| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2026年９月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハマイ |
| 【英訳名】 | HAMAI INDUSTRIES LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 西 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 【電話番号】 | 03（3492）6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 吉 村 真 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,107,793 | 7,813,746 | 11,195,267 |
| 経常利益 | (千円) | 778,191 | 714,470 | 1,179,891 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 583,231 | 612,443 | 885,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 427,445 | 1,063,588 | 718,284 |
| 純資産額 | (千円) | 13,465,002 | 14,637,581 | 13,756,965 |
| 総資産額 | (千円) | 18,721,196 | 19,516,575 | 19,242,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.41 | 91.66 | 132.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 75.0 | 71.5 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.53 | 25.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会活動・経済活動の制限の緩和も進み、緩やかながらも景気の回復傾向は進んでおります。その一方、世界的な金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の影響の長期化もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰が続くなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、家庭用容器用バルブの需要が低迷している中、自動車用及びバルク用の需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置設備向け及びその他装置向け需要が引き続き好調であることに加えて製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、年初より半導体関連業種向けバルブ需要低迷の影響を引き続き受けており、前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の減少に伴い減収となり、全体の売上高は78億１千３百万円、前年同期比２億９千４百万円（3.6％）の減収となりました。
収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等の材料価格の高騰に対応した製品販売価格の改定を行った一方、減収の影響や活動制限緩和に伴う各種費用増加の影響などがあり、営業利益は６億２千１百万円、前年同期比６千万円（8.9％）の減益となりました。なお親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産と投資有価証券の一部整理に伴う売却益の計上もあり６億１千２百万円、前年同期比２千９百万円（5.0％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高32億４千９百万円（前年同期比1.0％増）、配管用バルブ部門は売上高17億６百万円（前年同期比12.1％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高15億３千３百万円（前年同期比15.9％減）、その他売上高は８億９千１百万円（前年同期比19.9％減）となり、その結果、売上高は73億８千万円（前年同期比3.8％減）となり、また営業利益は３億３千６百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ４億３千３百万円となり、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、７百万円減少し、109億４千万円となりました。これは主に売上債権の減少と棚卸資産の増加との差額によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、２億８千２百万円増加し、85億７千６百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、８億２千６百万円減少し、30億４千６百万円となりました。これは主に仕入債務と未払金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２億２千万円増加し、18億３千２百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債と繰延税金負債の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、８億８千万円増加し、146億３千７百万円となりました。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,518,000 |
| 計 | 11,518,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,424,140 | 7,424,140 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,424,140 | 7,424,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 7,424 | ― | 395,307 | ― | 477,917 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 734,200 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 7,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,769 | ― |
| 6,676,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,040 | |||
| 発行済株式総数 | 7,424,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,769 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ハマイ | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 | 734,200 | ― | 734,200 | 9.89 |
| (相互保有株式) | |||||
| 四国ハマイ株式会社 | 香川県高松市国分寺町福家甲2466番地11 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 741,200 | ― | 741,200 | 9.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,470,490 | 4,173,420 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 1,270,574 | ※2 995,687 | |||||||||
| 売掛金 | 2,153,063 | 1,862,474 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 681,059 | ※2 599,838 | |||||||||
| 有価証券 | 16,668 | 186,877 | |||||||||
| 商品 | 4,395 | 2,717 | |||||||||
| 製品 | 672,418 | 898,617 | |||||||||
| 原材料 | 454,602 | 767,290 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,104,470 | 1,315,856 | |||||||||
| 貯蔵品 | 56,907 | 65,132 | |||||||||
| 前渡金 | 49,250 | 49,326 | |||||||||
| その他 | 20,627 | 23,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,100 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,948,427 | 10,940,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,368,890 | 3,189,320 | |||||||||
| 構築物（純額） | 118,224 | 108,823 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,054,383 | 1,172,616 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,334 | 8,901 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,774 | 55,565 | |||||||||
| 土地 | 320,103 | 309,107 | |||||||||
| リース資産（純額） | 62,611 | 67,420 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 230,841 | 185,269 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,219,165 | 5,097,025 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,324 | 12,044 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,412 | 2,412 | |||||||||
| リース資産 | 644 | 339 | |||||||||
| 営業権 | - | 37,500 | |||||||||
| 借地権 | 360 | 360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,742 | 52,656 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,592,437 | 2,965,135 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※１ 7,050 | ※１ 7,050 | |||||||||
| 出資金 | 310 | 310 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,264 | 3,588 | |||||||||
| 会員権 | 2,439 | 2,439 | |||||||||
| 保険積立金 | 355,290 | 355,290 | |||||||||
| その他 | 97,334 | 92,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,061,985 | 3,426,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,293,893 | 8,576,035 | |||||||||
| 資産合計 | 19,242,320 | 19,516,575 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※２ 184,354 | ※２ 124,528 | |||||||||
| 買掛金 | 483,298 | 624,745 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 2,301,227 | ※2 1,632,757 | |||||||||
| 未払金 | 289,582 | 130,011 | |||||||||
| 未払法人税等 | 275,450 | 196,792 | |||||||||
| 未払消費税等 | 91,890 | 26,135 | |||||||||
| 未払費用 | 75,945 | 59,332 | |||||||||
| 前受金 | 49,280 | 49,280 | |||||||||
| 預り金 | 41,114 | 12,188 | |||||||||
| リース債務 | 31,423 | 27,469 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,700 | 153,600 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 7,172 | 9,042 | |||||||||
| その他 | - | 129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,872,438 | 3,046,012 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,225 | - | |||||||||
| 長期未払金 | - | 144,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 649,121 | 795,998 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 696,369 | 696,369 | |||||||||
| リース債務 | 36,075 | 40,006 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 91,125 | 156,506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,612,916 | 1,832,981 | |||||||||
