払額 | △7,945 | △8,597 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △61,642 | △56,376 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,548 | △298,325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,655 | △25,358 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,001 | △32,594 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △18,000 | △18,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,000 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 264 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △297 |
| その他 | △4,690 | △1,645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,083 | △77,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 73,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △96,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 516,000 | 250,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △165,893 | △162,421 |
| 配当金の支払額 | △41,584 | △50,935 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 951 | 2,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 286,473 | 39,013 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,099 | △3,776 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 360,037 | △340,985 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,401,166 | 1,761,856 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,761,203 | ※ 1,420,871 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結貸借対照表関係）
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 690,000千円 | 690,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 690,000 | 690,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 330,247千円 | 380,767千円 |
| 給与及び手当 | 631,946 | 630,638 |
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 13,000千円 | －千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | －千円 | 910千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 1,044 |
| 計 | － | 1,955 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,761,203千円 | 1,420,871千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,761,203 | 1,420,871 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,584 | 45 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,935 | 55 | 2026年１月31日 | 2026年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
当社グループは、「New Career Business」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ.当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
当社グループは、「New Career Business」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
従来「カレッジ事業」としておりましたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当中間連結会計期間より「New Career Business」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
(単位：千円)
| New Career Business | 926,540 |
|---|---|
| First Career Business | 796,269 |
| Human Growth Businessその他 | 582,878 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,305,688 |
| 外部顧客への売上高 | 2,305,688 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
(単位：千円)
| New Career Business | 713,789 |
|---|---|
| First Career Business | 825,009 |
| Human Growth Businessその他 | 603,263 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,142,063 |
| 外部顧客への売上高 | 2,142,063 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | 68円31銭 | △155円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | 63,165 | △143,969 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | 63,165 | △143,969 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 924,716 | 927,665 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 65円61銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 38,054 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年９月14日 |
|---|
| 株式会社ジェイック |
| 取締役会 御中 |
ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区
指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石原 慶幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイックの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。