4052 フィーチャ株式会社 有価証券報告書－第21期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１） 連結経営指標等

（２） 提出会社の経営指標等

３． 第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４． 第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５． 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ６． 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。 ７． 第20期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第20期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社は、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。なお、連結対象会社であった北京飞澈科技有限公司は、2026年６月５日付で清算しております。

　当社は、2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。以降、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをMobility Solutionsとして提供してまいりました。

　また、現在では、Mobility Solutionsで培った画像認識・AI技術を活用し、企業のDX及びAI活用を支援するDX-AI Solutionsの展開を進めております。近年では、生成AIやLLM（大規模言語モデル）等の技術も取り入れ、文書や図面等を対象としたAIソリューション及びプロダクトの開発に取り組んでおります。

・当社の事業内容

　当社は、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、技術やソリューションを提供しております。現在、当社で展開するソリューションは、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産、継続ライセンス案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。

① Mobility Solutions

　当社は、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発を行っております。主な顧客は、自動車メーカーやTier 1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカー、ドライブレコーダーメーカーであります。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。

※１　ADAS：Advanced Driver-Assistance Systems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム

※２　Tier 1：自動車メーカーに直接部品を供給する企業

※３　DMS：Driver Monitoring System。自動車の運転手を監視するシステム

② DX-AI Solutions

　当社は、画像認識及びAIに関する技術を活用し、高精度なAI文字認識エンジン「AI-OCR」や図面解析AI「Drawing-AI」等を開発し、幅広い業種の顧客に提供しております。「AI-OCR」は、文書や帳票等に記載された文字情報をAIにより認識・データ化する技術であり、「Drawing-AI」は、図面に記載された文字、寸法、形状等の情報をAIにより解析する技術であります。これらの技術に生成AIやLLM等を組み合わせることで、従来は人手を要していた文書・図面の解析、検索、確認等の業務の効率化・自動化を支援しております。また、⾞載領域で培った画像認識技術を様々な企業及び業種に応⽤し、AI導⼊やDX化にいたる上流から下流までトータルサポートするDXコンサルティングも提供しております。

　今後も、顧客との共同開発や導入支援を通じて得られたニーズをプロダクトの機能開発に反映し、継続的な機能拡充及び利用企業の拡大に取り組む方針であります。

・当社の収入形態について

　当社は、顧客の車載カメラやドライブレコーダー、DXソリューション向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産もしくは利用開始以降に発生する、搭載数量や使用量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引については、商社が介在しております。

　なお、当社は画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

・Mobility Solutions

・DX-AI Solutions

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

　なお、当社の子会社であった北京飞澈科技有限公司は、2026年６月５日付で清算が結了しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は、以下のとおりであります。

　①社会に対する行動

　②誠実・健全な企業活動

　当社は、上記の行動規範を経営の基本理念として、事業展開を行っております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。

(3) 経営環境

　当社がMobility Solutionsを展開する自動車関連市場においては、自動車の安全性能向上に対する社会的要請や各国における安全規制・評価制度の高度化等を背景として、ADAS（先進運転支援システム）及びDMS（ドライバー監視システム）の普及が進んでおります。また、自動運転技術の高度化に伴い、車両周辺及び車室内の状況を認識するカメラ及び画像認識技術の重要性は引き続き高まっております。ADAS・自動運転用センサの世界市場についても今後の拡大が見込まれており、2030年のADAS・自動運転用カメラの世界市場規模は1.8兆円規模まで成長すると予測されております（出所：矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2023年）」）。当社は、これまで培ってきた画像認識技術及び車載ソフトウェアの開発実績を活かし、当該市場における事業機会の獲得に取り組んでまいります。

　一方、DX-AI Solutionsの対象市場においては、労働力不足や業務効率化の需要を背景として、企業によるDX及びAIの導入が進んでおります。特に、生成AIやLLM（大規模言語モデル）等の技術の進展により、従来は人による判断や確認を必要としていた文書・図面等の解析、検索及び確認業務についても、AIを活用した効率化・自動化へのニーズが高まっております。しかしながら、DX及びAIの導入が一部限定的な業務のみに適用され、業務プロセス全体の抜本的改善や新たな価値の創出につなげるケースが少ないことも課題となっております。当社は、AI-OCRやDrawing-AI等のソリューションを通じて、AIを実際の業務に活用するための機能開発及び導入を進めることで、当該市場における事業拡大を図ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　開発体制の強化

