| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月30日 |
| 【中間会計期間】 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 |
| 【会社名】 | ビー・エヌ・ピー・パリバ (BNP PARIBAS) |
| 【代表者の役職氏名】 | 最高財務責任者 ラルス・マシュニル (Lars Machenil, Chief Financial Officer) |
| 【本店の所在の場所】 | フランス国パリ市９区イタリア通り16番地 (16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France) |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 柴 田 弘 典 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1039 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 原 田 寛 司 同 坂 井 映 美 同 戸 塚 大 介 同 山 田 宗一郎 同 西 尾 洋 輝 |
| 【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1341 03-6775-1814 06-6485-5365 03-6775-1388 03-6775-1533 |
| 【縦覧に供する場所】 | ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウ ノースタワー |
第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
| 「当社」、「当行」、「提出会社」または「BNPパリバ」 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
|---|---|
| 「BNP」 | (パリバと合併以前の)バンク・ナショナル・ド・パリ |
| 「当社グループ」または「BNPパリバ・グループ」 | BNPパリバ(または場合によりBNP)およびその連結子会社 |
| 「当社株式」 | BNPパリバの１株の額面金額２ユーロの普通株式 |
| 「フランス」 | フランス共和国 |
２ 別段の記載がある場合を除き、「ユーロ」はユーロ圏の法定通貨を指すものとする。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝184.23円(2026年８月17日現在の東京外国為替市場の対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されている。
３ 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４ 本書において将来に関する事項が記載されている場合、当該事項は本書の対象となる当社グループの当連結事業年度の中間会計期末現在において判断したものである。
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２ 【外国為替管理制度】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３ 【課税上の取扱い】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(単位：百万ユーロ)
| 活動 | 2026年 ６月30日 | 2025年 12月31日 | 2025年 ６月30日 | 2024年 12月31日 | 2024年 ６月30日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 資産合計 | 3,083,819 | 2,792,981 | 2,849,376 | 2,704,908 | 2,699,258 |
| 顧客預金 | 1,161,001 | 1,075,564 | 1,024,734 | 1,034,857 | 1,003,053 |
| 顧客貸出金および債権 | 939,369 | 897,358 | 890,933 | 900,141 | 872,147 |
| 株主資本合計(注１) | 131,922 | 125,513 | 125,686 | 128,137 | 122,182 |
| 総資本比率段階的導入ベース値(注２) | 17.7％ | 17.0％ | 16.7％ | 17.1％ | 16.9％ |
| ティア１資本比率段階的導入ベース値 (注２) | 15.5％ | 14.7％ | 14.5％ | 14.9％ | 15.1％ |
(注１) 利益処分前。
(注２) 2025年６月30日以降の数値はバーゼル４、それ以前の数値はバーゼル３に基づく。
(単位：百万ユーロ)
| 利益 | 2026年度 上半期 | 2025年 | 2025年度 上半期 | 2024年 | 2024年度 上半期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 28,147 | 51,223 | 25,541 | 48,831 | 24,753 |
| 営業総利益 | 11,451 | 19,849 | 10,052 | 18,638 | 9,640 |
| 営業利益 | 9,236 | 16,296 | 8,287 | 15,437 | 8,152 |
| 税引前当期純利益 | 10,671 | 17,065 | 8,797 | 16,188 | 8,785 |
| 純利益（当社グループ） | 7,562 | 12,225 | 6,209 | 11,688 | 6,498 |
２ 【事業の内容】
本書に記載される事項のほか、BNPパリバ・グループの事業内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 子会社その他の関係会社
2026年度連結中間財務書類の注７.b、注７.d、注７.e、注７.fおよび注７.hを参照。
４ 【従業員の状況】
BNPパリバ・グループは、当中間会計期末現在における従業員数を開示していない。当該半期中において、重要な変更はなかった。
第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(A) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項なし。
(B) 対処すべき課題
該当事項なし。
２ 【事業等のリスク】
該当事項なし。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(A) 業績等の概要
2026****年６月30日現在の当社グループ業績
2026****年度第２四半期の当社グループの業績
営業収益
2026年度第２四半期において、当社グループ全体の銀行業務純益は、2025年度第２四半期と比較して12.0％増加し、14,091百万ユーロとなった。
ホールセールバンキング（CIB）部門の銀行業務純益は、12.7％増加した。グローバル・バンキング事業は、EMEA地域の欧州投資銀行業務における主導的地位の継続および堅調な市場シェアの維持に支えられ、堅調な四半期業績を達成した（前年同期比2.7％増）。キャピタル・マーケット業務は、特に南北アメリカにおいて、顕著な業績を上げ、年内のパイプラインは堅調に推移している。グローバル・マーケット事業は、株式およびプライム・サービス（EPS）業務ならびにフィクスト・インカム、為替およびコモディティ（FICC）業務のバランスのとれた事業構成により、特に堅調な四半期業績を達成した（前年同期比17.5％増）。株式およびプライム・サービス業務は、全事業部門において優れた業績を上げた。フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務は、金利の回復が為替取引の減少を相殺したため、安定していた。証券管理事業も、高い事業水準および2025年度に新規獲得した顧客による貢献の拡大により、非常に好調な四半期業績を達成した（前年同期比17.5％増）。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス（CPBS）部門（注１）の銀行業務純益は、金利環境を背景に営業収益が持続的に増加したこと、またネットワーク全体での相互販売の取組の成功を受け、コマーシャルバンキング事業および個人向けバンキング事業のすべての事業において手数料収入が好調に推移したことにより、増加した（前年同期比4.8％増）。営業収益は、前年同期と比較して、ユーロ圏では9.0％増加し、欧州・地中海沿岸諸国では9.3％増加した。専門的金融事業では、パーソナル・ファイナンスの営業収益が増加した（前年同期比5.6％増）。これは、ディープ・ダイブ（Deep Dive）において公表された目標に沿ったもので、取引高の増加および金利の双方による恩恵を受けたこと、ならびに組成時の利鞘が引き続き改善したことによるものであった。アルバルおよびリーシング・ソリューションの営業収益（前年同期比21.1％減）は、アルバルにおける中古車価格に対する圧力の影響を受け、３月に見られた悪化の影響は、不利な地政学的状況を背景に、第２四半期に及んだ。堅調な業績により、有機的銀行業務純益は大幅に増加した（前年同期比11.3％増）。ニューデジタル事業およびパーソナル・インベスターズの営業収益も増加した（前年同期比8.1％増）。
インベストメント＆プロテクションサービス（IPS）部門は、非常に好調な四半期業績を達成した。営業収益の大幅な増加（銀行業務純益：前年同期比27.3％増、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと8.4％増）は、持続的な有機的成長に加え、予定どおりに進んでいるアクサ・インベストメントメント・マネージャーズ（AXA IM）の統合を反映している。保険事業は、引き続き有機的成長を維持し、これにより、第２四半期におけるアジアス（Ageas）の配当（参考：2025年度第２四半期は約60百万ユーロ、2025年度第４四半期は約45百万ユーロ）による損失の影響を一部相殺した。ウェルス・マネジメント事業およびアセット・マネジメント事業も、手数料の増加、取引活動の増加および堅調な預金収入により、非常に好調な四半期業績を達成した。
(注１) プライベート・バンキングの３分の２を含む（フランスのPEL/CELの影響を含む。）。
営業費用
第２四半期の営業費用は、7,986百万ユーロ（前年同期比10.4％増、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと6.6％増）となった。営業収益の増加（前年同期比12.0％増、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと10.4％増）と相まって、ジョーズ効果は、1.6ポイント（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと3.7ポイント）であった。当社グループ全体のコスト／インカム率は、56.7％となり、前年同期と比較して0.8ポイント改善した。
ホールセールバンキング部門の営業費用は、営業収益の大幅な増加（前年同期比12.7％増）を反映して、増加した（前年同期比10.2％増）。ジョーズ効果は、事業部門レベルでは正（2.6ポイント）で、証券管理事業では極めて高水準（13.3ポイント）であった。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門（注１）の営業費用は、4.0％増加した。営業収益が4.8％増加したため、ジョーズ効果は正（0.8ポイント）であった。ユーロ圏のコマーシャルバンキング事業および個人向けバンキング事業では、ジョーズ効果は極めて高水準（5.4ポイント）であった。営業費用は、専門的金融事業において増加し（前年同期比2.0％増）、ジョーズ効果はパーソナル・ファイナンス（4.7ポイント）ならびにニューデジタル事業およびパーソナル・インベスターズ（4.6ポイント）において正であった。
インベストメント＆プロテクションサービス部門の営業費用は、アクサ・インベストメントメント・マネージャーズの統合により増加した（前年同期比34.2％増）。ジョーズ効果は、事業部門レベル（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと5.0ポイント）およびすべての事業部門、特にウェルス・マネジメント事業（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと10.0ポイント）およびアセット・マネジメント事業（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと8.0ポイント）において、正であった。
(注１) プライベート・バンキングの３分の２を含む（フランスのPEL/CELの影響を含む。）。
リスク費用
当社グループ全体のリスク費用は、949百万ユーロ（前年同期比65百万ユーロ増）となり、この増加は、主として不良貸出金（ステージ３）に対する引当金884百万ユーロ（前年同期比54百万ユーロ増）によるものであった。不履行になっていない貸出金（ステージ１およびステージ２）に対する引当金は、小幅な増加にとどまった。
第２四半期において、地政学的状況を反映して、95百万ユーロの引当金（ステージ１およびステージ２）がコーポレート・センターに計上された。この影響を除くと、資産の質は非常に堅調であり、すべての事業部門においてリスク費用は低水準で推移し、変動はなかった。
2026年６月30日現在の引当金は、18.4十億ユーロとなり、うち3.9十億ユーロはステージ１およびステージ２に対する引当金であった。不良貸出金（ステージ３）のカバレッジ比率は66.4％、貸出金残高に対する不良貸出金の割合は1.6％と低い水準にあり、長期にわたり着実に減少し続けている。
その結果、リスク費用は、顧客向け貸出金残高の39ベーシス・ポイント相当となり、2026年度の目標である40ベーシス・ポイント未満に沿った水準となった。
エクスポージャーは分散されており、いずれのセクターも４％を超えていない。プライベート・クレジットに対するオンバランス・エクスポージャーは、限定的かつ厳密に管理されており、貸出金残高の３％を占めている（22十億ユーロ）。このうち90％はシニア・ポートフォリオ・ファイナンシング（SPF）であり、不良貸出金に分類されるエクスポージャーはない。このポートフォリオの特徴は、シニア・ポートフォリオ・ファイナンシング・ストラクチャーにおける中程度の融資比率および高い超過担保設定、高いセクター分散、ならびに最も信用力の高いプライベート・クレジット企業に対するエクスポージャーである。担保の質については、原資産の評価減等、定期的かつ徹底的な見直しが行われる。
営業利益、税引前当期純利益および当社グループの純利益
当社グループ全体の営業利益は、15.9％と大幅に増加し、5,057百万ユーロ（前年同期は4,365百万ユーロ）となった。事業部門レベルでは、前年同期と比較して14.7％増加した。
さらに、第２四半期の一時項目は、当社グループの純利益に対して761百万ユーロのプラスの影響を及ぼした（前年同期はマイナス114百万ユーロ）。これには、主に、2026年４月28日に完了したアジアスおよびAGインシュアランス（AGI）の取引の一環として行われた売却による858百万ユーロのキャピタル・ゲインが含まれている。
税引前当期純利益は、6,063百万ユーロ（前年同期比33.0％増）となり、第２四半期の法人税率は、平均で27.2％であった。
その結果、当社グループの純利益は、前年同期（3,258百万ユーロ）と比較して33.4％と大幅に増加し、第２四半期において4,345百万ユーロの高水準となった。有形自己資本利益率は13.3％であった。
持続可能な開発
BNPパリバのサステナブル・ファイナンスにおける世界的なリーダーとしての地位は、第２四半期において、ユーロマネー誌の「2026年サステナブル・ファイナンスにおける世界最優秀銀行賞」の受賞により、改めて認められた。また、当社グループは、インターナショナル・ファイナンシング・レビュー（IFR）誌の「2025年サステナブル・ファイナンス・ハウス・オブ・ザ・イヤー」に３年連続で選出され、コーポレート・ナイツの「世界で最も持続可能な企業100社」にも12年連続で選出された。最新の非財務評価では、このセクターのトップ企業に位置付けられている。
この評価に伴い、すべての事業部門において事業の勢いが好調であった。これには、気候変動への適応、エネルギー転換および持続可能な経済を支援する取引の完了が含まれる。特に（ⅰ）ラテンアメリカ・カリブ開発銀行（CAF）による１十億ドルのグリーン・ボンドの発行、（ⅱ）水技術分野の世界的リーダーであるザイレム（Xylem）による500百万ドル規模の初のブルー・ボンドの発行、（ⅲ）カリフォルニア州における太陽光発電および蓄電を支援するためのIPXパワー（IPX Power）に対する4.95十億ドルの融資枠、ならびに（ⅳ）エンジー（Engie）に対する1.6十億ユーロおよび400百万英ポンドの３つのトランシェからなるグリーン・ハイブリッド・ボンドの発行が挙げられる。
BNPパリバは、生態系回復プロジェクトへの融資および農業分野の中小企業への支援にも貢献しており、これは、顧客が気候変動に適応し、低炭素かつ強靭な経済に移行できるよう支援する当社グループの能力を示している。
2026****年度上半期の当社グループの業績
2026年度上半期において、銀行業務純益は、2025年度上半期と比較して10.2％増加し（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと9.2％増）、28,147百万ユーロとなった。
ホールセールバンキング部門の銀行業務純益（10,524百万ユーロ）は、前年同期と比較して5.6％増加した。これは、グローバル・マーケット事業（前年同期比9.4％増）および証券管理事業（前年同期比12.0％増）の営業収益によるものであった。グローバル・バンキング事業の銀行業務純益は、2026年度第１四半期に為替レートの影響を受け、減少した（前年同期比3.9％減）。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門（注１）の銀行業務純益は、4.8％増加し、13,797百万ユーロとなった。これは主として、ユーロ圏のコマーシャルバンキング事業および個人向けバンキング事業（フランスのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキング：前年同期比9.0％増、ベルギーのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキング：前年同期比14.3％増、ルクセンブルクのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキング：前年同期比12.6％増）によるものであった。欧州・地中海沿岸諸国では、大幅に改善した（前年同期比8.6％増）。専門的金融事業では、アルバルおよびリーシング・ソリューション（前年同期比16.3％減）におけるアルバルの中古車価格の下落の影響を受け、減少した（前年同期比1.9％減）。
