【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年9月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2026年2月1日 至 2026年7月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| 【英訳名】 | ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-6842（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 髙木 克 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-6842（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 髙木 克 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2025年2月1日 至2025年7月31日 | 自2026年2月1日 至2026年7月31日 | 自2025年2月1日 至2026年1月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,293,142 | 12,466,670 | 23,734,349 |
| 経常利益 | （千円） | 683,321 | 920,912 | 1,889,922 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 463,203 | 518,151 | 1,209,038 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 602,596 | 553,271 | 1,251,666 |
| 純資産額 | （千円） | 5,497,002 | 6,059,002 | 6,266,202 |
| 総資産額 | （千円） | 12,801,612 | 15,294,415 | 14,863,797 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.66 | 11.93 | 27.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.51 | 11.75 | 27.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.8 | 39.5 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △185,034 | 546,291 | 1,310,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △962,159 | △740,269 | △1,677,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △59,171 | △710,733 | 1,088,826 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,435,681 | 3,523,338 | 4,397,162 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの進展や雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人観光客の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや為替の変動、不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル業界におきましては、原材料費、物流費、光熱費の高騰等による厳しい経営環境が継続する一方、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド消費は拡大を続けており、都市部の実店舗を中心に需要を取り込む動きが強まっております。また、気候変動に伴う季節の推移の変化により、シーズンごとの商品投入時期の見直しが業界全体の課題となっております。
このような状況の下で、当社は、企業理念「日本発を世界へ」に基づき、2024年３月に公表した2028年１月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、①人材組織強化、②実店舗強化、③ＥＣ強化、④商品力強化、⑤海外事業強化、⑥Ｍ＆Ａを推進しております。当中間連結会計期間においては、新業態ＫＥＹ ＴＩＭＥＺの立ち上げと国内外における積極的な出店により販路を拡大するとともに、インバウンド需要の取り込みを進めてまいりました。この結果、店舗数は前連結会計年度末の104店舗から116店舗へ12店舗増加し、売上高及び各段階利益はいずれも前年同期を上回りました。
（売上高）
新業態ＫＥＹ ＴＩＭＥＺの立ち上げをはじめとする積極的な出店により販路が拡大したことに加え、国内実店舗におけるインバウンド需要の取り込みが進んだことにより、当中間連結会計期間における売上高は、12,466,670千円（前年同期比+21.1％）となりました。既存店前年同期比は105.7％となっております。
（国内）
業態別の売上高は、対前年同期比でＳＴＵＤＩＯＵＳ業態18.2％増、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態8.6％増、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態1.0％増、ＣＩＴＹ業態5.0％増、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態54.2％増、ＣＯＮＺ業態148.8％増、ＲＩＴＡＮ業態63.4％増、ＪＡＰＡＮ ＥＤＩＴＩＯＮ業態83.1％増と、全業態で増収となりました。加えて、当中間連結会計期間に立ち上げた新業態ＫＥＹ ＴＩＭＥＺが371,906千円を計上しております。
既存店前年同期比では、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態119.2％、ＣＯＮＺ業態118.9％、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態111.9％と新業態およびセレクト業態が全社を牽引した一方、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態101.1％、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態89.0％、ＣＩＴＹ業態90.3％と、自社オリジナル業態合計が前年同期を下回り、全社合計では105.7％となりました。当中間連結会計期間の増収は主として新規出店および新業態の寄与によるものであり、自社オリジナル業態における既存店の収益力回復を次の課題と認識しております。
販路別では、実店舗売上高9,184,934千円（前年同期比17.5％増）と、出店強化の成果が表れております。またＥＣ事業は、売上高2,166,674千円（前年同期比35.5％増）と増加に転じております。
インバウンド需要につきましては、国内実店舗における免税売上高が3,396,906千円（前年同期2,384,848千円、前年同期比42.4％増）と大幅に伸長いたしました。実店舗売上高に占める免税売上高の比率は36.4％となり、前年同期の30.1％から6.3ポイント上昇しております。実店舗売上高の増加額のうち72.0％に相当する1,012,057千円を免税売上高の増加が占めており、インバウンド需要の取り込みが増収の主要な牽引役となりました。月次でみましても当中間連結会計期間の全ての月において前年同月を上回っており、特に５月は前年同月比152.2％、６月は同155.0％と高い伸びを示しております。なお、免税売上高は２年前の同期間（1,603,968千円）との比較では2.1倍の水準となっております。
（海外）
香港におきましては、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 香港 銅鑼湾店」「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 香港 銅鑼湾店」「ＣＯＮＺ 香港ＨＥＲＩＴＡＧＥ店」「ＫＥＹ ＴＩＭＥＺ 香港ＨＥＲＩＴＡＧＥ店」の４店舗を出店する一方、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 香港 Ｆａｓｈｉｏｎ Ｗａｌｋ店」を退店いたしました。新業態の海外展開にも着手しており、香港事業は計画を上回る成長となっております。
