| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノロジーズ |
| 【英訳名】 | TECHNOLOGIES, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 良原 広樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-7524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 宮内 駿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-7524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 宮内 駿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,120,959 | 5,297,230 | 10,149,087 |
| 経常利益 | (千円) | 867,488 | 342,730 | 1,708,830 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 147,448 | △10,926 | 266,883 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 560,706 | 169,581 | 1,103,235 |
| 純資産額 | (千円) | 4,758,383 | 5,198,284 | 5,305,903 |
| 総資産額 | (千円) | 18,974,645 | 25,537,208 | 23,264,041 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 8.71 | △0.64 | 15.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 7.4 | 5.9 | 6.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,514,354 | 1,457,559 | △685,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,079,738 | △773,733 | △875,289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,333,500 | △960,487 | 1,947,783 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,558,168 | 1,900,024 | 2,176,685 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期及び第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2026年８月１日付で株式会社LUCEの株式を取得し、連結子会社といたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等を背景とした資源価格高騰等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業の4事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売及び蓄電池設備等の販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当中間連結会計期間においては、当該事業の一環として第二回となるイベント「GOAT」を開催いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高が、5,297,230千円（前年中間期増減率28.54％）、営業利益は、533,747千円（前年中間期増減率△41.56％）、経常利益は、342,730千円（前年中間期増減率△60.49％）、親会社株主に帰属する中間純損失は、10,926千円（前年中間期は147,448千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、338,456千円から、内部売上相殺後、325,790千円（前年中間期増減率△26.53％）、セグメント損失は、100,683千円（前年中間期は14,121千円のセグメント損失）となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」及び法人向け営業支援サービス等の開発・販売を推進しております。
「jobs」については、定額制の料金体系によるコストメリットや、システム導入後のカスタマーサポート体制の強化等を背景に、新規顧客の獲得を継続するとともに、解約率についても改善傾向を維持しております。また、その他の法人向けSaaSサービスについても販売拡大を進めた結果、SaaS事業全体として売上高は前年同期を大きく上回りました。
収益面においても、SaaS事業から生じる収益から当該事業に直接関連する費用を差し引いた直接損益については、黒字化を達成し、その水準を継続しております。一方で、会社全体の固定費については人員数等を基準として各事業へ配賦しており、SaaS事業は相対的に担当人員が多いことから、当該配賦後のセグメント損益は赤字となっております。
その結果、売上高は、154,407千円（前年中間期増減率54.46％）、セグメント損失は、17,504千円（前年中間期は36,182千円のセグメント損失）となりました。
(再エネソリューション事業)
再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、4,730,134千円（前年中間期増減率32.22％）、セグメント利益は、651,669千円（前年中間期増減率△32.78％）となりました。
(スポーツDX事業)
スポーツDX事業は、体制の構築とともに事業を始動し、スポーツビジネスにおける企画・興行事業の積極的な展開を進めております。
当中間連結会計期間においては、主催イベント「GOAT」を開催し、本イベントの模様は地上波テレビにて放送されたほか、インターネット番組としても配信され、当該事業の認知向上及び将来的な収益化に向けた基盤構築に寄与しました。
その結果、売上高は114,169千円から、内部売上相殺後、86,896千円（前年中間期は0千円のセグメント売上）、セグメント利益は、265千円（前年中間期は5,750千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,279,758千円増加し、14,365,833千円となりました。これは主に、前渡金1,703,348千円及び未成工事支出金1,363,960千円が増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して993,408千円増加し、11,171,375千円となりました。これは主に、土地が971,851千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,273,167千円増加し、25,537,208千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して3,252,561千円増加し、14,892,770千円となりました。これは主に、前受金が2,386,609千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して871,774千円減少し、5,446,154千円となりました。これは主に、長期借入金の減少704,200千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,380,786千円増加し、20,338,924千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して107,618千円減少し、5,198,284千円となりました。これは主に、非支配株主持分が96,711千円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.62ポイント減少し、5.92％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,900,024千円となりました。
また、当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,457,559千円となりました。これは主に、前受金の増減額2,386,609千円、売上債権の増減額1,619,159千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は773,733千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,326,221千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は960,487千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,129,949千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財政上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当はありません。
３ 【重要な契約等】
（１）株式譲渡契約
当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、株式会社LUCEの普通株式の一部を取得し、当社の連結子会
社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年８月１日付で当該株式を取得し、連結子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
（２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約に関する内容等は以下のとおりです。
（ⅰ）契約締結日
2026年７月29日
（ⅱ）金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行
（ⅲ）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①債務の元本の額 ６億５千万円
②弁済期限 2036年７月31日
③担保 対象会社株式
（ⅳ）財務上の特約の内容
・各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
・借入人は2028年１月以降の決算期におけるDSCRを1.05倍以上に維持すること。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,600,000 |
| 計 | 57,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,922,400 | 16,922,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,922,400 | 16,922,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～2026年７月31日 | － | 16,922,400 | － | 630,300 | － | 186,300 |
