| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 積水ハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼CEO 社長執行役員 仲 井 嘉 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番88号 |
| 【電話番号】 | 06(6440)3111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート管理部長 河 村 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1700番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務役員ＩＲ部長 川 畑 弘 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※(東京都港区赤坂四丁目15番１号)積水ハウス株式会社東京西支店(東京都新宿区西新宿三丁目６番11号)積水ハウス株式会社神奈川東支店(横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号)積水ハウス株式会社埼玉中央支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)積水ハウス株式会社千葉支店(千葉市中央区問屋町１番35号)積水ハウス株式会社名古屋東支店(名古屋市中区栄三丁目18番１号)積水ハウス株式会社神戸支店(兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) (注）※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、 株主等の便宜のために備置しています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,015,408 | 1,965,644 | 4,197,922 |
| 経常利益 | (百万円) | 136,600 | 169,081 | 327,800 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 101,603 | 125,053 | 232,095 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △19,356 | 158,303 | 275,462 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,937,686 | 2,302,992 | 2,188,237 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,662,545 | 5,115,320 | 5,006,637 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 156.76 | 192.90 | 358.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 156.73 | 192.87 | 357.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.62 | 43.98 | 42.73 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,964 | 88,974 | 216,325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △45,885 | △32,347 | △73,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,871 | △68,978 | △93,255 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 335,181 | 426,188 | 434,925 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の緊迫化及び金融資本市場の変動の影響等に注視が必要な状況となりました。
国内の住宅市場では、建設コスト上昇や住宅ローン金利の上昇基調が続いているものの、持家、貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。一方、米国の住宅市場では、慢性的な住宅不足を背景に新築住宅の潜在需要は引き続き強いものの、住宅ローン金利の上昇やインフレ等を背景とした先行き不透明感から、顧客の様子見姿勢が継続しました。
このような事業環境の下、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定し、各種施策を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,965,644百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は180,370百万円(前年同期比16.0％増)、経常利益は169,081百万円(前年同期比23.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は125,053百万円(前年同期比23.1％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を「都市再開発事業」セグメントの区分に変更したこと、及び全社費用の配分方法の見直し等を実施したことから、当中間連結会計期間における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は244,168百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は23,990百万円(前年同期比5.2％減)となりました。
住宅ローン金利や建設コストの上昇、中東情勢緊迫化に端を発した更なるインフレ進行等を背景とした購入者マインドの低下傾向は見られるものの、政府による各種住宅取得に係る支援策の効果もあり、引合いは概ね安定して推移しました。加えて、デザイン提案システム「life knit design」やグループ連携による提案力の向上に加え、中高級商品の拡販及びSI※１事業の推進を通じて、良質な住宅ストックの形成に寄与するとともに、幅広い顧客ニーズへの対応を進めています。さらに、戸建住宅におけるZEH比率※２は96％と高水準を維持しており、環境配慮型住宅や高付加価値提案の展開を通じて、戸建住宅ブランドの強化も着実に進展しています。
※１ SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと
※２ 戸建住宅ZEH比率：集計対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日。集計範囲はNearly ZEH以上(多雪地
はZEH Oriented以上)
(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は264,951百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益は36,665百万円(前年同期比0.1％増)となりました。
長期的に入居需要が見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心にエリアマーケティングを推進し、駅近の高利便性エリアにおいて、３・４階建て賃貸住宅や「シャーメゾンZEH」の拡販に注力しています。高い入居率・賃料水準を背景とした長期安定経営への提案が評価される中、入居者が光熱費節約のメリットを実感することができる入居者売電方式が好評であり、ZEH住戸の割合※３は84％となりました。併せて、ESGソリューション提案等の法人・公共分野向けの取り組みを強化し、ZEBを含む非住宅分野の受注獲得を推進しています。
※３ 寮・社宅を除く
(建築・土木事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は151,013百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は15,036百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
建築事業及び土木事業ともに、前年同期の大型工事進捗の反動があったものの、採算性の高い追加・変更工事の獲得が進んだこと等から、高い利益率を維持しています。また、受注は前年同期の大型工事関連の反動により減少したものの、良好な受注環境が継続しています。
(賃貸住宅管理事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は368,016百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は41,745百万円(前年同期比12.7％増)となりました。
S・Aエリアを中心とした好立地に供給する賃貸住宅「シャーメゾン」では、積水ハウスシャーメゾンPM各社において管理・サービス体制の更なる強化を進めました。既存管理物件については、戦略的なリーシング活動による空室期間の短縮や、リテナント時のバリューアップを通じて、高い入居率・賃料水準の維持・向上を図りました。併せて、DXの推進等による多様な入居者向けサービスの拡充により、入居者満足度の向上と「シャーメゾン」ブランド価値の強化に努めています。
(リフォーム事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は104,766百万円(前年同期比12.8％増)、営業利益は15,035百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
戸建住宅においては、オーナー対応力の向上とグループ連携の強化を背景に、提案型リフォームを中心とした大型リノベーション提案を推進しました。特に、大型リノベーションや開口部等の断熱改修、最新の省エネ設備の導入など、補助金を活用した環境配慮型リフォーム提案を強化しました。併せて、賃貸住宅においても、エリア・間取り・築年数別のマーケット分析に基づき、建物全体の長寿命化や資産価値の最大化を図るフルリノベーション提案に注力しています。
