3931 株式会社バリューゴルフ 半期報告書－第23期(2026/02/01－2026/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、一方で引き続き中東情勢の影響を注視する必要があります。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、５月は比較的好天に恵まれたものの６月からの天候不順や猛暑、燃料費等の高騰によるプレー料金の高止まりが影響し、ゴルフ場利用者がやや減少傾向となっております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。一方で、ゴルフはシニア層を中心に人気のスポーツであり、また各ゴルフ場が韓国など東アジア近隣諸国のゴルファーの誘致や女性・ジュニア層の開拓等、様々な集客策を実施し顧客基盤の多様化を図っております。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が５月3,560千人（前年同月比3.6％減）、６月3,148千人（前年同月比6.8％減）、７月3,442千人（前年同月比0.1％増）となりました。昨年に続き２年連続上半期までの累計が2,100万人を突破しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は５月1,127千人 （前年同月比4.7％増）、６月1,090千人（前年同月比3.4％増）、７月1,191千人（前年同月比1.2％減）となりました。出国日本人数は、７月からパスポート申請手数料の引き下げが行われ、出国日本人数の底上げを図る施策が打ち出されているものの航空券代の高騰や円安の影響、諸外国の物価高が要因により、引き続き回復に期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。

　このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益の強化を図るべく、各事業において新規案件の獲得やサービス品質向上に取り組んでまいりました。引き続きスピード感を重視し更なる企業価値向上に注力してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,228,090千円（前年同期比5.2％減）、営業利益26,895千円（前年同期比47.6％減）、経常利益14,940千円（前年同期比68.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益9,514千円（前年同期比68.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、2026年７月31日時点で会員数は129.0万人（前年同期比7.5％増）と増加を続けております。引き続きゴルフ場における１人予約のガリバーとして今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。

　また『リピ増くん』及び『リピ増くんＤＸ』の新規受注獲得を進めてまいりました。特に『リピ増くんＤＸ』は、ゴルフ場からの新規受注並びにゴルフ場への納品が加速しております。ゴルフ場経営のＤＸ化を推進することで日々の運営の省力化・効率化に貢献する他、ＡＩを活用したデジタルマーケティングによる集客支援等により、ゴルフ場の経営課題を包括的に解決するサービスとして機能の拡充を進めてまいります。

　ＥＣサービスにおいては、過度な価格競争から脱却し、適正な利益を確保するために販売方針の変更を行いました。安売りやセールを繰り返して売上高を追求するのではなく、売上を下げてでも適正な価格で利益の確保を優先いたしました。その結果、売上高は前年同期比で減収となりましたが、利益面では増益となりました。

　また、引き続き円安の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしているため、利益率の高い自社オリジナル商品の取り扱いを更に拡充しております。加えてグループ内のデジタル会社である株式会社ノアと協働し、自社ＥＣサイトの改善を行い集客・販促体制を強化してまいりました。今後もお客様に喜ばれる商品を供給しつつ、原価低減・販管費の削減・商品在庫適正化を更に進め、収益増を実現してまいります。

　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに当期も会員数が堅調に増加いたしました。顧客ニーズにきめ細やかに応え顧客満足度を向上させるべく、新規サービスの提供・ラウンドレッスン・ゴルフ合宿等イベントの実施を積極的に行ってまいりました。今後もポスティング、レッスン施設近隣企業への営業活動、地域新聞への出稿、自社ＨＰリニューアルを進め、ＷＥＢ広告・ＳＮＳを活用し積極的な情報発信を行い、顧客の獲得に努めてまいります。

　以上の結果、売上高1,647,840千円（前年同期比8.5％減）、営業利益263,480千円（前年同期比3.9％増）となりました。

（トラベル事業）

　トラベル事業におきましては、円安の影響や海外の物価高騰によりアウトバウンド旅行は苦戦を強いられました。一方で、渡航先としての日本人気を背景に旺盛なインバウンド需要は続いております。インバウンドツアーの受注、海外ゴルフツアーの催行、駐日大使館・協同組合への営業を強化し売上確保に注力いたしました。今後も各種ツアー催行、新規テーマツアーの催行を行い新規顧客の獲得を強化してまいります。

　株式会社エスプリ・ゴルフではマスターズ観戦ツアーに代表されるテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行・メジャーリーグ観戦ツアー・ＦＩＦＡワールドカップ観戦ツアー・全英オープン観戦ツアー・Ｆ１観戦ツアーや海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価ツアーを催行し、顧客からの好評を得ております。今後も様々な企画を立案し顧客に更なる満足を提供し、顧客層の開拓に注力してまいります。

　以上の結果、売上高355,521千円（前年同期比15.2％減）、営業利益22,335千円（前年同期比18.9％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業セグメントにおきましては、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開する株式会社ノアの売上が順調に推移致しました。グループデジタル推進室並びにＡＩ活用研究所は順調に稼働しており、当社グループ内のＤＸ推進・協働を進めてまいりました。当期は旺盛なＩＴ需要・ＡＩ開発需要を取り込むことにより新たな顧客数社と契約を締結致しました。また人材確保についても順調に進んでおります。引き続き、顧客基盤を固めながら業態拡大を行ってまいります。

　前連結会計年度より参入した不動産事業におきましては、日本のゴルフ場が直面する遊休地の活用という経営課題に対して、系統用蓄電池施設導入を始めとする解決策を積極的に提案してまいります。昨年６月に取得した不動産用地では、系統用蓄電池施設の導入ノウハウを蓄積することに成功いたしました。また、当該不動産については当連結会計年度中に売却契約締結を行い、収益化を図ります。

　以上の結果、売上高281,397千円（前年同期比70.5％増）、営業利益7,045千円（前年同期比19.8％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して7,860千円増加し、3,192,679千円となりました。これは主に売掛金の増加3,526千円、商品の増加78,327千円及び旅行前払金の減少37,508千円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して48,192千円増加し、2,159,857千円となりました。これは主に短期借入金の増加70,000千円、買掛金の増加34,834千円、旅行前受金の減少39,471千円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して40,332千円減少し、1,032,821千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益9,514千円の計上及び配当金の支払45,170千円による利益剰余金の減少35,655千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,413千円減少し、705,723千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14,793千円の資金増加（前年同期は585,029千円の資金減少）となりました。

　これは、旅行前払金の減少37,508千円及び仕入債務の増加34,834千円による資金の増加、売上債権の増加3,444千円、棚卸資産の増加69,682千円、旅行前受金の減少39,471千円による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、34,553千円の資金減少（前年同期は692千円の資金減少）となりました。

　これは、有価証券の売却による収入10,844千円による資金の増加、無形固定資産の取得による支出14,211千円、敷金及び保証金の差入による支出10,018千円及び事業譲受による支出21,918千円による資金の減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,265千円の資金増加（前年同期は590,074千円の資金増加）となりました。

　これは、短期借入金の増加70,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出16,391千円及び配当金の支払額45,343千円による資金の減少が主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　　　あかり監査法人

第23期中間連結会計期間　監査法人アヴァンティア

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業、ＳＥＳ事業及び不動産事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△238,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業、ＳＥＳ事業及び不動産事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△265,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業、ＳＥＳ事業及び不動産事業を含めております。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業、ＳＥＳ事業及び不動産事業を含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表 に対する期中レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2026年１月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年９月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年４月23日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。