| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノースサンド |
| 【英訳名】 | Northsand,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 前田 知紘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー７階 |
| 【電話番号】 | 03－6263－0733(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO コーポレート本部長 小久江 省隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー７階 |
| 【電話番号】 | 03－6263－0452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO コーポレート本部長 小久江 省隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間会計期間 | 第12期中間会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,514 | 18,445 | 26,185 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,236 | 3,773 | 5,479 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,560 | 2,783 | 4,046 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 30 | 4,717 | 4,717 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,000,000 | 69,000,000 | 69,000,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,594 | 19,238 | 16,455 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,707 | 24,376 | 21,861 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.01 | 40.33 | 65.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 38.77 | 64.92 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 78.9 | 75.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,156 | 1,913 | 4,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15 | △2,974 | △1,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29 | △146 | 8,912 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,381 | 13,389 | 14,597 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第11期中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、2025年９月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
５．当社は、2025年11月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国政権による貿易政策や中東情勢、為替の変動といったリスク要因により、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、競争力強化や成長戦略の実現に向け、生成AI等の先端技術の活用を含む業務改革に取り組む企業が増加しており、これを背景としてコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持することができた結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は18,445百万円(前年同期比60.2％増)、営業利益は3,766百万円(前年同期比68.7％増)、経常利益は3,773百万円(前年同期比68.8％増)、中間純利益は2,783百万円(前年同期比78.3％増)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は、19,297百万円となり、前事業年度末に比べ、699百万円増加いたしました。これは主に、売掛金832百万円の増加、現金及び預金207百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は、5,078百万円となり、前事業年度末に比べ、1,815百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金1,744百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は、4,522百万円となり、前事業年度末に比べ、213百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等260百万円の減少、未払法人税等154百万円の減少、未払金及び未払費用146百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は、615百万円となり、前事業年度末に比べ、55百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金107百万円の減少、リース債務49百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、19,238百万円となり、前事業年度末に比べ、2,783百万円増加いたしました。これは、利益剰余金2,783百万円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,207百万円減少し、13,389百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,913百万円(前年同期は1,156百万円の資金増加)となりました。主な資金の増加要因は税引前中間純利益3,771百万円の計上であります。また、主な資金の減少要因は法人税等の支払による支出1,061百万円及び売上債権の増加832百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は2,974百万円(前年同期は15百万円の資金減少)となりました。主な資金の減少要因は敷金及び保証金の差入による支出1,776百万円及び定期預金の預入による支出1,005百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は146百万円(前年同期は29百万円の資金減少)となりました。主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出121百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間会計期間において、当社の事業拡大に伴い従業員数が542名増加いたしました。これらの結果、当中間会計期間末における当社の従業員数は2,304名となっております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売の実績については「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(9) 主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 | 69,000,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,000,000 | 69,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～2026年７月31日 | － | 69,000,000 | － | 4,717 | － | 4,687 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社グーニーズ | 東京都港区赤坂９丁目７番２号 ミッドタウン・イースト４階 | 30,000,000 | 43.48 |
| 前田 知紘 | 東京都港区 | 4,200,000 | 6.09 |
| 河野 智晃 | 東京都中央区 | 2,400,000 | 3.48 |
| 株式会社ファン | 東京都中央区銀座１丁目12番４号 | 2,400,000 | 3.48 |
| 株式会社リーフ | 東京都中央区銀座１丁目12番４号 | 2,400,000 | 3.48 |
| 株式会社ノーヴェ | 東京都港区南青山３丁目１番36号 | 2,400,000 | 3.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,373,500 | 3.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,964,800 | 2.85 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,850,000 | 2.68 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 1,802,505 | 2.61 |
| 計 | － | 51,790,805 | 75.06 |
(注) １．株式会社グーニーズは、当社代表取締役社長 CEOである前田知紘氏が株式を保有する資産管理会社であります。
２．株式会社ファンは、当社取締役 CHROである佐々木耕平氏が株式を保有する資産管理会社であります。
３．株式会社リーフは、当社常務執行役員である加藤博己氏が株式を保有する資産管理会社であります。
４．株式会社ノーヴェは、当社執行役員である小松亮太氏が株式を保有する資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 689,929 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 68,992,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 7,100 | |||
| 発行済株式総数 | 69,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 689,929 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,602 | 14,394 | |||||||||
| 売掛金 | 3,167 | 3,999 | |||||||||
| その他 | 839 | 916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,598 | 19,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 654 | 829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,268 | 4,013 | |||||||||
| その他 | 340 | 235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,609 | 4,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,263 | 5,078 | |||||||||
| 資産合計 | 21,861 | 24,376 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 593 | 705 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 20 | 10 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 240 | 226 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 40 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 858 | 1,005 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,253 | 1,098 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13 | 7 | |||||||||
| その他 | 1,732 | 1,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,735 | 4,522 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 361 | 254 | |||||||||
| リース債務 | 89 | 139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 218 | 221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 670 | 615 | |||||||||
| 負債合計 | 5,406 | 5,137 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,717 | 4,717 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,734 | 4,734 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,003 | 9,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,455 | 19,238 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,455 | 19,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,861 | 24,376 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,514 | 18,445 | |||||||||
| 売上原価 | 5,956 | 9,536 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,558 | 8,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,325 | ※ 5,143 | |||||||||
| 営業利益 | 2,233 | 3,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 社債利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 2,236 | 3,773 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,236 | 3,771 | |||||||||
| 法人税等 | 675 | 988 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,560 | 2,783 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,236 | 3,771 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 73 | 124 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | △6 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 | |||||||||
| 受取利息 | △1 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △515 | △832 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 68 | 112 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 83 | 146 | |||||||||
| その他 | △169 | △347 | |||||||||
| 小計 | 1,798 | 2,969 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △637 | △1,061 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,156 | 1,913 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5 | △1,005 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17 | △198 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △1,776 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15 | △2,974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 600 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △463 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △114 | △121 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △43 | △10 | |||||||||
| その他 | △9 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29 | △146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,110 | △1,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,271 | 14,597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,381 | ※ 13,389 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 採用教育費 | 829 | 百万円 | 1,405 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 953 | 百万円 | 1,361 | 百万円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,386 | 百万円 | 14,394 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5 | 百万円 | △1,005 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,381 | 百万円 | 13,389 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| コンサルティングサービス | 11,164 | 17,846 |
| その他サービス | 350 | 598 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,514 | 18,445 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,514 | 18,445 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 26円01銭 | 40円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 1,560 | 2,783 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 1,560 | 2,783 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,000,000 | 69,000,000 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 38円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 2,791,017 |
| (うち新株予約権(株)) | － | (2,791,017) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2025年９月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月11日
株式会社ノースサンド
取 締 役 会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 岸 大 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鯛 剛 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノースサンドの2026年２月１日から2027年１月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノースサンドの2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。