3955 株式会社イムラ 半期報告書－第77期(2026/02/01－2027/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、堅調なAI関連需要を背景とした企業業績の改善や設備投資の増加に支えられ、緩やかな成長を維持しました。

一方で、円安や構造的な労働力不足等による物価高騰に加え、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー不足、サプライチェーンの混乱など、引き続き日本経済や国民生活への影響が懸念される状況にあります。

当社グループの事業領域においては、通販市場は1998年度以来2025年度まで27年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、郵便取扱数量は社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や郵便料金の改定（2024年10月）により減少幅を拡大させるなど、不透明な環境が続くと想定されます。

このような事業環境の中、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。

当社グループは、通販市場の成長、脱プラスチックの流れを受けた紙素材の需要変化をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、包材・商品パッケージ分野向け商材の投入を積極的に推進するなど、新たな領域の取込みにも着手し、事業基盤の強化に取り組んでおります。

さらに、2026年２月より西日本地区におけるパッケージソリューション事業及びメーリング＆デジタルソリューション事業の機能を集約した奈良新庄工場 第２工場（以下、「新工場」という。）を稼働させ、生産能力の増強並びに事業間シナジーの創出を図るとともに、顧客ニーズへの対応力の向上及び中長期的な成長基盤の強化を進めております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、包材・商品パッケージの売上拡大が進むものの、前期に受託した官公庁需要剥落の影響が大きく、113億45百万円（前年同期比3.2％減）となりました。損益面につきましては、新工場稼働に伴う償却費負担の増加を主因に、営業利益は６億87百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益は７億16百万円（前年同期比43.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前期は制度見直しにより一時的に発生した退職給付制度改定益を計上していたこともあり、４億66百万円（前年同期比56.5％減）となりました。

なお、当社グループでは、新工場建設や海外事業を展開する中で、事業活動の収益力及びキャッシュ創出力をより的確に把握するための指標として、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を重要な経営指標といたしました。当中間連結会計期間のEBITDAは13億14百万円（前年同期比21.0％減）となっております。なお、2027年１月期のEBITDAの目標値は、20億89百万円（前年同期比2.1％増）※となります。

当面、新工場及びのれん等の減価償却費が増加することから、売上高及び経常利益等の従来指標に加え、EBITDAを活用することで事業の実態をより分かりやすく開示してまいります。

※2026年３月12日公表の決算短信におけるEBITDAに、のれん償却費を加算しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

前期に受託した国勢調査等の官公庁需要の反動減は大きかったものの、包材・商品パッケージの売上拡大や既存の封筒分野における戦略的な販売活動の奏功により減収の一部を吸収したことから、売上高は79億５百万円（前年同期比3.9％減）となりました。損益面では、新工場の稼働に伴う償却費負担の増加や材料価格の上昇等、原価率の上昇を主因に、営業利益は５億88百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

既存顧客の企画見直しの影響や前期に受託した官公庁需要剥落の影響等により、売上高は21億54百万円（前年同期比15.4％減）となりました。損益面では、拠点統合に向けた一時的な費用の発生や償却費負担が増加する中で、減収の影響も加わり、営業利益は59百万円（前年同期比84.6％減）となりました。

（その他）

海外子会社においては生産・販売体制の整備による売上高の伸長や、国内子会社においては価格改定や中東情勢の影響に伴う一時的な駆け込み需要の取り込みにより、売上高は12億85百万円（前年同期比35.1％増）となりました。損益面では、海外子会社における事業基盤の再構築に向けた取組みが奏功するとともに、国内子会社の収益改善が進んだことから、営業利益は31百万円（前年同期は１億73百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少して277億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少して95億43百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加した一方で、電子記録債務、短期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加して182億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇して65.2％となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少して19億80百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は23百万円（前中間連結会計期間は６億26百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益７億14百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額７億81百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は７億16百万円（前中間連結会計期間は１億55百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億49百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は19百万円（前中間連結会計期間は４億円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入37億円、資金の減少要因として短期借入金の純減額31億58百万円、配当金の支払額２億99百万円によるものです。

(３)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。

(６)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　当社は自己株式を708,203株保有していますが、上記大株主からは除いております。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用につきましては、簡便的な方法により計算しておりましたが、中間決算に迅速かつ効率的に対応するため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,500株を処分しました。また、新株予約権の行使により自己株式26,700株を処分しました。これらの結果、資本剰余金が２百万円減少、自己株式が29百万円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,394百万円、自己株式が493百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,800株を処分しました。この結果、資本剰余金が２百万円増加、自己株式が15百万円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,397百万円、自己株式が478百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

　紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

　紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得株式の総数　　　　100,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.99％）

(3) 取得価額の総額　　　　100,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2026年９月15日から2027年１月29日まで

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イムラ及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。