中国事業におきましては、前期までに不採算店舗の退店が完了し、一級都市（上海・北京・深圳・広州）に経営資源を集約しております。人材及び商品のリソースを集中させた結果、既存店売上は回復傾向にあります。中国経済においては消費意欲の低迷や節約志向の高まりが続いておりますが、一級都市でのドミナント展開により中国事業の再成長を進めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間末における海外の実店舗数は16店舗となりました。
（売上総利益）
当中間連結会計期間の売上総利益は6,680,062千円（前年同期比+20.2％）となり、売上総利益率は53.6%（前年同期比△0.4%）で着地いたしました。
売上総利益率の低下は、主に新業態の立ち上げに伴う導入期の販売及び出店拡大に伴う業態構成の変化に加え、前期までに積み上がった在庫の適正化を目的として、一部商品をZOZOTOWNにおいて販売したことによるものです。
これらの影響により、売上総利益率は前年同期をわずかに下回ったものの、在庫消化が進展し、在庫水準の適正化が進みました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は5,822,256千円（前年同期比+22.2％）となり、販管費率は46.7%（前年同期比+0.4%）となりました。新規出店に伴い地代家賃が346,071千円、人的リソースの確保により給料及び手当が185,075千円、出店拡大に伴い販売手数料が93,859千円それぞれ増加しており、販売費及び一般管理費の増加額の大半はこれらによるものであります。
これらの取り組みにより、営業利益は857,805千円（前年同期比+7.8％）と大幅に増加し、収益性と成長性を両立した力強い業績改善を実現しております。
売上・粗利の成長により、営業利益は前年を上回って着地しております。当社は今後も、中長期的な成長ポテンシャルを見据えつつ、資本コストを上回る投資判断を継続し、収益力の強化と株主価値の最大化に取り組んでまいります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前中間連結会計期間に比較して99,618千円増加し、112,996千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。
営業外費用は前中間連結会計期間に比較して76,055千円減少し、49,889千円となりました。主な要因は為替差損の減少によるものです。当社では、為替リスクへの対応として為替予約を活用しており、グローバルキャッシュマネジメントを推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は920,912千円（前年同期比+34.8％）となりました。
（特別損益、税金等調整前中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益）
特別損失は減損損失が67,803千円、固定資産除却損が2,519千円発生しております。
これらは主に、池袋パルコの館内リニューアルに伴い、PUBLIC TOKYO及びCITYの売場を移転したことにより、旧店舗に係る固定資産について減損処理及び除却を行ったことによるものです。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は850,589千円（前年同期比+24.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は518,151千円（前年同期比+11.9％）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して430,617千円増加し、15,294,415千円となりました。これは主として、現金及び預金が873,823千円減少した一方で、商品が536,559千円、有形固定資産が395,898千円、差入保証金が268,804千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して637,818千円増加し、9,235,413千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が109,121千円、長期リース債務が86,740千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円、買掛金が152,050千円、長期借入金が105,707千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して207,200千円減少し、6,059,002千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益518,151千円の計上及び剰余金の配当263,756千円の実施により利益剰余金が254,394千円、為替換算調整勘定が35,120千円増加した一方で、自己株式の取得により純資産の控除項目である自己株式が499,977千円増加したことによるものです。
(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円）
| 2027年1月期 中間 連結会計期間 (自2026年2月1日 至2026年7月31日) | 前年同期比 (増減率) | |
|---|---|---|
| STUDIOUS | 5,012,515 | 18.2% |
| UNITED TOKYO | 3,048,036 | 8.6% |
| PUBLIC TOKYO | 1,479,290 | 1.0% |
| CITY | 425,613 | 5.0% |
| THE TOKYO | 1,370,507 | 54.2% |
| CONZ | 617,257 | 148.8% |
| RITAN | 146,096 | 63.4% |
| JAPAN EDITION | 161,343 | 83.1% |
| KEY TIMEZ | 371,906 | - |
| その他 | △165,893 | - |
| 全社合計 | 12,466,670 | 21.1% |
（注）「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。
Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比
| 2027年1月期 中間 連結会計期間 (自2026年2月1日 至2026年7月31日) | |
|---|---|
| STUDIOUS | 111.9% |
| UNITED TOKYO | 101.1% |
| PUBLIC TOKYO | 89.0% |
| CITY | 90.3% |
| THE TOKYO | 119.2% |
| CONZ | 118.9% |
| RITAN | - |
| JAPAN EDITION | - |
| 全社合計 | 105.7% |
Ⅲ.出退店及び店舗数
| 業態 | 2026年1月期 連結会計 年度末 | 2027年1月期 中間 連結会計期間 | 2027年1月期 中間連結会計 期間末 | |||
| 出店 | 退店 | 増減 | (移転) | |||
| STUDIOUS | 40 | 6 | 4 | 2 | (1) | 42 |
| UNITED TOKYO | 22 | 1 | 1 | － | － | 22 |
| PUBLIC TOKYO | 14 | 2 | － | 2 | (1) | 16 |
| CITY | 6 | － | 2 | △2 | (1) | 4 |
| THE TOKYO | 11 | － | 1 | △1 | － | 10 |
| CONZ | 8 | 2 | － | 2 | － | 10 |
| RITAN | 2 | － | － | － | － | 2 |
| JAPAN EDITION | 1 | 1 | － | 1 | － | 2 |
| KEY TIMEZ | － | 8 | － | 8 | － | 8 |
| 全社合計 | 104 | 20 | 8 | 12 | (3) | 116 |
2027年1月期中間連結会計期間における店舗展開については以下のとおりです。
■STUDIOUS業態
「STUDIOUS WOMENS 京都三条店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 北千住店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 六本木店」を出店