　安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。

　そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。

②　営業体制の強化

　当社は、主軸事業のMobility Solutionsに加え、DX-AI Solutionsの拡大を成長の柱とし、生成AI・大規模言語モデル（LLM）の潮流を取り込みつつ、市場における提供価値を高めてまいります。他方、競合の増加に伴い、差別化ならびに営業力の強化が不可欠であると認識しております。

　そこで当社は、モビリティ分野で培ったAI技術を横展開し、他業種への展開スピードを加速させるとともに、業界特化型AIのパッケージ化、既存顧客へのクロスセル、パートナー協業の拡大を通じて、持続的な売上拡大を実現してまいります。

③　内部管理体制の強化

　当社は成長段階にあり、企業価値の向上、業務運営の効率化、リスク管理のために内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そこで当社は、コーポレート・ガバナンスの充実、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社は、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組を拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると考えております。また、当社のサステナビリティに関する基本方針やその具体的な取組については、取締役会やその他の社内会議で報告・検証し、改善を図りつつ、方針を実行する経営体制を構築しております。

(2) 戦略

　当社は、サステナビリティに関する取組のうち、特に人材確保・定着に関する取組を経営上重要であると捉え、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しております。また、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、従業員一人ひとりの自己能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えております。

(3) リスク管理

　当社では、取締役会やその他の社内会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議し、経営戦略及び計画に反映しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。

(4) 指標及び目標

　当社では、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。しかしながら、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。

　また、第18回定時株主総会において、女性役員を１名選出しております。今後も、期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの人材が最大限に能力を発揮し、その結果を適切に評価されるよう、様々な施策や環境の整備に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1) 市場動向について

　当社は、車載カメラ及びドライブレコーダー用画像認識ソフトウェアの開発を主力事業としております。今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるソフトウェア開発の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化、新車販売動向の低迷等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社は、常に市場動向を把握し、市場動向に応じた柔軟な対応を行うとともに、他市場への展開を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。

(2) 自然災害等のリスクについて

　当社が事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生し、当社や顧客の事業活動に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術動向について

　当社の事業分野においては、画像認識、ディープラーニング、生成AI、LLM（大規模言語モデル）等を中心として技術革新が急速に進んでおります。当社では、最新技術の調査・検証、優秀な技術人材の採用・育成及び継続的な研究開発に取り組んでおります。しかしながら、当社の技術革新が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社の製品が十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産について

　当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合には、第三者からの損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質管理について

　当社は、開発業務においてプロジェクト管理やソフトウェア解析ツールの導入等により、品質管理を行っております。しかしながら、関連する製品及び技術の複雑化等の理由で品質問題を起こし、損害賠償責任等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理について

　当社は、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、規程の整備及び運用並びに社員教育を徹底するとともに、情報セキュリティ機器の導入等の対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、システム障害、サイバー攻撃、その他予期せぬ要因等により、情報の漏洩、改ざん若しくは消失又は社内システム・開発環境の停止等が発生した場合には、事業活動の中断、復旧費用の発生、損害賠償責任又は社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保・育成について

　当社は、今後の事業展開に応じて、積極的にエンジニアの育成及び採用を進めていく方針であります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、人材の社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンス体制について

　当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制を有効に機能させることが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長CEO兼CTO曹暉は、経営戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社では、取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また、役員の異動がある場合は入念な引継ぎ、権限委譲を行うことで、経営に関するリスクを低減しております。しかしながら、現状では同氏が当社を退任した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)小規模組織であることについて

　当社は、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。今後におきましても、業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)ライセンス収入の変動について

　当社のライセンス収入は、当社ソフトウェアが搭載された製品の製造、販売または使用に伴い認識されます。しかしながら、製品の製造、販売または使用は、顧客の販売計画や営業活動に依存するため、顧客の販売計画が変更等された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)特定顧客への依存度について