インベストメント＆プロテクションサービス部門の銀行業務純益は、アクサ・インベストメントメント・マネージャーズの統合、ならびに保険事業（前年同期比3.2％増）、ウェルス・マネジメントおよび不動産サービス事業（前年同期比9.1％増）およびアセット・マネジメント事業（前年同期比で２倍超）のすべての事業部門の好業績を受けて、大幅に増加し（前年同期比30.0％増）、3,922百万ユーロとなった。
当社グループ全体の営業費用は、前年同期と比較して7.8％増加し（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと4.2％増）、16,696百万ユーロとなった。これにより、ジョーズ効果は2.4ポイント（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと5.0ポイント）となった。これは、事業再編費用および事業適応費用（320百万ユーロ）ならびにIT強化費用（72百万ユーロ）の一時的影響を反映している。事業部門レベルでは、営業費用は、ホールセールバンキング部門で3.5％増、コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門（注１）で3.2％増（コマーシャルバンキング事業および個人向けバンキング事業は3.8％増、専門的金融事業は1.8％増）となった。インベストメント＆プロテクションサービス部門では、アクサ・インベストメントメント・マネージャーズの統合の影響により、33.7％増加した。当上半期において、当社グループ全体のコスト／インカム率は、59.3％（前年同期比1.3ポイント減）となり、2028年までに56％未満とするという目標に沿った水準となった。
以上から、当社グループ全体の営業総利益は、前年同期（10,052百万ユーロ）と比較して13.9％と大幅に増加し、当上半期において11,451百万ユーロとなった。
当社グループ全体のリスク費用は、1,871百万ユーロ（前年同期は1,650百万ユーロ）となり、これには、地政学的状況が反映されており、引当金155百万ユーロ（2026年度第１四半期は60百万ユーロ、2026年度第２四半期は95百万ユーロ）が含まれている。金融商品に係る法的リスク費用は、344百万ユーロとなった。
当上半期の当社グループ全体の営業外項目は、1,435百万ユーロとなり、これには、主にオールファンズ（Allfunds）への出資持分の再評価による影響（372百万ユーロ）、ならびにアジアスおよびAGインシュアランスの取引における売却によるキャピタル・ゲイン（858百万ユーロ）が含まれている。
当社グループ全体の税引前当期純利益は、前年同期（8,797百万ユーロ）と比較して21.3％と大幅に増加し、10,671百万ユーロとなった。当上半期の平均法人税率28.1％に基づくと、当社グループの純利益は、7,562百万ユーロ（前年同期の6,209百万ユーロから増加）となった。
2026年６月30日現在、再評価前有形自己資本利益率は13.3％であった。これは、当社グループの多角的かつ統合的なビジネス・モデルに裏打ちされた堅調な業績を反映している。
(注１) プライベート・バンキングの３分の２を含む（フランスのPEL/CELの影響を含む。）。
利益分配
2025年度からの中間配当の原則の導入に関する2025年２月４日付の発表に続き、2026年７月22日に、取締役会は、当上半期の１株当たり連結純利益（注１）（6.45ユーロ）の50％に相当する、１株当たり3.23ユーロの現金中間配当の支払を決定した。これには、アジアスおよびAGインシュアランスの取引に関連する一時的なキャピタル・ゲインが含まれている。
この中間配当については2026年９月24日が権利落ち日となり、当該中間配当金は、2026年９月28日に、2026年度利益に基づく配当金の前払金として支払われる。
(注１) １株当たり純利益は、2026年６月30日現在の永久最劣後債（TSSDI）に係る配当を除いた当社グループの純利益および平均発行済株式数に基づき算出されている。
2026****年６月30日現在の財務構造
エクイティ・ティア１比率は、2026年６月30日現在13.0％で、監督審査プロセス（SREP）の要件（10.43％）を大きく上回り、2026年３月31日現在と比較して20ベーシス・ポイント上昇した。
第２四半期は、（ⅰ）第２四半期のリスク加重資産の変動控除後の資本の有機的資本創出（30ベーシス・ポイント）、（ⅱ）配当性向60％に基づく第２四半期の利益分配（マイナス20ベーシス・ポイント）、および（ⅲ）とりわけ対象範囲の変更から生じるその他の要因（10ベーシス・ポイント）の複合的影響を反映していた。
以上から、当社グループは2027年度に向けて設定していたエクイティ・ティア１比率13％という目標を既に達成した。
レバレッジ比率（注１）は、2026年６月30日現在、4.4％であった。
2026年６月30日現在、流動性カバレッジ比率（注２）（期末）は149％、**適格流動資産（HQLA）**は430十億ユーロ、即時利用可能な流動性準備金（注３）は521十億ユーロであった。
当社グループは、特に重要なリスク移転取引および信用保険の活用を通じて、リスク加重資産（RWA）の積極的な運用を継続している。2026年６月末現在、リスク加重資産の削減額は63十億ユーロとなり、エクイティ・ティア１比率は約90ベーシス・ポイント改善した。
(注１) 規則（EU）575/2013第429条に従って算定。
(注２) 規則（CRR）575/2013第451b条に従って算定。
(注３) 健全性基準（特に米国基準。日中支払システムの需要を除く。）を考慮した市場性のある流動資産または中央銀行に預け入れた適格資産（流動性調整力）。
2028****年度の目標
当社グループは2028年度にかけての目標を確認しており、既に実行されているディープ・ダイブにおいて詳述されている戦略計画に基づき、収益性の向上に引き続き取り組んでいる。
持続的な収益の伸びと業務効率化策の加速の組み合わせに基づき、かかる目標には以下の目標値が含まれている。
・有形自己資本利益率は、2026年度には12％、2028年度には13％超を目標とする。
・コスト／インカム率は、2026年度には約60％、2028年度には56％未満を目標とする。
・当社グループの純利益は、2025年度から2028年度までの間に年平均成長率10％超を目標とする。
当社グループは、特にAIを活用するサポート部門向けの変革計画を開始し、2027年度-2030年度戦略計画の基盤を固めているところである。
ホールセールバンキング（CIB）部門
2026****年度第２四半期のホールセールバンキング部門の業績
ホールセールバンキング部門は非常に堅調な業績を達成し、欧州銀行内でのEMEA地域における主導的地位を確固たるものにした。
銀行業務純益（5,281百万ユーロ）は、前年同期と比較して12.7％と大幅に増加しており、これはグローバル・バンキング事業の堅調な業績、グローバル・マーケット事業の特に好調な四半期業績および証券管理事業の非常に良好な四半期業績を反映している。
営業費用は、事業展開を背景に前年同期と比較して10.2％増加し、2,836百万ユーロとなった。ジョーズ効果は2.6ポイントとなり、コスト／インカム率は低水準（第２四半期は53.7％）であった。
営業総利益は、前年同期と比較して15.9％増加し、2,446百万ユーロとなった。リスク費用は、95百万ユーロと低水準であった。
ホールセールバンキング部門の税引前当期純利益は、前年同期と比較して17.6％と大幅に増加し、2,355百万ユーロとなった。
ホールセールバンキング部門－グローバル・バンキング事業
グローバル・バンキング事業は、特にリーグテーブルに反映されているとおり、第２四半期に堅調な業績を記録した。今後のパイプラインも有望となっている。
営業収益は、好調な事業展開を背景に、前年同期と比較して4.2％増加（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。）し、1,547百万ユーロとなった。これは、特にSIU（注１）の恩恵を受けると見込まれる部門において、リーグテーブルのランキングで引き続き主導的地位を維持していることに裏付けられている。一方、為替レートや金利による逆風は緩和されている。
キャピタル・マーケット業務は、良好な事業展開に支えられ、引き続き堅調な地位を維持している。トランザクション・バンキング業務は、為替レートや金利の変動に伴う逆風が徐々に緩和される環境下で、成長を続けている。貸出金残高は大幅に増加（前年同期比10.8％増）し、預金残高も堅調に拡大（前年同期比13.3％増）した。
グローバル・バンキング事業は、当上半期においてEMEA地域での主導的地位を確固たるものとし（注２）、複数の債券部門で第１位を獲得、EMEA地域におけるエクイティ・キャピタル・マーケットでは2025年度上半期の第７位から第６位に順位を上げたほか、EMEA地域におけるM&Aでも第３位にランクインした。
営業費用は、前年同期と比較して4.1％増加し（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと5.3％増）、716百万ユーロとなった。
リスク費用は、第２四半期において14ベーシス・ポイントまで改善した（前年同期は21ベーシス・ポイント）。
(注１) SIU：貯蓄投資同盟。
(注２) ディールロジック社公式レポート、2026年度上半期。
- グローバル・キャピタル・マーケット、グローバル・デット・キャピタル・マーケット、グローバル・ローン、EMEA地域のエクイティ・キャピタル・マーケット、証券化、EMEA地域の投資銀行、EMEA地域のデット・キャピタル・マーケット、EMEA地域のローンおよび欧州のハイイールド債デット・キャピタル・マーケット（銀行および国内取引を除く。）における順位および市場シェアは手数料に基づく。
- その他すべての順位および市場シェアは取引高に基づく（ユーロ建てデット・キャピタル・マーケット、欧州企業のIG債）。
ホールセールバンキング部門－グローバル・マーケット事業
グローバル・マーケット事業は、株式およびプライム・サービス業務ならびにフィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務のバランスのとれた事業構成により、特に好調な四半期業績を達成した。
グローバル・マーケット事業の営業収益は、前年同期と比較して17.5％と大幅に増加し、2,810百万ユーロとなった。
株式およびプライム・サービス業務の営業収益は、あらゆる資本商品にわたる好調な顧客需要に支えられ、前年同期と比較して43.2％と大幅に増加し、1,406百万ユーロとなった。
フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務の営業収益は、主に金利業務に支えられ、1,404百万ユーロ（前年同期比0.4％減）となった。
営業費用は、進行中の投資を反映して増加した。市場リスクの尺度である平均バリュー・アット・リスク（VaR（信頼区間99％、保有期間１日））は、34百万ユーロと低水準を維持した（前年同期比１百万ユーロ増）。
ホールセールバンキング部門－証券管理事業
証券管理事業は、堅調な事業活動と新規顧客の継続的な獲得に支えられ、非常に良好な四半期業績を達成した。
市場のボラティリティが激化する中、好調な事業の勢いおよび新規顧客の獲得に支えられ、証券管理事業の営業収益は、前年同期と比較して17.5％増加し、924百万ユーロとなった。
第２四半期には新たな契約が締結され、各チームもまた生命保険および年金ソリューションの主要プロバイダーであるアトーラ・ネーデルラント（Athora Netherlands）との長期的なパートナーシップを拡大した。証券管理事業は、金融業界の50社の企業と共に、デポジトリー・トラスト・カンパニー（DTC）のトークン化サービスの開発に携わった。
事業活動が成長を続ける中、営業費用は十分に抑制された。コスト／インカム率は、前年同期と比較して８ポイント低下し、62.6％となった。ジョーズ効果は極めて高水準で、13.3ポイントであった。
2026****年度上半期のホールセールバンキング部門の業績
ホールセールバンキング部門の当上半期の銀行業務純益は、前年同期と比較して5.6％増加し、10,524百万ユーロとなり、営業費用は、前年同期と比較して3.5％増加し、5,735百万ユーロとなった。
営業総利益は、前年同期と比較して8.1％増加し、4,789百万ユーロとなり、リスク費用は、206百万ユーロとなった。
以上から、ホールセールバンキング部門の税引前当期純利益は、前年同期と比較して7.7％増加し、4,593百万ユーロとなり、優れた上半期業績が確認された。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス（CPBS）部門
2026****年度第２四半期のコマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門の業績
第２四半期において、税引前当期純利益は、営業収益の着実な増加および正のジョーズ効果により大幅に増加した。
銀行業務純益（注１）は、前年同期と比較して4.8％増加し、6,945百万ユーロとなった。
コマーシャルバンキング事業および個人向けバンキング事業（注１）の営業収益は、4,679百万ユーロと大幅に増加した（前年同期比9.1％増）。ユーロ圏では、正味利息収益および手数料収入の複合的な増加により、税引前当期純利益が大幅に増加した。事業拡大は、ハロー・バンク！の顧客数が3.9百万人へと拡大し続けていること（前年同期比3.9％増）、また、ネクスト40（Next40）に選出された企業の93％がフランスのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキングの顧客となっているように、革新的なフレンチテック企業への支援にも表れている。欧州・地中海沿岸諸国では、特にポーランドおよびトルコにおいて事業拡大が引き続き堅調である。トルコにおけるマージンの改善は、競争市場での利下げに伴うポーランドにおけるマージンの正常化により、その一部が相殺された。
専門的金融事業の営業収益は、2,265百万ユーロとなった（前年同期比3.2％減）。パーソナル・ファイナンスは、2025年６月10日付のディープ・ダイブにおいて発表された目標に沿って、マージンの改善および営業費用の抑制により、二桁の税引前当期純利益の伸びを達成した。この業績は、厳格なコスト管理を維持しつつ、貸出金残高の増加、モビリティ事業の堅調な成長およびリテールとのパートナーシップの成功によりもたらされた。アルバルはフリート数の拡大およびマージンの改善により堅調な有機的成長を達成した。しかしながら、中古車事業の営業収益は、不透明な地政学的環境下における販売台数の減少および内燃機関（ICE）車価格への圧力により、引き続き影響を受けた。リーシング・ソリューションは、依然として厳しい投資環境の中、税引前当期純利益をわずかに向上させた。
一方、ニューデジタル事業およびパーソナル・インベスターズは、高い事業水準およびニケルでのコント・プロ（Compte Pro）の導入によるサービス提供の拡充により、二桁の税引前当期純利益の伸びを達成した。パーソナル・インベスターズは、力強い事業拡大を遂げる一方、ニケルでは決済サービスの提供の拡充を継続した。
営業費用は、4.0％増加した。営業収益が4.8％増加したため、ジョーズ効果は正であった（0.8ポイント）。
営業総利益（注１）は、2,961百万ユーロとなり（前年同期比5.8％増）、リスク費用（注１）は、前年同期と比較して2.6％増加し、765百万ユーロ（前年同期は745百万ユーロ）となった。
以上から、コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門の税引前当期純利益（注１）は、2,224百万ユーロとなった（前年同期比11.1％増）。
(注１) プライベート・バンキングの３分の２を含む（フランスのPEL/CELの影響を含む。）。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門－フランスのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキング（CPBF）
第２四半期において、フランスのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキングは、銀行業務純益および税引前当期純利益の二桁の伸びを達成した。
2026年度第２四半期において、主に定期預金の減少（7.6％減）により預金残高は緩やかに減少したが（前年同期比1.5％減）、預金構成は引き続き安定していた。貸出金残高は、前年同期と比較して0.8％減少し、国家保証ローンを除くと横ばいであった。オフバランス貯蓄商品は、2026年６月30日現在の保険事業の資金純流入が2.7十億ユーロとなり、2025年度の水準を大幅に上回った。2026年６月30日現在のプライベート・バンキングの資金純流入は、3.2十億ユーロと大幅に増加した。
フランスのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキングは、イノベーションにおける主要なパートナーとしての役割を確固たるものとし、フレンチテックのネクスト40企業の93％を支援すると共に、成長および発展のニーズに合わせた戦略的な融資を通じて、欧州のAI分野をリードする企業を支援している。
営業収益（注１）は、10.4％増加して1,915百万ユーロとなったが、これは2025年６月26日に発表されたディープ・ダイブの目標に沿ったものであった。正味利息収益（注１）は、第２四半期において無利息の預金の再投資により大幅に増加したが、貸出利鞘の圧迫によりその一部が相殺された。手数料（注１）は、ウェルス・マネジメント、資産集約およびキャッシュ・マネジメントにおける金融手数料により増加した。
営業費用（注１）は、1,172百万ユーロとなり（前年同期比3.9％増）、投資に伴い増加した。ジョーズ効果は極めて高水準であった（6.5ポイント）。
営業総利益（注１）は、743百万ユーロとなった（前年同期比22.5％増）。
リスク費用（注１）は、142百万ユーロとなり（前年同期は120百万ユーロ）、顧客向け貸出金残高の25ベーシス・ポイント相当であったが、これはディープ・ダイブの目標に沿ったものであった。
以上から、プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント事業（インベストメント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後のフランスのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキングの税引前当期純利益（注２）は、545百万ユーロとなり、大幅な増益を達成した（前年同期比24.1％増）。
(注１) プライベート・バンキングの100％を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
