168A 株式会社イタミアート 半期報告書－第28期(2026/02/01－2027/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

３．当社は、2025年６月30日付で東京ネオプリント株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。前中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、前中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前中間連結会計期間に係る経営成績の状況及びキャッシュ・フローの状況に東京ネオプリント株式会社の業績は含まれておりません。

また、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較分析については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、原油価格の上昇、為替相場や金融資本市場の変動、米国の通商政策等による海外経済への影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、販売促進市場においては、企業の販売促進活動やブランド価値向上に向けた需要が継続する一方、物価上昇や人件費の上昇等を背景として、顧客企業における販促施策の費用対効果を重視する傾向が強まっております。また、デジタル技術の活用が進展する中、リアルな販促物とデジタル施策を組み合わせたマーケティング活動への需要も高まっております。

こうした環境下において、当社グループは、顧客ニーズを的確に捉えた商品・サービスの企画・開発及び提案力の強化に取り組むとともに、製造・販売体制の効率化等を進め、顧客企業の販売促進活動を支援することで、事業の拡大に努めてまいりました。

収益面では、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、法人顧客への営業に注力したほか、連結子会社となった東京ネオプリント株式会社の売上が寄与したことにより前年同期を上回りました。

一方、利益面では、印刷設備の更新による減価償却費の負担増や、人件費の増加など生産コストの増加が増収効果を上回ったことから、前年同期を下回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,913,278千円（前年同期比39.4％増）、営業利益は71,406千円（前年同期比33.3％減）、経常利益は67,558千円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は32,758千円（前年同期比73.0％減）となりました。

なお、当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて742,745千円増加し5,804,200千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べて246,331千円増加し1,804,254千円、固定資産は前連結会計年度末と比べて496,414千円増加し3,999,946千円となりました。

流動資産の主な増加要因は受取手形及び売掛金が138,139千円、原材料及び貯蔵品が103,480千円増加したことによるものです。固定資産の主な増加要因は機械装置及び運搬具が426,981千円、無形固定資産が174,074千円、土地が103,224千円それぞれ増加した一方、有形固定資産のその他が207,569千円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末と比べて738,004千円増加し4,472,132千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べて555,254千円増加し1,816,275千円、固定負債は前連結会計年度末と比べて182,749千円増加し2,655,856千円となりました。

流動負債の主な増加要因は短期借入金が300,000千円、買掛金が120,116千円、未払金が109,464千円それぞれ増加したことによるものです。固定負債の主な増加要因は長期借入金が183,331千円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末と比べて4,741千円増加し1,332,067千円となりました。

主な増加要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益で32,758千円増加した一方、剰余金の配当により29,400千円減少したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は471,818千円（前年同期比41.4％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は12,049千円（前年同期は308,527千円の獲得）となりました。主な要因は、減価償却費により163,506千円、仕入債務の増加により120,116千円、税金等調整前中間純利益により84,102千円それぞれ得られた一方、売上債権の増加により129,616千円、棚卸資産の増加により111,921千円、その他の流動負債の減少により61,367千円それぞれ使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は534,117千円（前年同期は538,632千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により439,376千円、無形固定資産の取得による支出により173,290千円それぞれ使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は514,989千円(前年同期は534,390千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により600,000千円、短期借入金の純増加により300,000千円それぞれ得られた一方で、長期借入金の返済による支出により355,134千円使用したことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　当座貸越契約等

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年２月１日　至2025年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当該事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年２月１日　至2026年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当該事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2025年６月30日に行われた東京ネオプリント株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額252,073千円は、会計処理の確定により、207,441千円減少し、44,632千円となっております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、特別利益が207,441千円減少したことにより、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が207,441千円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

当社グループの事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間に係る１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イタミアートの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イタミアート及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。