　当社の売上高は、特定の主要顧客に依存しており、2026年６月期においては、売上高上位３社に対する売上高が売上高全体の78.9％を占めております。また、主要顧客は、自動車及び自動車関連企業であり、当社の売上高は同業界の設備投資動向や生産計画の影響を受けやすくなっており、これら主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社は、主要顧客との良好な関係の維持に努めるとともに、他市場を含めた新規顧客の獲得を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。

(13)売上計上時期の期ずれについて

　当社の受託開発取引においては、大幅な仕様変更や予期せぬトラブルの発生等に伴う納入時期の変更や検収遅延により、売上の計上時期が当初の予定から翌四半期あるいは翌事業年度にずれる場合があります。そのため、それらの期ずれが発生した場合には、各四半期あるいは事業年度における当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)受託開発案件の中断について

　当社は、主に量産が見込まれる案件の受託開発を行っておりますが、顧客の販売計画の変更等により開発が中断され、当初想定した受託開発収入やライセンス収入を得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)受託開発案件の採算について

　当社の受託開発取引においては、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っております。しかしながら、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)配当政策について

　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

　将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(17)繰延税金資産の回収可能性について

　当社の繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に変動が生じ、繰延税金資産計上額の見直しが必要となった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(18)業務提携先との関係について

　当社は、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化又は提携解消等が生じた場合には、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(19)固定資産の減損について

　当社は、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は、2026年６月５日付けで当社の子会社であった北京飞澈科技有限公司の清算が結了したことに伴い、当事業年度より非連結決算に移行いたしました。

　当社は画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は725,726千円（前事業年度末比38,699千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が64,007千円減少したものの、売掛金が101,207千円増加したこと及び仕掛品が985千円増加したことによるものであります。

　また、固定資産は61,167千円（同20,512千円増）となりました。これは主に、開発用PCの取得により有形固定資産が20,957千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は786,894千円（同59,211千円増）となりました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は59,251千円（同16,687千円増）となりました。これは主に、未払消費税等が7,869千円減少したものの、未払金が19,303千円増加したこと及び未払法人税等が4,353千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は59,251千円（同16,687千円増）となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は727,642千円（同42,524千円増）となりました。これは主に、当期純利益の計上により、利益剰余金が42,530千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当社は、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
　当社が属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会的な課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社による取り組みが進められております。また、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足等の課題をAIにより解決する取り組みも、幅広い分野で活発化しております。
　こうした環境の中、当社は、主力サービスであるMobility Solutionsにおいて、新規量産案件の獲得に取り組むとともに、画像認識AI技術の研究開発を積極的に進めてまいりました。その結果、当社ライセンス製品の量産台数は累計で390万台を突破しました。さらに、2023年６月に資本業務提携契約を締結したボッシュ株式会社との共同開発案件についても、引き続き順調に進行中であります。また、DX-AI Solutionsにつきましても、図面解析AI「Drawing-AI」のリリースなど、サービス領域の拡大に取り組んでまいりました。営業・マーケティング面では、展示会への出展等を通じて、当社サービスの認知度向上及び新規顧客の獲得に向けた活動を進めてまいりました。
　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高543,871千円（前事業年度比9.3％増）、営業利益41,119千円（前事業年度は営業損失11,190千円）、経常利益44,992千円（前事業年度は経常損失3,866千円）、当期純利益42,530千円（前事業年度は当期純損失31,603千円）となりました。

　売上高の収入形態別の内訳は、以下のとおりであります。

　受託開発収入に関しては、主に大手自動車メーカーとの共同開発案件が中断となったことにより、277,978千円（前事業年度比18.2％減）となりました。また、ライセンス収入に関しては、当社ライセンス製品を搭載した車両の量産台数が好調に推移したことにより、265,892千円（同68.6％増）となりました。

　なお、当社は「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ64,007千円減少し、528,738千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　なお、当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は77,337千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上44,992千円、売上債権の増加101,207千円、及び未払金の減少10,057千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は10,508千円となりました。これは主に、子会社の清算による収入12,403千円、及び有形固定資産の取得による支出1,566千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は5千円となりました。これは、自己株式の取得による支出5千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。

ａ．生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注） 当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

　当事業年度の売上高は、543,871千円（前事業年度比9.3％増）となりました。これは主に、受託開発収入に関して、大手自動車メーカーとの共同開発案件が中断となったことにより減少したものの、ライセンス収入に関して、当社ライセンス製品を搭載した車両の量産台数が好調に推移したことにより増加したことによるものであります。

