| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トラース・オン・プロダクト |
| 【英訳名】 | TRaaS On Product Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤吉 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 045-595-9966(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 青栁 貴士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 045-595-9966(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 青栁 貴士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間会計期間 | 第33期中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 247,062 | 169,341 | 485,942 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,150 | △50,658 | △35,494 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △3,870 | △56,457 | △61,633 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △56,457 | △61,633 |
| 純資産額 | (千円) | 408,202 | 294,158 | 350,916 |
| 総資産額 | (千円) | 505,018 | 464,335 | 564,305 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △0.80 | △11.70 | △12.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 63.2 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 536 | △4,880 | △29,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,665 | △13,836 | △97,854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △12,996 | 92,150 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 297,696 | 247,877 | 279,254 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、第32期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第32期中間連結会計期間に代えて、第32期中間会計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期連結会計期間との比較は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益の改善や各種政策効果の下、個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高止まりの継続に加え、米国の通商政策や地政学リスクを背景とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。
当中間連結会計期間につきましては、主に前期におけるTRaaS事業での大手携帯キャリアショップへの初期導入売 上の反動減、テクニカルサービス事業での前期大型開発案件の売上反動減により減収となりましたが、受注型Product事業では、STB機器等の株式会社NTTイノベーティブデバイスへの納品が完了し、増収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は169,341千円、営業損失は49,739千円、経常損失は50,658千円、親会社株主に帰属する中間純損失は56,457千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（TRaaS事業）
TRaaS事業の当中間連結会計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、JA山梨厚生連
の運営施設にて本年３月に導入が完了し、月額収益の計上を開始いたしました。エネルギー削減ソリューション市
場において顧客企業の投資判断に一時的な慎重姿勢が見られるものの、中長期的には需要が顕在化するものと見込
んでおります。特に、当社の「AIrux」の基礎技術であるDXを活用した省人化ニーズは、人手不足を背景に高い関心
が寄せられており、当社独自の技術を活かしたテイラーメイド型の開発・提供に引き続き注力してまいります。
また、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」につきましては、大手携帯キャリアショップ約2,000店舗
からの月額収益の貢献が本格化しております。加えて、本年５月に適時開示いたしました台湾Coretronic社との共
同開発製品（球面型デジタルサイネージ）について、本年６月の展示会「DSJ2026」にて初期開発サンプルを出展
し、来場者から良好な反応を得ております。本製品は第三者へのOEM提供を前提としており、本年９月に完成予定の
第二次開発サンプルをもって本格的な営業活動を開始する計画です。
さらに、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」におきましては、東南アジア７カ国の大手小売店向けに本年７月
よりレビューアプリの提供を開始し、オンライン・オフライン両軸での一貫した口コミ対応が可能となりました。
新規導入に向けた引き合いも増加しており、さらなる事業展開の加速を図ってまいります。
このように、各サービスにおけるリカーリング収益基盤の構築は着実に進捗した一方で、当中間連結会計期間の
業績につきましては、前年同期に計上した大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への「CELDIS」初期導入に伴う大
型売上の反動減が大きく影響いたしました。
以上の結果、売上高は53,151千円、セグメント利益は26,137千円となりました。
（受注型Product事業）
受注型Product事業の当中間連結会計期間におきましては、ホテル向けホスピタリティ事業「STB製品」におい
て、新型コロナウイルス感染拡大以降、従来のサービス形態での需要が大きく減少しておりました。しかしなが
ら、近年、動画配信サービスの世界的普及を背景に、客室テレビとスマートフォンを連携させる当社の次世代型製
品の導入が進んでおります。足元では、AI半導体需要等に起因するSTB端末価格の高騰が普及ペースの重石となった
ものの、新たな価格水準への市場の受容が徐々に進んでおり、再成長に向けた道筋がみえてまいりました。過去に
累計20万台超をホテル市場へ提供してきた実績を活かし、当事業の業績をコロナ禍前の水準へ回復させるべく、引
き続き市場開拓に注力してまいります。また、昨年８月に子会社化した株式会社アクスト東日本を通じた飲食店向
けの製品販売事業につきましては、進捗は概ね計画通りに推移するなか、飲食店以外の業種からの受注が想定を上
回っており、当社既存製品とのシナジー効果も顕在化しつつあります。下期以降におきましては、当該製品のさら
なる機能拡充等を通じて新たな市場の開拓を進め、シェアの拡大を推進してまいります。
以上の結果、売上高は79,776千円、セグメント利益は50,620千円となりました。
（テクニカルサービス事業）
テクニカルサービス事業の当中間連結会計期間におきましては、前期に大型システム開発案件が終了したことに
伴う反動減により、減収となりましたが、エンジニア派遣事業においては、引き続き安定した収益を確保し、堅調
に推移いたしました。
以上の結果、売上高は36,413千円、セグメント利益は6,591千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ99,970千円減少し、464,335千円となりまし た。これは主に、現金及び預金が31,376千円、受取手形、売掛金及び契約資産が63,979千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43,212千円減少し、170,176千円となりました。これは主に、買掛金が17,593千円、長期借入金が15,996千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ56,757千円減少し、294,158千円となりました。これは主に、利益剰余金が56,457千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、247,877千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果、支出した資金は4,880千円となりました。これは主に、減価償却費
13,704千円及び売上債権の減少額63,979千円を計上した一方、税金等調整前中間純損失51,490千円計上したこと、
及び仕入債務が17,593千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果、支出した資金は13,836千円となりました。これは主に、無形固定資
