5031 モイ株式会社 半期報告書－第15期(2026/02/01－2027/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2026年５月19日付で適時開示しております「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行、株式の売出し、並びに支配株主、主要株主及びその他の関係会社の異動」のとおり、SBIホールディングス株式会社はその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は5,050,420千円となり、前事業年度末に比べ800,772千円増加いたしました。

　流動資産は4,657,090千円(前事業年度末比783,021千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加841,503千円、その他に含まれる前渡金の増加35,337千円、売掛金の減少56,000千円、その他に含まれる未収還付法人税等の減少37,135千円等によるものであります。

　また、固定資産は393,329千円(前事業年度末比17,750千円増加）となりました。主な要因は、本社移転に伴う建物附属設備の増加24,531千円、減価償却費の計上による工具、器具及び備品の減少7,841千円等によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は2,033,703千円となり、前事業年度末に比べ242,348千円減少いたしました。

　流動負債は2,033,703千円(前事業年度末比242,348千円減少）となりました。主な要因は、取引先等への支払である未払金の減少259,793千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少93,663千円、未払法人税等の増加59,278千円、その他に含まれる未払消費税等の増加36,480千円、チケット・コンテンツの売買代金及び「メンバーシップ」の会員費である預り金の増加27,860千円等によるものであります。

　なお、固定負債はありません。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は3,016,716千円となり、前事業年度末に比べ1,043,121千円増加いたしました。主な要因は、第三者割当による新株発行に伴う資本金の増加460,762千円および資本剰余金の増加460,762千円、並びに中間純利益121,596千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は59.7%(前事業年度末は46.4%）となりました。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、物価上昇、金利上昇への懸念、海外経済の動向や地政学的リスク等の影響により、引き続き、先行きは不透明な状況となっています。

　当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は、主要なグローバルSNSを中心とした利用者数の増加を追い風に、今後も堅調な拡大が続く見通しです。

　このような事業環境のもと、当社では、肌・目・鼻などをナチュラルに補正する「美顔フィルター」機能の公開、配信者と視聴者の双方が楽しめるユーザー参加型キャンペーンの展開、バラエティ豊かな映画作品の共同オンライン視聴イベントの実施等を通して、ユーザー満足度の向上に努めました。また、プラットフォームの規模を「文化」、「経済」の両面から拡大していくことを目指して、ツイキャス活動者が制作した四角いアートを展示するイベント『活動者□展』の開催、クリエイター同士の交流を広げることを目的としたUUUM株式会社との取り組みの発表、「メンバーシップ」に対する「PayPay決済対応」と「Xフォロー管理機能」の追加、さらには学生配信者向け「メンバーシップ U」における18歳以上を対象とした上位2プランの解放等を実施しました。

　その結果、当中間会計期間において、当社の重要指標の一つである月間平均ポイントARPPU(Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー一人当たりの平均課金額)は8,052円(前年同期比12.2%増)と順調に推移しました。また、実質売上総利益(当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc., Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額)については、ポイント販売におけるアプリ決済比率の低下に伴う収益構造の変化がさらに進んだことと、「メンバーシップ」の成長が継続したことの影響により、988,417千円(前年同期比8.3%増)となりました。一方で、月間平均ポイントPU(Paid Userの略、課金ユーザー数)は、国内ライブ配信サービス市場における競争環境変化の影響を強く受け、57千(前年同期比15.7%減)となり、連動してポイント販売売上は2,762百万円(前年同期比5.5%減)の着地となりました。

　以上の結果、当中間会計期間における実績は、売上高が3,181,044千円(前年同期比3.8%減)、営業利益は122,113千円(前年同期比16.5%減)、経常利益は181,349千円(前年同期比0.1%増)となり、中間純利益は121,596千円(前年同期比76.6%増)となりました。

　なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末と比べ658,717千円減少し、2,325,425千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における営業活動により支出した資金は、39,814千円（前年同期は2,383千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上181,349千円、売上債権の減少56,000千円、法人税等の還付額37,135千円、預り金の増加27,860千円、減価償却費の計上22,670千円、その他の流動負債の増加21,498千円、未払金の減少259,793千円、仕入債務の減少93,663千円、前渡金の増加35,337千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における投資活動により支出した資金は、1,540,421千円（前年同期は4,668千円の資金の支出）となりました。これは主に、定期預金の増加による支出1,500,000千円、有形固定資産の取得による支出37,520千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における財務活動により獲得した資金は、921,525千円（前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローはありません）となりました。これは、株式の発行による収入921,525千円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　（資本業務提携契約）

　　①相手先

SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といい、同社グループを総称して「SBIグループ」といいます。）

　　②契約締結日

　　　2026年５月19日

　　③契約の目的・理由

　当社は、SBIホールディングスとの協議を重ねた結果、SBIグループが掲げる金融・メディア・ITを融合した「ネオメディア生態系」の構築構想と当社サービス「ツイキャス」が持つファンコミュニティ基盤の親和性が高く、SBIホールディングスによる当社への資本参加を伴う本資本業務提携を行うことにより、当社が「ネオメディア生態系」の構築・拡大に寄与することが、当社の中長期的な企業価値向上に大きく資すると判断いたしました。

　　④契約の概要

　　　a．資本提携の概要

　当社は、2026年６月30日に、第三者割当により、SBIホールディングスに対して、当社普通株式3,351,000株を割り当てました。発行価額は１株につき275円、払込金額の総額は921,525,000円です。

　　　b．業務提携の概要

　当社及びSBIグループは、以下の多角的な領域においてシナジー効果の実現を見込んでおります。

　(ⅰ) 次世代クリエイター・アーティストの共同発掘及び育成領域における連携

　(ⅱ) 有料配信・ファンコミュニティ経済を軸とした共同マーケティングとIP展開

　(ⅲ) 当社サービスエコシステムを支える金融・AI基盤の構築及び運営の高度化

　(ⅳ) ライブ配信を通じた地域資源の全国展開と地方創生の推進

　(ⅴ) デジタルプラットフォームを介したIP・コンテンツの海外展開における連携

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）有償第三者割当

　　　　　 発行価額　　275円

　　　　　 資本組入額　137.5円

　　　　　 割当先　　　SBIホールディングス株式会社

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　取引協議費用

前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　音楽著作権管理団体（以下、管理団体とする。）と当社サービス「ツイキャス」での楽曲利用に伴う収入報告

の内容に係る協議を継続しており、当中間会計期間において、協議事項の適切な解決に向けて追加で発生する可

能性のある費用75,100千円を取引協議費用として計上しております。

当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き

出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年６月30日付で、SBIホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。

この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ460,762千円増加し、当中間会計期間末において資本金が510,762千円、資本剰余金が2,405,536千円となっております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―及びハコニワールドにおける手数料売上であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモイ株式会社の2026年2月1日から2027年1月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モイ株式会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。