(開発事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は366,090百万円(前年同期比24.9％増)、営業利益は59,865百万円(前年同期比114.1％増)となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。
[仲介・不動産事業]
当事業の当中間連結会計期間における売上高は211,490百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は16,771百万円(前年同期比17.2％増)となりました。
「住まい」に強い不動産会社を目指す積水ハウス不動産においては、良質な販売用不動産の仕入及び販売体制を強化しました。加えて、事業法人や金融機関を中心とした引合いルートの拡大や深化に注力した結果、住宅用地を中心に販売用不動産の売却は順調に推移しました。また、２期目を迎えた戸建分譲事業「積水ハウス ノイエ」については、積水ハウスグループの技術力やブランド力を活かし、販売が進捗しました。併せて、仲介事業についても、グループ連携と全国ネットワークを活かした営業展開により堅調に推移しました。
[マンション事業]
当事業の当中間連結会計期間における売上高は56,184百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は15,742百万円(前年同期比83.8％増)となりました。
「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）及び「グランドメゾン渋谷大山町」（東京都渋谷区）などの引渡しが、計画通り進捗しました。「グランドメゾン」については、東京・名古屋・大阪・福岡の中心地に特化したエリア戦略の展開により安定した需要を維持しています。加えて、全住戸ZEH仕様の採用や長期優良住宅認定の着実な積み上げ、ならびに各戦略エリアに根差した情報発信拠点「GM BASE」の展開等を通じて、ブランド価値の向上を図りました。これらの取り組みが奏功し、「グラングリーン大阪 THE SOUTH RESIDENCE」（大阪市北区）及び「グランドメゾン福岡 THE FLAG」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。
[都市再開発事業]
当事業の当中間連結会計期間における売上高は98,416百万円(前年同期比176.2％増)、営業利益は27,352百万円(前年同期比437.7％増)となりました。
積水ハウス・リート投資法人への都市型賃貸マンション「プライムメゾン用賀砧公園」（東京都世田谷区）等６物件の売却等が進捗しました。また、保有物件の入居率は引き続き堅調に推移しました。
(国際事業)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は486,353百万円(前年同期比20.8％減)、営業利益は1,036百万円(前年同期比93.2％減)となりました。
米国戸建住宅事業においては、米国経済の先行き不透明感に伴う顧客の様子見姿勢の継続を受けた販売と引渡し戸数の減少及びインセンティブ付与の影響もあり、減益となりました。なお、2026年１月よりOne Company体制として始動したSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと事業運営を行っています。米国コミュニティ開発事業については、2025年に取得した物件を含め販売が堅調に推移しました。米国賃貸住宅開発事業については、前年同期の物件売却の反動があったものの、「The Ayer」（シアトル）及び「West」（サンディエゴ）の住宅部分等の４物件の売買契約を締結し、2026年７月に引渡しを完了しました（第３四半期に計上予定）。
(その他)
当事業の当中間連結会計期間における売上高は3,239百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益は360百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
また、当中間連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較して2.2％増の5,115,320百万円となりました。負債総額は、法人税等の支払い等により前連結会計年度末と比較して0.2％減の2,812,327百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により前連結会計年度末と比較して5.2％増の2,302,992百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より8,736百万円減少し、426,188百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益の計上等により、88,974百万円の増加（前年同期比101,939百万円資金増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、32,347百万円の減少（前年同期比13,537百万円資金増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払い等により、68,978百万円の減少（前年同期比88,849百万円資金減）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は5,117百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)受注及び販売の実績
①受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前期末比（％） | |
| 戸建住宅事業 | 250,063 | 0.8 | 246,308 | 2.5 |
| 賃貸・事業用建物事業 | 296,527 | △3.5 | 631,618 | 5.3 |
| 建築・土木事業 | 168,499 | △10.5 | 434,445 | 4.2 |
| 賃貸住宅管理事業 | 368,016 | 2.9 | － | － |
| リフォーム事業 | 113,432 | 17.9 | 50,594 | 20.7 |
| 開発事業 | 358,385 | 26.5 | 221,115 | △3.4 |
| （仲介・不動産事業） | 208,308 | 2.8 | 85,813 | △3.6 |
| （マンション事業） | 75,623 | 32.5 | 135,302 | 16.8 |
| （都市再開発事業） | 74,453 | 215.0 | － | － |
| 国際事業 | 794,669 | 20.3 | 603,415 | 104.5 |
| 報告セグメント計 | 2,349,593 | 9.7 | 2,187,497 | 20.0 |
| その他 | 3,313 | 12.0 | 1,104 | 7.2 |
| 消去又は全社 | △27,976 | － | △24,898 | － |
| 合計 | 2,324,930 | 9.3 | 2,163,704 | 19.9 |
②販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 戸建住宅事業 | 244,168 | △1.1 |
| 賃貸・事業用建物事業 | 264,951 | △1.9 |
| 建築・土木事業 | 151,013 | △5.0 |
| 賃貸住宅管理事業 | 368,016 | 2.9 |
| リフォーム事業 | 104,766 | 12.8 |
| 開発事業 | 366,090 | 24.9 |
| （仲介・不動産事業） | 211,490 | 5.7 |
| （マンション事業） | 56,184 | △2.3 |
| （都市再開発事業） | 98,416 | 176.2 |
| 国際事業 | 486,353 | △20.8 |
| 報告セグメント計 | 1,985,361 | △2.4 |
| その他 | 3,239 | 13.2 |
| 消去又は全社 | △22,956 | － |
| 合計 | 1,965,644 | △2.5 |
（注） 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。
※ 当中間連結会計期間より、連結子会社の一部の報告セグメントの区分の変更等を実施しており、前年同期比及び前期末比は、それぞれ前年同期及び前期末の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,978,281,000 |
| 計 | 1,978,281,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 651,585,566 | 651,585,566 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 651,585,566 | 651,585,566 | ― | ― |
(注)１ 提出日現在の発行済株式のうち124,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（427百万円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２ 提出日現在の発行済株式のうち38,500株は、業績連動型株式報酬として、金銭報酬債権（131百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月24日 (注)１ | △11,700 | 651,422 | ― | 203,300 | ― | 259,054 |
| 2026年６月３日 (注)２ | 163 | 651,585 | 279 | 203,580 | 279 | 259,334 |
(注) １ 自己株式の消却による減少です。
２ 2026年５月15日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 3,423円00銭
資本組入額 1,711円50銭
(5) 【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 111,692 | 17.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 51,334 | 7.91 |
