| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第130期中(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きんえい |
| 【英訳名】 | Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 作 田 憲 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 森 本 清 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 森 本 清 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期中間会計期間 | 第130期中間会計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2026年２月１日至 2026年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2026年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,878,021 | 1,805,908 | 3,771,317 |
| 経常利益 | (千円) | 181,154 | 132,765 | 311,555 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 128,803 | 82,905 | 200,279 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,200 | 564,200 | 564,200 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,821 | 2,821 | 2,821 |
| 純資産額 | (千円) | 2,682,275 | 2,819,691 | 2,759,534 |
| 総資産額 | (千円) | 5,796,284 | 5,847,954 | 6,021,988 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 46.20 | 29.74 | 71.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 48.2 | 45.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 230,165 | 95,589 | 630,645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,121 | △85,519 | △385,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △166,893 | △58,223 | △197,016 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 85,231 | 86,631 | 134,784 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化や物価の上昇、金利の変動等の影響などにより先行き不透明な状況が続くものと思われます。
この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたが、売上高は、前年同期に比較して3.8％減の1,805,908千円となりました。さらに、諸経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は30.2％減の124,571千円、経常利益は26.7％減の132,765千円、中間純利益は35.6％減の82,905千円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、「あべのアポロシネマ」において、“劇場版『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』”“トイ・ストーリー５”“ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー”“映画『Michael／マイケル』”“ほどなく、お別れです”“プラダを着た悪魔２”“映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城”“映画ちいかわ 人魚の島のひみつ”“キングダム 魂の決戦”“映画『教場 Requiem』”などの作品を上映して観客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺商業施設と連携したタイアップイベントを積極的に開催し、販売促進を図りました。さらに、「スクリーン１」の音響機器リニューアル工事の完成に合わせ、お客様によるネーミング投票キャンペーンを実施し、新音響システムを「A-HIBIKI（え～ひびき）」と命名しました。また、従業員の接遇力を高めるための教育に注力するなど、より快適にご鑑賞いただけるように努めました。娯楽場事業におきましては、「あべのアポロシネマ」と一体となった集客を一層推進いたしました。しかしながら、前年度に大ヒットした“国宝”“劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来”の反動減の影響が大きく、部門全体の収入合計は783,942千円となり、営業原価控除後では、103,276千円の営業利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 劇場入場人員 | 千人 | 453 | △7.7 |
| 劇場収入 | 千円 | 720,222 | △5.2 |
| 娯楽場収入 | 千円 | 63,719 | △22.1 |
| 合計 | 千円 | 783,942 | △6.8 |
ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、「きんえいアポロビル」において、空調設備整備や監視カメラ増設・更新、大型テナントの下期入居に伴う賃貸床及び共用部区画整備等を実施し、ビルの機能及び安全性の維持・向上、美装化を図りました。また、「あべのルシアス」において、排水設備、電気室設備、電力メーター設備及び中央監視設備の更新等に計画的に取り組み、より安全で快適なビルづくりを推進しました。そのうえで、空室部分への後継テナント誘致や賃貸借契約更新時等の賃料改定に注力するなど賃貸収入の確保に努めましたが、「きんえいアポロビル」における大型テナント退去の影響により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、1,021,966千円となり、営業原価控除後では204,291千円の営業利益となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 当中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸収入 | 千円 | 698,349 | △1.2 |
| 駐車場収入 | 千円 | 123,582 | 8.4 |
| ビル共益費等収入 | 千円 | 185,592 | △8.4 |
| その他事業収入 | 千円 | 14,441 | 11.0 |
| 合計 | 千円 | 1,021,966 | △1.4 |
当中間会計期間末における総資産は、短期貸付金の減少等により前期末に比較して174,033千円減少し、5,847,954千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により前期末に比較して234,190千円減少し、3,028,263千円となりました。また、純資産は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して60,156千円増加し、2,819,691千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比較して48,153千円減少し、86,631千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、税引前中間純利益の計上及び減価償却費等により95,589千円となりました。前年同期と比較しますと、その他の流動負債の減少等により134,575千円収入額が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により85,519千円となりました。前年同期と比較しますと、資産除去債務の履行による支出等により20,398千円支出額が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、配当金の支払等により58,223千円となりました。前年同期と比較しますと、108,669千円支出額が減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,821,000 | 2,821,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,821,000 | 2,821,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月１日～ 2026年７月31日 | － | 2,821 | － | 564,200 | － | 24,155 |
(5) 【大株主の状況】
2026年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) | 東京都港区赤坂１―８―１ | 1,270 | 45.55 |
| 近鉄保険サービス株式会社 | 大阪市中央区谷町９―５―24 | 250 | 9.00 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪市天王寺区上本町６―１―55 | 163 | 5.87 |
| 岸本ビル株式会社 | 大阪府河内長野市木戸西町１―２―32 | 25 | 0.90 |
| 株式会社近鉄百貨店 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43 | 17 | 0.62 |
| 株式会社近鉄リテーリング | 大阪市天王寺区上本町６―５―13 | 15 | 0.57 |
| 南園 良三郎 | 奈良県奈良市 | 6 | 0.22 |
