| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 丸千代山岡家 |
| 【英訳名】 | Maruchiyo Yamaokaya Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一由 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 011(781)7170(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大島 正一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市小野崎127番地１ |
| 【電話番号】 | 029(896)5800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大島 正一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間会計期間 | 第34期中間会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,816,101 | 22,868,744 | 43,000,813 |
| 経常利益 | (千円) | 2,002,877 | 2,538,971 | 4,844,559 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 1,375,832 | 1,778,286 | 3,688,198 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 325,832 | 325,832 | 325,832 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,056,400 | 20,112,800 | 20,112,800 |
| 純資産額 | (千円) | 7,801,215 | 10,976,498 | 10,129,840 |
| 総資産額 | (千円) | 14,687,832 | 18,235,671 | 18,282,983 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 70.17 | 90.45 | 187.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 23.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 60.2 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 921,625 | 1,559,028 | 5,144,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △998,276 | △1,001,810 | △2,001,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △809,315 | △1,322,893 | △953,129 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,901,639 | 5,211,804 | 5,977,480 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．純資産には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、ＡＩ・半導体関連需要の増加や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の上昇や物価上昇に加え、日本銀行による政策金利の引上げなどの影響から、個人消費や設備投資には慎重な動きがみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要が高水準で推移したことなどを背景に、需要は底堅く推移いたしました。一方で、人手不足を背景とした人材確保に係る求人費・人件費の上昇に加え、原材料価格やエネルギー価格、物流費等の上昇が続いており、これらのコスト増加が収益を圧迫するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした状況のもと、当社は「300店舗・47都道府県への店舗展開」という経営ビジョンの実現に向け、それにふさわしい企業体制の構築を目指し、全店直営、店内調理、24時間営業を基本とする営業スタイルのもと、更なる事業規模の拡大と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
当中間期の主な取り組み等は以下のとおりであります。
①売上及び利益の獲得に向けた施策等
山岡家公式アプリでは、全会員を対象とした週次クーポンに加え、ポイントランクに応じたクーポンの配信を継続し、来店客数の増加に努めました。７月末時点の会員数は、期初から39万人増加し、約223万人となりました。
期間限定商品については、各業態の特色を生かした商品を定期的に販売し、新規顧客の獲得を図りました。また、YouTube等の動画配信サイトにおいて、当社店舗や商品に関する撮影・投稿が継続的に行われており、認知度の向上や新規顧客・リピーターの獲得に寄与いたしました。
②ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上
山岡家公式アプリについて、７月よりアプリの各種クーポンを二次元バーコード付きで配信し、券売機で発券・利用できる仕様へ変更することで、会員の利便性向上を図りました。また、スーパーバイザーによる商品の品質チェック、商品提供オペレーションや案内業務の確認・指導、衛生管理に関する基本業務の周知徹底に取り組み、サービス及び衛生面の強化に努めました。
③人材の確保及び育成
今後の出店及び既存店の人員体制強化に向けて、中途採用、パート・アルバイトからの社員登用を継続的に実施いたしました。また、仕込技術や接客力の向上に向け、各エリアにおいて店舗従業員の指導にあたるトレーナーの配置及びマイスターの育成を進めました。更に、道内店舗の従業員を中心に教育・育成を行う新たな拠点として、北海道北広島市に「大曲トレーニングセンター」を７月に開設いたしました。今後の店舗展開を見据え、店長候補者の育成拠点としても活用してまいります。
なお、当第２四半期は、北海道北広島市に「ラーメン山岡家大曲店」、東京都武蔵村山市に「ラーメン山岡家武蔵村山店」の２店舗を新規出店いたしました。その他、道路拡張工事に伴う「ラーメン山岡家瑞穂店」の移転を行いました。その結果、当中間会計期間末の店舗数は200店舗となりました。
これらの取り組みにより、既存店売上高は52ヶ月連続で前年を上回り、当中間会計期間の売上高は22,868,744千円(前年同期比15.4％増)、経常利益は2,538,971千円(同26.8％増)、中間純利益は1,778,286千円(同29.3％増)となり、中間会計期間で売上高及び各利益ともに過去最高となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、総資産が18,235,671千円と前事業年度末と比較して47,312千円の減少となりました。資産の増減の主な内訳は、有形固定資産671,271千円の増加に対して現金及び預金744,460千円の減少であります。負債は、7,259,173千円と前事業年度末と比較して893,970千円の減少となりました。負債の増減の主な内訳は、未払金423,705千円の減少、長期借入金(１年内を含む)278,457千円の減少、社債(１年内を含む)69,000千円の減少であります。純資産は、前事業年度末と比較して846,658千円増加いたしました。この結果、当中間会計期間末における純資産は、10,976,498千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して765,675千円減少し、5,211,804千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,559,028千円(前年同期は921,625千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益が2,589,230千円、減価償却費が354,909千円、法人税等の支払額が733,090千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,001,810千円(前年同期は998,276千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が933,373千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は、1,322,893千円(前年同期は809,315千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が278,457千円、社債の償還による支出が69,000千円、自己株式の取得による支出が499,995千円あったことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,008,000 |
| 計 | 79,008,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,112,800 | 20,112,800 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,112,800 | 20,112,800 | ― | ― |
(注) 発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～2026年７月31日 | － | 20,112,800 | － | 325,832 | － | 306,932 |
(5) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山岡 正 | 札幌市北区 | 3,509,800 | 17.76 |
| ㈱ＭＹコーポレーション | 札幌市北区新川６条14丁目５番10号 | 2,710,000 | 13.71 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET SUITE１ BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番地１） | 1,083,500 | 5.48 |
