| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさくま |
| 【英訳名】 | ASAKUMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣田 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市赤池町西組32番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市天白区植田西二丁目1410番地 |
| 【電話番号】 | 052－800－7781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 本部長 三宅 伸幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間会計期間 | 第54期中間会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,606,014 | 5,859,239 | 10,045,883 |
| 経常利益 | (千円) | 181,262 | 172,544 | 526,703 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 125,952 | 92,887 | 325,147 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 91,756 | 91,756 | 91,756 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,385,020 | 5,385,020 | 5,385,020 |
| 純資産額 | (千円) | 3,196,459 | 3,052,071 | 3,395,654 |
| 総資産額 | (千円) | 4,510,755 | 4,583,261 | 4,952,087 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.85 | 8.78 | 30.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.85 | 8.78 | 30.59 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 66.6 | 68.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 315,116 | 156,339 | 877,756 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △167,137 | △434,060 | △417,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,678 | △436,470 | △80,734 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,202,337 | 1,727,219 | 2,441,411 |
(注)当社は、2026年８月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当
該株式が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算
定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における当社の取り組みといたしましては、経営理念である「“食”を通じて、社会に貢献していく」に基づき、「お客様にびっくりしてもらう」ことをゴールに事業を推進してまいりました。
「ステーキのあさくま」業態の既存店売上高は、2026年７月までで44カ月連続して前年を上回り、当上期累計期間における既存店売上高前年比は115.8％となりました。前期から続く成長基調は当上期においても継続しており、これまで積み重ねてきた取り組みがお客様の支持につながっているものと考えております。
既存店の強化策として取り組んでまいりましたサラダバーの充実、ホットバーの導入、体験型デザートの展開は、来店動機の強化と「また来たい」と思っていただける理由づくりに寄与しております。サラダバーにつきましては、「お料理プランナー」制度を通じてお客様と一緒にメニューづくりを進めており、お客様と一体となった店づくり、いわば“カンタレス経営”の実践により、ともに価値を創り上げる関係づくりを進めてまいりました。こうした取り組みの一環として、４月および７月には新メニューを各４品、計８品導入いたしました。「ロンガンとキウイの爽やかライムゼリー」や「ゴーヤとしばわかめのクリスタルサラダ」など計８品を導入し、お客様から好意的な反応をいただいております。
加えて、「メロディアン」による店内演奏を60件以上開催したほか、新たな取り組みとして「あさくまアンバサダー」を開始いたしました。これは、あさくまを日頃から応援してくださっているお客様に、当社の取り組みや新商品情報を発信していただくことを目的とした施策であります。愛知、関東、大阪でキックオフミーティングを開催し、新商品の試食や寸評会、社長・会長も参加したファンミーティングなどを実施いたしました。こうした取り組みを通じて、あさくまの魅力をより深く知っていただき、その魅力を広く発信していただける関係づくりを進めてまいります。
このほか、「ガーデニングキーパー」による植栽の手入れなども行っており、商品・体験・空間のさまざまな面でお客様参加型の取り組みを継続することで、他社との差別化を一層進めてまいります。
商品施策では、毎月開催しております「肉の日イベント」において、お値段そのままでサーロインステーキを50％増量する企画を継続実施いたしました。さらに、６月からはサーロインに加え、テンダーロイン、ランプについても「お値段そのまま50％増量」企画を実施した結果、４割近いお客様にステーキをご注文いただくことができ、客単価も１００円近くさらに上昇いたしました。「ステーキを食べるならあさくま」という当社ならではの価値を、引き続き多くのお客様にご評価いただいているものと認識しております。
また、スリープユーザーの再来店を目的とした食べ放題イベントにつきましても、店舗限定で毎月継続的に実施し、上期には計13店舗で開催いたしました。開催日には通常営業日を大きく上回る売上高（最大で通常同曜日比８倍超）を記録するとともに、開催後の継続来店にもつながっており、新規ファンの獲得と顧客基盤の拡大に寄与しております。
出店につきましては、「ステーキのあさくま」業態として、６月に４年ぶりの再出店となる「ステーキのあさくま京都伏見店」を出店いたしました。オープン以降、多くのお客様にご来店いただいており、７月の売上高は全店で最も高い実績となりました。さらに、８月には「ステーキのあさくま中部国際空港店」を出店しており、今後も中部・関西エリアにおける店舗網の再構築を着実に進めてまいります。
当事業年度は、「ステーキのあさくま」「カレーのあさくま」「厳選もつ酒場 エビス参」の３業態を合わせて10店舗以上の出店を計画しており、複数業態による成長ドライバーの拡充を図ってまいります。
前事業年度は、通期売上高が28年ぶりに100億円を突破いたしました。当第２四半期累計期間においても、通期計画に沿って進捗しております。引き続き、ご来店いただくお客様に「また来たい」と思っていただける店づくりを継続し、３年後の売上高200億円達成に向けた持続的な成長を目指してまいります。
以上の結果、当社の当中間会計期間における業績は、売上高が5,859,239千円、営業利益が168,131千円、経常利益が172,544千円、中間純利益が92,887千円となりました。
利益面につきましては、新規出店や既存店舗の修繕・改装に伴うコストの増加等により、前年同期を下回る結果となりました。一方で、上期中に出店体制、営業体制および人員体制の整備を進めたことで、足元では収益基盤の強化が進んでおります。なお、8月までの累計では、売上高、利益ともに計画を上回って推移しております。
また、中間純利益につきましては、前年同期に法人税等還付税額を計上していた一方、当中間期累計期間においては当該計上がなかったことなどにより、前年同期を下回りました。
当中間会計期間における店舗展開につきましては、直営店を５店舗出店したことにより79店舗となり、ＦＣ店４店舗を加えて83店舗となっております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて688,220千円減少し、2,439,883千円となりました。主な要因は現金及び預金が714,191千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて319,394千円増加し、2,143,377千円となりました。主な要因は有形固定資産が360,788千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて368,825千円減少し、4,583,261千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて36,096千円減少し、1,407,165千円となりました。主な要因は未払金47,225千円、賞与引当金36,000千円がそれぞれ増加した一方で、買掛金が63,025千円、その他に含まれている未払消費税等66,949千円がそれぞれ減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10,853千円増加し、124,024千円となりました。主な要因は資産除去債務が10,853千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて25,242千円減少し、1,531,189千円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて343,583千円減少し、3,052,071千円となりました。主な要因は自己株式を436,470千円取得したことにより純資産が減少した一方で、利益剰余金が92,887千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は66.6％（前事業年度末は68.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して714,191千円減少し、1,727,219千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は156,339千円となりました。これは主に、税引前中間純利益172,344千円、減価償却費82,239千円による資金の増加した一方で、未払消費税等の減少額66,949千円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は434,060千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出398,914千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は436,470千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出436,470千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,800,000 |
