7064 株式会社ハウテレビジョン 半期報告書－第17期(2026/02/01－2027/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の連結子会社であった株式会社ログリオは、2026年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 経営成績の状況

　当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2026年６月の有効求人倍率が1.18倍（前年同月は1.22倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は依然として求職者優位の状況が継続しております。新卒採用の領域においては、2028年卒の大学生について、企業の採用スケジュールの前倒しやインターンシップの拡大を背景にした就職活動時期のさらなる早期化の傾向が伺えます。また、就職活動における情報ツールとして生成AIを積極的に活用する学生が４割近くに上る（当社調べ）など、就職活動の現場では新たな環境の変化も見られます。

　当中間連結会計期間における当社グループの各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについては以下のとおりであります。

　まず、新卒サービス領域においては、引き続き安定的な成長を図っていくため、取引企業数の拡大を目的とした顧客深耕に加え、新しいサービスや企画の投入による高付加価値化と取引単価の向上、さらに紹介事業の立ち上げによる受注額の増加に取り組んでまいりました。会員に向けた具体的な取り組みとしては、プラットフォーム内において統合管理ツール「就活コパイロット」の本格的な展開やAI選考対策シリーズにおける「AI面接対策」の提供を開始するとともに、「外資就活Meetup Spring 2026」「外資就活Expo関西」「外資就活Meetup Summer 2026」「Engineer Guide Hackthon」（株式会社メルカリとの共催）といったイベントを順次開催してまいりました。また、４月には、新規サービスとして、完全審査制ソーシャルダイニングサービス「LYMiN from 外資就活ドットコム」をリリースいたしました。以上のような施策の結果、新卒サービス領域における売上高は、前年同期比20.1％増の1,428,417千円となりました。

　中途サービス領域においては、「外資就活ドットコム」との基盤統合による会員数増加や決定単価の上昇を生かし、収益の拡大を図るとともに、紹介事業の立ち上げによる成功報酬の増加に向けた取組みを行ってまいりました。RPOサービス領域においては、株式会社リブセンスが運営する転職サービス「転職ドラフト」において「転職ドラフトAWARD」を受賞するなど業界内において高品質なサービスの認知が浸透してきており、さらなるキャパシティ拡大を目指しております。「mond」については、引き続きプロダクト開発と収益化の加速を図っていくため、高度専門人材の獲得、回答者獲得マーケティングなどに積極投資を実施するとともに、英語圏へのサービス展開に着手しております。

　当社グループのプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当中間連結会計期間末におけるプラットフォーム事業の累積取引社数は1,112社（前連結会計年度末から24社増）に、また、累積会員数は767,973人（前連結会計年度末から62,498人増）と、着実な伸長を継続しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,654,521千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は329,101千円（前年同期比15.9％増）、経常利益は321,310千円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は189,107千円（前年同期比7.5％増）となっております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より87,379千円減少し、1,745,946千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加19,557千円、売掛金の減少87,309千円であります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より815,068千円増加し、1,683,408千円となりました。主な増減要因は、新リース会計基準の早期適用に伴う使用権資産の増加748,241千円、本社移転に伴う有形固定資産（使用権資産を除く）の増加82,097千円、ソフトウエアの増加21,018千円、繰延税金資産の減少16,615千円であります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より44,229千円減少し、1,000,703千円となりました。主な増減要因は、リース負債の増加191,713千円、契約負債の増加141,137千円、未払金の減少419,784千円であります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より565,951千円増加し、791,958千円となりました。主な増減要因は、リース負債の増加591,602千円、資産除去債務の増加40,843千円、返済による長期借入金の減少67,745千円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より205,966千円増加し、1,636,693千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加187,531千円、新株予約権の増加15,200千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,557千円増加し、1,539,328千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は662,633千円（前年同期は537,261千円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益321,222千円、減価償却費155,363千円、売上債権の減少額87,309千円、契約負債の増加額141,137千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額41,392千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は474,227千円（前年同期は171,771千円の使用）となりました。支出要因は、有形固定資産の取得による支出424,660千円、無形固定資産の取得による支出49,566千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は172,198千円（前年同期は109,102千円の使用）となりました。支出要因は長期借入金の返済による支出93,748千円、リース負債の返済による支出78,450千円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には2026年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権（2026年５月18日取締役会決議）

　※　新株予約権証券の発行時（2026年６月15日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とします。ただし、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されます。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われます。なお、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　また、当社が株主割当の方法による募集株式の発行若しくは処分、合併、株式交換、会社分割又は株式交付を行う場合その他必要と認められる場合、当社は、当社が適当と認める新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整を行います。

２．新株予約権の行使の条件

 (1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、本新株予約権を行使できるものとします。

 (2) 本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、本新株予約権者が死亡した場合、配偶者・子・一親等の直系尊属に限り、本新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３か月を経過する日まで、本新株予約権は行使できるものとします。

 (3) 本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合、本新株予約権は行使できなくなるものとします。