ｂ．売上原価、売上総利益

　当事業年度の売上原価は、153,286千円（前事業年度比15.0％減）となりました。これは主に、売上高のうち、受託開発収入の減少に伴い原価が縮小したこと及び前事業年度に実施した減損処理により償却費負担が減少したことによるものであります。

　以上の結果、当事業年度の売上総利益は、390,584千円（同23.1％増）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、349,464千円（前事業年度比6.4％増）となりました。これは主に、従業員の増加に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当事業年度の営業利益は、41,119千円（前事業年度は営業損失11,190千円）となりました。

ｄ．営業外損益、経常損益

　当事業年度の営業外収益は、4,872千円（前事業年度比43.5％減）となりました。これは主に、前事業年度に子会社からの配当金の受取があったが当事業年度は該当がないことによるものであります。

　当事業年度の営業外費用は、1,000千円（前事業年度比23.5％減）となりました。これは主に、為替市場が円安へ進行したことに伴い為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。

　以上の結果、当事業年度の経常利益は、44,992千円（前事業年度は経常損失3,866千円）となりました。

ｅ．特別損益、当期純損益

　当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。

　以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、44,992千円（前事業年度は税引前当期純損失30,480千円）となり、法人税、住民税及び事業税を3,991千円計上及び法人税等調整額を△1,529千円計上したことにより、当期純利益は、42,530千円（前事業年度は当期純損失31,603千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や自社サーバー購入等を目的とした資金需要は、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。

　なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は528,738千円であります。

⑥　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、重要な経営指標として売上高、営業利益及びROEを掲げております。

　当事業年度の各指標は、以下のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（資本業務提携）

　当社は、当社の株主であるボッシュ株式会社（以下「ボッシュ」という。）との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

(1) 契約の概要

(2) 合意の目的

　今般の業務提携により、先進支援運転システム（ADAS）向け画像認識分野において新たな価値創造を提供できること、また、開発パイプライン拡充への寄与による当社の長期安定的な収益基盤の確立に繋がることが期待されるため、本業務委託契約に合意いたしました。併せて、両社は、かかる開発業務を着実に推進していくにあたり、ボッシュが当社株式を保有することにより、両社の関係を一層深化させ、長期的な戦略パートナーシップを構築することになると判断し、本契約の締結に至ったものであります。

(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

　ボッシュ株式会社との資本業務提携について、2023年６月２日開催の取締役会での検討を経て、決定しております。その際、全役員（社外取締役１名含む）で合意の上、決定しております。

(4) 当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　当該資本業務提携契約は、当社の経営の自主性・独立性を維持しつつ、両者の連携による事業拡大と企業価値向上を目的とするものであると判断しております。また、当該資本業務提携契約が当社の事業運営に与える影響及び企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。

６ 【研究開発活動】

　当社は、画像認識、機械学習、生成AI等のAI技術を活用し、実用性及び性能に優れたソフトウェア及びソリューションを提供するため、先端技術分野の研究開発を進めております。

　現在の研究開発は、当社の開発部門を中心に推進しており、博士号取得者をはじめ、AI・画像認識及びソフトウェア開発に関する高度な専門知識を有するメンバーにより構成されております。

　当事業年度においては、Mobility Solutionsにおいて、Euro NCAP等の自動車安全評価基準を意識したDMS（ドライバーモニタリングシステム）及びOMS（乗員モニタリングシステム）に関する画像認識技術の開発を進めました。また、DX-AI Solutionsにおいては、生成AI及びLLM（大規模言語モデル）を活用した技術開発並びに図面解析技術の開発を行い、文書・図面等の解析、検図業務へのAI技術の適用に取り組んでおります。

　当事業年度の研究開発費の総額は122,642千円であります。

　なお、当社は画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社では、ソフトウェアの新規開発及び充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当事業年度において実施した設備投資の総額は28,257千円であり、その主な内容は、工具、器具及び備品であります。

　なお、当社は画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2026年６月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第２回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注） １． 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、３株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（注） ２． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に１に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（注） ３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 本新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

