3320 クロスプラス株式会社 半期報告書－第74期(2026/02/01－2027/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、株式会社シャルズの全株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、米国の通商政策の動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当アパレル業界では、５月後半以降の全国的な天候不順の影響により、夏物商品の販売が伸び悩みました。加えて、原材料価格の高騰に起因する物価上昇を背景に、消費者の節約志向が高まるなど、厳しい事業環境が継続しております。

　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルを両輪とした収益力の向上に取り組んでおります。アパレル卸売では、収益性向上を目的として専門店販路の拡大を進めるとともに、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化やメンズ事業の拡大に注力しております。また、2026年６月には、ライセンスブランド「スカラー」の企画・製造・販売を主力事業とする株式会社シャルズをグループ会社化し、アパレル卸売のさらなる拡大を図っております。小売では、自社ブランドを展開する量販ショップにて好調な雑貨の品ぞろえを拡充するとともに、ＥＣではＳＮＳや動画を活用したマーケティングを強化し、売上の拡大に努めております。さらに、ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、韓国で人気のネイルブランド「ダッシングディバ」の販売を開始するなど、ビューティー関連商品の販売を拡充し、アパレルだからこそできるライフスタイルの創造に取り組んでおります。

　売上高につきましては、小売において、店舗では「アルファキュービック」の衣料品に加え、「ＤＥＣＯＹ」の雑貨の品揃え拡充が奏功し伸長したほか、ＥＣではマタニティ商品などが順調に推移したことから増収となりました。また、ライフスタイル卸売においても、シーズン雑貨ブランド「Yoki」におけるＵＶ対策商品などの販売拡大により増収となりました。一方、アパレル卸売では、５月以降の気温上昇の遅れや天候不順の影響により、店頭での夏物商品の販売が低調に推移したことに加え、郊外型専門店向け販売の苦戦が継続したことから減収となり、売上高は前年同期を下回りました。
　利益面につきましては、アパレル卸売において原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価上昇に対し、価格転嫁が十分に進まなかったことにより売上総利益率が低下したため、減益となりました。
　販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加に加え、小売の売上拡大に伴う販売手数料などの変動費が増加したことから、前年同期を上回りました。
　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は285億54百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は２億32百万円（前年同期比75.0％減）、経常利益は３億57百万円（前年同期比66.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億１百万円（前年同期比88.5％減）となりました。

　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

　事業部門別の売上高は、以下のとおりです。

　販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は290億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億83百万円の減少となりました。

流動資産は174億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億18百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が５億52百万円減少し、電子記録債権が３億42百万円減少し、現金及び預金が１億85百万円減少したこと等によります。

固定資産は116億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億35百万円の増加となりました。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が３億50百万円減少したものの、有形固定資産が５億93百万円増加したこと等によります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は97億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円の減少となりました。

流動負債は61億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金が５億50百万円増加したものの、電子記録債務が５億69百万円減少したこと等によります。

固定負債は35億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が３億86百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は193億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、繰延ヘッジ損益が１億74百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２億32百万円減少したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少し、47億88百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億８百万円の収入（前年同期は16億３百万円の収入）となりました。これは、売上債権の減少が10億42百万円（前年同期は６億14百万円の減少）、税金等調整前中間純利益が３億35百万円（前年同期は12億64百万円）となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億55百万円の支出（前年同期は51百万円の収入）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が３億87百万円（前年同期は２億60百万円の収入）となったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億23百万円、有形固定資産の取得による支出が１億12百万円（前年同期は１億64百万円の支出）となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億43百万円の支出（前年同期は６億39百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が５億６百万円(前年同期は５億33百万円の支出)、配当金の支払額が２億円(前年同期は１億10百万円)となったこと等によります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、2026年６月２日付で株式会社シャルズの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。

　上記２社の事業年度の末日は３月31日であり、中間連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（１）　配当金支払額

（２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

（１）　配当金支払額

（２）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）及び当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社シャルズ及びその子会社１社

事業の内容          アパレル企画・製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　同社のブランド資産、D2C領域における顧客接点、IPコンテンツ創出力を取り込むことで、ブランド価値の向上および収益機会の拡大を図ります。加えて、当社の企画・生産・物流機能や幅広い流通販路と、株式会社シャルズのクリエイティブ力及びEC運営ノウハウを融合することで、EC販売の強化、販路拡大、コラボレーションによる付加価値向上、海外展開の加速、 並びに仕入・物流コストの最適化による収益性向上といったシナジー創出を見込んでおります。

（３）企業結合日

2026年６月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年６月３日から2026年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザリー費用等 56百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

265百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として株式会社シャルズがアパレル事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2026年９月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款37条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元の強化を図るとともに、現在の株価水準および資本効率等を総合的に勘案し、自己株式の取得を実施するものであります。

　なお、本自己株式取得により取得した自己株式については、M&A実施時の対価の一部など成長投資への活用並びに自己株式の消却も含めて検討しております。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（※）当該株数の変更は行いません。なお、市場動向により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。

２【その他】

（１）期末配当

　2026年３月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・200百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・27円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年４月９日

（注）2026年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

（２）中間配当

　2026年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・223百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年10月26日

（注）2026年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。