2217 モロゾフ株式会社 半期報告書－第97期(2026/02/01－2027/01/31)

【表紙】

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）における当社グループを取り巻く環境は、雇用や所得環境の改善に伴い景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢や円安によるエネルギーおよび原材料価格の高騰に加え、賃金上昇などの影響もあり、物価上昇が続いております。消費者の節約志向が一段と高まっており、商品に対する選別はいっそう厳しさを増しております。

このような環境下において、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、現在の中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」に基づく焼菓子戦略やコスト抑制戦略を着実に進めております。

売上面につきましては、焼菓子はレギュラー商品および新ブランド商品ともに好調に推移したものの、バレンタイン商戦が前期１月への前倒し傾向となったことや中元などの夏商戦が低調となり、国内はほぼ前年同期並みの結果となりました。海外では前期は計上されなかった香港の子会社での春節の売上が当中間連結会計期間に計上された結果、当中間連結会計期間の売上高は16,355百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

損益面につきましては、店舗のローコストオペレーションの推進や工場の自動化などを進め、人員体制の最適化に努めるとともに一部商品の価格改定や設計変更などの原価低減対策に取り組みましたが、カカオやナッツの仕入価格の上昇を中心とした原材料価格高騰、西神第２工場の改修および新船橋工場の稼働による減価償却費や設備の移設費が大きく影響し、営業利益は50百万円（前年同期比88.0％減）、経常利益は136百万円（前年同期比70.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は59百万円（前年同期比78.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

　干菓子につきましては、バレンタイン商戦の前期１月への前倒しの影響、昨年の万博商品の反動減、中元などの夏商品の低迷はありましたが、北海道産発酵バターを使用したガレット専門店「太陽のガレット」の１号店を2025年９月に西武池袋本店へ、２号店を2026年４月に松坂屋名古屋店へオープンしたこと、「ファヤージュ」や「オデット」などの主力焼菓子が好調に推移したこと、また香港の子会社で春節の売上計上があり、前年同期を上回る売上高となりました。

　洋生菓子につきましては、創立95周年を記念して発売した「95thクリームカスタードプリン」が好調に推移したほか、「クリームリッチチーズケーキ」など期間限定商品が売上に貢献し、前年同期を上回る売上高となりました。

　その結果、当事業の売上高は15,309百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

　喫茶・レストラン事業につきましては、メニューの価格や内容の改変等により売上拡大を図った結果、売上高は1,045百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ988百万円減少し、27,175百万円となりました。資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加額1,787百万円、仕掛品の増加額1,341百万円、現金及び預金の増加額434百万円、受取手形及び売掛金の減少額4,366百万円、商品及び製品の減少額1,191百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少し、7,222百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額403百万円、短期借入金の減少額460百万円、その他流動負債の減少額933百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、19,952百万円となりました。なお、その他有価証券評価差額金が142百万円増加し、自己株式の消却等により、資本剰余金が91百万円、利益剰余金が991百万円、自己株式が990百万円それぞれ減少しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,544百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、減価償却費の計上、仕入債務の増加、税金等調整前中間純利益の計上、棚卸資産の増加等により、3,901百万円の収入（前年同中間期は3,471百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,797百万円の支出（前年同中間期は1,549百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少、配当金の支払等により、679百万円の支出（前年同中間期は323百万円の支出）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、193,640千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動があった設備は、次のとおりです。

　（新設）

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月９日に自己株式を消却したため、発行済株式総数は700,000株減少し、20,565,356株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2022年２月７日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割後の内容で記載されております。また、当社は2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割前の内容で記載されております。

２．2024年８月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年８月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書(変更報告書)は当該株式分割前の内容で記載されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式235,300株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２．2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月９日に自己株式700,000株を消却いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（注）2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の配当額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,612千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2026年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月９日付で、自己株式700,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が92百万円、利益剰余金が847百万円、自己株式が940百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△662,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△622,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間249,692株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………101百万円

(２)１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年10月６日

　（注）2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

清稜監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。