| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 新都ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 明輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沖 壮視 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沖 壮視 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2025年２月１日至2025年７月31日 | 自2026年２月１日至2026年７月31日 | 自2025年２月１日至2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,970,739 | 31,323,802 | 27,939,637 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △61,720 | 394,451 | 543,316 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △128,423 | 48,200 | 97,825 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △95,861 | 176,569 | 284,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,761,599 | 4,435,797 | 4,075,228 |
| 総資産額 | (千円) | 7,466,531 | 15,416,792 | 13,573,466 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △3.25 | 0.89 | 2.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 0.88 | 2.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.98 | 22.86 | 24.25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △514,950 | 605,834 | △351,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △122,237 | △641,969 | △361,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 637,712 | 553,451 | 1,214,805 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 204,593 | 1,431,128 | 913,804 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第42期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におきましては、世界経済は総じて底堅さを維持しつつも、各国の通商政策の動向、中東情
勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等の地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透
明な状況が継続しました。
欧州では、雇用環境は底堅かったものの、物価上昇の影響等により個人消費は力強さを欠き、景気は弱含みで推
移しました。
米国では、物価上昇や金利動向を背景に個人消費に慎重さがみられた一方、AI関連投資の拡大等が下支えし、景
気は底堅く推移しました。
中国では、長引く不動産市場の低迷や雇用環境の停滞を背景に個人消費は伸び悩み、景気は弱含みで推移しまし
た。
日本では、資源価格の高騰による景気の下振れリスクがあるものの、継続する所得環境の改善を背景に個人消費
は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に
事業規模の拡大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績におきましては、売上高は31,323,802千円（前年同期比214.15％増）、営業利益は
412,880千円（前年同期は7,797千円の営業損失）、経常利益は394,451千円（前年同期は61,720千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は48,200千円（前年同期は128,423千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、以下の金属リサイクル事業セグメントにおいて、龍一商事株式会社につきましては、みなし取得日を2025
年９月30日としたため、前連結会計年度の2025年10月１日から2025年12月31日までの３ヶ月間の連結計算書から連
結を開始いたしました。また、栄新商事株式会社については、みなし取得日を2025年12月31日としており、当連結
会計年度より損益計算書を連結しております。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
①金属リサイクル事業
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄やアルミニ
ウム・銅・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに
出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の
実現に邁進してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、29,544,630千円（前年同期比227.53％増）、セグメント利益は625,000千円
（前年同期比344.82％増）となりました。
②プラスチックリサイクル事業
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE
（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、833,517千円（前年同期比4.04％増）、セグメント利益は31,985千円
（前年同期比2.65％減）となりました。
③不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主にアジア圏を中心とする海外のお客様や在日中華圏のお客様に向
けて、マンションや一棟ビルなどを中心とした不動産の紹介から管理に至るまで一貫したサービスを提供するイ
ンバウンド事業を展開しております。加えて、循環型社会への貢献と実現を見据えて、グループ会社による建造
物や住宅等の解体事業に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、201,816千円（前年同期比37.80％増）、セグメント利益は127,460千円（前年
同期比104.98％増）となりました。
④その他
従来のアパレル関連事業、貿易事業内の日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器の国
内販売・リース）事業等で構成されております。
当中間連結会計期間の売上高は、743,837千円（前年同期は2,824千円の売上）、セグメント利益は18,404千円
（前年同期は21,925千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,843,326千円増加し、15,416,792千円となりました。これは、現金及び預金が496,035千円、売掛金が335,064千円、商品及び製品が585,260千円、有形固定資産が613,273千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,482,756千円増加し、10,980,995千円となりました。これは、買掛金が1,091,085千円、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金および長期借入金が577,847千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて360,569千円増加し、4,435,797千円となりました。これは、利益剰余金が48,200千円、新株予約権の行使に伴い資本金が94,060千円、資本剰余金が94,060千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
517,323千円増加し、1,431,128千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は、605,834千円（前年同期は514,950千円の支出）と
なりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益を389,847千円計上したこと、仕入債務の増加額が1,088,191千円、売上
債権の増加額が334,837千円、棚卸資産の増加額が576,148千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は641,969千円（前年同期は122,237千円の支出）とな
りました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が715,528千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は553,451千円（前年同期は637,712千円の収入）とな
りました。
これは主として、長期未払金の返済による支出が123,280千円あったものの短期借入金の純増額が207,710千円、長
期借入金の純増額が368,097千円、新株の発行による収入が184,000千円となったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績に関す
る説明」に記載の通りであります。今後とも、国内外において、地球環境に配慮した非鉄金属スクラップ・廃棄物