(注２) プライベート・バンキングの３分の２を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門－BNLバンカ・コメルシアーレ（BNL bc）
第２四半期には、リスク費用が過去最低水準を記録したほか、2026年11月18日のディープ・ダイブにおいて発表される戦略計画の策定が進められた。
預金残高は横ばいであったが、定期預金の減少（前年同期比4.3％減）および当座預金の安定化により、預金構成は改善した。貸出金残高は、全体でも（前年同期比1.8％増）、不良貸出金を除いても（前年同期比2.2％増）引き続き増加した。第２四半期は、法人向け貸出の堅調な増加（前年同期比5.7％増）が特徴的であったが、選択的なアプローチを反映した住宅ローンの減少によりその一部が相殺された。オフバランス顧客資産は、プライベート・バンキングの顧客および個人の顧客に支えられ、2025年６月30日現在と比較して10.6％（注１）増加した。第２四半期において、プライベート・バンキングの運用資産残高（AuM）は51十億ユーロとなり（前年同期比9.5％増（注１））、資金純流入は0.2十億ユーロとなった。
銀行業務純益（注２）は、679百万ユーロにわずかに減少したが（前年同期比1.6％減）、専門的金融事業の影響を除くと横ばいであった（前年同期比0.6％減）。利息収益は、貸出利鞘の圧迫による影響を受け、好調な預貸利鞘を相殺した。銀行手数料および金融手数料（注２）は、ホールセールバンキング部門の相互販売を含むプライベート・バンキングおよび法人顧客の好業績により増加した。
営業費用（注２）は、437百万ユーロとなり、主に現在のイタリアの労働協約および技術分野への継続的な投資により増加した（前年同期比2.6％増）。
営業総利益（注２）は、242百万ユーロとなった（前年同期比8.4％減）。
リスク費用（注２）は、ステージ３引当金の減少に関連して、18.4％減少し、56百万ユーロとなり、顧客向け貸出金残高の31ベーシス・ポイント相当となった。
以上から、プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント事業（インベストメント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後のBNLバンカ・コメルシアーレの税引前当期純利益（注３）は、前年同期と比較して5.7％減少し、175百万ユーロとなった。
BNLバンカ・コメルシアーレは、当社グループが企画する一連のディープ・ダイブの一環として、2026年11月18日に2028年度戦略計画を発表する予定である。
(注１) 2025年度第４四半期に計上された例外的なネットキャッシュの特殊要因による２十億ユーロの影響を除く（この取引を含めると、ネットキャッシュは前年同期比13.5％増であり、運用資産残高は53十億ユーロで前年同期比13.8％増）。
(注２) プライベート・バンキングの100％を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
(注３) プライベート・バンキングの３分の２を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門－ベルギーのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキング（CPBB）
第２四半期には、営業収益の持続的な伸び、極めて高水準のジョーズ効果および低いリスク費用により、ベルギーのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキングの収益性の規模に変化が見られた。
預金残高は、前年同期と比較して1.1％増加し、定期預金の急激な減少（前年同期比5.5％減）と、貯蓄口座および当座預金（前年同期比2.3％増）ならびにオフバランスシート貯蓄商品へのシフトにより、預金構成は良好であった。貸出金残高は、住宅ローンの増加により法人向け貸出への需要の減少が相殺され、横ばいであった（前年同期比0.6％増）。
オフバランス顧客資産は、ミューチュアル・ファンドおよび有価証券により、2025年６月30日現在と比較して11.9％増加した。プライベート・バンキングの運用資産残高は、2026年６月30日現在93.5十億ユーロとなった（前年同期比11.9％増）。
銀行業務純益（注１）は、前年同期と比較して14.2％増加し、1,124百万ユーロとなったが、これは2026年６月１日にディープ・ダイブにおいて発表された目標に沿ったものであった。利息収益は、貸出利鞘が依然として圧迫されていたものの、金利環境と預金構成の安定化が相まって利鞘が改善したことにより、前年同期と比較して16.7％増加した。手数料は、販売手数料を除くと前年同期と比較して8.8％増加したが、これは主に、資産集約および定期手数料収入に支えられた銀行手数料および金融手数料によるものであった。
営業費用（注１）は、戦略計画における継続的な投資に関連して、前年同期と比較して4.0％増加し、602百万ユーロとなった。ジョーズ効果は極めて高水準で、10.1ポイントであった。
営業総利益（注１）は、522百万ユーロとなった。
リスク費用（注１）は、低水準にとどまり、顧客向け貸出金残高の３ベーシス・ポイント相当となった。
以上から、プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント事業（インベストメント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後のベルギーのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキングの税引前当期純利益（注２）は、485百万ユーロとなり、大幅な増加を達成した（前年同期比35.2％増）。
(注１) プライベート・バンキングの100％を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
(注２) プライベート・バンキングの３分の２を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門－ルクセンブルクのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキング（CPBL）
ルクセンブルクのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキングは、事業活動の力強い勢いに支えられ、収益性の高い成長を実現した。
銀行業務純益（注１）は、187百万ユーロとなった（前年同期比12.0％増）。利息収益（注１）は、持続的な取引高および無利息の当座預金の再投資により、大幅に増加した。金融手数料は、プライベート・バンキング業務に伴い増加した。
営業費用（注１）は、インフレおよび戦略的投資に関連して前年同期と比較して6.5％増加し、83百万ユーロとなった。ジョーズ効果は極めて高水準で、5.5ポイントとなった。
営業総利益（注１）は、104百万ユーロと大幅に増加し（前年同期比16.9％増）、リスク費用（注１）は、顧客向け貸出金残高の８ベーシス・ポイント相当となった。
以上から、プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント事業（インベストメント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後のルクセンブルクのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキングの税引前当期純利益（注２）は、100百万ユーロとなった（前年同期比21.2％増）。
(注１) プライベート・バンキングの100％を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
(注２) プライベート・バンキングの３分の２を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門－欧州・地中海沿岸諸国
第２四半期は、好調な事業の勢いと税引前当期純利益の持続的な伸びが特徴的であった。
預金残高（前年同期比3.4％増）は、特にポーランドにおいて増加し、貸出金残高（前年同期比6.4％増）も、特にポーランドおよびトルコにおいて増加した。
銀行業務純益（注１）は、前年同期と比較して9.3％増加し、980百万ユーロとなり、トルコのハイパーインフレに関連する会計基準の影響を除くと前年同期と比較して3.5％増加した。この成長は、貸出金残高の増加に加え、トルコにおけるマージンの着実な改善によるものであったが、ポーランドにおける利下げ後の情勢の正常化により、その一部が相殺された。
営業費用（注１）は、前年同期と比較して9.8％増加し、562百万ユーロとなり、トルコのハイパーインフレに関連する会計基準の影響を除くと前年同期と比較して3.8％増加した。コストは適切に管理され、すべての国において継続的に実施されているコスト最適化のイニシアティブを反映している。
営業総利益（注１）は、前年同期と比較して8.8％増加し、418百万ユーロとなった。
リスク費用（注１）は、顧客向け貸出金残高の52ベーシス・ポイント相当となり、金融商品に係る法的リスク費用は、第２四半期において減少したポーランドにおけるその他の引当金の影響を反映している。
以上から、プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント事業（インベストメント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後の欧州・地中海沿岸諸国の税引前当期純利益（注２）は、前年同期と比較して32.5％増加し、419百万ユーロとなり、トルコのハイパーインフレに関連する会計基準の影響を除くと前年同期と比較して31.2％増加した。
BNPパリバ・バンク・ポルスカの事業動向は、2025年12月10日に発表された戦略計画に沿ったものであった。
ウクルシブバンクはフル稼働しており、引き続き好調な業績を上げている。
2026年度第４四半期に完了する予定のモロッコにおけるBMCIの売却は、BNPパリバのエクイティ・ティア１比率に約15ベーシス・ポイントのプラスの影響を与えると見込まれている。
(注１) プライベート・バンキングの100％を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
(注２) プライベート・バンキングの３分の２を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門－専門的金融事業－パーソナル・ファイナンス
二桁の税引前当期純利益の増加を達成し、第２四半期の好調な勢いは、2025年６月10日に示されたディープ・ダイブの方向性を裏付けるものとなった。
第２四半期は、堅調な事業の勢いが特徴的で、貸出金残高は、前年同期と比較して連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと4.8％増であった。モビリティは引き続き成長し、2025年度に締結されたステランティス（Stellantis）およびチェリー・グループ（Chery Group）とのパートナーシップにより、組成量は前年同期と比較して連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと16.4％増であった。
リテール向け消費者信用も、英国におけるアップルの新製品発表ならびにアップル、オレンジおよびカリーズ（Currys）との主要なパートナーシップによる持続的な業績に支えられてさらに増加し、組成量は前年同期と比較して連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと6.8％増であった。
以上から、銀行業務純益は、取引高の増加および金利上昇による複合的影響で、前年同期と比較して5.6％増加し、1,352百万ユーロとなった。
営業費用は、前年同期と比較して0.9％増加し、649百万ユーロとなった。営業効率化策を反映し、ジョーズ効果は極めて高水準（4.7ポイント）となり、コスト／インカム率も改善した。
営業総利益は、前年同期と比較して10.3％増加し、703百万ユーロとなった。
リスク費用は、426百万ユーロ（前年同期は389百万ユーロ）で、顧客向け貸出金残高の153ベーシス・ポイント相当となり、季節的な要因によるマイナスの影響を反映してわずかに上昇した。
金融商品に係る法的リスク費用には、リボルビング・クレジット契約に関する開示の透明性についてスペイン最高裁が下した判決の影響が含まれている。
以上から、税引前当期純利益は、前年同期と比較して23.0％と大幅に増加し、265百万ユーロとなった。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門－専門的金融事業－アルバルおよびリーシング・ソリューション
市場の不透明感にもかかわらず、第２四半期の事業活動は堅調に推移した。
事業活動は、アルバルのファイナンス・フリートが1.9百万台に増加したこと（前年同期比5.7％増）や、特にスペイン、イタリアおよびドイツにおいて預金残高が増加したこと（前年同期比7.4％増）に見られるように、持続的なペースで推移した。新たなパートナーシップの締結により、個人顧客部門は引き続き拡大し（前年同期比17.0％増）、現在では全フリート数の12.6％を占めている。
リーシング・ソリューションの預金残高はわずかに減少し（前年同期比0.5％減）、テクノロジー・アセット・ファイナンスは堅調な伸びを見せた（前年同期比3.4％増）。また、第２四半期においては、ルーマニアでの合弁会社の設立を通じたイヴェコ（Iveco）との戦略的パートナーシップの拡大や、オーストリアにおけるイヴェコの事業拡大も特徴的であった。
アルバルおよびリーシング・ソリューションの銀行業務純益は、前年同期と比較して21.1％減少し、624百万ユーロとなった。アルバルは、フリートの契約台数の拡大（前年同期比5.7％増）および金融マージンの増加により、銀行業務純益において前年同期と比較して11.3％の堅調な有機的成長を達成した。中古車営業収益は中古車価格の下落を反映しており、地政学的状況の悪化に伴い、特に３月には著しい後退が見られ、その傾向は第２四半期に入っても続いた。
契約延長や中古車の再リースの促進は、その影響を緩和する要因となった。アルバルおよびリーシング・ソリューションの営業費用は、410百万ユーロとなり、厳密に管理されている。アルバルおよびリーシング・ソリューションの税引前当期純利益は、141百万ユーロとなった。
アルバルは、当社グループのディープ・ダイブ・シリーズの一環として、アスロン（Athlon）の買収を完了した後、2027年に戦略計画を公表する予定である。
コマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門－専門的金融事業－ニューデジタル事業およびパーソナル・インベスターズ
好調な事業の勢いにより、第２四半期の税引前当期純利益は二桁の増加となった。
ニケルはサービスラインナップの拡充を続けており、起業家向けの迅速かつ利用しやすい口座コント・プロをリリースする。また、第２四半期には、顧客獲得およびブランド力の向上を図るため、アマゾンとの提携による特別キャンペーンもあった。
後払決済（buy-now, pay-later）サービスにおけるフランスの主要企業であるフロアは、不透明な地政学的環境にもかかわらず、営業収益を増加させた。
ドイツにおいてデジタル・バンク・サービスを提供するパーソナル・インベスターズは、前年同期の水準の高さに関わらず、取引の勢いを堅調に維持し、競争の激しい環境において高水準の預金残高（前年同期比12.3％増）を達成した。
あらゆるプラットフォームに対応した決済ソリューションである１Point６は、新たな成長の道を歩み始めた。
以上から、銀行業務純益（注１）は、とりわけパーソナル・インベスターズにおける安定した事業活動により、前年同期と比較して8.1％増加し、293百万ユーロとなった。
営業費用（注１）は170百万ユーロ（前年同期比3.2％増）となり、事業開発への投資を継続したにもかかわらず、十分に抑制された。ジョーズ効果は正（4.9ポイント）で、コスト／インカム率は継続して改善した。
営業総利益（注１）は123百万ユーロとなり、リスク費用（注１）は26百万ユーロ（前年同期は26百万ユーロ）となった。
以上から、ドイツ国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント事業（インベストメント＆プロテクションサービス部門）へ配分した後のニューデジタル事業およびパーソナル・インベスターズの税引前当期純利益（注２）は、前年同期と比較して19.4％超増加し、93百万ユーロとなった。
(注１) プライベート・バンキングの100％を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
(注２) プライベート・バンキングの３分の２を含む（フランスのPEL/CELの影響を除く。）。
2026****年度上半期のコマーシャル＆個人向けバンキングサービス部門の業績
当上半期において、銀行業務純益（注１）は、前年同期と比較して4.8％増加し、13,797百万ユーロとなった。
営業費用（注１）は、前年同期と比較して3.2％増加し、8,481百万ユーロとなった。
営業総利益（注１）は、前年同期と比較して7.5％増加し、5,316百万ユーロとなった。
リスク費用（注１）は、前年同期と比較して5.3％増加し、1,519百万ユーロとなった（前年同期は1,442百万ユーロ）。
税引前当期純利益（注１）は、前年同期と比較して9.5％増加し、3,821百万ユーロとなった。
(注１) プライベート・バンキングの３分の２を含む（フランスのPEL/CELの影響を含む。）。
インベストメント＆プロテクションサービス（IPS）部門
2026****年度第２四半期のインベストメント＆プロテクションサービス部門の業績
インベストメント＆プロテクションサービス部門は、売上高と収益性が増加し、好調な四半期業績を達成した。
2026年６月30日現在の運用資産残高は、2,590十億ユーロ（2025年12月31日現在と比較して6.0％増、アクサ・インベストメントメント・マネージャーズの統合の影響を含めると、2025年６月30日現在と比較して85.2％増）となった。2025年12月31日以降の運用資産残高の増加は、（ⅰ）好調な資金純流入（36.3十億ユーロ）、（ⅱ）市場要因のプラスの効果（61.9十億ユーロ）、（ⅲ）為替レートのプラスの効果（18.9十億ユーロ）および（ⅳ）29.7十億ユーロのその他のプラスの効果が相まってもたらされたものである。運用資産残高の67％がアセット・マネジメント事業、21％がウェルス・マネジメント事業、13％が保険事業であった。
保険事業は、フランスおよびイタリア（BCCヴィータ（BCC Vita）を含む。）における貯蓄型保険業務の持続的な貢献と戦略的パートナーシップの拡大に支えられ、着実な有機的成長を続けた。アジアスとの取引は2026年４月28日に完了し、それ以降、同取引による拠出金は「持分法適用会社投資損益」として計上されている（注１）。