| 計 | 18,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,385,020 | 10,770,040 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,385,020 | 10,770,040 | ― | ― |
(注1) 「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(注2）当社は、2026年４月15日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は5,385,020株増加し、10,770,040株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～2026年７月31日 | 5,385,020 | ― | 91,756 | ― | 609,890 |
（注）当社は、2026年４月15日開催の取締役会決議により、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は5,385,020株増加し、10,770,040株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テンポスホールディングス | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 3,236 | 61.67 |
| 有限会社あさしお | 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 | 362 | 6.91 |
| 近藤 裕貴 | 愛知県日進市 | 148 | 2.82 |
| 近藤 典子 | 愛知県日進市 | 126 | 2.41 |
| 西尾 すみ子 | 愛知県名古屋市天白区 | 117 | 2.23 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 42 | 0.80 |
| 近藤 千鶴子 | 愛知県日進市 | 38 | 0.73 |
| あさくま従業員持株会 | 愛知県名古屋市天白区植田西二丁目1410 | 10 | 0.19 |
| 本坊酒造株式会社 | 鹿児島県鹿児島市南栄三丁目27 | 10 | 0.19 |
| あさくま役員持株会 | 愛知県名古屋市天白区植田西二丁目1410 | 8 | 0.16 |
| 計 | ― | 4,101 | 78.14 |
（注）１.上記のほか、当社が保有する自己株式が 136,857 株あります。
２. 当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式
数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 136,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,439 | ― |
| 5,243,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,320 | |||
| 発行済株式総数 | 5,385,020 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 52,439 | ― |
(注)当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び
議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社あさくま | 愛知県日進市赤池町西組32番地 | 136,800 | ― | 136,800 | 2.54 |
| 計 | ― | 136,800 | ― | 136,800 | 2.54 |
（注）当社は、2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につい
ては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,441,411 | 1,727,219 | |||||||||
| 売掛金 | 471,304 | 413,202 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 106,230 | 128,347 | |||||||||
| 前払費用 | 59,070 | 73,392 | |||||||||
| 未収入金 | 42,010 | 97,438 | |||||||||
| その他 | 8,077 | 283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,128,104 | 2,439,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 541,506 | 786,116 | |||||||||
| 構築物 | 30,528 | 52,040 | |||||||||
| 機械及び装置 | 12,389 | 10,906 | |||||||||
| 車両運搬具 | 279 | 139 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 145,414 | 218,098 | |||||||||
| 土地 | 68,445 | 68,445 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 48,004 | 71,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 846,567 | 1,207,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 16,747 | 15,826 | |||||||||
| ソフトウエア | 627 | 476 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,374 | 16,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 523,539 | 556,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 348,682 | 275,562 | |||||||||
| 長期預金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 37,818 | 37,711 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 960,040 | 919,718 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,823,983 | 2,143,377 | |||||||||
| 資産合計 | 4,952,087 | 4,583,261 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 729,226 | 666,200 | |||||||||
| 未払金 | 263,665 | 310,891 | |||||||||
| 未払費用 | 232,018 | 220,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,002 | 5,880 | |||||||||
| 前受金 | 1,665 | 3,627 | |||||||||
| 預り金 | 2,698 | 8,996 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,000 | 60,000 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 48,401 | 68,684 | |||||||||
| その他 | 130,582 | 62,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,443,261 | 1,407,165 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 22,200 | 22,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90,970 | 101,824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 113,170 | 124,024 | |||||||||
| 負債合計 | 1,556,432 | 1,531,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 91,756 | 91,756 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 609,890 | 609,890 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,103,340 | 1,103,340 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,713,231 | 1,713,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 551 | 551 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,697,239 | 1,790,127 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,697,791 | 1,790,678 | |||||||||
| 自己株式 | △107,124 | △543,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,395,654 | 3,052,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,395,654 | 3,052,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,952,087 | 4,583,261 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,606,014 | 5,859,239 | |||||||||
