6966 株式会社三井ハイテック 半期報告書－第93期(2026/02/01－2027/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末（2026年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電気自動車(BEV)市場は成長に地域差が見られるものの、ハイブリッド車(HEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)の需要は堅調に推移しました。

　半導体業界においては、生成ＡＩの拡大に伴うデータセンターの投資拡大等が寄与し、レガシー半導体は回復基調となりました。

　このような事業環境のもと、当社グループは高度な精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,306億７千２百万円（前年同期比20.6％増）となり、営業利益は118億１千８百万円（前年同期比86.2％増）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、133億１千９百万円（前年同期比122.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は99億４千３百万円（前年同期比137.3％増）となりました。

　電動車市場は拡大基調を維持しており、半導体市場においても事業環境の改善が見られます。引き続き市場の動向を注視し、全グループを挙げて収益拡大に取り組んで参ります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型・工作機械）

　金型・工作機械事業については、モーターコア向け金型の受注増加に伴い、売上高は63億５千９百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は３億４千１百万円（前年同期比562.7％増）となりました。

（電子部品）

　電子部品事業については、車載・民生向け製品の需要増加及び為替円安により、売上高は387億４千９百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は36億８千３百万円（前年同期比133.3％増）となりました。

（電機部品）

　電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は898億８千９百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は89億９千２百万円（前年同期比68.9％増）となりました。

　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高43億２千５百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ263億３千７百万円増加し、2,673億３千２百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は150億６千３百万円増加し、1,424億４千３百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと及び長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は112億７千４百万円増加し、1,248億８千９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、532億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は101億３千２百万円（前年同期比52億２千８百万円減）となりました。

これは、主に売上拡大に伴う売上債権の増加額67億７千６百万円、棚卸資産の増加額33億４千９百万円等の資金減少が、仕入債務の増加額64億９千５百万円等の資金増加を上回ったことによる運転資本の増加に加え、法人税等の支払額27億３百万円により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益134億２千６百万円及び非資金項目の減価償却費70億２百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は173億８千３百万円（前年同期比27億４千９百万円増）となりました。

これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など有形固定資産の取得162億５千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は59億５千５百万円（前年同期比23億２千１百万円減）となりました。

これは、主に借入金の返済123億２千２百万円及び配当金の支払い21億９千６百万円により資金が減少した一方、新たな借入金205億円を実施したことにより資金が増加したものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、185百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、著しい増減があったものは次のとおりであります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,800株及び議決権が28個含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式277,500株（議決権2,775個）が含まれております。

３．当中間会計期間末日現在における当社所有の株式数は14,307,510株であります。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式277,500株は、上表には含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

(中間連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた103百万円は「その他」116百万円として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．特別利益に含まれる「為替換算調整勘定取崩益」は、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドを連結の範囲から除外したことに伴い、計上したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

（注）2025年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年９月９日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

（注）2026年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年９月９日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△608百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,199百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間277千株、当中間連結会計期間277千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2026年３月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　期末配当による配当金の総額………………………2,196百万円

　１株当たりの金額……………………………………12円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年４月13日

　（注）１．2026年１月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）中間配当

2026年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当による配当金の総額………………………1,098百万円

　１株当たりの金額……………………………………６円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年10月８日

　（注）１．2026年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。