アセット・マネジメント事業の営業収益は、アクサ・インベストメントメント・マネージャーズの統合を反映して、第２四半期に大幅に増加した。事業開発は堅調に推移し、当上半期には21.7十億ユーロの大幅な資金純流入を記録した。運用資産残高は、市場パフォーマンス、事業活動およびBNPパリバ・カーディフとのパートナーシップの拡大に支えられ、2025年以降大幅に増加している（108十億ユーロ増）。
ウェルス・マネジメント事業の税引前当期純利益は、継続的な取引活動、定期手数料の増加および堅調な預金収入に支えられ、大幅に増加した。これは、ボラティリティの激しい市場環境における高い顧客エンゲージメントを反映している。
不動産サービス事業の事業活動は、市場が低迷する中、依然として低調な状態が続いた。
全体として、営業収益は、1,942百万ユーロ（前年同期比27.3％増、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと8.4％増）となった。これは、ウェルス・マネジメントおよび不動産サービス事業（10.3％増）ならびにアセット・マネジメント事業（前年同期比で２倍超、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと9.4％増）における好調な勢いによるものであった。
営業費用は、アクサ・インベストメントメント・マネージャーズの統合に伴い、前年同期と比較して34.2％増加し（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと3.4％増）、1,172百万ユ－ロとなった。
営業総利益は、770百万ユーロ（前年同期比17.9％増）となった。
税引前当期純利益は、前年同期と比較して10.1％増加し、835百万ユーロとなった。
(注１) アジアスからの拠出金は、アジアスが公表しているデータに基づく。
インベストメント＆プロテクションサービス部門－保険事業
第２四半期は、貯蓄型保険および保障保険への堅調な資金流入に支えられた。
貯蓄型保険業務は、堅調な事業活動を展開し、資金純流入は8.5十億ユーロ（前年同期比で横ばい）と高水準を記録した。これは、フランスのコマーシャルバンキングおよび個人向けバンキング、イタリアのBCCヴィータおよびアジアにおける新商品の発表に支えられた力強い増加によるものであった。資金純流入は、すべての地域でプラスとなった。
第２四半期に、フランスのBNPパリバ・エパルニュ＆ルトレット・アントルプリーズとのパートナーシップによる、中小企業向けのデジタル貯蓄商品および企業年金商品の提供が開始された。
保障保険業務は、戦略的パートナーシップの継続に支えられた好調な事業展開により、前年同期と比較して17.3％増加した。
ステランティスとのパートナーシップによる国際展開は引き続き進められ、イタリアでは中古車エンジンの取扱いおよびメンテナンス保証サービスが開始された。
全体として、営業収益は、海外市場における保障保険業務および金融収益に支えられ、前年同期と比較して3.9％減少し、610百万ユーロとなった（特に2025年度第２四半期のアジアスからの配当の影響ならびに連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと5.5％増）。
営業費用は、わずかに増加して206百万ユーロとなり、引き続きコスト管理が徹底されていることが確認された。
税引前当期純利益は、アジアスとの取引および持分売却に伴う引当金の計上の影響を受け、前年同期と比較して13.4％減少し、467百万ユーロとなった。
インベストメント＆プロテクションサービス部門－アセット・マネジメント事業
アクサ・インベストメントメント・マネージャーズの統合および堅調な有機的成長に支えられ、収益性は大幅に改善した。
アクサ・インベストメントメント・マネージャーズの統合は、着実なペースで進められており、2026年３月のディープ・ダイブにおいて公表された目標に沿って、予定どおり進捗している。
アセット・マネジメント事業の運用資産残高は、108十億ユーロ増加し（2025年12月31日現在と比較して6.6％増）、1,732十億ユーロとなった。これは、堅調な顧客需要、市場パフォーマンスおよびBNPパリバ・カーディフから委託を受けた契約の継続的な増加によって支えられた。
事業活動は堅調で、2025年12月31日以降、21.7十億ユーロの堅調な資金純流入を達成した。この資金流入は、特にオルタナティブ・アセット、ETFおよびフィクスト・インカムにおける中長期戦略によるものであった。
アセット・マネジメント事業は、商品提供の拡充と販売体制の強化を継続した。第２四半期は、グローバル・マーケット事業の体系的な専門知識を活用した４件の新規アクティブ運用型ETFのローンチ、複数の商品にわたるウニクレディト（UniCredit）との新たな戦略的パートナーシップ、ならびにBNPパリバ・カーディフおよびBNPパリバ・ウェルス・マネジメントとのパートナーシップによるフランス市場でのオルタナティブ・クレジット型ユニット・リンク商品のローンチの成功が特徴的であった。
営業収益は、アクサ・インベストメントメント・マネージャーズの統合の成功、堅調な事業展開および運用資産残高の力強い増加による手数料収入の拡大により、673百万ユーロへと大幅に増加した。
営業費用は490百万ユーロとなり、アクサ・インベストメントメント・マネージャーズの統合を反映して増加した。ジョーズ効果は正（3.4ポイント、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと8.0ポイント）となり、規律あるコスト管理が示された。税引前当期純利益は、アクサ・インベストメントメント・マネージャーズの統合の成功および収益成長プロファイルの強化を反映し、198百万ユーロへと大幅に増加した。
インベストメント＆プロテクションサービス部門－ウェルス・マネジメントおよび不動産サービス事業
第２四半期は、税引前当期純利益が大幅に増加した。
ウェルス・マネジメント事業は、欧州およびアジア太平洋諸国におけるコマーシャルバンキング事業および個人向けバンキング事業の堅調な事業展開に支えられ、当上半期に9.1十億ユーロのプラスの資金純流入を達成した。
運用資産残高は、持続的な資金流入と好調な市場パフォーマンスに支えられ、2026年度上半期中に3.1％増加した。このような状況下で、営業収益は、継続的な取引活動、定期手数料の増加および堅調な預金収入に支えられ、堅調に増加した。
不動産サービス事業の事業活動は、市場が低迷する中、依然として低調な状態が続いた。
営業収益は、取引活動、手数料の増加や預金収入に支えられ、ウェルス・マネジメント事業が持続的に成長（16.3％増）したことにより、前年同期と比較して10.3％増加し、659百万ユーロとなった。不動産サービス事業の営業収益は、アドバイザリー業務からの手数料に支えられ、低水準からわずかに増加（2.9％増）した。
営業費用は、事業展開およびIT投資により、476百万ユーロに増加した。ジョーズ効果は極めて高水準であった（5.4ポイント）。税引前当期純利益は、営業レバレッジおよび規律ある実行力を反映し、26.5％と大幅に増加し、171百万ユーロとなった。
2026****年度上半期のインベストメント＆プロテクションサービス部門の業績
当上半期において、営業収益は、前年同期と比較して30.0％と大幅に増加し（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと9.5％増）、3,922百万ユーロとなった。
営業費用は、前年同期と比較して33.7％増加し（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと4.0％増）、2,380百万ユーロとなった。
営業総利益は、前年同期と比較して24.7％増加し、1,542百万ユーロとなった。
税引前当期純利益は、前年同期と比較して6.2％増加し、1,605百万ユーロとなった。
コーポレート・センター
2026年度第２四半期における保険事業に関連する修正再表示
第２四半期において、営業収益はマイナス268百万ユーロ（前年同期はマイナス303百万ユーロ）、営業費用は310百万ユーロ（前年同期は299百万ユーロ）となった。以上から、営業総利益および税引前当期純利益は、42百万ユーロ（前年同期はマイナス４百万ユーロ）となった。
IFRS**第17号に基づく保険事業に関連する修正再表示には、コーポレート・センターにおいて、マイナスの営業収益を生じる保険事業に関連する費用が含まれ、これはプラスの費用により相殺される。営業収益にはボラティリティの修正再表示も反映している。
2026年度第２四半期のコーポレート・センターの業績（保険事業に関連する修正再表示を除く。）
第２四半期において、営業収益は191百万ユーロ（前年同期は44百万ユーロ）、営業総利益はマイナス113百万ユーロとなり、前年同期（マイナス207百万ユーロ）と比較して増加した。
営業費用は304百万ユーロ（前年同期は252百万ユーロ）となり、これには90百万ユーロの事業再編費用および事業適応費用（前年同期は63百万ユーロ）ならびに40百万ユーロのIT強化費用（前年同期は86百万ユーロ）の影響が含まれている。
リスク費用（87百万ユーロ）には、地政学的環境に関連する不履行になっていない貸出金（ステージ１およびステージ２）に対する引当金95百万ユーロが含まれている。
金融商品に係る法的リスク費用（マイナス59百万ユーロ）は、訴訟の解決を反映している。
第２四半期の営業外項目には、アジアスおよびAGインシュアランスの取引による売却益858百万ユーロ（税引前・税引後）が含まれている。
以上から、保険事業に関連する修正再表示を除いたコーポレート・センターの税引前当期純利益は、607百万ユーロとなった。
全体として、2026年度上半期の業績を踏まえると、コーポレート・センターの2026年度通期の営業総利益は、当初予測のマイナス1,400百万ユーロに対し、約マイナス1,200百万ユーロとなる見通しである。
(B) 生産、受注及び販売の状況
上記「(A) 業績等の概要」を参照。
(C) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「(A) 業績等の概要」、2026年度連結中間財務書類の注７.a「株式資本および１株当たり当期純利益における変動」および有価証券報告書の「第３ ３ (6) 流動性リスク」を参照。
４ 【重要な契約等】
有価証券報告書における同項目を参照。
５ 【研究開発活動】
上記「３ (A) 業績等の概要」を参照。
第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】（2026年６月30日現在）
① 【株式の総数】
| 授権株数（株） | 発行済株式総数（株） | 未発行株式数（株） |
|---|---|---|
| (注) | 2026年６月30日現在 1,101,600,607株 | (注) |
(注) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら当社の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
| 記名・無記名の別及び 額面・無額面の別 | 種類 | 発行数（株） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 記名式または無記名式額面株式 (１株の額面金額２ユーロ) | 普通株式 | 2026年６月30日現在 1,101,600,607株 | 上場：パリ 登録：フランクフルト SEAQインターナショナル MTAインターナショナル OTCQXインターナショナル・プレミア（米国預託証券） | 議決権に制限のない株式 |
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数（株） | 資本金（ユーロ） | 摘要 | ||
| 増減数 | 残高 | 増減額 | 残高 | ||
| 2025年12月31日現在 | 1,116,784,757 | 2,233,569,514 (411,491百万円) | |||
| 15,184,150 | 30,368,300 | ・2026年１月21日付（株式消却による）減資 | |||
| 2026年６月30日現在 | 1,101,600,607 | 2,203,201,214 (405,896百万円) | |||
(4) 【大株主の状況】
| （2026年６月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （単位：百万株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ブラックロック・インク | 英国ロンドン市スログモートン通り12番地 (12 Throgmorton Avenue, Londres, EC2N 2DL, UK) | 78.34(注１) | 7.1％ |
| SFPI(注２) | ベルギー国ブリュッセル市ルイーズ通り32番地46A (Av. Louise-Louizalaan 32-46A bus/bte 4 1050 Brussel-Bruxelles, Belgium) | 63.22(注３) | 5.7％ |
| アムンディ | フランス国パリ市パスツール通り91番地93 (91-93, boulevard Pasteur, 75015 Paris France) | -(注４) | - |
| ルクセンブルク大公国 | ルクセンブルク国ルーズヴェルト通り33番地 (33, boulevard Roosevelt L-2450 Luxembourg) | 12.87 | 1.2％ |
| 従業員 | 該当なし | 46.07 | 4.2％ |
| －そのうち当社グループの企業投資信託(FCPE)(注５) | 36.57 | 3.3％ | |
| －そのうち直接保有 | 9.50 | 0.86％(*) | |
| 会社役員 | 該当なし | -(注６) | - |
| 自己株式(注７) | 該当なし | 1.41 | 0.1％ |
| 個人投資家(注８) | 該当なし | 80.19 | 7.3％ |
| 機関投資家(注８) | 該当なし | 819.49 | 74.4％ |
| －欧州 | 464.08 | 42.1％ | |
| －欧州以外 | 355.41 | 32.3％ | |
| 合計 | 1,101.60 | 100.0％ | |
(注１) 2025年10月16日付のブラックロックの記載による。
(注２) ソシエテ・フェデラル・ドゥ・パルティシパシオン・エ・ダンベスティスモンは、ベルギー国を代理する公益株式会社(société anonyme)である。
(注３) 2026年７月１日付のSFPIの記載による。
(注４) 2025年12月31日より、アムンディは所有株式数が法定基準値を下回ったため、「欧州の機関投資家」のカテゴリーに含められる。
(注５) 監事会による決定の後、FCPE（利益配分制度）における議決権が会長により行使された。
(注６) 2024年より、会社役員が保有する0.3百万株は「従業員」および「個人投資家」のカテゴリーに含められる。
(注７) トレーディング・デスクが管理している持分を除き、2023年、2024年および2025年自己株式取得プログラムにおいて取得した株式を含む（注意：取得したこれらの株式は消却される。）。
(注８) SRD２調査に基づく分析による。ブラックロックおよびアムンディを除く機関投資家。
(*) そのうち0.4％は、従業員株主を代表する取締役の選任を提案しなければならない基準を定めているフランス商法第L.225-102条で言及されている株式である。
表に示された数値の合計は、四捨五入により、公表された合計と若干異なる場合がある。
２ 【役員の状況】
2025年12月31日に終了した事業年度の有価証券報告書の提出日後、取締役および政策決定または業務執行に係る役員の男女別人数ならびに取締役および政策決定または業務執行に係る役員に占める女性の比率に変更はなかった。
(1) 取締役
直近の定時株主総会が行われた2026年５月12日以降、取締役の異動はなかった。
(2) 業務執行委員会
以下の事項を除き、2026年６月30日付で提出した有価証券報告書に記載されている事項に変更はなかった。
ソフィア・メルロが当社の業務執行委員会を退任した。
サラ・ルーセルが2026年７月に当社の業務執行委員会メンバーに選任された。
第６ 【経理の状況】
(イ) 本書記載のBNPパリバ・グループ（以下「当社グループ」という。）の中間連結財務書類は、欧州連合（以下「EU」という。）が採用する国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
当社グループが本書記載の当社グループの中間連結財務書類の作成のために採用している会計基準、会計手続および表示方法と日本において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「３．フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違」に記載されている。本書記載の当社グループの中間連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第328条第１項の規定の適用を受けている。
(ロ) 当社グループの中間連結財務書類については、フランスの独立監査人による監査は受けておらず、レビューを受けている。
(ハ) 本書記載の当社グループの中間連結財務書類は、当社グループが作成した原文の中間連結財務書類を邦文に翻訳したものである。
(ニ) 原文の中間連結財務書類はユーロで表示されている。邦文の中間連結財務書類において「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第331条の規定に基づき、主要な計数について、2026年８月17日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値、１ユーロ＝184.23円の換算レートで換算したものであり、百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
(ホ) 円換算額および「３．フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違」は、当社グループの原文の中間連結財務書類には含まれていない。
１【中間財務書類】
欧州連合が採択したIFRSに準拠して作成されている。
BNPパリバの取締役会は、2026年７月22日に当社グループの要約中間連結財務諸表を精査した。
BNPパリバ・グループの要約連結財務諸表は、2026年度上半期および2025年度上半期について表示されている。欧州委任規則（EU）2019/980（委任規則（EU）2020/1273による改訂後）の附属書類Ⅰに従い、2024年度上半期の連結財務諸表は、フランス金融市場庁(Autorité des Marchés Financiers)に2025年３月20日に提出された一括登録書類D.25-0122に対し2025年８月１日に登録された訂正書類D.25-0122-A02に記載されている。