| 売上原価 | 1,983,501 | 2,669,486 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,622,512 | 3,189,752 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,443,493 | ※ 3,021,621 | |||||||||
| 営業利益 | 179,018 | 168,131 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 917 | 2,855 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,719 | 1,900 | |||||||||
| その他 | 2,098 | 1,371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,735 | 6,126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 630 | － | |||||||||
| その他 | 1,861 | 1,712 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,492 | 1,712 | |||||||||
| 経常利益 | 181,262 | 172,544 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 200 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 200 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 181,262 | 172,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,308 | 6,337 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △17,367 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67,370 | 73,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,310 | 79,457 | |||||||||
| 中間純利益 | 125,952 | 92,887 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 181,262 | 172,344 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,112 | 82,239 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 200 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,521 | 36,000 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 21,054 | 20,282 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △919 | △2,857 | |||||||||
| 支払利息 | 630 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,738 | 58,101 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,520 | △22,117 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,197 | △63,025 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,761 | △66,949 | |||||||||
| その他 | 2,825 | △49,835 | |||||||||
| 小計 | 253,746 | 164,383 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 919 | 2,857 | |||||||||
| 利息の支払額 | △536 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 60,987 | △10,901 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 315,116 | 156,339 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △153,664 | △398,914 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10,997 | △32,984 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,499 | △2,181 | |||||||||
| その他 | 24 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △167,137 | △434,060 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,296 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △382 | △436,470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,678 | △436,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 140,300 | △714,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,062,036 | 2,441,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,202,337 | ※ 1,727,219 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 給料及び手当 | 943,999 | 千円 | 1,229,955 | 千円 |
| 地代家賃 | 395,654 | 千円 | 441,972 | 千円 |
| 減価償却費 | 56,112 | 千円 | 82,239 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,521 | 千円 | 36,000 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 46,050 | 千円 | 45,819 | 千円 |
| 水道光熱費 | 209,264 | 千円 | 246,389 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,202,337 | 千円 | 1,727,219 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,202,337 | 千円 | 1,727,219 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自2025年２月１日 至2025年７月31日）
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間（自2026年２月１日 至2026年７月31日）
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 当中間会計期間自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | |
| レストラン売上高 | 4,419,394 | 5,634,388 |
| 外販商品売上高 | 172,629 | 209,728 |
| その他 | 13,990 | 15,121 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,606,014 | 5,859,239 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,606,014 | 5,859,239 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 11円85銭 | 8円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 125,952 | 92,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 125,952 | 92,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,628,523 | 10,584,364 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 11円85銭 | 8円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,059 | 1,098 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
注）当社は、2026年８月１日付で効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当た
り中間純利益」を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月11日
株式会社あさくま
取締役会 御中
かがやき監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 幹 根 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 肥 田 晴 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2026年２月１日から2027年１月31日までの第54期事業年度の中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさくまの2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。