| 負債合計 | 5,485,355 | 4,878,993 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,307 | 395,307 | |||||||||
| 資本剰余金 | 648,247 | 648,858 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,555,984 | 12,968,080 | |||||||||
| 自己株式 | △722,686 | △705,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,876,853 | 13,306,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 865,901 | 1,286,941 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,209 | 44,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 880,111 | 1,331,256 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,756,965 | 14,637,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,242,320 | 19,516,575 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 6,385,227 | 6,489,003 | |||||||||
| 商品売上高 | 204,645 | 22,304 | |||||||||
| 加工屑売上高 | 1,085,063 | 868,935 | |||||||||
| 商品及び製品売上高合計 | 7,674,936 | 7,380,243 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 432,856 | 433,503 | |||||||||
| 売上高合計 | 8,107,793 | 7,813,746 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 6,599,817 | ※1 6,299,326 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,507,975 | 1,514,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 75,694 | 69,765 | |||||||||
| 役員報酬 | 116,753 | 147,756 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 8,688 | |||||||||
| 給料 | 189,212 | 182,524 | |||||||||
| 賞与 | 27,758 | 31,711 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 34,473 | 31,027 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11,549 | 25,310 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,625 | 3,875 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,296 | 21,949 | |||||||||
| その他 | 340,766 | 370,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 826,129 | 893,197 | |||||||||
| 営業利益 | 681,846 | 621,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,268 | 3,057 | |||||||||
| 受取配当金 | 39,887 | 40,865 | |||||||||
| 為替差益 | 44,904 | 37,929 | |||||||||
| 雑収入 | 10,333 | 11,424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,394 | 93,277 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 49 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 778,191 | 714,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 337 | ※2 66,662 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 221,872 | |||||||||
| 特別利益合計 | 337 | 288,534 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 669 | ― | |||||||||
| 退職給付費用 | ― | 95,845 | |||||||||
| 組織再編関連費用 | ― | ※4 71,836 | |||||||||
| 特別損失合計 | 669 | 167,682 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 777,859 | 835,322 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 246,261 | 338,664 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,634 | △115,785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 194,627 | 222,879 | |||||||||
| 四半期純利益 | 583,231 | 612,443 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 583,231 | 612,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 583,231 | 612,443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △165,827 | 421,039 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,040 | 30,104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △155,786 | 451,144 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 427,445 | 1,063,588 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 427,445 | 1,063,588 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は2023年３月28日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の長期未払金に計上しております。
（退職給付制度の改定）
当社は2023年３月に2023年４月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。この制度改定に伴い退職給付債務が９千５百万円増加しており、同額を特別損失に退職給付費用として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 7,050千円 | 7,050千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 172,662千円 | 129,146千円 |
| 電子記録債権 | 34,726 〃 | 23,297 〃 |
| 支払手形 | 42,099 〃 | 22,210 〃 |
| 電子記録債務 | 452,321 〃 | 417,215 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 122,660千円 | 123,793千円 |
| 退職給付費用 | 36,390 〃 | 69,364 〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 56,218千円 |
| 車両運搬具 | 337 〃 | 578 〃 |
| 土地 | ― 〃 | 9,864 〃 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 0千円 | ―千円 |
| 機械及び装置 | 96 〃 | ― 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 572 〃 | ― 〃 |
※４ 組織再編関連費用
当社と国内関係会社の組織再編に伴い当社が負担した費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 341,323千円 | 402,657千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 100,086 | 15 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月10日取締役会 | 普通株式 | 66,724 | 10 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 133,448 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月10日取締役会 | 普通株式 | 66,898 | 10 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| ＬＰＧ容器用バルブ | 3,216,476 | ― | 3,216,476 |
| 配管用バルブ | 1,522,144 | ― | 1,522,144 |
| 高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器 | 1,823,543 | ― | 1,823,543 |
| 商品 | 27,708 | ― | 27,708 |
| 黄銅削り粉 | 1,085,063 | ― | 1,085,063 |
| その他 | ― | 564 | 564 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,674,936 | 564 | 7,675,500 |
| その他の収益 | ― | 432,292 | 432,292 |
| 外部顧客への売上高 | 7,674,936 | 432,856 | 8,107,793 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 7,674,936 | 432,856 | 8,107,793 |
| セグメント利益 | 397,271 | 284,575 | 681,846 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| バルブ事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| ＬＰＧ容器用バルブ | 3,249,062 | ― | 3,249,062 |
| 配管用バルブ | 1,706,886 | ― | 1,706,886 |
| 高圧ガスバルブ及び ガス関連設備機器 | 1,533,055 | ― | 1,533,055 |
| 商品 | 22,304 | ― | 22,304 |
| 黄銅削り粉 | 868,935 | ― | 868,935 |
| その他 | ― | 581 | 581 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,380,243 | 581 | 7,380,825 |
| その他の収益 | ― | 432,921 | 432,921 |
| 外部顧客への売上高 | 7,380,243 | 433,503 | 7,813,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 7,380,243 | 433,503 | 7,813,746 |
| セグメント利益 | 336,022 | 285,200 | 621,222 |
（注）1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.第２四半期連結累計期間より不動産賃貸事業の売上高の一部について、その他の
収益として表示しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
も組替を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 87円41銭 | 91円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 583,231 | 612,443 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 583,231 | 612,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,672,434 | 6,681,764 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当について）
第92期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,898千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
（公正取引委員会による立入検査について）
当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2026年９月14日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
清流監査法人東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 悦 正 史 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、前任監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年11月９日に四半期レビュー報告書を提出している。当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。