損益計算書
| 2026年度上半期 | 2025年度上半期 | ||||
| 注記 | 百万ユーロ | 百万円 | 百万ユーロ | 百万円 | |
| 受取利息 | ２.a | 34,931 | 6,435,338 | 36,573 | 6,737,844 |
| 支払利息 | ２.a | (23,421) | (4,314,851) | (26,694) | (4,917,836) |
| 受取手数料 | ２.b | 9,807 | 1,806,744 | 8,195 | 1,509,765 |
| 支払手数料 | ２.b | (3,590) | (661,386) | (2,846) | (524,319) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益 | ２.c | 6,911 | 1,273,214 | 6,797 | 1,252,211 |
| 資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益 | ２.d | 90 | 16,581 | 151 | 27,819 |
| 償却原価で測定する金融資産の認識中止に係る純利益 | 86 | 15,844 | 16 | 2,948 | |
| 保険業務収益(純額) | ５.a | 1,424 | 262,344 | 1,214 | 223,655 |
| 内、保険収益 | 5,483 | 1,010,133 | 5,167 | 951,916 | |
| 保険サービス費用 | (4,409) | (812,270) | (4,067) | (749,263) | |
| 投資運用収益 | 9,800 | 1,805,454 | 2,686 | 494,842 | |
| 保険契約に係る正味金融収益または費用 | (9,450) | (1,740,974) | (2,572) | (473,840) | |
| その他の業務収益 | ２.e | 11,357 | 2,092,300 | 11,230 | 2,068,903 |
| その他の業務費用 | ２.e | (9,448) | (1,740,605) | (9,095) | (1,675,572) |
| 収益 | 28,147 | 5,185,522 | 25,541 | 4,705,418 | |
| 営業費用 | ２.f | (15,501) | (2,855,749) | (14,344) | (2,642,595) |
| 有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、償却費および減損 | (1,195) | (220,155) | (1,145) | (210,943) | |
| 営業総利益 | 11,451 | 2,109,618 | 10,052 | 1,851,880 | |
| リスク費用 | ２.g | (1,871) | (344,694) | (1,650) | (303,980) |
| 金融商品に係る法的リスク費用 | ２.h | (344) | (63,375) | (115) | (21,186) |
| 営業利益 | 9,236 | 1,701,548 | 8,287 | 1,526,714 | |
| 持分法適用会社投資損益 | 459 | 84,562 | 420 | 77,377 | |
| 長期性資産に係る純利益 | ２.i | 976 | 179,808 | 42 | 7,738 |
| のれん | ４.j | - | - | 48 | 8,843 |
| 税引前利益 | 10,671 | 1,965,918 | 8,797 | 1,620,671 | |
| 法人税 | ２.j | (2,871) | (528,924) | (2,288) | (421,518) |
| 当期純利益 | 7,800 | 1,436,994 | 6,509 | 1,199,153 | |
| 非支配株主帰属当期純利益 | 238 | 43,847 | 300 | 55,269 | |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 7,562 | 1,393,147 | 6,209 | 1,143,884 | |
| 基本的１株当たり当期純利益 | ７.a | 6.45ユーロ | 1,188円 | 5.18ユーロ | 954円 |
| 希薄化後１株当たり当期純利益 | ７.a | 6.45ユーロ | 1,188円 | 5.18ユーロ | 954円 |
当期純利益ならびに資本に直接認識される資産および負債の変動計算書
| 2026年度上半期 | 2025年度上半期 | ||||
| 百万ユーロ | 百万円 | 百万ユーロ | 百万円 | ||
| 当期純利益 | 7,800 | 1,436,994 | 6,509 | 1,199,153 | |
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | 1,358 | 250,184 | (2,053) | (378,224) | |
| 純損益へ再分類されるか、される可能性のある項目 | 1,101 | 202,837 | (2,435) | (448,600) | |
| 為替差額の変動 | 504 | 92,852 | (2,146) | (395,358) | |
| 資本を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動 | |||||
| 資本に認識される公正価値の変動 | 6 | 1,105 | 455 | 83,825 | |
| 当期純利益に報告される公正価値の変動 | (8) | (1,474) | (23) | (4,237) | |
| 保険業務に係る投資の公正価値の変動 | |||||
| 資本に認識される公正価値の変動 | 271 | 49,926 | (1,110) | (204,495) | |
| 当期純利益に報告される公正価値の変動 | 114 | 21,002 | 122 | 22,476 | |
| 保険業務に係る契約の公正価値の変動 | (342) | (63,007) | 892 | 164,333 | |
| ヘッジ手段の公正価値の変動 | |||||
| 資本に認識される公正価値の変動 | (229) | (42,189) | 402 | 74,060 | |
| 当期純利益に報告される公正価値の変動 | 3 | 553 | (3) | (553) | |
| 法人税 | 46 | 8,475 | (149) | (27,450) | |
| 持分法投資の変動(税引後) | 736 | 135,593 | (875) | (161,201) | |
| 純損益へ再分類されない項目 | 257 | 47,347 | 382 | 70,376 | |
| 資本を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の変動 | 344 | 63,375 | 279 | 51,400 | |
| BNPパリバ・グループの発行体リスクに起因する負債再評価の影響 | (74) | (13,633) | 127 | 23,397 | |
| 退職後給付制度の再評価に関連する利益 (損失) | 31 | 5,711 | 53 | 9,764 | |
| 法人税 | (43) | (7,922) | (63) | (11,606) | |
| 持分法投資の変動(税引後) | (1) | (184) | (14) | (2,579) | |
| 合計 | 9,158 | 1,687,178 | 4,456 | 820,929 | |
| 親会社株主帰属 | 8,860 | 1,632,278 | 4,173 | 768,792 | |
| 非支配株主帰属 | 298 | 54,901 | 283 | 52,137 | |
貸借対照表
| 2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||||
| 注記 | 百万ユーロ | 百万円 | 百万ユーロ | 百万円 | |
| 資産 | |||||
| 現金および中央銀行預け金 | 212,998 | 39,240,622 | 211,330 | 38,933,326 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | |||||
| 有価証券 | ４.a | 376,679 | 69,395,572 | 321,293 | 59,191,809 |
| 貸出金および売戻契約 | ４.a | 295,707 | 54,478,101 | 254,310 | 46,851,531 |
| デリバティブ金融商品 | ４.a | 319,878 | 58,931,124 | 274,625 | 50,594,164 |
| ヘッジ目的デリバティブ | 20,774 | 3,827,194 | 20,017 | 3,687,732 | |
| 資本を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 負債証券 | ４.b | 87,973 | 16,207,266 | 77,940 | 14,358,886 |
| 持分証券 | ４.b | 1,486 | 273,766 | 1,420 | 261,607 |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 金融機関貸出金および債権 | ４.d | 48,305 | 8,899,230 | 26,259 | 4,837,696 |
| 顧客貸出金および債権 | ４.d | 939,369 | 173,059,951 | 897,358 | 165,320,264 |
| 負債証券 | ４.d | 163,413 | 30,105,577 | 151,687 | 27,945,296 |
| 金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整 | (3,058) | (563,375) | (2,335) | (430,177) | |
| 保険業務に関連する投資およびその他の資産 | ５.c | 321,662 | 59,259,790 | 305,471 | 56,276,922 |
| 当期および繰延税金資産 | ４.h | 5,895 | 1,086,036 | 5,746 | 1,058,586 |
| 未収収益およびその他の資産 | ４.i | 208,552 | 38,421,535 | 167,788 | 30,911,583 |
| 持分法投資 | 10,500 | 1,934,415 | 6,950 | 1,280,399 | |
| 有形固定資産および投資不動産 | 54,634 | 10,065,222 | 53,601 | 9,874,912 | |
| 無形資産 | 4,655 | 857,591 | 4,583 | 844,326 | |
| のれん | ４.j | 7,246 | 1,334,931 | 7,133 | 1,314,113 |
| 売却目的で保有する資産 | ７.f | 7,151 | 1,317,429 | 7,805 | 1,437,915 |
| 資産合計 | 3,083,819 | 568,131,974 | 2,792,981 | 514,550,890 | |
| 2026年6月30日現在 | 2025年12月31日現在 | ||||
| 注記 | 百万ユーロ | 百万円 | 百万ユーロ | 百万円 | |
| 負債 | |||||
| 中央銀行からの預り金 | 8,781 | 1,617,724 | 4,401 | 810,796 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | |||||
| 有価証券 | ４.a | 121,103 | 22,310,806 | 98,487 | 18,144,260 |
| 借入金および買戻契約 | ４.a | 378,899 | 69,804,563 | 357,947 | 65,944,576 |
| 発行済負債証券および劣後債 | ４.a | 145,906 | 26,880,262 | 129,279 | 23,817,070 |
| デリバティブ金融商品 | ４.a | 310,796 | 57,257,947 | 252,726 | 46,559,711 |
| ヘッジ目的デリバティブ | 27,199 | 5,010,872 | 28,493 | 5,249,265 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 金融機関預金 | ４.f | 85,746 | 15,796,986 | 69,938 | 12,884,678 |
| 顧客預金 | ４.f | 1,161,001 | 213,891,214 | 1,075,564 | 198,151,156 |
| 負債証券 | ４.g | 188,653 | 34,755,542 | 173,933 | 32,043,677 |
| 劣後債 | ４.g | 36,147 | 6,659,362 | 34,468 | 6,350,040 |
| 金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整 | (8,892) | (1,638,173) | (9,811) | (1,807,481) | |
| 当期および繰延税金負債 | ４.h | 3,719 | 685,151 | 3,336 | 614,591 |
| 未払費用およびその他の負債 | ４.i | 170,930 | 31,490,434 | 143,059 | 26,355,760 |
| 保険契約に関連する負債 | ５.d | 273,881 | 50,457,097 | 261,223 | 48,125,113 |
| 保険業務に関連する金融負債 | ５.c | 24,975 | 4,601,144 | 21,500 | 3,960,945 |
| 偶発債務等引当金 | ４.k | 10,242 | 1,886,884 | 10,193 | 1,877,856 |
| 売却目的で保有する資産に関連する負債 | ７.ｆ | 6,287 | 1,158,254 | 6,072 | 1,118,645 |
| 負債合計 | 2,945,373 | 542,626,068 | 2,660,808 | 490,200,658 | |
| 連結資本 | |||||
| 資本金、払込剰余金、および利益剰余金 | 128,413 | 23,657,527 | 117,787 | 21,699,899 | |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 7,562 | 1,393,147 | 12,225 | 2,252,212 | |
| 資本金、利益剰余金、および親会社株主帰属当期純利益合計 | 135,975 | 25,050,674 | 130,012 | 23,952,111 | |
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | (4,053) | (746,684) | (4,499) | (828,851) | |
| 親会社株主資本 | 131,922 | 24,303,990 | 125,513 | 23,123,260 | |
| 非支配株主持分 | ７.ｂ | 6,524 | 1,201,917 | 6,660 | 1,226,972 |
| 資本合計 | 138,446 | 25,505,907 | 132,173 | 24,350,232 | |
| 負債および資本合計 | 3,083,819 | 568,131,974 | 2,792,981 | 514,550,890 | |
キャッシュ・フロー計算書
| 2026年度上半期 | 2025年度上半期 | ||||
| 注記 | 百万ユーロ | 百万円 | 百万ユーロ | 百万円 | |
| 税引前利益 | 10,671 | 1,965,918 | 8,797 | 1,620,671 | |
| 税引前当期純利益に含まれる非資金項目の調整およびその他の利益外項目に関する調整 | 12,371 | 2,279,109 | 12,078 | 2,225,130 | |
| 有形固定資産・無形資産に係る減価償却費および償却費(純額) | 4,363 | 803,795 | 3,941 | 726,050 | |
| その他の固定資産およびのれんの減損引当金戻入額（純額） | (8) | (1,474) | (1) | (184) | |
| 引当金繰入額(純額) | 1,894 | 348,932 | 1,321 | 243,368 | |
| 保険契約に関連する資産／負債の変動 | 2,885 | 531,504 | 4,085 | 752,580 | |
| 持分法適用会社投資損益 | (459) | (84,562) | (420) | (77,377) | |
| 投資活動からの収益および費用 | (1,242) | (228,814) | (248) | (45,689) | |
| 財務活動からの収益および費用 | 134 | 24,687 | (743) | (136,883) | |
| その他の変動 | 4,804 | 885,041 | 4,143 | 763,265 | |
| 営業活動から生じた資産および負債関連の現金および現金同等物の変動 | (19,830) | (3,653,281) | 1,631 | 300,479 | |
| 顧客および金融機関との取引関連の現金および現金同等物の変動 | 69,494 | 12,802,880 | 48,514 | 8,937,734 | |
| その他の金融資産および負債を伴う取引関連の現金および現金同等物の変動 | (82,982) | (15,287,774) | (40,646) | (7,488,213) | |
| 非金融資産および負債を伴う取引関連の現金および現金同等物の変動 | (4,269) | (786,478) | (4,129) | (760,686) | |
| 法人税支払額 | (2,073) | (381,909) | (2,108) | (388,357) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） | 3,212 | 591,747 | 22,506 | 4,146,280 | |
| 連結事業体の取得および売却関連の現金および現金同等物の変動 | 1,017 | 187,362 | 55 | 10,133 | |
| 有形固定資産・無形資産関連の現金および現金同等物の変動 | (1,267) | (233,419) | (1,127) | (207,627) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） | (250) | (46,058) | (1,072) | (197,495) | |