| 日本ファシリオ株式会社 | 東京都港区北青山２─12─28 | 5 | 0.19 |
| 東洋テックビルサービス株式会社 | 大阪市中央区備後町２―４―６ | 4 | 0.15 |
| 新熊 千佳子 | 大阪府羽曳野市 | 2 | 0.08 |
| 計 | ― | 1,760 | 63.14 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
２ 当社は、自己株式33千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
３ 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 33,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,237 | ― |
| 2,723,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 64,200 | |||
| 発行済株式総数 | 2,821,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,237 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社きんえい | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１―５―１ | 33,100 | ― | 33,100 | 1.17 |
| 計 | ― | 33,100 | ― | 33,100 | 1.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 134,784 | 86,631 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 113,436 | 122,718 | |||||||||
| 商品 | 4,973 | 4,678 | |||||||||
| 短期貸付金 | 698,938 | 569,772 | |||||||||
| その他 | 55,606 | 69,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,007,740 | 853,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,714,670 | 2,672,152 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 88,646 | 92,130 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 101,669 | 93,372 | |||||||||
| 土地 | 1,123,748 | 1,123,748 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,790 | 4,927 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,032,525 | 3,986,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,853 | 2,667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 899,138 | 918,208 | |||||||||
| その他 | 79,731 | 87,264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 978,869 | 1,005,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,014,248 | 4,994,472 | |||||||||
| 資産合計 | 6,021,988 | 5,847,954 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 127,486 | 159,035 | |||||||||
| 短期借入金 | 312,500 | 287,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 7,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,952 | 30,836 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,800 | 10,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,189 | - | |||||||||
| その他 | 710,500 | 456,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,262,429 | 951,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,500 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 69,088 | 70,948 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,568,146 | 1,629,981 | |||||||||
| 資産除去債務 | 346,909 | 348,070 | |||||||||
| その他 | 13,380 | 27,376 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,000,024 | 2,076,376 | |||||||||
| 負債合計 | 3,262,453 | 3,028,263 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月31日) | 当中間会計期間(2026年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 564,200 | 564,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,155 | 24,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,264,306 | 2,319,331 | |||||||||
| 自己株式 | △113,023 | △113,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,739,638 | 2,794,320 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,895 | 25,370 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 19,895 | 25,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,759,534 | 2,819,691 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,021,988 | 5,847,954 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,878,021 | 1,805,908 | |||||||||
| 営業原価 | 1,524,319 | 1,498,340 | |||||||||
| 営業総利益 | 353,701 | 307,568 | |||||||||
| 一般管理費 | ※ 175,303 | ※ 182,996 | |||||||||
| 営業利益 | 178,397 | 124,571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,637 | 4,369 | |||||||||
| 受取配当金 | 511 | 607 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 5,346 | |||||||||
| 保険返戻金 | 2,039 | - | |||||||||
| 雑収入 | 92 | 757 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,279 | 11,081 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,517 | 2,720 | |||||||||
| 雑支出 | 6 | 166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,523 | 2,886 | |||||||||
| 経常利益 | 181,154 | 132,765 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,094 | 12,364 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,094 | 12,364 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 173,059 | 120,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,254 | 26,394 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,998 | 11,101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,256 | 37,496 | |||||||||
| 中間純利益 | 128,803 | 82,905 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日 至 2026年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 173,059 | 120,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 144,564 | 136,859 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △730 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △600 | △100 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,953 | 1,860 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,148 | △4,977 | |||||||||