| ㈱エヌジーシー | 東京都台東区浅草１丁目43番８号 | 722,400 | 3.66 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 530,400 | 2.68 |
| 山岡 江利子 | 東京都渋谷区 | 510,000 | 2.58 |
| 一由 聡 | 茨城県つくば市 | 427,200 | 2.16 |
| 和弘食品㈱ | 北海道小樽市銭函３丁目504番地１ | 408,000 | 2.06 |
| ㈱三和 | 茨城県水戸市河和田町3891番地159 | 400,000 | 2.02 |
| ㈱大橋製麺所 | 神奈川県川崎市幸区南幸町１丁目１ | 400,000 | 2.02 |
| 計 | ― | 10,701,300 | 54.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 348,800 | 普通株式 | 348,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 348,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,744,400 | 普通株式 | 19,744,400 | 197,444 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 19,744,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,600 | 普通株式 | 19,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,112,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 197,444 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が201,200株(議決権2,012個)含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社丸千代山岡家 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 | 348,800 | － | 348,800 | 1.73 |
| 計 | ― | 348,800 | － | 348,800 | 1.73 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当社株式201,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,187,584 | 5,443,123 | |||||||||
| 売掛金 | 1,318,886 | 1,409,810 | |||||||||
| 店舗食材 | 1,848,344 | 1,680,216 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,173 | 49,047 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,048 | 109,407 | |||||||||
| 前払費用 | 209,993 | 212,171 | |||||||||
| その他 | 140,450 | 87,273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,843,482 | 8,991,051 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,457,251 | 4,026,452 | |||||||||
| 構築物（純額） | 732,123 | 976,317 | |||||||||
| 土地 | 1,657,767 | 1,657,177 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 292,536 | 135,683 | |||||||||
| その他（純額） | 575,581 | 590,900 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,715,260 | 7,386,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 137,005 | 200,766 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 137,005 | 200,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 88,666 | 121,846 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 569,727 | 584,219 | |||||||||
| 保険積立金 | 286,866 | 268,285 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 544,475 | 534,088 | |||||||||
| その他 | 97,499 | 148,883 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,587,235 | 1,657,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,439,501 | 9,244,620 | |||||||||
| 資産合計 | 18,282,983 | 18,235,671 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,083,265 | 1,422,779 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 493,430 | 395,787 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 103,000 | 68,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,344 | 6,505 | |||||||||
| 未払金 | 2,723,412 | 2,299,706 | |||||||||
| 未払法人税等 | 846,854 | 930,000 | |||||||||
| 契約負債 | 586,019 | 635,890 | |||||||||
| その他 | 1,015,549 | 437,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,857,875 | 6,196,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,078,206 | 897,392 | |||||||||
| 社債 | 122,000 | 88,000 | |||||||||
| リース債務 | 14,663 | 11,370 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,843 | 13,400 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 37,010 | 33,242 | |||||||||
| その他 | 30,543 | 19,545 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,295,267 | 1,062,949 | |||||||||
| 負債合計 | 8,153,143 | 7,259,173 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 325,832 | 325,832 | |||||||||
| 資本剰余金 | 341,127 | 341,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,677,475 | 10,997,618 | |||||||||
| 自己株式 | △265,208 | △761,481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,079,227 | 10,903,097 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,612 | 73,400 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 50,612 | 73,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,129,840 | 10,976,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,282,983 | 18,235,671 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,816,101 | 22,868,744 | |||||||||
| 売上原価 | 6,016,388 | 7,091,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,799,712 | 15,777,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,840,757 | ※ 13,289,733 | |||||||||
| 営業利益 | 1,958,955 | 2,487,646 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,236 | 5,336 | |||||||||
| 受取保険料 | 6,242 | 5,424 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,248 | 8,319 | |||||||||
| 受取手数料 | 32,553 | 33,086 | |||||||||
| その他 | 11,647 | 16,413 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,928 | 68,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,449 | 13,088 | |||||||||
