【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コーセーアールイー |
| 【英訳名】 | KOSE R.E. Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諸藤 敏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 092-722-6677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 土橋 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 092-722-6677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 土橋 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コーセーアールイー東京支店 （東京都千代田区神田淡路町２丁目105番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 中間連結会計期間 | 第37期 中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日 至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日 至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,930,840 | 2,807,041 | 10,045,621 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 26,321 | △23,762 | 982,294 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 11,953 | △24,101 | 695,704 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 11,641 | △24,101 | 703,266 |
| 純資産額 | （千円） | 10,033,720 | 10,392,284 | 10,660,146 |
| 総資産額 | （千円） | 17,959,486 | 19,148,643 | 19,773,825 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 1.18 | △2.37 | 68.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 54.3 | 53.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,198,777 | △2,902,447 | △1,264,596 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 439,097 | 5,194 | △114,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,575,140 | 273,703 | 1,812,125 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,054,713 | 2,049,144 | 4,672,693 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復が続いているものの、継続する物価上昇や金利上昇の影響に加え、米国を中心とした通商政策の変化、為替相場の変動、中東をはじめとする地域情勢の緊迫化など、世界経済への影響が懸念される要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、土地価格の上昇や建築資材価格、人件費の高止まりを背景として建築コストが高水準で推移しており、マンション販売価格の上昇傾向が継続しております。一方で、住宅ローン金利の上昇や物価高による家計負担の増加などから、顧客の購入判断は慎重さを増しており、市場環境を注視すべき状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 2,807,041千円（前年同期比4.2％減）、営業損失 114,808千円（前年同期は営業損失 52,361千円）、経常損失 23,762千円（前年同期は経常利益 26,321千円）、親会社株主に帰属する中間純損失 24,101千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益 11,953千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ天文館プライム）を完成させ、前期繰越在庫を含む42戸（前年同期は41戸）を引渡しました。また、福岡県大野城市で１棟（グランフォーレ白木原レジデンス）の販売を開始したほか、福岡県福岡市で１棟、福岡県春日市で１棟、福岡県久留米市で１棟、鹿児島県鹿児島市で１棟、山口県下関市で１棟、栃木県小山市で１棟の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,628,870千円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益 33,650千円（前年同期比52.1％減）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
当中間連結会計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫を含む43戸（前年同期は37戸）を引渡しました。この結果、売上高 804,101千円（前年同期比14.8％増）、セグメント損失 9,906千円（前年同期はセグメント損失 40,608千円）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
前年同期から資産運用型マンション新規物件は２棟が完成しましたが、物件の売却等に伴う管理会社の変更等により、管理戸数は 3,208戸（前年同期は 3,375戸）と減少し、売上高 147,878千円（前年同期比17.6％減）、セグメント損失 3,613千円（前年同期はセグメント利益 49,419千円）となりました。なお、セグメント損失は前期末に完成した新築倉庫の減価償却費の増加による影響です。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 192,461千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益 36,200千円（前年同期比5.3％減）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業を行い、売上高 33,729千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益 19,780千円（前年同期比172.0％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 625,182千円減少し、19,148,643千円となりました。開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 1,441,454千円、販売用不動産が 586,141千円増加したものの、マンション用地の仕入や剰余金の配当、電子記録債務の期日決済により現金及び預金が 2,619,331千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 357,319千円減少し、8,756,359千円となりました。これは主として、プロジェクトの進捗に伴い、長期借入金が 1,084,422千円増加したものの、期日決済により電子記録債務が 861,432千円、借入金の返済により短期借入金が 308,000千円、１年内返済予定の長期借入金が 253,284千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 267,862千円減少し、10,392,284千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失及び剰余金の配当によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より 2,623,548千円減少し 2,049,144千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 2,902,447千円（前年同期は 2,198,777千円の使用）となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い棚卸資産の増加額が 2,027,540千円となったことに加え、仕入債務の減少額が 690,941千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 5,194千円（前年同期は 439,097千円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出 8,520千円があったものの、固定資産の売却による収入 18,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 273,703千円（前年同期は 1,575,140千円の獲得）となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い、長期借入金の返済による支出 388,862千円、短期借入金の純減額 308,000千円があったものの、長期借入れによる収入が 1,220,000千円あったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年９月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,368,000 | 10,368,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,368,000 | 10,368,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～ 2026年７月31日 | － | 10,368,000 | － | 1,562,450 | － | 1,431,450 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 諸藤 敏一 | 福岡市中央区 | 2,504,000 | 24.65 |