再生リサイクル事業の変革・発展に寄与してまいります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,877,500 | 55,827,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,877,500 | 55,827,500 | ― | ― |
（注）2026年８月26日付の取締役会決議に基づき、2026年９月11日付で発行された第三者割当の方法による950,000株
の増加であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る第７回新株予約権が、
以下のとおり行使されました。
| 中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 10,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,000,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 127 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 127,000 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 11,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,100,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 127 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 139,700 |
② 当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る第８回新株予約権が、
以下のとおり行使されました。
| 中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 5,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 500,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 114 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 57,000 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 59,500 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 5,950,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 114 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 678,300 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月24日 ※注３． | ― | 53,377,500 | ― | 2,874,705 | △4,657,520 | 314,263 |
| 2026年２月１日～ 2026年７月31日 ※注２． | 1,500,000 | 54,877,500 | 94,060 | 2,968,765 | 94,060 | 408,323 |
(注) １．資本金および資本準備金残高は、千円未満を切り捨てております。
２．資本金および資本準備金の増減額には、新株予約権取崩額2,060千円が各々含まれております。
３．当社は2026年４月24日開催の第42回定時株主総会決議により、2026年４月24日付で、会社法第448条第１項の
規定に基づき、資本準備金の額を4,657,520千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会
社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金4,657,520千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填
補を実施しております。
また、2024年11月15日付で発行した第７回および第８回新株予約権が当中間連結会計期間に行使され、当
中間連結会計期間において、資本金および資本剰余金がそれぞれ94,060千円増加しております。これらの結
果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,968,765千円、資本剰余金が408,323千円となっております。
４．2024年11月15日付で発行した第三者割当による新株式および第７回ならびに第８回新株予約権に関し、2024
年10月30日付で提出した有価証券届出書等に記載した「手取り金の使途」について重要な変更が生じておりま
す。
・変更の理由
2024年10月30日付で提出した有価証券届出書等に記載した「手取り金の使途」に加えて、使途の一部を当社
における借入金の返済や給与および家賃ならびに当社子会社（龍一商事株式会社）における仕入資金への貸付
に充当いたしました。
・変更の内容
変更箇所に付いては、下線で示しております。
第三者割当による新株式
| 具体的な使途 | 変更前金額（千円） | 変更後金額（千円） | 期間 | |
| 当社子会社（北山商事）における仕入（鉄・非鉄）資金 | 149,200 | ― | 変更前 | 2024年11月～2026年10月 |
| 変更後 | ― | |||
| 当社における金属仕入資金 | ― | 149,200 | 変更前 | ― |
| 変更後 | 2024年11月 | |||
| 合計 | 149,200 | 149,200 | ||
（注）上記金額は新株式による調達総額です。実際の充当額は、発行諸経費6,595千円を控除した142,605千円であり、当社における鉄・非鉄金属の仕入代金に充当しております。
第７回および第８回新株予約権
| 具体的な使途 | 変更前金額（千円） | 変更後金額（千円） | 期間 | |
| 当社子会社（北山商事）における仕入（鉄・非鉄）資金 | 850,800 | 850,800 | 変更前 | 2024年11月～2026年10月 |
| 変更後 | 2024年11月～2026年10月 | |||
| 当社子会社（大都商会）におけるプラスチック仕入資金 | 55,000 | 55,000 | 変更前 | 2024年11月～2026年10月 |
| 変更後 | 2024年11月～2026年10月 | |||
| 当社における金属仕入資金 | 447,536 | 242,536 | 変更前 | 2024年11月～2026年10月 |
| 変更後 | 2024年11月～2026年10月 | |||
| 当社運転資金（給与・家賃） | ― | 13,600 | 変更前 | ― |
| 変更後 | 2025年５月～2026年10月 | |||
| 当社借入金返済（銀行への返済） | ― | 1,400 | 変更前 | ― |
| 変更後 | 2025年６月～2026年10月 | |||
| 当社借入金返済（関連会社への返済） | ― | 87,000 | 変更前 | ― |
| 変更後 | 2025年６月～2025年９月 | |||
| 当社借入金返済（個人への返済） | ― | 23,000 | 変更前 | ― |
| 変更後 | 2025年６月 | |||
| 当社子会社（龍一商事）における仕入資金（貸付） | ― | 80,000 | 変更前 | ― |
| 変更後 | 2025年８月～2025年10月 | |||
| 合計 | 1,353,336 | 1,353,336 | ||
なお、本件は、当社グループ全体の事業運営上の資金需要を踏まえ、調達資金の充当先を見直したものであり、
資金使途の総額に変更はありません。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北山 聡明 | 長野県長野市 | 6,200,000 | 11.30 |
| 福田 卓也 | 京都府久世郡 | 6,000,400 | 10.94 |
| DADU(HONG KONG)CO.,LIMITEDDIRECTOR DENG MINGHUI(常任代理人 劉 媚) | FLAT/RM C,3/F.,CAMERON COMMERCIAL BUILDING,468 HENNESSY ROAD.CAUSEWAY BAY HONGKONG(東京都豊島区) | 3,426,500 | 6.25 |
| トウ メイホイ | 東京都文京区 | 3,340,918 | 6.09 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICK, CONNECT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 2,871,700 | 5.23 |
| 塩満 龍一 | 茨城県取手市 | 2,761,000 | 5.03 |
| 馮 海軍 | 東京都江東区 | 1,785,400 | 3.25 |
| 張 明 | 東京都荒川区 | 970,000 | 1.76 |
| BLUE COST CAPITAL LIMITED（常任代表人 篠原 洋） | FLAT/RM38 11/F MEECO INDUSTRIAL BUILDING 53-55 AU PUI WAN STREET FOTAN SHATIN NT HONG KONG（東京都中央区） | 860,000 | 1.56 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 795,700 | 1.45 |
| 計 | ― | 29,011,618 | 52.92 |
(注) １. 上記のほか、当社は、自己株式を58,200株保有しております。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を切り捨てて記載
しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 58,200 | 普通株式 | 58,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 58,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,812,500 | 54,812,500 | 548,125 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 54,812,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,800 | 普通株式 | 6,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 54,877,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 548,125 | ― | ||
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株およびそれに係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新都ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 | 58,200 | ― | 58,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 58,200 | ― | 58,200 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 979,215 | 1,475,250 | |||||||||
| 売掛金 | 2,184,173 | 2,519,237 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,407,539 | 4,992,799 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,436 | 26,416 | |||||||||
| 前渡金 | 256,642 | 170,712 | |||||||||
| 未収入金 | 163,496 | 89,578 | |||||||||
| 短期貸付金 | 159,944 | 121,999 | |||||||||
| その他 | 447,745 | 529,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,525 | △45,975 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,600,668 | 9,879,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 392,530 | 531,388 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 109,282 | 113,800 | |||||||||
| 構築物（純額） | 669,877 | 782,578 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 980,045 | 850,229 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 240,505 | 340,862 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,325 | 105,732 | |||||||||
| 土地 | 1,299,610 | 1,690,385 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25,000 | 10,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,812,177 | 4,425,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 931,490 | 882,822 | |||||||||
| その他 | 1,635 | 1,321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 933,126 | 884,143 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,304 | 2,304 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,000 | 10,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 62,383 | 62,083 | |||||||||
| 長期営業債権 | 32,494 | 33,405 | |||||||||
| その他 | 163,707 | 171,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,396 | △51,740 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 227,494 | 227,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,972,798 | 5,537,256 | |||||||||
| 資産合計 | 13,573,466 | 15,416,792 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2026年１月31日) | 当中間連結会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,888,168 | 2,979,254 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,904,182 | 2,111,893 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 741,119 | 845,317 | |||||||||
| 未払金 | 309,850 | 292,130 | |||||||||
| 前受金 | 715,456 | 541,123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185,236 | 270,454 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 37,687 | 40,165 | |||||||||
| その他 | 195,735 | 171,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,127,437 | 7,402,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 485,000 | 410,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,327,112 | 2,593,051 | |||||||||
| 長期未払金 | 418,138 | 444,949 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43,554 | 43,194 | |||||||||
| その他 | 96,996 | 87,710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,370,801 | 3,578,905 | |||||||||
| 負債合計 | 9,498,238 | 10,980,995 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,874,705 | 2,968,765 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,971,784 | 408,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,470,456 | 235,265 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,294,225 | 3,530,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,650 | △5,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,650 | △5,569 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,004 | 2,884 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 775,649 | 907,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,075,228 | 4,435,797 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,573,466 | 15,416,792 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,970,739 | 31,323,802 | |||||||||
| 売上原価 | 9,537,289 | 30,335,598 | |||||||||
| 売上総利益 | 433,450 | 988,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 441,247 | ※ 575,323 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △7,797 | 412,880 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 295 | 804 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 34,873 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 6,355 | |||||||||
| その他 | 5,849 | 29,688 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,144 | 71,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,513 | 82,247 | |||||||||