| 支払利息 | 2,517 | 2,720 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,094 | 12,364 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △29,983 | △9,282 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,104 | △14,051 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 38,094 | 31,548 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △71,408 | △85,145 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 24,245 | △54,247 | |||||||||
| その他 | 7,946 | 2,733 | |||||||||
| 小計 | 278,593 | 140,683 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,201 | 5,083 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,520 | △2,849 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △49,110 | △47,328 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,165 | 95,589 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △192,680 | △180,124 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 115,462 | 129,166 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △9,026 | △19,069 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 43,088 | 52,425 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △39,812 | |||||||||
| その他 | △21,965 | △28,103 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,121 | △85,519 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 87,500 | △25,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △246,250 | △5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,880 | △27,879 | |||||||||
| その他 | △262 | △343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166,893 | △58,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,849 | △48,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 87,080 | 134,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 85,231 | ※ 86,631 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 60,321 | 千円 | 60,658 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,657 | 〃 | 2,964 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,539 | 〃 | 3,209 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
| 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 85,231千円 | 86,631千円 |
| 現金及び現金同等物 | 85,231千円 | 86,631千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月22日定時株主総会 | 普通株式 | 27,880 | 10.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月23日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間（2026年２月１日から2026年７月31日まで）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月21日定時株主総会 | 普通株式 | 27,879 | 10.00 | 2026年１月31日 | 2026年４月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| シネマ・アミューズメント事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 劇場収入 | 759,657 | ― | 759,657 | ― | 759,657 |
| ビル共益費等収入 | ― | 202,630 | 202,630 | ― | 202,630 |
| 娯楽場及びその他事業収入 | 81,750 | 13,004 | 94,755 | ― | 94,755 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 841,407 | 215,635 | 1,057,042 | ― | 1,057,042 |
| その他の収益 | ― | 820,978 | 820,978 | ― | 820,978 |
| 外部顧客への売上高 | 841,407 | 1,036,613 | 1,878,021 | ― | 1,878,021 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 841,407 | 1,036,613 | 1,878,021 | ― | 1,878,021 |
| セグメント利益 | 113,962 | 239,739 | 353,701 | △175,303 | 178,397 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(2026年２月１日から2026年７月31日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| シネマ・アミューズメント事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 劇場収入 | 720,222 | ― | 720,222 | ― | 720,222 |
| ビル共益費等収入 | ― | 185,592 | 185,592 | ― | 185,592 |
| 娯楽場及びその他事業収入 | 63,719 | 14,441 | 78,160 | ― | 78,160 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 783,942 | 200,033 | 983,975 | ― | 983,975 |
| その他の収益 | ― | 821,932 | 821,932 | ― | 821,932 |
| 外部顧客への売上高 | 783,942 | 1,021,966 | 1,805,908 | ― | 1,805,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 783,942 | 1,021,966 | 1,805,908 | ― | 1,805,908 |
| セグメント利益 | 103,276 | 204,291 | 307,568 | △182,996 | 124,571 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | 当中間会計期間(自 2026年２月１日至 2026年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 46円20銭 | 29円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 128,803 | 82,905 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 128,803 | 82,905 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,788,015 | 2,787,931 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月８日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 見 勝 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの2026年2月1日から2027年1月31日までの第130期事業年度の中間会計期間（2026年2月1日から2026年7月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きんえいの2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。