「STUDIOUS MENS 心斎橋店」を出店
「STUDIOUS MENS 名古屋呉服町店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 名古屋呉服町店」を出店
「STUDIOUS WOMENS 表参道店」を移転・リニューアル
「STUDIOUS MENS 京都店」を退店
「STUDIOUS WOMENS 京都店」を退店
「STUDIOUS WOMENS 上海富民路店」を退店
「STUDIOUS 香港 Fashion Walk店」を退店
■UNITED TOKYO業態
「UNITED TOKYO 香港 銅鑼湾店」を出店
「UNITED TOKYO 京都店」を退店
■PUBLIC TOKYO業態
「PUBLIC TOKYO 香港 銅鑼湾店」を出店
「PUBLIC TOKYO 神宮前店」を出店
「PUBLIC TOKYO 池袋店」を移転・リニューアル
■CITY業態
「CITY 池袋店」を移転・リニューアル
「CITY 自社EC店」を退店
「CITY 大阪店」を退店
■THE TOKYO業態
「THE TOKYO 名古屋店」を退店
■CONZ業態
「CONZ 心斎橋店」を出店
「CONZ 香港HERITAGE店」を出店
■JAPAN EDITION業態
「JAPAN EDITION 銀座店」を出店
■KEY TIMEZ業態
「KEY TIMEZ MENS 表参道店」を出店
「KEY TIMEZ WOMENS 表参道店」を出店
「KEY TIMEZ 新宿店」を出店
「KEY TIMEZ 大阪店」を出店
「KEY TIMEZ 難波店」を出店
「KEY TIMEZ 香港HERITAGE店」を出店
「KEY TIMEZ 自社EC店」を出店
「KEY TIMEZ ZOZO店」を出店
この結果、2027年1月期中間連結会計期間末における店舗数は、STUDIOUS業態が42店舗（内、ECが3店舗）、UNITED TOKYO業態が22店舗（内、ECが2店舗）、PUBLIC TOKYO業態が16店舗（内、ECが2店舗）、CITY業態が4店舗、THE TOKYO業態が10店舗（内、ECが2店舗）、CONZ業態が10店舗（内、ECが2店舗）、RITAN業態が2店舗、JAPAN EDITION業態が2店舗、KEY TIMEZ業態が8店舗（内、ECが2店舗）の合計116店舗となりました。
なお、実店舗は全103店舗となり、国内87店舗、海外16店舗となりました。
（注）
1.連結子会社である東百国際貿易（上海）有限公司の中間決算期末は6月末であり、当社の中間決算期末（7月末）とは1ヶ月の差異がありますが、本資料における出退店および店舗数は、2026年7月31日時点の情報を記載しております。
2.非連結子会社であるTOKYO BASE NEW YORK,INC.のSTUDIOUS NEW YORK店は含めておりません。
3.非連結子会社であるTOKYO BASE KOREA CO.,LTD.のSTUDIOUS ソウル店、及び、UNITED TOKYO ソウル店は含めておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末から873,823千円減少し、3,523,338千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、546,291千円となりました。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額508,704千円、法人税等の支払額402,918千円、仕入債務の減少額93,580千円であり、収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の計上850,589千円、減価償却費329,432千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、740,269千円となりました。
支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出309,587千円、有形固定資産の取得による支出257,222千円、関係会社への貸付けによる支出100,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、710,733千円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,303,414千円、自己株式の取得による支出499,977千円、配当金の支払額263,469千円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,300,000千円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当中間連結会計期間において、主として新卒採用及び期中採用による増加と退職による自然減との増減により、465人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年7月31日） | 提出日現在発行数（株） (2026年9月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,959,482 | 43,959,482 | 東京証券取引所 プライム | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,959,482 | 43,959,482 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、この半期報告書提出日（2026年9月14日）の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年2月1日～ 2026年7月31日 | － | 43,959,482 | － | 682,537 | － | 666,537 |
（5）【大株主の状況】
| 2026年7月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 谷 正人 | 東京都港区 | 10,137,500 | 23.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 3,682,900 | 8.64 |
| 株式会社MT7 | 東京都港区南麻布4丁目5－18 | 3,048,000 | 7.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 2,159,400 | 5.07 |
| 株式会社K Asset Management | 東京都目黒区青葉台1丁目７－14 | 1,731,400 | 4.06 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲ ＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. | 1,185,598 | 2.78 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 | 1,128,262 | 2.65 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 1,048,509 | 2.46 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 764,554 | 1.79 |
| 長南 雅春 | 東京都八王子市 | 592,400 | 1.39 |
| 計 | － | 25,478,523 | 59.78 |
（注）１. 上記のほか、当社所有の自己株式1,341,113株があります。
２. 2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント他共同保有者1名が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 株券等 保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 1,085,600 | 2.28 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 312,100 | 0.66 |
| 計 | ― | 1,397,700 | 2.93 |
３. 2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 株券等 保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 2,240,300 | 4.62 |