ⅰ．上場日から１年以内

　各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

ⅱ．上場日から２年以内

　各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

ⅲ．上場日から３年以内

　各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

ⅳ．上場日から３年後の日以降

　各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（注） ６． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

2021年１月26日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2029年１月25日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

前記４に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

前記５に準じて決定する。

第３回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注） １． 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、３株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（注） ２． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に１に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

（注） ３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 本新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

ⅰ．上場日から１年以内

　各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％

ⅱ．上場日から２年以内

　各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％

ⅲ．上場日から３年以内

　各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％

ⅳ．上場日から３年後の日以降

　各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（注） ６． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

2021年６月22日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2029年６月21日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

前記４に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

前記５に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５） 【所有者別状況】

2026年６月30日現在

（注） 自己株式8,572株は、「個人その他」に85単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

（６） 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注） 2026年１月15日付「主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、前事業年度において当社の主要株主であった脇 健一郎氏は2026年１月15日付で主要株主ではなくなりました。

（７） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１） 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２） 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性・公正性・迅速性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

　このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

　また、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

　当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

(a) 取締役会

　当社の取締役会は提出日現在、代表取締役社長CEO兼CTO曹暉、取締役CFO立花嵩大、取締役Friedrich Wagnerの３名で構成されております。Friedrich Wagnerは社外取締役であります。

　取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。

(b) 監査役会

　当社の監査役会は提出日現在、常勤監査役福田勝美、監査役安藤広人、監査役藤原久美子の３名で構成され、３名全てが社外監査役であります。社外監査役には、公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。

　監査役は、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、「監査役監査規程」及び「監査役会規程」に基づき、監査計画を策定し、取締役会その他社内会議に出席するほか、各取締役に対する面談等を通じて、取締役の職務執行について監査しております。

　また、監査役は、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。さらに、監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を実施することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

(c) 内部監査室

　当社は専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した内部監査責任者１名の下、外部の専門家に内部監査業務を委託しております。

　内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的かつ効果的に運営されているか確認しております。なお、自己監査とならないように、内部監査担当者は、自己の所属部門以外について内部監査を実施しております。

　また、内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を実施することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

(d) 会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　上記の体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会についても、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。

ｃ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会決議によって「内部統制の整備に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。

　取締役会が定めた「内部統制の整備に関する基本方針」は、以下のとおりであります。

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。

　取締役は、使用人が適切に行動するために当社使用人に対して法令、定款及び各規程を周知徹底させるとともに、問題点の把握と改善に努める。

　代表取締役直轄の内部監査室を設置し、当社の法令、定款、コンプライアンス体制の問題の有無を調査し、代表取締役社長に報告する。

　法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、「内部通報規程」の定めにより、当社の使用人は、内部通報窓口等に通報する義務を負い、当社は通報した使用人に対して当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を管理部とする。重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び「文書管理規程」に従い、定められた期間中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制

　当社のリスク管理については、当社取締役会にて、当社の成長規模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。

　経営危機発生が疑われる時は、「経営危機管理規程」に基づき管理部長が内容を集約し代表取締役社長に報告する。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策本部長となり、管理部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　代表取締役社長は、自らが取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画に基づき、当社が目標に対して職務執行を効率的に行うよう監督する。

　当社の取締役ほか部門責任者は「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、経営計画における各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。

　総括責任者である代表取締役社長は月に１回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、取締役のほか必要に応じて部門責任者に対して定期的に職務執行に関して報告させるとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。

(e) 当社における業務の適正を確保するための体制

　取締役会は、「経営管理方針」に基づき、当社の業務執行機関として意思決定を行い、全体最適の観点から経営資源の配置・配分を決定し、当社の企業価値の向上を図る。

　当社は、「内部監査方針」に基づき、内部監査室が当社の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、必要に応じて内部監査室と監査役が連携し業務の適正の確保を図る。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき者を指名することができる。

　監査役が指定する補助すべき期間中は監査役が当該補助すべき者に対する指揮権を持ち、取締役の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に関しては監査役の事前の同意を得るものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役は社内会議の全てに出席できるものとし、取締役及び使用人から「監査役監査規程」に従って、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。

　当社は、監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行わない。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の取締役は、取締役及び使用人が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査が実効的に行われることを確保する。