| 為替差損 | 3,425 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,924 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | 2,478 | |||||||||
| その他 | 14,204 | 5,425 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,067 | 90,151 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △61,720 | 394,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,100 | 171 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,100 | 171 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | ― | 4,775 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 4,775 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △59,620 | 389,847 | |||||||||
| 法人税等 | 36,783 | 209,359 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △96,404 | 180,487 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 32,018 | 132,287 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △128,423 | 48,200 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △96,404 | 180,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 543 | △3,918 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 543 | △3,918 | |||||||||
| 中間包括利益 | △95,861 | 176,569 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △127,879 | 44,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 32,018 | 132,287 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △59,620 | 389,847 | |||||||||
| 減価償却費 | 102,579 | 280,297 | |||||||||
| のれん償却費 | 11,806 | 48,668 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,197 | 15,794 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △295 | △804 | |||||||||
| 支払利息 | 36,513 | 82,247 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △500 | 2,478 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △171 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △378,801 | △334,837 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △509,543 | △576,148 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △118,123 | 85,975 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | 21,736 | △78,014 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 547,950 | 1,088,191 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,743 | △48,742 | |||||||||
| その他 | △100,686 | △130,280 | |||||||||
| 小計 | △436,043 | 824,502 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 295 | 804 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36,513 | △82,247 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,687 | △137,224 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △514,950 | 605,834 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付による支出 | △22,986 | ― | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | ― | 37,945 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94,268 | △715,528 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 171 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △650 | ― | |||||||||
| その他 | △4,332 | 35,442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △122,237 | △641,969 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 653,720 | 207,710 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △75,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 719,038 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △71,411 | △350,940 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △88,811 | △123,280 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,884 | △8,075 | |||||||||
| 新株の発行による収入 | 188,100 | 184,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 637,712 | 553,451 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 453 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 978 | 517,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 203,615 | 913,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 204,593 | ※ 1,431,128 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 地代家賃 | 23,732 | 千円 | 9,375 | 千円 |
| 支払手数料 | 34,600 | 86,158 | ||
| 発送配達費 | 6,315 | 5,600 | ||
| 減価償却費 | 18,362 | 61,609 | ||
| 給与手当 | 72,170 | 114,115 | ||
| 役員報酬 | 46,570 | 68,635 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 220,793 | 千円 | 1,475,250 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16,200 | △44,122 | ||
| 現金及び現金同等物 | 204,593 | 1,431,128 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(３)株主資本の著しい変動
2024年11月15日付で発行した第８回新株予約権が当中間連結会計期間に行使されました。この結果、当
中間連結会計期間において資本金および資本剰余金がそれぞれ96,772千円増加し、当中間連結会計期間末
において、資本金が2,645,362千円、資本剰余金が3,624,330千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(３)株主資本の著しい変動
当社は2026年４月24日開催の第42回定時株主総会決議により、2026年４月24日付で、会社法第448条第１
項の規定に基づき、資本準備金の額を4,657,520千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとと
もに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金4,657,520千円を繰越利益剰余金に振り
替え、欠損填補を実施しております。