| 株式会社ＴＭＩトラスト | 福岡市中央区平尾浄水町13－19 | 2,100,000 | 20.68 |
| グランフォーレ会 | 福岡市中央区赤坂１－15－30 | 293,900 | 2.89 |
| 株式会社合人社計画研究所 | 広島市中区袋町４－31 | 120,000 | 1.18 |
| 株式会社旭工務店 | 福岡市博多区博多駅南５－10－13 | 96,000 | 0.95 |
| コーセーアールイー役員持株会 | 福岡市中央区赤坂１－15－30 | 88,900 | 0.88 |
| 九州建設株式会社 | 福岡市博多区博多駅南１－８－31 | 80,000 | 0.79 |
| 株式会社三広 | 福岡市中央区天神４－６－３ | 64,000 | 0.63 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－１３－１） | 64,000 | 0.63 |
| 株式会社ウェルホールディングス | 福岡市中央区天神２－１４－２ | 60,000 | 0.59 |
| 計 | － | 5,470,800 | 53.86 |
（注）上記のほか、自己株式が 211,287株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 211,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,138,800 | 101,388 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,368,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 101,388 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 87株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コーセーアールイー | 福岡市中央区赤坂１丁目15－30 | 211,200 | － | 211,200 | 2.04 |
| 計 | － | 211,200 | － | 211,200 | 2.04 |
（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式 87株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2026年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,883,213 | 2,263,882 |
| 売掛金（純額） | 8,953 | 10,790 |
| 販売用不動産 | 3,537,724 | 4,123,866 |
| 仕掛販売用不動産 | 8,640,404 | 10,081,859 |
| その他 | ※１ 213,613 | ※１ 164,756 |
| 流動資産合計 | 17,283,909 | 16,645,155 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,168,292 | 1,138,274 |
| 土地 | 1,181,001 | 1,181,001 |
| その他（純額） | 25,232 | 55,880 |
| 有形固定資産合計 | 2,374,526 | 2,375,156 |
| 無形固定資産 | 18,259 | 15,514 |
| 投資その他の資産 | ※１ 97,129 | ※１ 112,818 |
| 固定資産合計 | 2,489,915 | 2,503,488 |
| 資産合計 | 19,773,825 | 19,148,643 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 40,406 | 210,896 |
| 電子記録債務 | 861,432 | － |
| 短期借入金 | 1,347,000 | 1,039,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 598,114 | 344,830 |
| 未払法人税等 | 230,554 | 25,955 |
| 未払消費税等 | 4,754 | 4,811 |
| 賞与引当金 | 16,646 | 16,928 |
| その他 | 544,543 | 530,954 |
| 流動負債合計 | 3,643,451 | 2,173,375 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,308,102 | 6,392,524 |
| 長期預り敷金 | 155,736 | 150,914 |
| その他 | 6,388 | 39,545 |
| 固定負債合計 | 5,470,227 | 6,582,983 |
| 負債合計 | 9,113,678 | 8,756,359 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,562,450 | 1,562,450 |
| 資本剰余金 | 1,444,032 | 1,444,032 |
| 利益剰余金 | 7,668,847 | 7,400,985 |
| 自己株式 | △15,182 | △15,182 |
| 株主資本合計 | 10,660,146 | 10,392,284 |
| 純資産合計 | 10,660,146 | 10,392,284 |
| 負債純資産合計 | 19,773,825 | 19,148,643 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 売上高 | 2,930,840 | 2,807,041 |
| 売上原価 | 2,219,568 | 2,146,573 |
| 売上総利益 | 711,272 | 660,467 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 763,634 | ※ 775,276 |
| 営業損失（△） | △52,361 | △114,808 |
| 営業外収益 | ||
| 受取家賃 | 100,132 | 117,000 |
| 受取手数料 | 16,860 | 19,618 |
| その他 | 16,395 | 24,257 |
| 営業外収益合計 | 133,388 | 160,876 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49,051 | 67,465 |
| その他 | 5,653 | 2,364 |
| 営業外費用合計 | 54,704 | 69,829 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 26,321 | △23,762 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 26,321 | △23,762 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,351 | 15,959 |
| 法人税等調整額 | △1,671 | △15,621 |
| 法人税等合計 | 14,679 | 338 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 11,641 | △24,101 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △311 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 11,953 | △24,101 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 11,641 | △24,101 |
| 中間包括利益 | 11,641 | △24,101 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,953 | △24,101 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △311 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 26,321 | △23,762 |
| 減価償却費 | 15,390 | 39,168 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △97 | 256 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 281 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,859 | △4,791 |
| 支払利息 | 49,051 | 67,465 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,246 | △1,836 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,702,693 | △2,027,540 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 16,508 | 68,583 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △908,423 | △690,941 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 161,201 | 53,378 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △14,426 | 57 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △2,923 | △4,822 |