| 株主との取引関連の現金および現金同等物の変動 | (2,895) | (533,346) | (7,319) | (1,348,379) | |
| その他の財務活動による現金および現金同等物の変動 | (1,381) | (254,422) | 8,225 | 1,515,292 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） | (4,276) | (787,767) | 906 | 166,912 | |
| 現金および現金同等物に対する為替レートの変動による影響額 | 468 | 86,220 | (5,815) | (1,071,297) | |
| 当期キャッシュ・フロー（純額） | (846) | (155,859) | 16,525 | 3,044,401 | |
| 現金および現金同等物－期首 | 204,833 | 37,736,384 | 178,212 | 32,831,997 | |
| 現金および中央銀行預け金 | 211,343 | 38,935,721 | 182,511 | 33,624,002 | |
| 中央銀行預り金 | (4,401) | (810,796) | (3,366) | (620,118) | |
| 金融機関への要求払預け金 | 10,458 | 1,926,677 | 9,482 | 1,746,869 | |
| 金融機関からの要求払預り金 | ４.f | (12,369) | (2,278,741) | (10,608) | (1,954,312) |
| 現金および現金同等物に係る債権債務の控除 | (236) | (43,478) | 193 | 35,556 | |
| 「売却目的で保有する資産」に分類される現金および現金同等物 | 38 | 7,001 | - | - | |
| 現金および現金同等物－期末 | 203,987 | 37,580,525 | 194,737 | 35,876,398 | |
| 現金および中央銀行預け金 | 213,011 | 39,243,017 | 197,433 | 36,373,082 | |
| 中央銀行預り金 | (8,781) | (1,617,724) | (2,613) | (481,393) | |
| 金融機関への要求払預け金 | 13,111 | 2,415,440 | 12,052 | 2,220,340 | |
| 金融機関からの要求払預り金 | ４.f | (12,968) | (2,389,095) | (12,033) | (2,216,840) |
| 現金および現金同等物に係る債権債務の控除 | (435) | (80,140) | (102) | (18,791) | |
| 「売却目的で保有する資産」に分類される現金および現金同等物 | 49 | 9,027 | - | - | |
| 現金および現金同等物の変動 | (846) | (155,859) | 16,525 | 3,044,401 | |
株主資本変動計算書－2025年１月１日から2026年6月30日まで
| 資本金および利益剰余金 | 資本に直接認識され、純損益へ再分類 されない資産および負債の変動 | ||||||||||||||||
| 資本金および払込剰余金 | 永久最劣後債 | 未処分の準備金 | 合計 | 資本を通じて公正価値で測定するものとして指定した 金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債証券を対象に自己の信用リスクを反映するために実施する 調整 | 退職後給付制度の再評価に関連する利益(損失) | 合計 | ||||||||||
| 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | ||||||||||
| 2024年12月31日現在の残高 | 20,133 | 12,129 | 98,383 | 130,645 | 724 | (288) | 596 | 1,032 | |||||||||
| 2024年度利益処分 | (5,413) | (5,413) | - | ||||||||||||||
| 減資または資本償還 | (23) | (186) | 6 | (203) | - | ||||||||||||
| 自己株式の変動 | (917) | 17 | 298 | (602) | - | ||||||||||||
| 株式報酬制度 | 1 | 1 | - | ||||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | (412) | (412) | - | ||||||||||||||
| 非支配株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更(注７.b) | - | - | |||||||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | 3 | 3 | - | ||||||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | 3 | 3 | - | ||||||||||||||
| その他の変動 | (1) | (1) | - | ||||||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | (12) | (12) | 6 | 6 | 12 | ||||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | - | 243 | 92 | 46 | 381 | ||||||||||||
| 2025年度上半期純利益 | 6,209 | 6,209 | - | ||||||||||||||
| 2025年６月30日現在の残高 | 19,193 | 11,960 | 99,065 | 130,218 | 973 | (190) | 642 | 1,425 | |||||||||
| 2024年度利益処分 | - | - | |||||||||||||||
| 増資および株式発行 | - | - | |||||||||||||||
| 減資または資本償還 | (1,101) | (1,348) | 57 | (2,392) | - | ||||||||||||
| 自己株式の変動 | (264) | 2 | (121) | (383) | - | ||||||||||||
| 株式報酬制度 | (8) | (8) | - | ||||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | (410) | (410) | - | ||||||||||||||
| 非支配株主持分に係る内部取引の影響額(注７.b) | (35) | (35) | - | ||||||||||||||
| 非支配株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更 (注７.b) | - | - | |||||||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | (1) | (1) | - | ||||||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | 1 | 1 | - | ||||||||||||||
| その他の変動 | (154) | (154) | - | ||||||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | 51 | 51 | (65) | 14 | (51) | ||||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | - | 195 | (302) | (87) | (194) | ||||||||||||
| 2025年度下半期純利益 | 6,016 | 6,016 | - | ||||||||||||||
| 中間配当の支払 | (2,891) | (2,891) | - | ||||||||||||||
| 2025年12月31日現在の残高 | 17,828 | 10,614 | 101,570 | 130,012 | 1,103 | (478) | 555 | 1,180 | |||||||||
株主資本変動計算書(続き)－2025年１月１日から2026年6月30日まで
| 資本に直接認識され、純損益へ再分類される資産および負債の変動 | 株主資本合計 | 非支配株主持分 (注７.b) | 資本合計 | ||||||||||||
| 為替差額 | 資本を通じて公正価値で測定する金融資産 | 金融投資および保険業務に係る 契約 | ヘッジ目的デリバティブ | 合計 | |||||||||||
| 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | ||||||||
| 2024年12月31日現在の残高 | (2,211) | (852) | (607) | 130 | (3,540) | 128,137 | 6,004 | 134,141 | |||||||
| 2024年度利益処分 | - | (5,413) | (251) | (5,664) | |||||||||||
| 減資または資本償還 | - | (203) | (203) | ||||||||||||
| 自己株式の変動 | - | (602) | (602) | ||||||||||||
| 株式報酬制度 | - | 1 | 1 | ||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | - | (412) | (4) | (416) | |||||||||||
| 非支配株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更(注７.b) | - | - | 1 | 1 | |||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | - | 3 | (3) | - | |||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | - | 3 | (76) | (73) | |||||||||||
| その他の変動 | - | (1) | (1) | ||||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | - | - | - | ||||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | (2,649) | 315 | (393) | 310 | (2,417) | (2,036) | (17) | (2,053) | |||||||
| 2025年度上半期純利益 | - | 6,209 | 300 | 6,509 | |||||||||||
| 2025年６月30日現在の残高 | (4,860) | (537) | (1,000) | 440 | (5,957) | 125,686 | 5,954 | 131,640 | |||||||
| 2024年度利益処分 | - | - | (2) | (2) | |||||||||||
| 増資および株式発行 | - | - | 75 | 75 | |||||||||||
| 減資または資本償還 | - | (2,392) | (2,392) | ||||||||||||
| 自己株式の変動 | - | (383) | (383) | ||||||||||||
| 株式報酬制度 | - | (8) | (8) | ||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | - | (410) | (3) | (413) | |||||||||||
| 非支配株主持分に係る内部取引の影響額(注７.b) | - | (35) | 35 | - | |||||||||||
| 非支配株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更 (注７.b) | - | - | 2 | 2 | |||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | - | (1) | 250 | 249 | |||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | - | 1 | (12) | (11) | |||||||||||
| その他の変動 | - | (154) | (2) | (156) | |||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | - | - | - | ||||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | (47) | 296 | 71 | (42) | 278 | 84 | 30 | 114 | |||||||
| 2025年度下半期純利益 | - | 6,016 | 333 | 6,349 | |||||||||||
| 中間配当の支払 | - | (2,891) | (2,891) | ||||||||||||
| 2025年12月31日現在の残高 | (4,907) | (241) | (929) | 398 | (5,679) | 125,513 | 6,660 | 132,173 | |||||||
株主資本変動計算書(続き)－2025年１月１日から2026年6月30日まで
| 資本金および利益剰余金 | 資本に直接認識され、純損益へ再分類されない資産および負債の変動 | |||||||||||||||
| 資本金および払込剰余金 | 永久最劣後債 | 未処分の準備金 | 合計 | 資本を通じて公正価値で測定するものとして指定した 金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債証券を対象に自己の信用リスクを反映するために実施する調整 | 退職後給付制度の再評価に関連する利益(損失) | 合計 | |||||||||
| 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | |||||||||
| 2025年度利益処分 | (2,829) | (2,829) | - | |||||||||||||
| 増資および株式発行 | 1,250 | (1) | 1,249 | - | ||||||||||||
| 減資または資本償還 | (1,168) | (3) | (1,171) | - | ||||||||||||
| 自己株式の変動 | 677 | (2) | 54 | 729 | - | |||||||||||
| 株式報酬制度 | 2 | 2 | - | |||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | (436) | (436) | - | |||||||||||||
| 非支配株主持分に係る内部取引の影響額(注７.b) | 2 | 2 | - | |||||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | 7 | 7 | - | |||||||||||||
| 売却、支配権の喪失または重要な影響力の喪失 | 226 | 226 | (226) | (226) | ||||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | (2) | (2) | - | |||||||||||||
| その他の変動 | (2) | (2) | - | |||||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | 626 | 626 | (636) | 10 | (626) | |||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | - | 298 | (58) | 17 | 257 | |||||||||||
| 2026年度上半期純利益 | 7,562 | 7,562 | - | |||||||||||||
| 2026年6月30日現在の残高 | 17,337 | 11,862 | 106,776 | 135,975 | 539 | (526) | 572 | 585 | ||||||||
株主資本変動計算書(続き)－2025年１月１日から2026年6月30日まで
| 資本に直接認識され、純損益へ再分類される資産および負債の変動 | 株主資本合計 | 非支配株主持分 (注７.b) | 資本合計 | |||||||||||||
| 為替差額 | 資本を通じて公正価値で測定する金融資産 | 保険業務に係る金融投資および 契約 | ヘッジ目的デリバティブ | 合計 | ||||||||||||
| 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | 百万ユーロ | |||||||||
| 2025年度利益処分 | - | (2,829) | (253) | (3,082) | ||||||||||||
| 増資および株式発行 | - | 1,249 | 1,249 | |||||||||||||
| 減資または資本償還 | - | (1,171) | (1,171) | |||||||||||||
| 自己株式の変動 | - | 729 | 729 | |||||||||||||
| 株式報酬制度 | - | 2 | 1 | 3 | ||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | - | (436) | (3) | (439) | ||||||||||||
| 非支配株主持分に係る内部取引の影響額(注７.b) | - | 2 | (2) | - | ||||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | - | 7 | (25) | (18) | ||||||||||||
| 売却、支配権の喪失または重要な影響力の喪失 | - | - | - | |||||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | - | (2) | (152) | (154) | ||||||||||||
| その他の変動 | - | (2) | (2) | |||||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | - | - | - | |||||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | 787 | 6 | 418 | (170) | 1,041 | 1,298 | 60 | 1,358 | ||||||||