産の取得による支出8,005千円、有形固定資産の取得による支出6,163千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果、支出した資金は12,996千円となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出12,996千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8,204千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(Coretronic Corporation 新製品開発協業契約)
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、映像・ディスプレイ・省エネ技術の世界的リーディング企業
である、Coretronic Corporation（本社：台湾新竹市、中国語名「中強光電股份有限公司」）と、新たなデジタル
サイネージ製品の量産化及び商業化に向けて開発協業を行うことについて決議し、同日付けで開発協業契約を締結
いたしました。
詳細については、2026年５月13日付けの適時開示「Coretronic 社との新製品開発協業契約締結のお知らせ」に記
載のとおりです。
第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,826,991 | 4,826,991 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,826,991 | 4,826,991 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～ 2026年７月31日 | ― | 4,826,991 | ― | 594,222 | ― | 522,951 |
(5) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤吉 英彦 | Toh Tuck Place,Singapore | 825,000 | 17.09 |
| WORLD F PTE. LTD.(常任代理人 いちよし証券株式会社) | 1 NORTH BRIDGE ROAD #11-6 HIGH STREETCENTRE SINGAPORE(東京都中央区日本橋茅場町１丁目５－８) | 440,000 | 9.11 |
| 寺山 隆一 | 東京都新宿区 | 158,000 | 3.27 |
| 前川 昌之 | 神奈川県横浜市港北区 | 155,000 | 3.21 |
| 久幾田 守弘 | 京都市右京区 | 152,800 | 3.16 |
| 藤吉 一彦 | 岐阜県瑞穂市 | 94,400 | 1.95 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 72,400 | 1.50 |
| 渡邉 昭 | 神奈川県横浜市港北区 | 56,500 | 1.17 |
| 細田 征三郎 | 千葉県松戸市河原塚 | 50,000 | 1.03 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３－１) | 46,000 | 0.95 |
| 計 | ― | 2,050,100 | 42.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,237 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,823,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,191 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,826,991 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,237 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トラース・オン・プロダクト | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期連結会計年度 そうせい監査法人
第33期中間連結会計期間 赤坂有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 279,254 | 247,877 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 126,175 | 62,196 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,516 | 19,833 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27 | 19 | |||||||||
| その他 | 5,396 | 10,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 435,369 | 340,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,697 | 14,009 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 41,382 | 42,814 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,612 | ― | |||||||||
| のれん | 65,708 | 62,280 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111,704 | 105,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,110 | 4,043 | |||||||||
| その他 | 423 | 322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,534 | 4,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,936 | 123,470 | |||||||||
| 資産合計 | 564,305 | 464,335 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,102 | 4,509 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,992 | 31,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,234 | 5,906 | |||||||||
| その他 | 32,381 | 21,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,711 | 63,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 122,678 | 106,682 | |||||||||
| 固定負債合計 | 122,678 | 106,682 | |||||||||
| 負債合計 | 213,389 | 170,176 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 594,222 | 594,222 | |||||||||
| 資本剰余金 | 539,848 | 539,848 | |||||||||
| 利益剰余金 | △784,122 | △840,579 | |||||||||
| 自己株式 | △246 | △246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 349,702 | 293,245 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,213 | 913 | |||||||||
| 純資産合計 | 350,916 | 294,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 564,305 | 464,335 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 169,341 | |||||||||
| 売上原価 | 85,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 83,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 133,089 | |||||||||
| 営業損失（△） | △49,739 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 360 | |||||||||
| その他 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 410 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,155 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | |||||||||
| その他 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,330 | |||||||||
| 経常損失（△） | △50,658 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 293 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 300 | |||||||||
