| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | アップコン株式会社 |
| 【英訳名】 | UPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松藤 展和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611 |
| 【電話番号】 | 044-820-8120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 和田 進一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611 |
| 【電話番号】 | 044-820-8120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 和田 進一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間会計期間 | 第24期中間会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 673,699 | 594,773 | 1,387,514 |
| 経常利益 | (千円) | 265,283 | 173,201 | 428,983 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 189,757 | 122,298 | 304,490 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 80,450 | 87,135 | 80,450 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,412,400 | 4,247,200 | 4,237,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,712,981 | 1,960,007 | 1,858,822 |
| 総資産額 | (千円) | 1,920,544 | 2,290,049 | 2,322,724 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 44.97 | 28.85 | 72.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.2 | 85.6 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 211,029 | 99,126 | 358,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,513 | △264,552 | △283,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,435 | △63,371 | 183,141 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,230,817 | 1,104,990 | 1,333,788 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国とイランとの中東情勢の緊迫化が緩和されたことで原油・天然ガスの供給制約への懸念が、一旦は収まりつつあると予想されますが、先行きの情勢に対する不安がまだまだ払拭できたわけではなく、原油やナフサといった輸入原材料不足による供給制約の悪化には今後も注視する必要があります。また、日中関係悪化に伴うインバウンド需要の低迷、米国による関税政策をめぐる不透明感など景気回復の下振れリスクは多くあり、企業経営に緊張感が残る形となっております。また金融市場にも影響し国債需要の悪化による金利上昇により、個人消費への悪影響や住宅関係及び企業の設備投資抑制が懸念されております。
建設業界におきましても、ナフサショックの影響によりエネルギー資源及び資材価格の高騰による建築コストの増加が引き続き懸念材料となっております。
このような状況のもと、当社におきましては大型案件の受注や民間事業の受注が堅調に推移したことで会社計画予算を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間期の経営成績は、売上高594,773千円（前年同中間期比11.7%減）、営業利益172,386千円（前年同中間期比34.2%減）、経常利益173,201千円（前年同中間期比34.7%減）、中間純利益122,298千円（前年同中間期比35.6%減）となりました。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は、2,290,049千円となり、前事業年度末に比べ32,675千円減少いたしました。
流動資産は1,377,255千円となり、前事業年度末に比べ271,661千円減少いたしました。これは主に現金預金の減少229,202千円、完成工事未収入金及び契約資産の減少114,003千円、有価証券の増加44,974千円等によるものであります。
固定資産は912,794千円となり、前事業年度末に比べ238,986千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加125,048千円、保険積立金の増加99,826千円等によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は、330,042千円となり、前事業年度末に比べ133,859千円減少いたしました。これは主に未払費用の減少68,633千円、未払法人税等の減少37,233千円等によるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は、1,960,007千円となり、前事業年度末に比べ101,184千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上による利益剰余金の増加122,298千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加13,370千円、株主配当金の支払いによる利益剰余金の減少50,842千円等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ228,797千円減少し、1,104,990千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、99,126千円(前中間会計期間は211,029千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益173,201千円、売上債権の減少額132,856千円、法人税等の支払額73,526千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、264,552千円(前中間会計期間は19,513千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出105,767千円、保険積立金の積立による支出100,000千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、63,371千円(前中間会計期間は36,435千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額50,890千円、長期借入金の返済による支出11,052千円が生じたこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は407千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,592,800 |
| 計 | 15,592,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年9月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,247,200 | 4,247,200 | 名古屋証券取引所ネクスト市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,247,200 | 4,247,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年6月16日 | 10,000 | 4,247,200 | 6,685 | 87,135 | 6,685 | 119,745 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 1,337円00銭
資本組入額 668円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名
(5) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松藤展和 | 神奈川県川崎市高津区 | 1,823,000 | 42.92 |
| アクアプレコン株式会社 | 神奈川県川崎市高津区溝口１－15－３ブランズ溝の口レジデンス1201号 | 650,000 | 15.30 |
| 松藤真弓 | 神奈川県川崎市高津区 | 180,000 | 4.23 |
| 松藤花梨 | 神奈川県川崎市高津区 | 180,000 | 4.23 |
| 松藤南輝 | 神奈川県川崎市高津区 | 180,000 | 4.23 |
| 平井斉己 | 京都府京都市北区 | 109,000 | 2.56 |
| 小川由晃 | 和歌山県和歌山市 | 85,500 | 2.01 |
| 株式会社エルツ | 京都府京都市左京区岩倉中河原町144 | 74,000 | 1.74 |
| 前山満 | 和歌山県和歌山市 | 65,200 | 1.53 |
| 飯塚朋子 | 東京都葛飾区 | 48,300 | 1.13 |
| 計 | － | 3,395,000 | 79.94 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式298株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 200 | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,246,200 | 普通株式 | 4,246,200 | 42,462 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 4,246,200 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 4,247,200 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 42,462 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アップコン株式会社 | 神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1ＫＳＰ東棟611 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,330,406 | 1,101,203 | |||||||||
| 受取手形 | 18,853 | - | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 153,847 | 39,844 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 144,974 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,119 | 27,967 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 12,748 | 12,060 | |||||||||
| 前払費用 | 22,829 | 44,242 | |||||||||
| その他 | 4,112 | 6,961 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,648,916 | 1,377,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 4,711 | 4,711 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,079 | △3,205 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,631 | 1,505 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 121,815 | 140,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △117,010 | △118,612 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 4,804 | 22,329 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 47,333 | 51,957 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,746 | △43,676 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 4,587 | 8,280 | |||||||||
| 土地 | 228,462 | 228,462 | |||||||||
| リース資産 | 12,353 | 12,353 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,367 | △7,603 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,985 | 4,750 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,445 | 17,014 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 262,917 | 282,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 27 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27 | 13 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 352,916 | 477,965 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,021 | 4,633 | |||||||||
| 差入保証金 | 18,583 | 18,220 | |||||||||
| 保険積立金 | 29,711 | 129,538 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,561 | - | |||||||||
| その他 | 67 | 78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 410,863 | 630,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 673,808 | 912,794 | |||||||||