　監査役は代表取締役社長との間に意見交換会を開催し、内部監査室との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。

　監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。

(i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとする。

　対応統括部署を中心に、弁護士、警察等の外部専門機関と連携、情報を収集し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、管理部が主管部門として担当しております。当社では、物理的、経済的若しくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと定義し、リスクに関する措置、対応等について、「経営危機管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制を整えております。

③　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、６名以内とする旨定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び子会社役員（当事業年度中に在任していた者を含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。

　なお、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

⑩　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役会の活動状況

　当事業年度における当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における主な検討内容として、当社の事業戦略及びサステナビリティ関連のものを含む事業展開上のリスクマネジメント状況や経営管理体制の改善に関する検討等が挙げられます。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

②　社外役員の状況

　当社の取締役３名のうち、１名は社外取締役であります。また、監査役３名全員が社外監査役であります。

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

　当社と社外取締役Friedrich Wagnerとの間には、人的・資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役Friedrich Wagnerは、長年にわたる自動車関連業界での豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を監督し、当社の経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与できることから、社外取締役として適任であると判断しております。

　当社と社外監査役福田勝美、安藤広人及び藤原久美子との間には、人的関係・資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役福田勝美は、銀行におけるファイナンス業務や事業会社における管理業務に関する豊富な経験及び事業会社の監査役経験によりガバナンスに関する高い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。

　社外監査役安藤広人は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。

　社外監査役藤原久美子は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い連携を保つことで、監督又は監査の有効性、効率性を高めております。

（３） 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、いずれも社外監査役であります。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席し、取締役及び内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行状況を調査しております。内部監査室とは随時打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人から監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っております。

　当事業年度において当社は、監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティに関する事項、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、常勤監査役の活動としては、業務執行取締役との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門等へのヒアリング等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した内部監査責任者１名の下、外部の専門家により、当社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、取締役会、監査役及び関係部署へ報告しています。監査役とは随時打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員　　大倉　克俊

　指定有限責任社員・業務執行社員　　辻本　慶太

ｄ．監査業務における補助者の構成

　公認会計士　 ５名

　その他　　　 ８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であること等を総合的に判断し、選定する方針であります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会の「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に対する評価を行っております。

　当該評価の結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していること等を総合的に判断、検討した結果、適任と判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定する方針であります。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しました。

（４） 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度等を勘案して年額を決定しております。取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定の基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬で構成されております。社外取締役については、その職務に鑑み、固定の基本報酬（金銭報酬）のみで構成されております。

　監査役の報酬は、経営に対する独立性及び客観性を重視する視点から金銭報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

　取締役の金銭報酬の額は、2019年９月26日開催の第14回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年9月29日開催の第17回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して付与する譲渡制限付株式報酬について年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。

　監査役の金銭報酬の額は、2019年９月26日開催の第14回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

　当社においては、2025年９月29日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役社長CEO兼CTOである曹暉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限を委任しております。

　これらの権限を委任した理由は、上記の委任を受けた代表取締役社長CEO兼CTOが、当社の経営状況を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが可能であり、最も適すると判断したためであります。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき代表取締役社長CEO兼CTOである曹暉が決定したものでありますが、取締役会としましては、過年度の報酬等とも比較して当社の業績や当該業績に対する個々人の貢献を踏まえたものとなっていること等、同方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 上記には、2025年９月29日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５） 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

（１） 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「Make Things Intelligent」のミッションのもと、画像認識AI技術を競争力の源泉とし、Mobility Solutionsの収益基盤を維持・拡大しつつ、DX-AI Solutionsの成長を加速することを経営戦略としております。
　この経営戦略の実現には、画像認識、ディープラーニング、組込みソフトウェア及び生成AI等の専門性を有する技術人材並びに顧客の課題を把握し、提案から開発・実装までを推進できる人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。このため、専門人材の採用、開発プロセスの改善、社内における技術・ノウハウの共有及び教育訓練を進めるとともに、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
　従業員給与等の額及び内容については、その種類に応じて、職務内容、役割及び責任、能力、経験、人事評価、個人の業績及び貢献度並びに会社業績等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。