| 積水ハウス育資会 | 大阪市北区大淀中１丁目１－88 | 22,430 | 3.46 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４－４ | 14,168 | 2.18 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 9,875 | 1.52 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１） | 8,887 | 1.37 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１） | 8,616 | 1.33 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 8,555 | 1.32 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 8,035 | 1.24 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 6,866 | 1.06 |
| 計 | ― | 250,462 | 38.62 |
(注) １ 上記の表に記載のほか、当社所有の自己株式3,009千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 64,028千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 38,998千株 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 8,035千株 |
３ 積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。
４ 野村證券株式会社から2025年４月18日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2025年４月15日現在で34,254千株(5.17％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 192 | 0.03 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1,760 | 0.27 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 32,301 | 4.87 |
５ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2026年４月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2026年３月30日現在で29,273千株(4.41％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 13,790 | 2.08 |
| MUFGセキュリティーズEMEA(MUFG Securities EMEA plc) | 3,119 | 0.47 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 11,326 | 1.71 |
| MUFGセキュリティーズ（カナダ）(MUFG Securities(Canada), Ltd.) | 1,038 | 0.16 |
６ ブラックロック・ジャパン株式会社から2026年８月５日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2026年７月31日現在で50,368千株(7.73％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 12,388 | 1.90 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) | 1,311 | 0.20 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 1,011 | 0.16 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | 1,990 | 0.31 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 1,831 | 0.28 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | 1,533 | 0.24 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 6,165 | 0.95 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 14,567 | 2.24 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 8,373 | 1.29 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 1,195 | 0.18 |
７ 三井住友信託銀行株式会社から2026年８月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2026年７月31日現在で34,803千株(5.34％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
| 大量保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 16,104 | 2.47 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 18,698 | 2.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,009,900 | 普通株式 | 3,009,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,009,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 548,500 | 普通株式 | 548,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 548,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 644,991,500 | 普通株式 | 644,991,500 | 6,449,915 | ― |
| 普通株式 | 644,991,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,035,666 | 普通株式 | 3,035,666 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,035,666 | ||||
| 発行済株式総数 | 651,585,566 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 6,449,915 | ― |
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)積水ハウス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１－88 | 3,009,900 | ― | 3,009,900 | 0.46 |
| (相互保有株式)アルメタックス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１－30 | 548,500 | ― | 548,500 | 0.08 |
| 計 | ― | 3,558,400 | ― | 3,558,400 | 0.55 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、次のとおり役員の役職の異動がありました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長執行役員財務部門・監査管掌、人事部門・管理部門担当 | 代表取締役副社長執行役員財務部門・人事部門・監査管掌、管理部門担当 | 田中 聡 | 2026年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 435,177 | 427,080 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 203,890 | 179,565 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 13,405 | 15,926 | |||||||||
| 分譲建物 | 1,093,574 | ※２ 1,149,667 | |||||||||
| 分譲土地 | 1,507,781 | ※２ 1,628,904 | |||||||||
| 未成分譲土地 | 433,304 | 397,529 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※１ 11,930 | ※１ 12,557 | |||||||||
| その他 | 209,387 | 230,427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △998 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,907,449 | 4,040,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 178,186 | ※２ 172,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,436 | ※２ 17,489 | |||||||||
| 土地 | 214,036 | ※２ 205,078 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,168 | 12,315 | |||||||||
