| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | ベステラ株式会社 |
| 【英訳名】 | BESTERRA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本田 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3630－5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 池田 真也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3630－5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 池田 真也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間連結会計期間 | 第54期中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,100,719 | 5,895,455 | 11,140,386 |
| 経常利益 | (千円) | 215,073 | 609,027 | 763,546 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 220,631 | 99,106 | 732,617 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,829 | 66,119 | 804,512 |
| 純資産額 | (千円) | 5,225,963 | 5,253,089 | 5,397,535 |
| 総資産額 | (千円) | 8,413,386 | 13,700,446 | 8,333,903 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.78 | 11.18 | 81.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.71 | ― | 81.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 38.3 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,195,176 | △473,365 | 1,644,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,157,105 | 1,337,420 | 1,490,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,340,132 | 5,351,663 | △3,300,510 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,612,570 | 7,650,106 | 1,434,387 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の関税政策に伴う物価上昇圧力を背景に米国が高金利政策を継続する中、日米金利差等を要因として為替相場は歴史的な円安水準で推移いたしました。株式市場はこのような背景のもと堅調に推移し、日経平均株価は史上最高値を更新する場面も見られました。日本銀行は金融政策の正常化に向けた検討を進めており、今後の米国経済・通商政策の動向及び金融政策の帰趨がわが国経済に与える影響について、引き続き注視しております。
そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。また、2025年に示された「GX2040ビジョン」において、2040年度の電源構成（エネルギーミックス）の目安として「非化石電源（再エネ＋原子力）を約60～70％」とする方向性が示され、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件の一層の増加が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰、慢性的な人材不足により、引き続き不透明な状況が継続しております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度より進捗していた大型工事の施工が当中間期においても引き続き計画を上回って推移したことに加え、良好な受注環境のもとで採算性を重視した工事の選択受注を進めたことから、売上高5,895,455千円（前年同中間期比15.6％増）、営業利益574,840千円（前年同中間期比154.1％増）、経常利益609,027千円（前年同中間期比183.2％増）となりました。また、投資有価証券売却益313,899千円など計314,158千円の特別利益を計上した一方、投資有価証券評価損499,999千円など計500,158千円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は99,106千円（前年同中間期比55.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［解体・メンテナンス事業］
解体・メンテナンス事業は、当中間連結会計期間において前連結会計年度より進捗していた大型工事の施工が順調に推移したことに加え、工事監督の採用による施工体制の強化に取り組んだことから、完成工事高は5,859,616千円（前年同中間期比18.7％増）、セグメント利益は1,282,361千円（前年同中間期比45.4％増）となりました。
［その他］
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、同事業を担う連結子会社であるヒロ・エンジニアリング株式会社の株式を前連結会計年度に譲渡し連結の範囲から除外したことにより、兼業事業売上高は35,838千円（前年同中間期比78.2％減）、セグメント利益は2,979千円（前年同中間期比93.2％減）となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は13,700,446千円となり、前連結会計年度末に比べ5,366,542千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,559,558千円減少した一方、長期借入れによる収入6,000,000千円等により現金及び預金が6,215,718千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が848,565千円増加したこと等が要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は8,447,357千円となり、前連結会計年度末に比べ5,510,988千円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が400,000千円、未払金が324,429千円、工事未払金が26,517千円減少した一方、工事の大型化に伴う運転資金の安定的な確保に備えて金融機関からの借入れを行ったことにより長期借入金が5,973,318千円増加したこと等が要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は5,253,089千円となり、前連結会計年度末に比べ144,446千円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が32,986千円、利益剰余金が122,416千円減少したこと等が要因であります。なお、利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益99,106千円を計上した一方で、剰余金の配当221,522千円を行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,215,718千円増加し、7,650,106千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は473,365千円（前年同中間期は1,195,176千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益423,026千円、投資有価証券評価損499,999千円、未成工事受入金の増加116,944千円、賞与引当金の増加116,844千円があった一方、売上債権の増加641,878千円、未払金の減少324,498千円、投資有価証券売却益313,899千円、法人税等の支払164,264千円、未成工事支出金の増加108,921千円による資金の減少等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,337,420千円（前年同中間期は1,157,105千円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,325,476千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5,351,663千円（前年同中間期は2,340,132千円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入6,000,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出426,682千円、配当金の支払221,453千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,297,200 | 9,297,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,297,200 | 9,297,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日 | ― | 9,297,200 | ― | 1,106,627 | △1,282,769 | 1,067,597 |
(注) 資本準備金の減少は、今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉野 佳秀 | 東京都中央区 | 922,670 | 10.40 |
| 吉野 炳樹 | 東京都中央区 | 814,765 | 9.18 |
| 須田 忠雄 | 群馬県桐生市 | 216,900 | 2.44 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 183,808 | 2.07 |
| 長 泰治 | 千葉県市川市 | 171,569 | 1.93 |
| 五代 俊昭 | 埼玉県川口市 | 160,380 | 1.81 |
| 木村 勇 | 東京都江戸川区 | 155,000 | 1.75 |
| 塚本 かや | 千葉県富里市 | 108,000 | 1.22 |
| 第一カッター興業株式会社 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833 | 83,500 | 0.94 |
| 森分 志賀子 | 千葉県佐倉市 | 80,000 | 0.90 |
| 計 | ― | 2,896,592 | 32.65 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 425,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,559 | ― |
| 8,855,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 15,600 | |||
| 発行済株式総数 | 9,297,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,559 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ベステラ株式会社 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 | 425,700 | ― | 425,700 | 4.58 |
| 計 | ― | 425,700 | ― | 425,700 | 4.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,434,387 | 7,650,106 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 | 3,384,245 | 4,232,811 | |||||||||
| 電子記録債権 | 592,292 | 385,605 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 82,505 | 191,429 | |||||||||
| その他 | 179,541 | 157,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,065 | △4,614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,668,906 | 12,612,451 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 284,198 | 288,016 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 70,734 | 47,974 | |||||||||
| その他 | 7,502 | 5,790 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,237 | 53,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,236,196 | 676,638 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,629 | 6,197 | |||||||||