(5) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 良原広樹 | 東京都港区 | 6,774,000 | 40.03 |
| 伊藤繁三 | 栃木県佐野市 | 1,389,600 | 8.21 |
| 伊藤高雄 | 栃木県佐野市 | 1,099,800 | 6.50 |
| 畠山 学 | 東京都世田谷区 | 1,033,200 | 6.11 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ | 511,100 | 3.02 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 428,800 | 2.53 |
| 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 237,200 | 1.40 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 212,200 | 1.25 |
| 上原 俊彦 | 東京都港区 | 165,000 | 0.98 |
| 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタワー２９階 | 122,800 | 0.73 |
| 計 | － | 11,973,700 | 70.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,169 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 16,916,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,900 | |||
| 発行済株式総数 | 16,922,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 169,169 | － |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式12株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テクノロジーズ | 東京都港区白金１丁目27番６号 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | － | 600 | 0.00 |
(注) 当中間会計期間末時点の自己株式数は612株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12連結会計年度 監査法人銀河
第13期中間連結会計期間 あおい監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,594,292 | 1,999,231 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,393,125 | 1,773,965 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,146 | 443,146 | |||||||||
| 仕掛品 | 43,490 | 66,971 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,547 | 46,022 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,055,143 | 3,419,104 | |||||||||
| 未収入金 | 277,414 | 267,400 | |||||||||
| 前渡金 | 4,176,472 | 5,879,820 | |||||||||
| その他 | 479,234 | 472,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,792 | △2,301 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,086,074 | 14,365,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 225,789 | 215,162 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 794,353 | 715,817 | |||||||||
| 工具器具及び備品（純額） | 28,015 | 24,166 | |||||||||
| 土地 | 6,962,446 | 7,934,298 | |||||||||
| リース資産（純額） | 91,752 | 73,572 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,241 | 17,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,126,598 | 8,980,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 43,052 | 41,355 | |||||||||
| その他 | 179,716 | 213,572 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 222,768 | 254,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,416 | 14,721 | |||||||||
| 長期貸付金 | 185,825 | 185,369 | |||||||||
| その他 | 1,670,101 | 1,777,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,745 | △41,745 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,828,598 | 1,936,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,177,966 | 11,171,375 | |||||||||
| 資産合計 | 23,264,041 | 25,537,208 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 639,620 | 1,287,160 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,799,790 | 6,067,242 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,023,198 | 904,442 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 115,000 | 40,000 | |||||||||
| 前受収益 | 207,351 | 247,778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 380,878 | 376,046 | |||||||||
| 前受金 | 2,850,457 | 5,237,067 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 25,540 | 63,952 | |||||||||
| その他 | 598,371 | 669,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,640,208 | 14,892,770 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,704,069 | 1,999,868 | |||||||||
| 社債 | 170,000 | 150,000 | |||||||||
| リース債務 | 58,639 | 38,653 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,807,678 | 1,770,564 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 259,559 | 259,559 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,191 | 34,354 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 845,410 | 864,881 | |||||||||
| その他 | 438,379 | 328,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,317,928 | 5,446,154 | |||||||||
| 負債合計 | 17,958,137 | 20,338,924 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630,300 | 630,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,343 | 221,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | 670,754 | 659,827 | |||||||||
| 自己株式 | △328 | △328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,522,069 | 1,511,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 179 | 198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 179 | 198 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,640 | 10,640 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,773,013 | 3,676,302 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,305,903 | 5,198,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,264,041 | 25,537,208 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,120,959 | 5,297,230 | |||||||||
| 売上原価 | 2,360,758 | 3,719,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,760,201 | 1,577,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 61,674 | 68,242 | |||||||||
| 給与手当 | 200,370 | 218,230 | |||||||||
| 支払手数料 | 122,074 | 209,127 | |||||||||
| その他 | 462,684 | 548,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 846,804 | 1,044,054 | |||||||||