（２） 【従業員の状況等】

① 提出会社の状況

2026年６月30日現在

② 労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５ 【経理の状況】

１． 財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３． 連結財務諸表について

　当社は、2026年６月５日付で当社の連結子会社であった北京飞澈科技有限公司の清算が結了いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確にできる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

1 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

（単位：千円）

② 【損益計算書】

（単位：千円）

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注） ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

　※２　他勘定振替高の内容は、研究開発費への振替であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　　　３年
工具、器具及び備品　　　　４～10年

(2) 無形固定資産

　自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2) 受注損失引当金

　受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。なお、当事業年度末における引当金残高はありません。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・受託開発収入
　受託開発収入の主な内容は、当社アルゴリズムを用いた受注制作のソフトウェア開発に対する対価であり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、インプット法により進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないプロジェクトについては、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・ライセンス収入
　ライセンス収入においては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質に応じて、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連している場合は、(a)顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時、(b)配分されている履行義務が充足（あるいは部分的に充足）される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は受託開発収入における受注確率及びライセンス収入における過去実績に基づく売上予測となります。

③　重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

　期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に事業計画に基づく課税所得を見積もっておりますが、事業計画に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があった場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　フィーチャ株式会社は、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会で承認された予算を補正した計画値を基礎としております。当該見積りにおける主要な仮定は、受託開発収入における受注確率及びライセンス収入における過去の実績に基づく売上予測となります。

③　重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

　期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に将来キャッシュ・フローを見積もっておりますが、当該判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・ 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） ・ 「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日 2028年６月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・ 「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） ・ 「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(1) 概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。 (2) 適用予定日 2028年６月期の期首より適用予定であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※ ３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度93％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※ ４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※ ５ 減損損失

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社において、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産については会社単位でグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加2,750株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項
　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加15株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項
　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や新株発行）しております。なお、一時的な余裕資金は安全性の高い短期的な預金等の金融資産で運用しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　敷金及び保証金は、主に本社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
　未払金、未払法人税等及び未払消費税等は全て１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　当事業年度（2026年６月30日）

(*１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2026年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、リスクフリーレートがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

（有価証券関係）

　前事業年度（2025年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年６月30日）

　　該当事項はありません。

　　なお、連結子会社であった北京飞澈科技有限公司は、2026年６月５日付で清算が結了しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 本新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。ⅰ．上場日から１年以内 各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％ⅱ．上場日から２年以内 各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％ⅲ．上場日から３年以内 各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％ⅳ．上場日から３年後の日以降 各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％ ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注） 2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。

②　単価情報

（注） 2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記単価情報は、当該株式分割を反映して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 　　－千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注） １． 評価性引当額の変動の主たる要因は、当事業年度における株式報酬費用の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注） ２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（2026年６月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　当社は、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであります。

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注） 当社は画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は画像認識ソフトウェア事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等開発業務の受託については、他の取引先と同様の取引条件で実施しております。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、2026年８月28日開催の取締役会におきまして、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を2026年９月29日開催予定の第21回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損填補及び財務体質の健全化を図るとともに、資本政策及び財務戦略における機動性と柔軟性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1) 減少する準備金の項目およびその額

資本準備金 367,196千円

(2) 増加する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金 367,196千円

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金振替後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行うものであります。

(1) 減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金 23,031千円

(2) 増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金 23,031千円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

５． 今後の見通し

　本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、2026年９月29日開催予定の第21回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。工具、器具及び備品 サーバー一式 17,932千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２） 【主な資産及び負債の内容】

　①　資産の部

ア．現金及び預金

　イ．売掛金

　　（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ウ．仕掛品

②　負債の部

ア．未払金

（３） 【その他】

　　　　当事業年度における半期情報等

（注） 当社は、2026年６月５日付けで当社の子会社であった北京飞澈科技有限公司の清算が結了したことに伴い、当事業年度より非連結決算に移行いたしました。そのため、中間会計期間の半期情報等は記載しておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第20期（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）2025年９月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　2025年９月30日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

　　第21期中（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）2026年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　2025年９月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2026年１月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２６年９月２８日

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大倉 克俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻本 慶太

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株式会社の２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィーチャ株式会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィーチャ株式会社の２０２６年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、フィーチャ株式会社が２０２６年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上