| その他 | 64,574 | 64,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △840 | △840 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,302,561 | 746,214 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,664,996 | 1,087,994 | |||||||||
| 資産合計 | 8,333,903 | 13,700,446 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 1,239,187 | 1,212,670 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 452,644 | 52,644 | |||||||||
| 未払金 | 424,986 | 100,556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204,727 | 407,029 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 5,751 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 116,844 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 83,315 | － | |||||||||
| その他 | 237,422 | 339,472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,642,283 | 2,234,967 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 118,056 | 6,091,374 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82,856 | 90,532 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 67,921 | 426 | |||||||||
| その他 | 25,251 | 30,056 | |||||||||
| 固定負債合計 | 294,085 | 6,212,389 | |||||||||
| 負債合計 | 2,936,368 | 8,447,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,106,627 | 1,106,627 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,350,366 | 2,347,028 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,384,000 | 2,261,583 | |||||||||
| 自己株式 | △591,354 | △577,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,249,639 | 5,138,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 147,895 | 114,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 147,895 | 114,908 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,397,535 | 5,253,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,333,903 | 13,700,446 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 4,936,275 | 5,859,616 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 164,443 | 35,838 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,100,719 | 5,895,455 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,054,184 | 4,577,254 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 120,728 | 32,859 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,174,912 | 4,610,114 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 882,090 | 1,282,361 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 43,715 | 2,979 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 925,806 | 1,285,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 201,686 | 218,010 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,082 | 50,298 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,067 | 4,368 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,968 | 5,751 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,111 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 64 | 548 | |||||||||
| その他 | 463,620 | 431,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 699,602 | 710,500 | |||||||||
| 営業利益 | 226,203 | 574,840 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 29,207 | 23,434 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 16,677 | 17,176 | |||||||||
| その他 | 9,966 | 29,760 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,851 | 70,371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,631 | 16,798 | |||||||||
| 支払手数料 | 41,782 | 5,075 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,094 | 13,648 | |||||||||
| その他 | 1,474 | 661 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,982 | 36,184 | |||||||||
| 経常利益 | 215,073 | 609,027 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 156 | 258 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 120,664 | 313,899 | |||||||||
| 特別利益合計 | 120,820 | 314,158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 159 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 499,999 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 500,158 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 335,893 | 423,026 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,528 | 379,806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,266 | △55,886 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,261 | 323,920 | |||||||||
| 中間純利益 | 220,631 | 99,106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 220,631 | 99,106 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 220,631 | 99,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △169,802 | △32,986 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △169,802 | △32,986 | |||||||||
| 中間包括利益 | 50,829 | 66,119 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 50,829 | 66,119 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 335,893 | 423,026 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,599 | 9,262 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,760 | 22,760 | |||||||||
| 支払利息 | 11,631 | 16,798 | |||||||||
| 支払手数料 | 36,282 | 5,075 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,094 | 13,648 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,671 | △27,807 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △16,677 | △17,176 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △5,161 | △1,006 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △7,063 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 159 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 499,999 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △156 | △258 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △120,664 | △313,899 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,384,960 | △641,878 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △150,569 | △108,921 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 131,056 | △26,517 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △170,772 | △324,498 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 39,682 | 116,944 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,385 | 548 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,733 | － | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △70,908 | △83,315 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,968 | 5,751 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34,560 | 116,844 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14,034 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,247 | 7,675 | |||||||||