| 2026年度上半期純利益 | - | 7,562 | 238 | 7,800 | ||||||||||||
| 2026年６月30日現在の残高 | (4,120) | (235) | (511) | 228 | (4,638) | 131,922 | 6,524 | 138,446 | ||||||||
株主資本変動計算書(続き)－2025年１月１日から2026年6月30日まで
| 資本金および利益剰余金 | 資本に直接認識され、純損益へ再分類 されない資産および負債の変動 | ||||||||||||||||
| 資本金および払込剰余金 | 永久最劣後債 | 未処分の準備金 | 合計 | 資本を通じて公正価値で測定するものとして指定した 金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債証券を対象に自己の信用リスクを反映するために実施する 調整 | 退職後給付制度の再評価に関連する利益(損失) | 合計 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 2024年12月31日現在の残高 | 3,709,103 | 2,234,526 | 18,125,100 | 24,068,728 | 133,383 | (53,058) | 109,801 | 190,125 | |||||||||
| 2024年度利益処分 | (997,237) | (997,237) | - | ||||||||||||||
| 減資または資本償還 | (4,237) | (34,267) | 1,105 | (37,399) | - | ||||||||||||
| 自己株式の変動 | (168,939) | 3,132 | 54,901 | (110,906) | - | ||||||||||||
| 株式報酬制度 | 184 | 184 | - | ||||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | (75,903) | (75,903) | - | ||||||||||||||
| 非支配株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更(注７.b) | - | - | |||||||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | 553 | 553 | - | ||||||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | 553 | 553 | - | ||||||||||||||
| その他の変動 | (184) | (184) | - | ||||||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | (2,211) | (2,211) | 1,105 | 1,105 | 2,211 | ||||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | - | 44,768 | 16,949 | 8,475 | 70,192 | ||||||||||||
| 2025年度上半期純利益 | 1,143,884 | 1,143,884 | - | ||||||||||||||
| 2025年６月30日現在の残高 | 3,535,926 | 2,203,391 | 18,250,745 | 23,990,062 | 179,256 | (35,004) | 118,276 | 262,528 | |||||||||
| 2024年度利益処分 | - | - | |||||||||||||||
| 増資および株式発行 | - | - | |||||||||||||||
| 減資または資本償還 | (202,837) | (248,342) | 10,501 | (440,678) | - | ||||||||||||
| 自己株式の変動 | (48,637) | 368 | (22,292) | (70,560) | - | ||||||||||||
| 株式報酬制度 | (1,474) | (1,474) | - | ||||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | (75,534) | (75,534) | - | ||||||||||||||
| 非支配株主持分に係る内部取引の影響額(注７.b) | (6,448) | (6,448) | - | ||||||||||||||
| 非支配株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更 (注７.b) | - | - | |||||||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | (184) | (184) | - | ||||||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | 184 | 184 | - | ||||||||||||||
| その他の変動 | (28,371) | (28,371) | - | ||||||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | 9,396 | 9,396 | (11,975) | 2,579 | (9,396) | ||||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | - | 35,925 | (55,637) | (16,028) | (35,741) | ||||||||||||
| 2025年度下半期純利益 | 1,108,328 | 1,108,328 | - | ||||||||||||||
| 中間配当の支払 | (532,609) | (532,609) | - | ||||||||||||||
| 2025年12月31日現在の残高 | 3,284,452 | 1,955,417 | 18,712,241 | 23,952,111 | 203,206 | (88,062) | 102,248 | 217,391 | |||||||||
株主資本変動計算書(続き)－2025年１月１日から2026年6月30日まで
| 資本に直接認識され、純損益へ再分類される資産および負債の変動 | 株主資本合計 | 非支配株主持分 (注７.b) | 資本合計 | ||||||||||||
| 為替差額 | 資本を通じて公正価値で測定する金融資産 | 金融投資および保険業務に係る 契約 | ヘッジ目的デリバティブ | 合計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2024年12月31日現在の残高 | (407,333) | (156,964) | (111,828) | 23,950 | (652,174) | 23,606,680 | 1,106,117 | 24,712,796 | |||||||
| 2024年度利益処分 | - | (997,237) | (46,242) | (1,043,479) | |||||||||||
| 減資または資本償還 | - | (37,399) | (37,399) | ||||||||||||
| 自己株式の変動 | - | (110,906) | (110,906) | ||||||||||||
| 株式報酬制度 | - | 184 | 184 | ||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | - | (75,903) | (737) | (76,640) | |||||||||||
| 非支配株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更(注７.b) | - | - | 184 | 184 | |||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | - | 553 | (553) | - | |||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | - | 553 | (14,001) | (13,449) | |||||||||||
| その他の変動 | - | (184) | (184) | ||||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | - | - | - | ||||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | (488,025) | 58,032 | (72,402) | 57,111 | (445,284) | (375,092) | (3,132) | (378,224) | |||||||
| 2025年度上半期純利益 | - | 1,143,884 | 55,269 | 1,199,153 | |||||||||||
| 2025年６月30日現在の残高 | (895,358) | (98,932) | (184,230) | 81,061 | (1,097,458) | 23,155,132 | 1,096,905 | 24,252,037 | |||||||
| 2024年度利益処分 | - | - | (368) | (368) | |||||||||||
| 増資および株式発行 | - | - | 13,817 | 13,817 | |||||||||||
| 減資または資本償還 | - | (440,678) | (440,678) | ||||||||||||
| 自己株式の変動 | - | (70,560) | (70,560) | ||||||||||||
| 株式報酬制度 | - | (1,474) | (1,474) | ||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | - | (75,534) | (553) | (76,087) | |||||||||||
| 非支配株主持分に係る内部取引の影響額(注７.b) | - | (6,448) | 6,448 | - | |||||||||||
| 非支配株主持分に影響を及ぼす連結範囲の変更 (注７.b) | - | - | 368 | 368 | |||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | - | (184) | 46,058 | 45,873 | |||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | - | 184 | (2,211) | (2,027) | |||||||||||
| その他の変動 | - | (28,371) | (368) | (28,740) | |||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | - | - | - | ||||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | (8,659) | 54,532 | 13,080 | (7,738) | 51,216 | 15,475 | 5,527 | 21,002 | |||||||
| 2025年度下半期純利益 | - | 1,108,328 | 61,349 | 1,169,676 | |||||||||||
| 中間配当の支払 | - | (532,609) | (532,609) | ||||||||||||
| 2025年12月31日現在の残高 | (904,017) | (44,399) | (171,150) | 73,324 | (1,046,242) | 23,123,260 | 1,226,972 | 24,350,232 | |||||||
株主資本変動計算書(続き)－2025年１月１日から2026年6月30日まで
| 資本金および利益剰余金 | 資本に直接認識され、純損益へ再分類されない資産および負債の変動 | |||||||||||||||
| 資本金および払込剰余金 | 永久最劣後債 | 未処分の準備金 | 合計 | 資本を通じて公正価値で測定するものとして指定した 金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債証券を対象に自己の信用リスクを反映するために実施する調整 | 退職後給付制度の再評価に関連する利益(損失) | 合計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2025年度利益処分 | (521,187) | (521,187) | - | |||||||||||||
| 増資および株式発行 | 230,288 | (184) | 230,103 | - | ||||||||||||
| 減資または資本償還 | (215,181) | (553) | (215,733) | - | ||||||||||||
| 自己株式の変動 | 124,724 | (368) | 9,948 | 134,304 | - | |||||||||||
| 株式報酬制度 | 368 | 368 | - | |||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | (80,324) | (80,324) | - | |||||||||||||
| 非支配株主持分に係る内部取引の影響額(注７.b) | 368 | 368 | - | |||||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | 1,290 | 1,290 | - | |||||||||||||
| 売却、支配権の喪失または重要な影響力の喪失 | 41,636 | 41,636 | (41,636) | (41,636) | ||||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | (368) | (368) | - | |||||||||||||
| その他の変動 | (368) | (368) | - | |||||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | 115,328 | 115,328 | (117,170) | 1,842 | (115,328) | |||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | - | 54,901 | (10,685) | 3,132 | 47,347 | |||||||||||
| 2026年度上半期純利益 | 1,393,147 | 1,393,147 | - | |||||||||||||
| 2026年6月30日現在の残高 | 3,193,996 | 2,185,336 | 19,671,342 | 25,050,674 | 99,300 | (96,905) | 105,380 | 107,775 | ||||||||
株主資本変動計算書(続き)－2025年１月１日から2026年6月30日まで
| 資本に直接認識され、純損益へ再分類される資産および負債の変動 | 株主資本合計 | 非支配株主持分 (注７.b) | 資本合計 | |||||||||||||
| 為替差額 | 資本を通じて公正価値で測定する金融資産 | 保険業務に係る金融投資および 契約 | ヘッジ目的デリバティブ | 合計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2025年度利益処分 | - | (521,187) | (46,610) | (567,797) | ||||||||||||
| 増資および株式発行 | - | 230,103 | 230,103 | |||||||||||||
| 減資または資本償還 | - | (215,733) | (215,733) | |||||||||||||
| 自己株式の変動 | - | 134,304 | 134,304 | |||||||||||||
| 株式報酬制度 | - | 368 | 184 | 553 | ||||||||||||
| 永久最劣後債に係る配当 | - | (80,324) | (553) | (80,877) | ||||||||||||
| 非支配株主持分に係る内部取引の影響額(注７.b) | - | 368 | (368) | - | ||||||||||||
| 追加持分の取得または持分の一部売却(注７.b) | - | 1,290 | (4,606) | (3,316) | ||||||||||||
| 売却、支配権の喪失または重要な影響力の喪失 | - | - | - | |||||||||||||
| 非支配株主持分の買戻に対する債務額の変動 | - | (368) | (28,003) | (28,371) | ||||||||||||
| その他の変動 | - | (368) | (368) | |||||||||||||
| 利益剰余金に再分類される実現損益 | - | - | - | |||||||||||||
| 資本に直接認識される資産および負債の変動 | 144,989 | 1,105 | 77,008 | (31,319) | 191,783 | 239,131 | 11,054 | 250,184 | ||||||||
| 2026年度上半期純利益 | - | 1,393,147 | 43,847 | 1,436,994 | ||||||||||||
| 2026年６月30日現在の残高 | (759,028) | (43,294) | (94,142) | 42,004 | (854,459) | 24,303,990 | 1,201,917 | 25,505,907 | ||||||||
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
連結中間財務書類の注7.eを参照。
(2) 訴訟
連結中間財務書類の注7.cを参照。
３ 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の当社グループの中間連結財務書類はEUが採用したIFRSに準拠して作成されている。したがって、これらは日本における会計原則と特定の項目において相違している。これらの相違は、主として次の項目に関連している。
(1) 連結の方法