| 計 | ― | 2,240,300 | 4.62 |
４. 2024年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2024年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 株券等 保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 明治安田アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 | 1,190,200 | 2.76 |
| 計 | ― | 1,190,200 | 2.76 |
５. 2025年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、中水英紀他共同保有者1名が2025年9月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 株券等 保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 中水 英紀 | 東京都港区 | 1,500,000 | 3.37 |
| Ｆｏｕｎｄｅｒｓ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社 | 東京都港区元麻布一丁目2番12号－102号 | 477,700 | 1.10 |
| 計 | ― | 1,977,700 | 4.45 |
上記の保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が1,000,000株含まれております。
６. 2026年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他共同保有者2名が2026年1月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等 保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 397,571 | 0.91 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | △35,446 | △0.08 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 1,581,000 | 3.64 |
| 計 | ― | 1,943,125 | 4.47 |
７. 2026年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー他共同保有者1名が2026年5月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等 保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 231,144 | 0.53 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 1,642,300 | 3.74 |
| 計 | ― | 1,873,444 | 4.26 |
８. 2026年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが2026年5月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況につきましては株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等 保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 1,870,877 | 4.26 |
| 計 | ― | 1,870,877 | 4.26 |
９. 2026年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他共同保有者1名が2026年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等 保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 | 2,160,100 | 4.91 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 318,138 | 0.72 |
| 計 | ― | 2,478,238 | 5.64 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年7月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,341,100 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,594,000 | 425,940 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,382 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,959,482 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 425,940 | － | |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年7月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社TOKYO BASE | 東京都港区南青山三丁目11番13号 | 1,341,100 | － | 1,341,100 | 3.05 |
| 計 | － | 1,341,100 | － | 1,341,100 | 3.05 |
（注）上記のほか、単元未満株式として当社所有の自己株式13株があります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2026年1月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年7月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,397,162 | 3,523,338 |
| 売掛金 | 1,556,826 | 1,537,281 |
| 商品 | 3,661,286 | 4,197,845 |
| その他 | 525,560 | 464,899 |
| 流動資産合計 | 10,140,836 | 9,723,365 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,874,358 | 2,267,631 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 202,997 | 297,641 |
| 建設仮勘定 | 1,807 | 18,503 |
| 使用権資産（純額） | 426,320 | 317,607 |
| 有形固定資産合計 | 2,505,485 | 2,901,384 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 27,726 | 26,470 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 1,650 |
| 無形固定資産合計 | 27,726 | 28,120 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 164,737 | 160,922 |
| 差入保証金 | 1,759,388 | 2,028,192 |
| 長期貸付金 | 90,511 | 194,670 |
| その他 | 175,112 | 257,759 |
| 投資その他の資産合計 | 2,189,748 | 2,641,545 |
| 固定資産合計 | 4,722,961 | 5,571,050 |
| 資産合計 | 14,863,797 | 15,294,415 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,245,088 | 1,397,138 |
| 短期借入金 | ※１ 1,900,000 | ※１ 2,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,007,022 | 1,897,901 |