| その他 | 55,359 | △1,960 | |||||||||
| 小計 | 1,514,363 | △315,808 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,671 | 24,286 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,125 | △24,640 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 7,063 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △338,733 | △164,264 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,195,176 | △473,365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △264 | △5,738 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,667 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,094,165 | 1,325,476 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 61,749 | 1,210 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | － | 11,927 | |||||||||
| その他 | 4,121 | 4,545 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,157,105 | 1,337,420 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,600,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 6,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △47,490 | △426,682 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 445,725 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △88,366 | △221,453 | |||||||||
| その他 | △1 | △200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,340,132 | 5,351,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,148 | 6,215,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,599,484 | 1,434,387 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 937 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,612,570 | ※ 7,650,106 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社が施工中の神奈川県川崎市川崎区扇島地先における設備解体工事現場において、2026年４月７日、アンローダークレーン解体作業中に設備の一部が落下する事故が発生いたしました。その後の捜索の結果、行方不明者の身元が確認され、本事故により４名の方が亡くなられています。
関係当局による調査は継続中であり、当社は引き続き全面的に協力しております。本件が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、影響額は現時点において不明であります。なお、今後の進展に応じて適時に開示してまいります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,612,570 | 千円 | 7,650,106 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,612,570 | 千円 | 7,650,106 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月12日取締役会 | 普通株式 | 88,611 | 10 | 2025年１月31日 | 2025年４月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月９日取締役会 | 普通株式 | 136,636 | 15 | 2025年７月31日 | 2025年10月10日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
(1) 株式交付による増加
当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、TERRA・ESHINO株式会社を子会社化しております。
この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,282,769千円増加いたしました。
(2) 自己株式の取得
当社は、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で株式交付を実施して子会社化したTERRA・ESHINO株式会社を2025年６月１日付で吸収合併しております。
この結果、当中間連結会計期間において、子会社化したTERRA・ESHINO株式会社が取得した当社普通株式と端株の買取請求分を合わせ1,440,001株を自己株式として取得し、自己株式が1,333,152千円増加いたしました。
(3) 自己株式の消却
当社は、2025年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月15日付で、自己株式1,440,000株の消却を実施しております。
この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,333,150千円減少いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月12日取締役会 | 普通株式 | 221,522 | 25 | 2026年１月31日 | 2026年４月７日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には上場10周年記念配当金10円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年９月９日取締役会 | 普通株式 | 133,071 | 15 | 2026年７月31日 | 2026年10月13日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年４月23日開催の第53期定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少することを決議し、2026年５月15日付で、資本準備金の額1,282,769千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間において、資本準備金が1,282,769千円減少し、その他資本剰余金が同額増加いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,936,275 | 4,936,275 | 164,443 | 5,100,719 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,936,275 | 4,936,275 | 164,443 | 5,100,719 |
| セグメント利益 | 882,090 | 882,090 | 43,715 | 925,806 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 882,090 |
| 「その他」の区分の利益 | 43,715 |
| 販売費及び一般管理費 | △699,602 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 226,203 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,859,616 | 5,859,616 | 35,838 | 5,895,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,859,616 | 5,859,616 | 35,838 | 5,895,455 |
| セグメント利益 | 1,282,361 | 1,282,361 | 2,979 | 1,285,340 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,282,361 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,979 |
| 販売費及び一般管理費 | △710,500 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 574,840 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
(単位：千円)
| 売上高 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 4,936,275 | |
| 電力関係 | 741,232 | |
| 製鉄関係 | 1,981,357 | |
| 石油、化学関係 | 1,279,197 | |
| ガスタンク関係 | 48,011 | |
| ３Ｄ | 62,352 | |
| 環境関連 | 164,553 | |
| その他 | 659,570 | |
| その他事業 | 164,443 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,100,719 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 5,100,719 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
(単位：千円)
| 売上高 | ||
| 解体・メンテナンス事業 | 5,859,616 | |
| 電力関係 | 171,894 | |
| 製鉄関係 | 2,400,581 | |
| 石油、化学関係 | 2,076,315 | |
| ガスタンク関係 | 102,181 | |
| ３Ｄ | 79,276 | |
| 環境関連 | 540,675 | |
| その他 | 488,692 | |
| その他事業 | 35,838 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,895,455 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 5,895,455 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 24円78銭 | 11円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 220,631 | 99,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 220,631 | 99,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,903,090 | 8,865,048 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円71銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 24,233 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第53期（2025年２月１日から2026年１月31日まで）期末配当について、2026年３月12日開催の取締役会において、2026年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 221,522千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年４月７日
第54期（2026年２月１日から2027年１月31日まで）中間配当について、2026年９月９日開催の取締役会において、2026年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 133,071千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年10月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月11日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 山 正 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 泰 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。