 ア 禁固以上の刑に処せられた場合。

 イ 破産の申立てを受けた場合、若しくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全処分、仮処分の申立て、若しくは滞納処分を受けた場合

 ウ 当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合

 エ 当社、当社子会社又は当社関連会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

 (4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。

 (5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

 (6) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによります。

３．新株予約権の取得することができる事由及び取得の条件

 (1) 新株予約権者が前項中に定める規定により、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得することができます。

 (2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができます。

４．組織再編行為の際の取扱い

　　当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換、株式移転若しくは株式交付における親会社（いずれの場合も株式会社に限ります。以下総称して「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

　権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとします。

 (6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

 (7) 取締役会による譲渡承認について

　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとします。

 (8) 組織再編行為の際の取扱い

　本項に準じて決定します。

第９回新株予約権（2026年５月18日取締役会決議）

　※　新株予約権証券の発行時（2026年６月15日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とします。ただし、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されます。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われます。なお、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　また、当社が株主割当の方法による募集株式の発行若しくは処分、合併、株式交換、会社分割又は株式交付を行う場合その他必要と認められる場合、当社は、当社が適当と認める新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整を行います。

２．新株予約権の行使の条件

 (1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

 (2) 本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、本新株予約権者が死亡した場合、配偶者・子・一親等の直系尊属に限り、本新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３か月を経過する日まで、本新株予約権は行使できるものとします。

 (3) 本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合、本新株予約権は行使できなくなるものとします。

 ア 禁固以上の刑に処せられた場合。

 イ 破産の申立てを受けた場合、若しくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全処分、仮処分の申立て、若しくは滞納処分を受けた場合

 ウ 当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合

 エ 当社、当社子会社又は当社関連会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

 (4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。

 (5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

 (6) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによります。

３．新株予約権の取得することができる事由及び取得の条件

 (1) 新株予約権者が前項中に定める規定により、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得することができます。

 (2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができます。

４．組織再編行為の際の取扱い

　　当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換、株式移転若しくは株式交付における親会社（いずれの場合も株式会社に限ります。以下総称して「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

　権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとします。

 (6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

 (7) 取締役会による譲渡承認について

　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとします。

 (8) 組織再編行為の際の取扱い

　本項に準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年５月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年５月29日付けで3,397株の自己株式の消却を実施しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（2025年３月24日内閣府令第20号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ログリオは、2026年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「リースに関する会計基準」等の適用）

　当社グループは、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日。以下「リース会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。リース会計基準等の適用に伴い、借手のすべてのリースについてリース開始日に使用権資産及びリース負債を計上することといたしました。また、借手は、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを分けずに、これらを合わせてリースを構成する部分として会計処理する方法を選択しております。

(1) 借手及び貸手

　リース会計基準等の適用については、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日。以下「リース適用指針」という。）第118項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

(2) 借手

　借手のリースについては、(1)に加えて、以下の経過的な取扱いを適用しております。

①　企業会計基準第13号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリース及びリース会計基準の適用により新たに識別されたリース（下記②に該当するリースを除く。）について、リース適用指針第123項(1)、(3)及び(4)に定める方法を適用し、同項(2)の使用権資産の算定については、会計基準がリース開始日から適用されていたかのような帳簿価額によること（ただし、適用初年度の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引く）

②　リース適用指針第124項(2)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首から12か月以内に借手のリース期間が終了するリースについて、使用権資産及びリース負債を計上せず借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上すること

　また、リース適用指針第136項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前中間連結会計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　前連結会計年度の期末日において企業会計基準第13号を適用して開示したオペレーティング・リースの未経過リース料を当中間連結会計期間の期首時点の加重平均した借手の追加借入利子率（2.166％）で割り引いた金額と、当中間連結会計期間の期首の連結貸借対照表に計上したリース負債との差額の説明は次のとおりであります。

(3) 貸手

　貸手のリースについては、(1)に加え、会計基準の適用により新たに識別されたサブリースについて、リース適用指針第133項に定める方法を適用し、適用初年度の期首時点におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約条件に基づいて、サブリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに該当するかを決定し、当該サブリースを適用初年度の期首に締結された新たなリースとして会計処理を行っております。

　なお、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年２月１日　至　2026年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

　当社は、2026年５月18日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ログリオを吸収合併することを決議し、2026年７月１日付で株式会社ログリオを吸収合併いたしました。

　以下は、本企業結合の概要であります。

(1）被結合企業の名称及び事業の内容

　被結合企業の名称　株式会社ログリオ

　事業の内容　　　　採用代行サービス（RPO）

(2）企業結合日（効力発生日）

　2026年７月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社ログリオを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　株式会社ハウテレビジョン

(5）その他取引の概要に関する事項

　2024年４月１日に株式取得により子会社化した株式会社ログリオについて、当社との一体的な事業展開を加速し更なる事業成長を実現するため、またグループ経営管理の効率化を目的として吸収合併を行ったものです。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年８月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテレビジョンの2026年２月１日から2027年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョン及び連結子会社の2026年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。