| 資産合計 | 2,322,724 | 2,290,049 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 22,630 | 4,565 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,104 | 22,104 | |||||||||
| リース債務 | 2,912 | 2,534 | |||||||||
| 未払金 | 17,966 | 17,434 | |||||||||
| 未払費用 | 79,051 | 10,417 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,820 | 35,587 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,120 | 6,210 | |||||||||
| 未払配当金 | 55 | 8 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 137 | - | |||||||||
| 預り金 | 14,843 | 5,772 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 14,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 260,643 | 119,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 198,896 | 187,844 | |||||||||
| リース債務 | 4,362 | 3,311 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 19,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 203,258 | 210,953 | |||||||||
| 負債合計 | 463,902 | 330,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,450 | 87,135 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 113,060 | 119,745 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 113,060 | 119,745 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,890 | 1,890 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,596,859 | 1,668,315 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,604,750 | 1,676,205 | |||||||||
| 自己株式 | △168 | △168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,798,091 | 1,882,917 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,731 | 77,089 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 60,731 | 77,089 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,858,822 | 1,960,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,322,724 | 2,290,049 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 673,699 | 594,773 | |||||||||
| 売上高合計 | 673,699 | 594,773 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 197,635 | 202,338 | |||||||||
| 売上原価合計 | 197,635 | 202,338 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 476,064 | 392,434 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 476,064 | 392,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 214,073 | ※１ 220,048 | |||||||||
| 営業利益 | 261,991 | 172,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4,495 | 6,362 | |||||||||
| 助成金収入 | 181 | 142 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | 2,469 | |||||||||
| その他 | 63 | 310 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,750 | 9,285 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 334 | 1,638 | |||||||||
| 有価証券評価損 | － | 5,025 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,122 | 1,804 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,457 | 8,470 | |||||||||
| 経常利益 | 265,283 | 173,201 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 265,283 | 173,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,432 | 36,293 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,906 | 14,609 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,526 | 50,902 | |||||||||
| 中間純利益 | 189,757 | 122,298 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 265,283 | 173,201 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,228 | 6,854 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | △4,495 | △6,362 | |||||||||
| 支払利息 | 334 | 1,638 | |||||||||
| 助成金収入 | △181 | △142 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △9 | △2,469 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △18 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 有価証券評価損益(△は益) | - | 5,025 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 18,286 | 14,453 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 103,395 | 132,856 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △31,573 | △21,160 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少） | △2,712 | △18,064 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △3,531 | △9,716 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少） | △2,889 | △68,633 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △32,381 | △21,910 | |||||||||
| その他 | △3,737 | △15,112 | |||||||||
| 小計 | 309,997 | 170,457 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,710 | 3,691 | |||||||||
| 利息の支払額 | △334 | △1,638 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 181 | 142 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △101,525 | △73,526 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,029 | 99,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △50,000 | △100,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △17,082 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,746 | △105,767 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 202 | 8,297 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,513 | △264,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △11,052 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,330 | △1,429 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,104 | △50,890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,435 | △63,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 155,080 | △228,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,075,736 | 1,333,788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,230,817 | ※1 1,104,990 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 46,980千円 | 51,608千円 |
| 従業員給料手当 | 72,502 | 67,788 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,990 | 6,154 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 1,179,325千円 | 1,101,203千円 |
| 流動資産「その他」（預け金） | 51,491 | 3,787 |
| 現金及び現金同等物 | 1,230,817 | 1,104,990 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 35,107 | 25.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を2025年６月13日に発行いたしました。この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,200千円増加し、当中間会計期間末において資本金が80,450千円、資本剰余金が113,060千円となっております。
当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 50,842 | 12.00 | 2026年１月31日 | 2026年４月27日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
2026年５月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を2026年６月16日に発行いたしました。この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ6,685千円増加し、当中間会計期間末において資本金が87,135千円、資本剰余金が119,745千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
| 民間事業 | 501,502 | 555,086 |
| 公共事業 | 172,197 | 39,687 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 673,699 | 594,773 |
| 外部顧客への売上高 | 673,699 | 594,773 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 44円97銭 | 28円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 189,757 | 122,298 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 189,757 | 122,298 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,219,437 | 4,239,443 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月14日
アップコン株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員業務執行社員 公認会計士 渡邉 健悟
指定社員業務執行社員 公認会計士 高野 将一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップコン株式会社の2026年２月１日から2027年１月31日までの第24期事業年度の中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アップコン株式会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。