| 未払費用 | 637,980 | 634,073 |
| 未払法人税等 | 463,198 | 384,219 |
| リース債務 | 262,993 | 235,983 |
| 契約負債 | 101,054 | 119,232 |
| 賞与引当金 | 91,850 | 88,574 |
| その他 | 297,204 | 560,456 |
| 流動負債合計 | 7,006,392 | 7,417,579 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,408,076 | 1,513,783 |
| リース債務 | 161,381 | 74,641 |
| 長期未払金 | － | 210,157 |
| 資産除去債務 | 21,745 | 19,252 |
| 固定負債合計 | 1,591,202 | 1,817,834 |
| 負債合計 | 8,597,595 | 9,235,413 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2026年1月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年7月31日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 682,537 | 682,537 |
| 資本剰余金 | 666,537 | 666,537 |
| 利益剰余金 | 5,055,178 | 5,309,572 |
| 自己株式 | △4 | △499,981 |
| 株主資本合計 | 6,404,250 | 6,158,666 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △155,015 | △119,894 |
| その他の包括利益累計額合計 | △155,015 | △119,894 |
| 新株予約権 | 16,967 | 20,229 |
| 純資産合計 | 6,266,202 | 6,059,002 |
| 負債純資産合計 | 14,863,797 | 15,294,415 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) | |
| 売上高 | 10,293,142 | 12,466,670 |
| 売上原価 | 4,734,070 | 5,786,608 |
| 売上総利益 | 5,559,071 | 6,680,062 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,763,183 | ※ 5,822,256 |
| 営業利益 | 795,888 | 857,805 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,313 | 2,865 |
| 助成金収入 | 8,355 | 1,200 |
| 為替差益 | － | 91,579 |
| その他 | 2,708 | 17,351 |
| 営業外収益合計 | 13,377 | 112,996 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,150 | 45,955 |
| 為替差損 | 102,760 | － |
| その他 | 33 | 3,933 |
| 営業外費用合計 | 125,944 | 49,889 |
| 経常利益 | 683,321 | 920,912 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 341 | － |
| 特別利益合計 | 341 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 67,803 |
| 固定資産除却損 | 1,239 | 2,519 |
| 特別損失合計 | 1,239 | 70,323 |
| 税金等調整前中間純利益 | 682,423 | 850,589 |
| 法人税等 | 219,219 | 332,438 |
| 中間純利益 | 463,203 | 518,151 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 463,203 | 518,151 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) | |
| 中間純利益 | 463,203 | 518,151 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 139,392 | 35,120 |
| その他の包括利益合計 | 139,392 | 35,120 |
| 中間包括利益 | 602,596 | 553,271 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 602,596 | 553,271 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 682,423 | 850,589 |
| 減価償却費 | 225,685 | 329,432 |
| ソフトウエア償却費 | 9,424 | 6,801 |
| 減損損失 | － | 67,803 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,201 | 16,109 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,343 | △2,905 |
| 新株予約権戻入益 | △341 | － |
| 支払利息 | 23,150 | 45,955 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 88,776 | 21,688 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,291,061 | △508,704 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 472,459 | △93,580 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 26,024 | △9,865 |
| その他 | △241,856 | 269,007 |
| 小計 | △16,862 | 992,331 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,210 | 2,800 |
| 利息の支払額 | △23,134 | △45,922 |
| 法人税等の支払額 | △147,248 | △402,918 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △185,034 | 546,291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △504,159 | △257,222 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △33,086 | △14,361 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △15,993 | △7,195 |
| 差入保証金の差入による支出 | △355,182 | △309,587 |
| 差入保証金の回収による収入 | 63,090 | 39,477 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △86,993 | △76,653 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △2,639 | △100,000 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △27,194 | △14,727 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △962,159 | △740,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,300,000 | 1,300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,030,952 | △1,303,414 |
| リース債務の返済による支出 | △111,466 | △143,872 |