| 特別利益合計 | 593 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,425 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,425 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △51,490 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,458 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,967 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △56,457 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △56,457 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △56,457 | |||||||||
| 中間包括利益 | △56,457 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △56,457 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △51,490 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,704 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,428 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △360 | |||||||||
| 支払利息 | 1,155 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △336 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,425 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △293 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △300 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 63,979 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,691 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,593 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,475 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △14,828 | |||||||||
| 小計 | △1,293 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 360 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,516 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 724 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,880 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,163 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 332 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,836 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 279,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 247,877 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | ||||
| 役員報酬 | 33,449 | 千円 | ||
| 給料及び手当 | 37,092 | 〃 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | ||||
| 現金及び預金勘定 | 247,877 | 千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 247,877 | 〃 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
(株主資本の金額の著しい変動)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| TRaaS事業 | 受注型Product事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 53,151 | 79,776 | 36,413 | 169,341 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 53,151 | 79,776 | 36,413 | 169,341 |
| セグメント利益 | 26,137 | 50,620 | 6,591 | 83,350 |
（注） セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| TRaaS事業 | 受注型Product事業 | テクニカルサービス事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,151 | 79,776 | 36,413 | 169,341 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 53,151 | 79,776 | 36,413 | 169,341 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △11円70銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △56,457 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △56,457 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,826,880 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、
１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（係争事件の発生）
当社は、下記のとおり訴訟を提起され、2026年８月21日に訴状を受領しました。
１．訴訟が提起された裁判所及び年月日
（１）訴訟が提起された裁判所 東京地方裁判所
（２）訴訟提起日 2026年８月７日
（３）訴状送達日 2026年８月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、株式会社ジーエーピー（以下、「ジーエーピー社」）との間で、2023年８月に同社基幹システムの開
発（以下「本開発」といいます。）を受託する旨の基本契約を締結し、具体的な開発作業については、概ね３ヵ
月毎に個別契約（準委任契約）を締結し、その都度作業検収を行う形で進めてまいりました。しかし、2026年１
月にジーエーピー社の創業者である代表取締役会長がご逝去された後、残った現経営陣より作業の中断を求めら
れ、本開発が完了しない仕掛状態のまま、同年２月に開発作業が停止となりました。
このような経過であるにもかかわらず、ジーエーピー社から、検収済みである過去の開発作業費に関し、準
委任契約の債務不履行に基づく損害賠償として、240,757千円（うち弁護士費用相当額21,887千円を含む）及び
これらに対する年３％の遅延損害金の支払いを求める訴えが提起されました。
３．訴訟を提起した者の概要
（１）名称：株式会社ジーエーピー
（２）所在地：東京都品川区西五反田８-１-14 最勝ビル４F
（３）代表者の役職・氏名：代表取締役 前田 浩司
４．訴訟の内容及び訴訟の目的の価額
（１）訴訟の内容：損害賠償請求
（２）訴訟の目的の価額 240,757千円
５．今後の見通し
前記２のとおり、当社は、ジーエーピー社との間で３ヵ月毎に個別の準委任契約を締結して具体的な開発作業
を行い、全ての期間において業務完了報告に対する検収を経ており、契約上の義務も誠実に履行してきたことか
ら、ジーエーピー社の請求には何らの根拠もなく、当該請求は当然に棄却されるものと考えております。そのた
め、現時点において、本訴訟が当社の連結業績に与える影響等はないものと考えております。
なお、本件訴訟に関し、今後、新たに開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月11日
株式会社トラース・オン・プロダクト
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙澤 諭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八十田 原児 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラース・オン・プロダクトの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラース・オン・プロダクト及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2026年８月７日付けで株式会社ジーエーピーより準委任契約の債務不履行を理由として240,757千円の損害賠償を請求する訴訟を提起されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2026年１月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2026年４月22日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。