| その他（純額） | 45,317 | ※２ 46,809 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 466,146 | 454,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 114,581 | 109,346 | |||||||||
| その他 | 100,593 | ※２ 104,199 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 215,174 | 213,546 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 202,295 | 192,528 | |||||||||
| 長期貸付金 | 23,266 | 24,073 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 112,861 | 114,113 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,934 | 14,745 | |||||||||
| その他 | 60,823 | 61,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △313 | △310 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 417,867 | 406,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,099,188 | 1,074,659 | |||||||||
| 資産合計 | 5,006,637 | 5,115,320 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 162,376 | 172,855 | |||||||||
| 電子記録債務 | 67,638 | 54,271 | |||||||||
| 短期借入金 | 414,332 | 394,312 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 161,032 | 229,366 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,868 | 53,739 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 236,744 | 269,410 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,734 | 31,772 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,901 | 2,265 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15,575 | 16,021 | |||||||||
| その他 | 200,968 | 163,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,398,171 | 1,387,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 738,811 | 754,779 | |||||||||
| 長期借入金 | 514,714 | 503,842 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 44,785 | 41,339 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,634 | 27,571 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 823 | 667 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,517 | 26,913 | |||||||||
| その他 | 68,941 | 69,280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,420,228 | 1,424,393 | |||||||||
| 負債合計 | 2,818,400 | 2,812,327 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 203,300 | 203,580 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,595 | 259,875 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,407,164 | 1,453,129 | |||||||||
| 自己株式 | △40,905 | △8,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,829,156 | 1,908,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,079 | 29,531 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △442 | △414 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 213,570 | 259,248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61,192 | 53,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 310,399 | 341,406 | |||||||||
| 新株予約権 | 58 | 53 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,622 | 53,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,188,237 | 2,302,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,006,637 | 5,115,320 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,015,408 | 1,965,644 | |||||||||
| 売上原価 | 1,616,951 | 1,536,852 | |||||||||
| 売上総利益 | 398,456 | 428,791 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 242,982 | ※１ 248,421 | |||||||||
| 営業利益 | 155,473 | 180,370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,725 | 2,465 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,150 | 1,226 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,801 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,961 | 4,739 | |||||||||
| その他 | 1,199 | 1,930 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,037 | 14,163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,889 | 20,187 | |||||||||
| 為替差損 | 1,977 | － | |||||||||
| その他 | 6,043 | 5,265 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,910 | 25,452 | |||||||||
| 経常利益 | 136,600 | 169,081 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,591 | 12,643 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,591 | 12,643 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 389 | 341 | |||||||||
| 特別損失合計 | 389 | 341 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 147,802 | 181,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,595 | 40,768 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,491 | 13,482 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,086 | 54,251 | |||||||||
| 中間純利益 | 103,716 | 127,131 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,113 | 2,077 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 101,603 | 125,053 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 103,716 | 127,131 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,782 | △6,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △110,510 | 43,110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,821 | △8,160 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,958 | 2,613 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △123,073 | 31,171 | |||||||||