| 配当金の支払額 | △216,753 | △263,469 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △499,977 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,171 | △710,733 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27,247 | 30,888 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,233,613 | △873,823 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,669,294 | 4,397,162 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,435,681 | ※ 3,523,338 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年1月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年7月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,400,000千円 | 2,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,900,000 | 2,100,000 |
| 差引額 | 500,000 | - |
2 当社においては、一部の賃借物件の差入保証金について、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し差入保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度 （2026年1月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年7月31日） | |
|---|---|---|
| -千円 | 83,200千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,144,147千円 | 1,329,222千円 |
| 地代家賃 | 1,582,525 | 1,928,596 |
| 販売手数料 | 293,822 | 387,681 |
| 賞与引当金繰入額 | 62,291 | 88,574 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年2月1日 至 2025年7月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年2月1日 至 2026年7月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,435,681千円 | 3,523,338千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,435,681 | 3,523,338 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年2月1日 至 2025年7月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 217,297 | 5 | 2025年1月31日 | 2025年4月24日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年2月1日 至 2026年7月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 263,756 | 6 | 2026年1月31日 | 2026年4月23日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2026年5月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,341,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が499,977千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が499,981千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年2月1日 至 2025年7月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年2月1日 至 2026年7月31日）
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年2月1日 至 2025年7月31日）
（単位：千円）
| 地域別 | 合計 | |||
| 日本 | 香港 | 中国 | ||
| 実店舗 | 7,818,642 | 291,296 | 524,027 | 8,633,966 |
| EC | 1,599,364 | － | － | 1,599,364 |
| その他 | 59,811 | － | － | 59,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,477,818 | 291,296 | 524,027 | 10,293,142 |
| 外部顧客への売上高 | 9,477,818 | 291,296 | 524,027 | 10,293,142 |
（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。
当中間連結会計期間（自 2026年2月1日 至 2026年7月31日）
（単位：千円）
| 地域別 | 合計 | |||
| 日本 | 香港 | 中国 | ||
| 実店舗 | 9,184,934 | 473,987 | 641,685 | 10,300,606 |
| EC | 2,166,674 | - | - | 2,166,674 |
| その他 | △609 | - | - | △609 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,350,998 | 473,987 | 641,685 | 12,466,670 |
| 外部顧客への売上高 | 11,350,998 | 473,987 | 641,685 | 12,466,670 |
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年2月1日 至 2025年7月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年2月1日 至 2026年7月31日） | |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり中間純利益 | 10.66円 | 11.93円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 463,203 | 518,151 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 463,203 | 518,151 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,459,469 | 43,433,011 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 10.51 | 11.75 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 605,579 | 656,142 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年 9月 11日 |
|---|
| 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇野 公之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高島 知治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2026年2月1日から2027年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。