| その他 | 291,054 | △102,623 |
| 小計 | △2,070,645 | △2,627,128 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,256 | 4,599 |
| 利息の支払額 | △51,569 | △68,680 |
| 法人税等の支払額 | △79,818 | △211,238 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,198,777 | △2,902,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4,501 | △4,817 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,005,600 | 600 |
| 固定資産の取得による支出 | △562,107 | △8,520 |
| 固定資産の売却による収入 | － | 18,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △96 | △123 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 203 | 56 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 439,097 | 5,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 397,000 | △308,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,668,800 | 1,220,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △243,612 | △388,862 |
| 配当金の支払額 | △243,425 | △243,454 |
| その他の支出 | △3,621 | △5,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,575,140 | 273,703 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △184,539 | △2,623,548 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,239,252 | 4,672,693 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,054,713 | ※ 2,049,144 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 1,050千円 | 1,130千円 |
| 投資その他の資産 | 5,001千円 | 5,177千円 |
2 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 （2026年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 顧客が利用する住宅ローン | 53,582千円 | 46,772千円 |
3 偶発債務
当社の連結子会社は、賃貸住宅の賃貸人に対して、家賃等の支払いを保証しており、賃借人からの家賃等の未払が生じた場合、賃貸人に保証債務を履行する義務を負っております。全ての保証契約から家賃の未払が発生した場合の月額の金額は74,310千円（前事業年度末は69,162千円）であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 213,877千円 | 177,661千円 |
| 販売促進費 | 10,918 | 22,040 |
| 給与・賞与 | 198,522 | 210,061 |
| 福利厚生費 | 41,153 | 42,065 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,168,124千円 | 2,263,882千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △113,411 | △214,737 |
| 現金及び現金同等物 | 4,054,713 | 2,049,144 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 243,761 | 24 | 2025年1月31日 | 2025年4月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 243,761 | 24 | 2026年1月31日 | 2026年4月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| ファミリー マンション 販売事業 | 資産運用型 マンション 販売事業 | 不動産賃貸 管理事業 | ビルメンテ ナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,838,735 | 700,401 | 120,821 | 181,877 | 2,841,835 | 30,387 | 2,872,223 | － | 2,872,223 |
| その他の収益（注）4 | － | － | 58,617 | － | 58,617 | － | 58,617 | － | 58,617 |
| 外部顧客への売上高 | 1,838,735 | 700,401 | 179,438 | 181,877 | 2,900,452 | 30,387 | 2,930,840 | － | 2,930,840 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 7,673 | 7,673 | － | 7,673 | △7,673 | － |
| 計 | 1,838,735 | 700,401 | 179,438 | 189,550 | 2,908,125 | 30,387 | 2,938,513 | △7,673 | 2,930,840 |
| セグメント利益又は損失（△） | 70,270 | △40,608 | 49,419 | 38,244 | 117,324 | 7,271 | 124,595 | △176,957 | △52,361 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△176,957千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△176,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年２月１日 至 2026年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| ファミリー マンション 販売事業 | 資産運用型 マンション 販売事業 | 不動産賃貸 管理事業 | ビルメンテ ナンス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,628,870 | 804,101 | 91,130 | 192,461 | 2,716,564 | 33,729 | 2,750,293 | － | 2,750,293 |
| その他の収益（注）4 | － | － | 56,747 | － | 56,747 | － | 56,747 | － | 56,747 |
| 外部顧客への売上高 | 1,628,870 | 804,101 | 147,878 | 192,461 | 2,773,311 | 33,729 | 2,807,041 | － | 2,807,041 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 12,015 | 12,015 | － | 12,015 | △12,015 | － |
| 計 | 1,628,870 | 804,101 | 147,878 | 204,477 | 2,785,327 | 33,729 | 2,819,056 | △12,015 | 2,807,041 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,650 | △9,906 | △3,613 | 36,200 | 56,330 | 19,780 | 76,111 | △190,920 | △114,808 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△190,920千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△190,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年２月１日 至 2026年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 1円18銭 | △2円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 11,953 | △24,101 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 11,953 | △24,101 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,156,713 | 10,156,713 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年9月11日 |
|---|
| 株式会社コーセーアールイー |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺田 篤芳 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 窪田 真
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの2026年2月1日から2027年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。