また、2024年11月15日付で発行した第７回および第８回新株予約権が当中間連結会計期間に行使され、
当中間連結会計期間において、資本金および資本剰余金がそれぞれ94,060千円増加しております。これら
の結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,968,765千円、資本剰余金が408,323千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| 金属リサイクル事業 | プラスチックリサイクル事業 | 不動産関連サービス事業 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 金属売上高 | 9,020,365 | ― | ― | ― | 9,020,365 | ― | 9,020,365 |
| プラスチック売上高 | ― | 801,098 | ― | ― | 801,098 | ― | 801,098 |
| 不動産売上高 | ― | ― | 146,450 | ― | 146,450 | ― | 146,450 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,824 | 2,824 | ― | 2,824 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 9,020,365 | 801,098 | 146,450 | 2,824 | 9,970,739 | ― | 9,970,739 |
| 外部顧客への売上高 | 9,020,365 | 801,098 | 146,450 | 2,824 | 9,970,739 | ― | 9,970,739 |
| セグメント間の内部売 上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,020,365 | 801,098 | 146,450 | 2,824 | 9,970,739 | ― | 9,970,739 |
| セグメント利益又は損失(△) | 140,505 | 32,856 | 62,180 | △21,925 | 213,617 | △221,415 | △7,797 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △221,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な発生および変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」、「不動産関連サービス事業」および「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しています。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易
いことから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意
思決定を迅速化することを目的とするものです。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | ||||
| 金属リサイクル事業 | プラスチックリサイクル事業 | 不動産関連サービス事業 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 金属売上高 | 29,544,630 | ― | ― | ― | 29,544,630 | ― | 29,544,630 |
| プラスチック売上高 | ― | 833,517 | ― | ― | 833,517 | ― | 833,517 |
| 不動産売上高 | ― | ― | 201,816 | ― | 201,816 | ― | 201,816 |
| その他 | ― | ― | ― | 743,837 | 743,837 | ― | 743,837 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 29,544,630 | 833,517 | 201,816 | 743,837 | 31,323,802 | ― | 31,323,802 |
| 外部顧客への売上高 | 29,544,630 | 833,517 | 201,816 | 743,837 | 31,323,802 | ― | 31,323,802 |
| セグメント間の内部売 上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,544,630 | 833,517 | 201,816 | 743,837 | 31,323,802 | ― | 31,323,802 |
| セグメント利益 | 625,000 | 31,985 | 127,460 | 18,404 | 802,849 | △389,969 | 412,880 |
(注)１．セグメント利益の調整額 △389,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事ならびに栄新商事株式会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な発生および変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な発生および変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は中間純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は中間純損失(△) | △３円25銭 | ０円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △128,423 | 48,200 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △128,423 | 48,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,432 | 54,150 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ０円88銭 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 25 |
| 〔うち、新株予約権〕 | ― | 〔25〕 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式および新株予約権の発行）
当社は、2026年８月26日付の取締役会決議に基づき、2026年９月11日付で第三者割当の方法による新株式および
第９回新株予約権を発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
第三者割当の方法による新株式
| 払込期日 | 2026年９月11日 |
|---|---|
| 発行新株式数 | 950,000株 |
| 発行価額 | １株につき93円 |
| 調達資金の額 | 88,350,000円発行諸費用の概算額を差し引いた手取り概算額については、「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額」をご参照下さい。 |
| 募集又は割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。株式会社IT総合人材育成センター 950,000株 |
| その他 | 金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件として、本株式に関する第三者割当契約を締結する予定 |
９回新株予約権
| 割当日 | 2026年９月11日 |
|---|---|
| 新株予約権の総数 | 68,000個 |
| 発行価額 | 総額9,656,000円（新株予約権１個につき142円） |
| 当該発行による潜在株式数 | 6,800,000株（本新株予約権１個につき100株） |
| 資金調達の額 | 642,056,000円（内訳）本新株予約権発行分 9,656,000円 本新株予約権行使分 632,400,000円 上記資金調達の額は、全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。 |
| 行使価額 | １株につき 93円 |
| 割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法によります。新株予約権 株式会社IT総合人材育成センター 19,000個 株式会社ベビーピュア 19,000個 Blue Coast Capital Limited 30,000個 |
| 行使期間 | 2026年９月11日から2028年９月10日 |
| その他 | ① 譲渡制限 本引受契約（以下に定義します。）において、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとされています。② 取得条項本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が 20 取引日連続して当該各取引日に適用のある行使価額の 120％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得日」という。)の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき当初発行価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。➂ その他上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月14日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 眞 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の2026年2月1日から2027年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年８月26日付の取締役会決議に基づき、2026年９月11日付で第三者割当の方法による新株式および第９回新株予約権を発行している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上