| その他 | 2,556 | 4,166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,006 | 17,254 | |||||||||
| 経常利益 | 2,002,877 | 2,538,971 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 79 | 51 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 70,934 | |||||||||
| 違約金収入 | 7,018 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,097 | 70,985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 473 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,752 | 20,253 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,752 | 20,726 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,006,221 | 2,589,230 | |||||||||
| 法人税等 | 630,389 | 810,944 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,375,832 | 1,778,286 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,006,221 | 2,589,230 | |||||||||
| 減価償却費 | 314,275 | 354,909 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 278 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,179 | △6,789 | |||||||||
| 支払利息 | 14,449 | 13,088 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,673 | 20,674 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △136,154 | △90,923 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △299,121 | 147,894 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 30,991 | 55,378 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △7,185 | △52,614 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 52,219 | 339,513 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △413,317 | △1,071,399 | |||||||||
| 小計 | 1,562,873 | 2,299,241 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,179 | 6,789 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,501 | △13,912 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △629,925 | △733,090 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 921,625 | 1,559,028 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,014 | △21,214 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 98 | 190 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △967,179 | △933,373 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,739 | △37,163 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| その他 | △4,440 | △10,245 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △998,276 | △1,001,810 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △322,578 | △278,457 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △284,000 | △69,000 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △19,926 | △15,431 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,087 | △3,132 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △200,087 | △499,995 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79,635 | △456,876 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △809,315 | △1,322,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △885,966 | △765,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,787,605 | 5,977,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,901,639 | ※ 5,211,804 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
なお、当中間会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,708千円、201,200株であります。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 給与手当 | 1,910,699 | 千円 | 2,184,872 | 千円 |
| 雑給 | 4,333,370 | 4,787,383 | ||
| 水道光熱費 | 1,388,151 | 1,515,468 | ||
| 地代家賃 | 513,940 | 550,123 | ||
| 減価償却費 | 311,906 | 352,585 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,096,659 | 千円 | 5,443,123 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △195,020 | △231,318 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,901,639 | 5,211,804 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 80,011 | 8 | 2025年１月31日 | 2025年４月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年４月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,596千円が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 458,143 | 23 | 2026年１月31日 | 2026年４月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年４月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金5,050千円が含まれております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 飲食事業 | 19,731,317 | 千円 | 22,701,298 | 千円 |
| その他 | 84,784 | 167,445 | ||
| 外部顧客への売上高 | 19,816,101 | 22,868,744 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 70円17銭 | 90円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 1,375,832 | 1,778,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 1,375,832 | 1,778,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,607,937 | 19,661,223 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間において357,551株、当中間会計期間において215,308株であります。
３．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月14日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 聡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 貫 幸 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の2026年２月１日から2027年１月31日までの第34期事業年度の中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。