| 中間包括利益 | △19,356 | 158,303 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △21,466 | 156,060 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,109 | 2,242 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 147,802 | 181,382 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,304 | 21,421 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △368 | △1,094 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6,694 | △12,507 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,875 | △3,691 | |||||||||
| 支払利息 | 18,889 | 20,187 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,961 | △4,739 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11,591 | △12,643 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,483 | 24,934 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △149,534 | △917 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,297 | △28,945 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 28,721 | 32,227 | |||||||||
| その他 | △3,067 | △42,857 | |||||||||
| 小計 | 49,810 | 172,757 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,682 | 3,348 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,935 | △19,914 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △49,524 | △67,215 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,964 | 88,974 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,254 | △37,248 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 96 | 184 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,791 | △10,136 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,955 | △281 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 15,905 | 15,969 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △434 | △401 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 199 | 368 | |||||||||
| その他 | 4,349 | △801 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,885 | △32,347 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △88,032 | △14,897 | |||||||||
| 短期社債の純増減額（△は減少） | 5,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 101,147 | 37,126 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △92,730 | △23,131 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 140,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8 | △20,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △46,026 | △46,685 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △8 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △26 | － | |||||||||
| その他 | 555 | △1,381 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,871 | △68,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16,147 | 3,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △55,125 | △8,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 390,307 | 434,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 335,181 | ※１ 426,188 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 「その他の棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | |||
| 半製品 | 6,477 | 百万円 | 6,945 | 百万円 |
| 仕掛品 | 862 | 857 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,590 | 4,754 | ||
| 計 | 11,930 | 12,557 | ||
※２ 保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等39,713百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
３ 偶発債務
（1） 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | |||||
| 住宅ローン利用による住宅購入者等 | 109,706 | 百万円 | (2,901件) | 92,280 | 百万円 | (2,477件) |
| 関係会社 | 16,578 | 14,363 | ||||
（2）出資先の履行保証保険契約に対する保証は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | |||||
| １社 | － | 百万円 | 122 | 百万円 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費
| 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |||
| 広告宣伝費 | 16,512 | 百万円 | 17,580 | 百万円 |
| 販売促進費 | 27,047 | 23,684 | ||
(2) 一般管理費
| 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |||
| 従業員給料手当及び賞与 | 86,381 | 百万円 | 89,069 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,322 | 17,301 | ||
| 退職給付費用 | 762 | △2,664 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 101 | 81 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |||
| 現金預金勘定 | 335,393 | 百万円 | 427,080 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △212 | △892 | ||
