| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光・彩 |
| 【英訳名】 | Kohsai Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深沢 栄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | 0551－28－4181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部部長 今井 一貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | 0551－28－4181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部部長 今井 一貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間会計期間 | 第60期中間会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,061,008 | 3,049,510 | 4,241,718 |
| 経常利益 | (千円) | 95,445 | 439,812 | 172,022 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 58,927 | 303,206 | 110,359 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 602,150 | 602,150 | 602,150 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,584,000 | 1,584,000 | 1,584,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,482,880 | 1,803,495 | 1,547,055 |
| 総資産額 | (千円) | 3,219,212 | 3,960,491 | 3,417,679 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.38 | 202.62 | 73.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 45.5 | 45.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △190,627 | 61,463 | △130,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,138 | △47,394 | △83,704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 36,051 | 52,659 | 35,772 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 520,472 | 573,686 | 506,805 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、設備投資が持ち直し、輸出にも改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や金融資本市場の動向、中東情勢等の地政学的リスクなど、海外経済を取り巻く不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましては、金・プラチナ等の貴金属価格の高騰が続くなか、物価上昇の影響による消費者の節約志向も意識されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」の実現に向け、独自技術を活かした超軽量化商品や資産性商品など、機能性と付加価値を備えた製品の企画・提案に注力してまいりました。また、営業体制の強化を図るとともに、国内外における新規顧客の開拓や販路の拡大、既存顧客との取引拡大に取り組み、販売基盤の拡充を推進しました。
当中間会計期間におきましては、当社が展開する幅広い商品ラインアップを活かし、多様化する顧客ニーズへの対応を推進した結果、国内受注は堅調に推移いたしました。海外受注につきましても持ち直しの動きがみられ、国内外ともに安定した受注環境となりました。生産面では、受注環境に対応するため、生産体制の見直しや設備投資等を通じた生産能力の向上を図るとともに、作業効率の改善による時間当たり労働生産性の向上に取り組んでまいりました。また、地金価格の高騰やエネルギー価格等が高止まりする中、原価管理の徹底や取引条件の適正化を進め、収益性の確保に努めました。
その結果、当中間会計期間の売上高は3,049百万円（前年同期比48.0％増）、営業利益は443百万円（同330.4％増）、経常利益は439百万円（同360.8％増）、中間純利益は303百万円（同414.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ542百万円増の3,960百万円となりました。主な変動は、現金及び預金の増加66百万円、棚卸資産の増加498百万円、売上債権の減少75百万円等によるものです。
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ286百万円増の2,156百万円となりました。主な変動は、仕入債務の増加25百万円、短期借入金の増加100百万円、未払法人税等の増加107百万円等によるものです。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ256百万円増の1,803百万円となりました。主な変動は、中間純利益の計上による増加303百万円、剰余金の配当の支払いによる減少44百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末残高に対して66百万円増加し、573百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、61百万円（前年同期は190百万円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上、棚卸資産の増加、売上債権の減少、未払債務の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、47百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、52百万円（前年同期は36百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加、配当金の支払による支出等によるものです。財務活動の結果獲得した資金は、52百万円（前年同期は36百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加、配当金の支払による支出等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の97名から15名増加し、112名となりました。増加要因としては、社内体制強化、営業体制強化のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,584,000 |
| 計 | 1,584,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,584,000 | 1,584,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所 (メイン市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,584,000 | 1,584,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～2026年７月31日 | ― | 1,584,000 | ― | 602,150 | ― | 409,290 |
(5) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エスティオ | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 814,800 | 54.45 |
| 深沢 栄二 | 山梨県甲府市 | 100,884 | 6.74 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 54,115 | 3.62 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 31,400 | 2.10 |
| 西田 一見 | 静岡県藤枝市 | 30,900 | 2.06 |
| 山崎 苑子 | 東京都国分寺市 | 26,100 | 1.74 |
| 片山 文雄 | 千葉県市川市 | 24,500 | 1.64 |
| ABN AMRO CLEARING BANK N.V., SINGAPORE BRANCH（常任代理人 エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社） | 182 CECIL STREET #23-01 FRASERS TOWER SINGAPORE 069547（東京都港区愛宕２丁目５－１ 愛宕グリーンヒルズMORIタワー３９階） | 22,400 | 1.50 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 19,000 | 1.27 |
| 林 泰男 | 長野県安曇野市 | 18,300 | 1.22 |
| 計 | － | 1,142,399 | 76.34 |
(注) １.上記のほか当社所有の自己株式 87,596株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 87,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,934 | ― |
| 1,493,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,100 | |||
| 発行済株式総数 | 1,584,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,934 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社光・彩 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 | 87,500 | ― | 87,500 | 5.52 |
| 計 | ― | 87,500 | ― | 87,500 | 5.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人ナカチによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 506,805 | 573,686 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 632,260 | 557,070 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 1,514,241 | ※１ 2,012,245 | |||||||||
| その他 | 27,341 | 54,909 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,680,649 | 3,197,911 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 455,972 | 471,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,854 | 14,676 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 99,851 | 97,444 | |||||||||
| 投資不動産 | 26,094 | 26,094 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 13,968 | |||||||||
| その他 | 139,258 | 139,258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 265,204 | 276,766 | |||||||||
| 固定資産合計 | 737,030 | 762,579 | |||||||||
| 資産合計 | 3,417,679 | 3,960,491 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 410,272 | 435,898 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 1,140,000 | ※２ 1,240,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,222 | 159,501 | |||||||||
| その他 | 167,615 | 219,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,770,110 | 2,055,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,783 | 41,883 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 36,695 | 39,706 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,128 | 3,145 | |||||||||