IFRSに従い、支配下企業は全部連結されている。当社グループは、特定子会社への関与により得られる変動リターンにさらされているか、変動リターンに対する権利を持っており、当該子会社に対する法的権限の行使を通じて当該リターンに影響を及ぼすことができる場合、当該子会社を支配しているものとみなしている。議決権が支配の有無の決定要因となる企業については、当社グループが当該議決権の過半数を直接または間接的に保有している場合（であって、当該議決権に伴う法的権限が変化する根拠となるような契約条項が存在しない場合）、または該当企業の関連業務を指揮する法的権限が契約に基づき当社グループに付与されている場合、当社グループは、概して、当該企業を支配していることとなる。ストラクチャード・エンティティについての支配を分析する際には、当該企業の設立目的や構造、当該企業が負うこととなるであろうリスク、また当社グループが関連する変動性を吸収できる程度を検討する必要がある。
当社グループは、（被支配企業のリターンに重大な影響を及ぼす）関連性のある活動について全会一致で合意することを求めている契約に基づき当該活動を１社以上の提携会社と共同で支配している場合、当該活動を共同支配しているものとみなしている。共同支配業務が別の事業体（この事業体の純資産について前述の提携会社が各種権利を有している事業体）を通じて行われる場合、この共同支配企業は、持分法を用いて会計処理される。共同支配業務が別の事業体を通じて行われない場合、または前述の提携会社が、当該活動に伴う資産について何らかの権利を有しているか、当該活動に伴う負債について何らかの義務を負っている場合、当社グループは、当該業務に伴う資産、負債、収益および費用を、適用可能なIFRSに従って会計処理する。
当社グループが重要な影響力を行使する企業または関連会社は、持分法で会計処理される。
日本では、特別目的会社については、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」において、一定の要件を満たす場合に、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社（以下「譲渡会社等」という。）の子会社に該当しないものと推定され、連結の対象となっていない。ただし、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に関する開示に関する適用指針」に基づき、前述で連結対象とならない特別目的会社について、譲渡会社等は、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示が求められる。
(2) 企業結合
IFRSでは、企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。パーチェス法では、被取得企業の識別可能な資産および引受けた負債は、取得日の公正価値で測定される。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う費用として取り扱われ、損益計算書を通じて認識される。
のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得企業の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値純額に対する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得企業の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得日に即時に損益計算書で認識される。当社グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしている。
非支配株主持分は、被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で測定される。ただし、当社グループは、各企業結合に係る非支配株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その場合にはのれんの一定割合が非支配株主持分へ配賦される。当社グループがこれまでに後者の選択を行ったことはない。
日本基準では、企業結合に関する会計処理について、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」が適用されている。同基準では、共同支配企業の形成および共通支配下の取引以外の企業結合について、パーチェス法を用いて会計処理される。取得に直接要した支出額はすべて発生時の費用として処理される。
のれんは20年を超えない期間で償却され、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
被取得企業の非支配株主持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能純資産の公正価値のうち、非支配株主の持分割合で算定する方法（全面時価評価法）が採られている。
(3) 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS第９号「金融商品」に従い、当社グループは保険業務に関するものを除く金融資産を、事業モデルおよび契約上の特性に応じて、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」「株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類している。また、金融負債を、「償却原価で測定する金融負債」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類している。
－ 「償却原価で測定する金融資産」は、当初認識時にその公正価値（取引に直接帰属する取引費用や、貸出金の組成に関する手数料を含む。）で認識される。その後は償却原価で測定される。また、当該金融資産については、当初認識時から、予想信用損失引当金を測定する必要もある。
－ 「株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時にその公正価値（取引に直接帰属する取引費用を含む。）で認識される。その後は公正価値で測定され、公正価値の変動は、株主資本内の「資本に直接認識される資産および負債の変動」と題された固有の勘定に表示される。また、当該金融資産についても、「償却原価で測定する金融資産」に対するものと同じアプローチで、予想信用損失引当金を測定する必要がある。さらに、事業モデル要件とキャッシュ・フロー要件を満たす「負債性金融商品」の場合、売却時には、それまで株主資本に認識された公正価値の変動が純損益に再振替される一方、当該要件を満たさない「資本性金融商品」の場合、売却時に、それまで株主資本に認識された公正価値の変動が純損益に再振替されることはない。
－ 「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」は、当初認識時に公正価値で測定され、その取引費用は純損益に直接計上される。報告日には公正価値で測定され、その変動は「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に表示される。
日本においては、金融資産および金融負債は、以下のように分類、測定される。
－ 「売買目的有価証券」は時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
－ 「満期保有目的の債券」は償却原価法で測定される。
－ 「子会社株式および関連会社株式」は取得原価で計上される。
－ 「その他有価証券」は時価で測定し、時価変動は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上される。
－ 「貸付金および債権」は取得原価または償却原価で測定される。
－ 「金融負債」は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
(4) 償却原価で測定する金融資産および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
信用リスクの減損モデルは、予想信用損失に基づく。
このモデルは、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する貸出金および負債性金融商品、公正価値で認識されない融資コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、売掛債権および契約資産に適用される。
当社グループは、資産の当初認識以降における取引相手の信用リスクの変動と関係のある特定の状況の各々に対応する３つの「ステージ」を設けている。
－ 12ヶ月分の予想信用損失（「ステージ１」）：報告日の時点で、ある金融商品の信用リスクが、当初認識時と比べ著しく増大していない場合、この商品については、12ヶ月分の予想信用損失に相当する額（今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行リスクをもとに算出した額）で減損引当金が測定される。
－ 未減損資産について残存期間における予想信用損失（「ステージ２」）：金融商品の信用リスクは当初認識時と比べ著しく増大しているものの、金融資産が信用減損資産でも不良資産でもないとみなされる場合、残存期間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
－ 信用減損または不良金融資産について残存期間における予想信用損失（「ステージ３」）：この場合も、残存期間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
この全般的なモデルは、IFRS第９号の減損モデルの適用対象であるすべての金融商品（ただし、購入または組成した信用減損金融資産、および後述の簡便法が用いられる金融商品は除く。）に適用される。
状況によっては、当初認識の時点で、購入または組成した金融資産が信用減損していることがある。
このような資産については、当初認識時の会計処理において減損引当金が認識されず、当初認識以降の、残存期間における予想信用損失の上方または下方修正は、減損引当金調整として純損益に認識される。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分毎に定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また、日本においては、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびその他有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(5) ヘッジ会計
IFRSでは、IFRS第９号が2018年１月１日から適用されたが、当社グループは、将来においてマクロ・ヘッジに関する基準が施行されるまではIAS第39号「金融商品：認識と測定」のヘッジ会計要件に従うオプションを選択した。IAS第39号に従って、一般に以下のヘッジ会計処理が認められる。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変動は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識され、その対となる会計処理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値の変動額は株主資本の「資本に直接認識される公正価値の変動」に独立して計上される。ヘッジ期間を通じて株主資本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計算書の「正味受取利息」に振替られる。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識されるまで、純資産の部において繰り延べられる（「繰延ヘッジ」）。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジの両方に適用される。一部の金利スワップに関しては、ヘッジ関係が完全に有効であると仮定して、特例処理が認められている。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRSに従い、当社グループは、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グループが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、当該金融資産の全部または一部の認識を中止する。こうした条件が満たされない限り、当社グループは当該金融資産を貸借対照表上に残し、当該金融資産の移転により生じる債務について負債を認識する。
日本においては、(a)譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合に、金融資産の消滅が認識される。
(7) 保険契約
IFRSの下では、保険契約の定義を満たす契約については、その分類に従って、一般測定モデル（ビルディング・ブロック・アプローチ）、変動手数料アプローチ、簡便測定モデル（保険料配分アプローチ）のいずれかが適用された上で、保険負債が測定される。
日本では、保険業法の定めに従い、保険会社が毎決算期において責任準備金および支払備金を積み立てることとなる。
(8) 有形固定資産および無形資産
IFRSの下では、有形固定資産および無形資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、建設または改装に長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に算入される。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価額に変更があった場合、あるいは減損の兆候がなくなった場合に戻し入れが行われる。
日本では、固定資産の当初測定時に、建設または改装に長い期間を要する場合の、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息は資産計上されない。このような費用は通常発生時に費用計上される。
固定資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(9) リース
IFRS第16号「リース」に従い、当社グループが借手として締結するリース契約については、期間が12ヶ月以下の契約と少額契約を除き、使用権資産とリース負債が貸借対照表に認識される。使用権資産は定額法で償却され、リース負債は数理計算によりリース期間にわたって償却される。
日本では、借手または貸手として締結するすべてのリース契約は、以下のいずれかに該当する場合は「ファイナンス・リース取引」に分類され、いずれにも該当しない場合は「オペレーティング・リース取引」に分類される。
－ 解約不能のリース期間中のリース料の現在価値が、当該リース物件の見積現金購入価額の概ね90％超
－ 解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75％超
さらに、ファイナンス・リース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引に分類される。
すべてのオペレーティング・リース取引と、期間が12ヶ月以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引と少額契約は、借手の貸借対照表に認識されない。
(10) 従業員給付
IFRSに従い、当社グループは、従業員給付の退職後給付（確定給付制度）について認識される負債純額として、確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額を計上している。確定給付負債（資産）純額の再測定結果は、その他の包括利益に認識され、損益へ再分類されることはない。
日本でも、連結財務書類においては、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上され、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければならない。
(11) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては、有給休暇の未払債務に関する特段の規定はなく、日本の実務慣行において有給休暇引当金が計上されるケースはほとんど見受けられない。
(12) 顧客との契約から生じる収益
銀行業務や提供した類似サービスに関して受け取った手数料（実効金利の不可分な要素を構成するものは除く。）、不動産開発からの収益、またリース契約に関連して提供したサービスからの収益はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用対象に含まれる。
本基準では、５ステップの原則に基づき収益を認識する単一のモデルを定めている。この５ステップに従うと、契約に含まれる別個の履行義務を識別し、取引価格をそれらに配分することができる。当該履行義務に関する収入は、履行義務が果たされたとき（すなわち、契約した財またはサービスの支配が移転したとき）に収益として認識される。
サービスの価格には、変動要素が含まれることがある。変動額は、その額を計上しても大幅な下方修正が必要とならない可能性が非常に高い場合に限り、損益計算書に認識できる。
日本においては、2020年３月31日に、IFRSにおける収益認識基準と大部分において類似している改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されており、本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されている。
(13) ハイパーインフレ会計
IFRSでは、ハイパーインフレ経済国に所在するグループ子会社の財務諸表のうち、一般物価指数を適用したインフレ調整を過去に実施済みの財務諸表は、決算日レート法により換算することが要求されている。このレートは、資産および負債の換算と収益および費用の換算に適用される。
日本においては、ハイパーインフレ会計に関する包括的な定めはない。
第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円の為替相場は、当該半期中において、日本国内で発行されている２紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類およびその提出年月日は、以下のとおりである。
| 書類名 | 提出年月日 | |
|---|---|---|
| (イ) 有価証券報告書 | ||
| 有価証券報告書およびその添付書類 (2025年１月１日から2025年12月31日) | 2026年６月30日関東財務局長に提出 | |
| (ロ) 発行登録書 | ||
| (1) 発行登録書およびその添付書類(社債の売出し) | 2026年３月13日関東財務局長に提出 | |
| (2) 発行登録書およびその添付書類(社債の募集) | 2026年３月13日関東財務局長に提出 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。