9743 株式会社丹青社 半期報告書－第69期(2026/02/01－2027/01/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）における我が国経済は、中東情勢をはじめとする国際情勢悪化による不透明感がみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気が緩やかに回復するなかで推移しました。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発な企業の販促投資、インバウンド関連需要から、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績については次のとおりとなりました。

（売上高）

売上高は、前年同期に売上計上が集中した大阪・関西万博関連の大型案件等が一巡した反動により、前年同期に比べ減少し、483億92百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の減少に伴い96億80百万円(前年同期比15.7％減)となりました。なお、売上総利益率は、良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったこと等により、前年同期並みの20.0％（前年同期は20.5％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、33億42百万円（前年同期比40.5％減）となりました。

（経常利益）

営業外損益は、主に投資事業組合運用損による営業外費用を計上したものの、受取配当金による営業外収益を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は77百万円の利益（前年同期比42.2％増）となりました。

この結果、経常利益は34億20百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計額は10億86百万円（前年同期比41.2％減）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は23億33百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、前年同期の大型案件（大阪・関西万博）が一巡した反動により、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回ったものの、ホテル・駅ビル・空港施設・スタジアム等の需要は堅調に推移しました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は295億22百万円（前年同期比26.4％減）、セグメント利益は17億57百万円（前年同期比65.0％減）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、主に飲食店や専門店分野の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は137億43百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は14億29百万円（前年同期比63.4％増）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、主に博物館・企業ミュージアム等の案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は48億75百万円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期は３億83百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等は、堅調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、その他の売上高は２億51百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、544億５百万円となりました。これは、主に有価証券が４億98百万円、未成工事支出金等が11億79百万円それぞれ増加したものの、現金預金が37億55百万円減少したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、160億99百万円となりました。これは、主に未払法人税等が14億21百万円減少したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、383億５百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５億53百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増減額」が32億56百万円の減少（前年同期は30億71百万円の増加）となり、当中間連結会計期間末の残高は143億32百万円（前年同期は202億75百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億円の支出（前年同期は44億69百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益を34億20百万円（前年同期は56億79百万円）計上したことに加え、仕入債務（支払手形・工事未払金等）が20億１百万円増加したものの、未払消費税等が19億44百万円減少、未成工事支出金等が11億79百万円増加したことに加え、法人税等の支払により17億58百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、８億58百万円の支出（前年同期は62百万円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券及び無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億97百万円の支出（前年同期は14億58百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、93百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

② 売上実績

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 次期繰越高

（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

② その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、2,760千株はその他信託、2,674千株は投資信託、109千株は課税、93千株は年金信託であり、その合計は5,638千株となっております。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,077千株は投資信託、410千株は課税、174千株はその他信託、84千株は年金信託であり、その合計は1,747千株となっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式227,300株（議決権2,273個）が含まれております。

３  「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式476,000株（議決権4,760個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）  自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式227,302株、及び従持信託が保有する当社株式476,000株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１  取引の概要

  本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度272百万円、227,302株、当中間連結会計期間272百万円、227,302株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

  当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度503百万円、560,000株、当中間連結会計期間428百万円、476,000株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度415百万円、当中間連結会計期間282百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）

１  配当金支払額

(注）2025年４月24日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注）2025年９月12日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）

１  配当金支払額

(注）2026年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注）2026年９月11日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当25百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2025年２月１日  至  2025年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2026年２月１日  至  2026年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託

が所有する当社株式を控除しております。

　当中間連結会計期間において、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は757,120株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るため。

２　自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　2,300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.8％）

（３）株式の取得価額の総額　2,500百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2026年８月３日～2026年９月30日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３　自己株式の取得状況

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　922,400株

（３）株式の取得価額の総額　1,352百万円

（４）取得期間　　　　　　　2026年８月３日～2026年８月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　（注）2026年９月１日からこの半期報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

２【その他】

2026年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………1,731百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………36.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年10月５日

(注)  2026年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年９月14日

株式会社丹青社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。