| その他 | 19,872 | 17,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 100,513 | 101,906 | |||||||||
| 負債合計 | 1,870,624 | 2,156,995 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 602,150 | 602,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 509,290 | 509,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 429,366 | 687,681 | |||||||||
| 自己株式 | △31,880 | △31,880 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,508,926 | 1,767,240 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,129 | 36,254 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 38,129 | 36,254 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,547,055 | 1,803,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,417,679 | 3,960,491 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,061,008 | 3,049,510 | |||||||||
| 売上原価 | 1,653,787 | 2,265,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 407,221 | 784,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 304,265 | ※ 341,110 | |||||||||
| 営業利益 | 102,955 | 443,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 612 | 1,076 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 951 | 995 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,940 | |||||||||
| 雑収入 | 988 | 2,744 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,554 | 6,767 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,397 | 9,275 | |||||||||
| 為替差損 | 1,527 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 2,139 | 814 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,063 | 10,089 | |||||||||
| 経常利益 | 95,445 | 439,812 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 964 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 964 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 202 | 1,035 | |||||||||
| 特別損失合計 | 202 | 1,035 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 96,207 | 438,777 | |||||||||
| 法人税等 | 37,280 | 135,570 | |||||||||
| 中間純利益 | 58,927 | 303,206 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 96,207 | 438,777 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,750 | 34,431 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 356 | 3,011 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △614 | △1,086 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △964 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 202 | 1,035 | |||||||||
| 支払利息 | 6,397 | 9,275 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 288 | △151 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △77,598 | 75,190 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △272,276 | △498,004 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 43,327 | 25,625 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 11,973 | 45,510 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,442 | △27,246 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,687 | △7,872 | |||||||||
| その他 | △1,699 | 16,891 | |||||||||
| 小計 | △165,795 | 116,486 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 614 | 1,086 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,968 | △9,449 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,477 | △46,660 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △190,627 | 61,463 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,530 | △43,874 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,636 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △70 | △720 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △249 | △310 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △2,490 | |||||||||
| その他 | 75 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,138 | △47,394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 75,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,655 | △2,637 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,293 | △44,703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 36,051 | 52,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △288 | 151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △165,003 | 66,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 685,476 | 506,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 520,472 | ※ 573,686 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | |||
| 商品及び製品 | 508,177 | 千円 | 514,748 | 千円 |
| 仕掛品 | 909,630 | 1,345,694 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 96,434 | 151,803 | ||
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,400,000 | 千円 | 1,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,140,000 | 1,240,000 | ||
| 差引額 | 260,000 | 160,000 | ||
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 給与手当 | 80,502 | 千円 | 80,976 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,100 | 1,100 | ||
| 退職給付費用 | 630 | 665 | ||
| 支払手数料 | 47,076 | 57,656 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 520,472 | 千円 | 573,686 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 520,472 | 573,686 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月22日定時株主総会 | 普通株式 | 37,410 | 25.0 | 2025年１月31日 | 2025年４月23日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 44,892 | 30.0 | 2026年１月31日 | 2026年４月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
| ジュエリー | 551,592 | 826,019 |
| ジュエリーパーツ | 1,485,207 | 2,199,049 |
| 商品 | 24,208 | 24,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,061,008 | 3,049,510 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,061,008 | 3,049,510 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 39円38銭 | 202円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 58,927 | 303,206 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 58,927 | 303,206 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,496,404 | 1,496,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月11日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ東京都中央区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 村 俊 行 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 浩 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩の2026年２月１日から2027年１月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光・彩の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。