| 営業利益 | 913,397 | 533,747 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,298 | 6,817 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 受取保険金 | 17,781 | 24,213 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 814 | 1,490 | |||||||||
| その他 | 13,869 | 19,520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,772 | 52,053 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,875 | 144,008 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | － | 65,233 | |||||||||
| その他 | 8,805 | 33,829 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,681 | 243,070 | |||||||||
| 経常利益 | 867,488 | 342,730 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25,307 | 1,859 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,307 | 1,859 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 415 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 433 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 892,362 | 344,587 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 365,538 | 155,620 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △222 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,442 | 19,441 | |||||||||
| 法人税等合計 | 332,873 | 175,062 | |||||||||
| 中間純利益 | 559,488 | 169,525 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 412,040 | 180,452 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 147,448 | △10,926 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 559,488 | 169,525 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,217 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,217 | 55 | |||||||||
| 中間包括利益 | 560,706 | 169,581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 143,170 | △10,907 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 417,535 | 180,488 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 892,362 | 344,587 | |||||||||
| 減価償却費 | 120,393 | 145,429 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △24,892 | △1,857 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 1,567 | 1,697 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 12,523 | 14,683 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △814 | △1,490 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,307 | △6,828 | |||||||||
| 支払利息 | 73,875 | 144,008 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,636,073 | 1,619,159 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 85,257 | △1,363,960 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 25,000 | △11,693 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △48,459 | △441,956 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △82,766 | 10,013 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,293 | △31,625 | |||||||||
| 未収消費税の増減額（△は増加） | △859 | △1,504 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 174,660 | △58,826 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,796,946 | 647,540 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △1,703,348 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △82,326 | 221,864 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △22,739 | △40,977 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △355,595 | 2,386,609 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △3,668 | 3,312 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 11,821 | － | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △9,804 | △120,621 | |||||||||
| 小計 | 1,596,078 | 1,754,214 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,307 | 6,828 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73,714 | △143,844 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,317 | △159,638 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,514,354 | 1,457,559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △266,449 | △51,753 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 178,148 | 375,752 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △836,861 | △1,326,221 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 113,271 | 285,521 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,652 | △57,283 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,194 | △1,219 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △507,300 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 200,300 | 456 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 85,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,195 | △43 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 195 | 56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,079,738 | △773,733 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,330,511 | 267,452 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,239,000 | 306,992 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △718,372 | △1,129,949 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △215,000 | △95,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22,694 | △23,782 | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | △2,743 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △277,200 | △277,200 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △9,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,333,500 | △960,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,768,116 | △276,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,790,052 | 2,176,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,558,168 | ※1 1,900,024 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