| 現金及び現金同等物 | 335,181 | 426,188 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 46,026 | 71.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月４日取締役会 | 普通株式 | 46,685 | 72.00 | 2025年７月31日 | 2025年９月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 46,685 | 72.00 | 2026年１月31日 | 2026年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年９月10日取締役会 | 普通株式 | 46,697 | 72.00 | 2026年７月31日 | 2026年９月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅事業 | 賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木事業 | 賃貸住宅管理事業 | リフォーム事業 | 開発事業 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 246,863 | 266,891 | 157,183 | 353,078 | 92,131 | 283,000 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 138 | 3,064 | 1,801 | 4,733 | 754 | 10,129 |
| 計 | 247,001 | 269,956 | 158,984 | 357,812 | 92,885 | 293,130 |
| セグメント利益 | 25,308 | 36,642 | 14,959 | 37,032 | 13,092 | 27,960 |
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 614,381 | 2,013,531 | 1,670 | 2,015,202 | 206 | 2,015,408 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 20,622 | 1,192 | 21,814 | △21,814 | － |
| 計 | 614,381 | 2,034,153 | 2,863 | 2,037,016 | △21,608 | 2,015,408 |
| セグメント利益 | 15,234 | 170,230 | 377 | 170,607 | △15,133 | 155,473 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△15,133百万円には、セグメント間取引消去△200百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△14,933百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅事業 | 賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木事業 | 賃貸住宅管理事業 | リフォーム事業 | 開発事業 | |
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 244,131 | 263,342 | 147,429 | 365,284 | 98,910 | 358,031 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 1,608 | 3,584 | 2,731 | 5,856 | 8,059 |
| 計 | 244,168 | 264,951 | 151,013 | 368,016 | 104,766 | 366,090 |
| セグメント利益 | 23,990 | 36,665 | 15,036 | 41,745 | 15,035 | 59,865 |
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 486,353 | 1,963,483 | 1,843 | 1,965,326 | 317 | 1,965,644 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 21,877 | 1,396 | 23,274 | △23,274 | － |
| 計 | 486,353 | 1,985,361 | 3,239 | 1,988,600 | △22,956 | 1,965,644 |
| セグメント利益 | 1,036 | 193,377 | 360 | 193,738 | △13,367 | 180,370 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△13,367百万円には、セグメント間取引消去621百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△13,989百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。また、全社費用の配分方法の見直し等を実施しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅事業 | 賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木事業 | 賃貸住宅管理事業 | リフォーム事業 | 開発事業 | |
| 請負・分譲 | 246,863 | 266,891 | 157,167 | － | 92,131 | 252,060 |
| 不動産管理・その他 | － | 0 | 16 | 353,078 | － | 30,940 |
| 外部顧客への売上高 | 246,863 | 266,891 | 157,183 | 353,078 | 92,131 | 283,000 |
| その他の収益(注)１ | － | 0 | 16 | 306,259 | － | 16,469 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 246,863 | 266,891 | 157,167 | 46,819 | 92,131 | 266,531 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 国際事業 | |||
| 請負・分譲 | 602,003 | 556 | 1,617,673 |
| 不動産管理・その他 | 12,378 | 1,320 | 397,734 |
| 外部顧客への売上高 | 614,381 | 1,876 | 2,015,408 |
| その他の収益(注)１ | 11,200 | 30 | 333,976 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 603,180 | 1,846 | 1,681,432 |
(注) １ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。
２ 当中間連結会計期間において、連結子会社の一部の報告セグメントの区分の変更等を実施しています。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 戸建住宅事業 | 賃貸・事業用建物事業 | 建築・土木事業 | 賃貸住宅管理事業 | リフォーム事業 | 開発事業 | |
| 請負・分譲 | 244,131 | 263,342 | 147,412 | － | 98,910 | 324,883 |
| 不動産管理・その他 | － | 0 | 16 | 365,284 | － | 33,148 |
| 外部顧客への売上高 | 244,131 | 263,342 | 147,429 | 365,284 | 98,910 | 358,031 |
| その他の収益(注) | － | 0 | 16 | 313,026 | － | 57,953 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 244,131 | 263,342 | 147,412 | 52,258 | 98,910 | 300,078 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 国際事業 | |||
| 請負・分譲 | 469,420 | 460 | 1,548,561 |
| 不動産管理・その他 | 16,932 | 1,699 | 417,082 |
| 外部顧客への売上高 | 486,353 | 2,160 | 1,965,644 |
| その他の収益(注) | 15,821 | 44 | 386,862 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 470,531 | 2,116 | 1,578,781 |
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 156円76銭 | 192円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 101,603 | 125,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 101,603 | 125,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 648,141 | 648,284 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 156円73銭 | 192円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | ||
| 新株予約権 | 59 | 45 |
| 業績連動型株式報酬 | 79 | 64 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2026年９月10日開催の取締役会において第76期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額 46,697,447,304円
１株当たり配当額 72円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月30日
（注）2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月11日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 井 大 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が 全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。