下記会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2026年１月31日） | 当中間連結会計期間（2026年７月31日） | |||
| りそな決済サービス株式会社 | 66,645 | 千円 | 66,645 | 千円 |
| 株式会社本田パワー | 81,420 | 〃 | 78,510 | 〃 |
| 株式会社エコ革アセット | 1,494,000 | 〃 | 1,230,000 | 〃 |
| 計 | 1,642,065 | 千円 | 1,375,155 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,213,275 | 千円 | 1,999,231 | 千円 |
| 定期預金 | △655,106 | 千円 | △99,207 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,558,168 | 千円 | 1,900,024 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注１) | |||||
| 再エネソリューション事業 | ITソリューション事業 | SaaS事業 | スポーツDX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,153,266 | 443,457 | 7,614 | － | 2,604,338 | － | 2,604,338 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,338,225 | - | 92,353 | － | 1,430,578 | － | 1,430,578 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,491,492 | 443,457 | 99,967 | － | 4,034,917 | － | 4,034,917 |
| その他の収益（注２） | 86,041 | － | － | － | 86,041 | － | 86,041 |
| 外部顧客への売上高 | 3,577,533 | 443,457 | 99,967 | － | 4,120,959 | － | 4,120,959 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,971 | － | － | 6,971 | △6,971 | － |
| 計 | 3,577,533 | 450,429 | 99,967 | － | 4,127,930 | △6,971 | 4,120,959 |
| セグメント利益又は損失(△) | 969,451 | △14,121 | △36,182 | △5,750 | 913,397 | － | 913,397 |
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注１) | |||||
| 再エネソリューション事業 | ITソリューション事業 | SaaS事業 | スポーツDX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 4,062,656 | 325,790 | 18,494 | 86,896 | 4,493,838 | － | 4,493,838 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 613,871 | － | 135,913 | － | 749,784 | － | 749,784 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,676,528 | 325,790 | 154,407 | 86,896 | 5,243,623 | － | 5,243,623 |
| その他の収益（注２） | 53,606 | － | － | － | 53,606 | － | 53,606 |
| 外部顧客への売上高 | 4,730,134 | 325,790 | 154,407 | 86,896 | 5,297,230 | － | 5,297,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 12,666 | － | 27,272 | 39,938 | △39,938 | － |
| 計 | 4,730,134 | 338,456 | 154,407 | 114,169 | 5,337,169 | △39,938 | 5,297,230 |
| セグメント利益又は損失(△) | 651,669 | △100,683 | △17,504 | 265 | 533,747 | － | 533,747 |
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」としていたセグメント名称を「スポーツDX事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 8円71銭 | △0円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 147,448 | △10,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 147,448 | △10,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,921,788 | 16,921,788 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、株式会社LUCEの普通株式の一部を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年８月１日付で当該株式を取得し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LUCE
事業の内容 オークションシステム、AI鑑定システム等を活用したブランド品、時計、宝飾品及び貴金属等の買取・販売、リユース品の卸売・小売、オークション関連事業等
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や、企業向けSaaSといったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでまいりました。
対象会社は、500社以上のリユース業者が利用するB to B向けのオークションシステムを保有しており、リユース業者がオンライン上で出品や入札等が可能になっており、500社を超える業者が日常的に当システムにて売買を行い、利用に応じてシステム利用料が支払われるプラットフォーム事業を有しております。また、当B to B向けオークションシステムに加え、AI鑑定システム、商品管理システム等の最先端のIT技術を駆使しながら、高級時計やブランド品等の買取や販売を中心とするリユーステック事業を展開しており、鑑定、仕入、販売運営等に関する豊富な知見及び顧客・取引先ネットワークを有しております。
当社は従来から、当社が保有するIT技術とのシナジーが見込めるビジネス領域においては積極的なM&A方針を開示して参りましたが、当M&Aにおいても、当社が長年の開発実績により培ったシステム開発、アプリ開発、AI 及びSaaS 運営の知見を活用し、AI鑑定、AI価格予測、需要予測、在庫最適化、オークション価格最適化等の高度なテクノロジーを導入することで、対象会社の在庫管理、販売管理、顧客管理、価格査定、オークション運営、会計・管理業務等の各業務におけるDX化を推進し、業務効率化、内部管理体制の高度化及びデータに基づく収益管理の強化を実現するとともに、収益力の更なる向上を目指します。
また、当社グループが有する富裕層顧客への直接的な販路を活用し、高価格帯の時計や宝飾品等の販売機会を拡大できるものと考えており、新規出店及び店舗機能の強化を通じて、首都圏における富裕層需要を取り込み、対象会社の販売チャネルの拡大を図る予定です。
本件株式取得により、当社は対象会社の議決権の51％を保有し、対象会社を連結子会社化いたしました。なお、対象会社の事業運営においては、現経営陣の知見及び取引先ネットワークの維持・活用が重要であることから、現時点において当社から対象会社へ役員を派遣する予定はありません。当社は、親会社として必要なモニタリング及び内部統制を含めたグループ管理体制を整備しつつ、対象会社の既存の経営陣による機動的な事業運営を尊重してまいります。
以上のとおり、当社が対象会社を子会社化し、当社のテクノロジー領域における知見及び管理ノウハウと、対象会社のリユース事業における専門性を組み合わせることで当社グループ全体の増収増益が見込まれ、相互の更なる成長・発展及び企業価値の向上が実現できると判断し子会社化することといたしました。
（３）企業結合日
2026年８月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後の企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
51%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 650,000千円
取得原価 650,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、株式会社LUCEの株式取得に必要な資金を調達するため、2026年７月29日開催の取締役会において、下記のとおり借入を行うことを決議し、2026年７月29日付で金銭消費貸借契約を締結、2026年８月３日付で借入を実行いたしました。
| （１）金銭消費貸借契約の締結日 | 2026年７月29日 |
|---|---|
| （２）借入先 | りそな銀行 |
| （３）借入金額 | 650,000千円 |
| （４）借入金利 | 全銀協日本円TIBOR１ヶ月物＋1.5% |
| （５）借入実行日 | 2026年８月３日 |
| （６）借入期間（弁済期限） | 2036年７月31日 |
| （７）担保等の有無 | 対象会社株式 |
| （８）財務上の特約 | ①各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。②借入人は2028年１月以降の決算期におけるDSCRを1.05倍以上に維持すること。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月14日
株式会社テクノロジーズ
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 惠良 健太郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川前 興平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノロジーズの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノロジーズ及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2026年１月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年９月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年４月22日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。