4465 株式会社ニイタカ 訂正有価証券報告書－第64期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

３．第62期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニイタカ）、関係会社８社（2026年５月31日時点）により構成されています。なお、2026年４月１日付で、株式会社バイオバンクを存続会社、株式会社オーエム・エックス及び株式会社カメリアを消滅会社とする吸収合併を行っております。

　事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の製造・販売を行っている「ケミカル事業」と、健康食品等の製造・販売を行っている「ヘルスケア事業」の２区分を営んでおります。

　現在の主要取扱品目は次のとおりであります。

ケミカル事業

ヘルスケア事業

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．連結子会社新高（福建）日用品有限公司及び尼多咖（上海）貿易有限公司は特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、PT. Niitaka Japindo Makmurは特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。

この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。

① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。

② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。

外部環境が大きく変化する中、社会課題を最速で解決することを軸に競争優位性をさらに高め、既存事業・新領域事業・新規事業で成長するための基盤を整備してまいります。

中期経営計画の概要は以下のとおりです。

①連結数値目標（2028年５月期）

　売上高　275億円以上、営業利益　18億円以上、ROE　８％以上、DOE　３％以上

②基本戦略

イ．事業戦略

・既存事業の成長と収益率の両立

・新領域、海外の成長基盤構築

・ヘルスケア事業の成長

ロ．財務戦略

・事業強化に向けた積極的な投資・M&A

・DOE（株主資本配当率）　３％以上

・機動的な自社株買い

ハ．経営基盤強化戦略

・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築

・人的資本への投資

（３）目標とする経営指標

主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。

引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。

（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等

当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」及び長期目標（連結売上高400億円以上・連結営業利益40億円以上・ROE10％以上）の達成を目指しております。

その実現に向け、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を推進しており、当連結会計年度はその初年度にあたります。

具体的な取組状況は以下のとおりです。

当連結会計年度は、外食市場の堅調な推移を背景に、大手外食チェーン向けの洗剤需要が増加したことに加え、深刻な人手不足を背景とした省人化・効率化ニーズの高まりや、食中毒発生件数の高止まりによる衛生意識の向上など、事業機会が拡大いたしました。一方で、中東情勢などに起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、地政学リスクや米国の通商政策をめぐる動向等、先行き不透明な状況が続きました。

こうした中、“社会課題を最速で解決”を軸に、人手不足・食中毒対策に対応した高付加価値製品の拡販とコスト削減に取り組みました。

「NX２０２８」については、最終年度目標である連結営業利益18億円以上に対し、利益面では計画を上回るペースで進捗しております。一方、ヘルスケア事業の成長軌道への回帰と、新領域・海外の成長基盤構築は引き続き対処すべき課題と認識しており、進捗は以下のとおりです。

①事業戦略

（ⅰ）既存事業の成長と収益率の両立

　高付加価値製品の採用拡大と原価率改善により、既存事業の成長と収益率向上を両立しました。

・成長：人手不足に対応し、省人化・時短を実現する洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」は、大手外食チェーン等を中心に採用が拡大し、他製品の導入にも波及しました。また、感染症セミナーを起点に、ノロウイルス等の食中毒対策に資するアルコール製品が伸長したことにより、売上が拡大しました。

・収益率：原料価格の落ち着きに加え、処方改善によるコストダウンと価格改定等により、売上原価率が改善しました。また、「ケミファインクイックすすぎ」等の高付加価値品の拡販などにより、市況変動に左右されにくい収益体質の構築を進めております。

（ⅱ）新領域・海外の成長基盤構築

　新領域・海外ともに、新規チャネル開拓や輸出拡大を通じて成長基盤の構築を進めました。

・新領域：外食市場向けを中心とした業務用洗剤に次ぐ柱として、非食品分野への洗浄剤展開を進めました。歯科等の新規チャネル開拓では一定の成果がありました。

・海外：固形燃料については、アジア向け輸出を拡大しました。また、新規進出国の開拓に向けたマーケット調査を実施しました。

（ⅲ）ヘルスケア事業の成長

　国内外で厳しい事業環境が続く中、定期購入促進や新製品投入、新規進出国の開拓を通じてヘルスケア事業の成長施策を推進しました。

・国内：物価上昇による消費マインドの冷え込みにより伸び悩みました。パッケージ・広告の見直し、広告運用の改善を進めるとともに、新規顧客のうち定着率の高い顧客層に重点を置き、定期購入への誘導を強化しました。

・海外：北米では物価上昇による消費マインドの冷え込み、米国関税政策を背景とした駆け込み需要の反動、欧州では景気弱含みなどにより苦戦しました。クロスセルと新規進出国の開拓に加え、米国向け新製品の投入等の施策を実施しました。

②財務戦略

　非中核事業の整理と還元方針の見直しにより、事業の選択と集中および安定的な株主還元に向けた基盤を整備しました。

・積極的な投資・M&A：事業ポートフォリオに沿った選択と集中のため、非中核事業子会社１社の株式を譲渡しました。M&Aの実績はありませんでしたが、シナジー効果が見込める案件の開発に努めてまいります。

・株主還元：当連結会計年度より配当政策を変更し、業績に左右されにくい安定的な株主還元の実現に向け、DOE（株主資本配当率）３％以上の配当を実施するとともに、財務の状況等を勘案し、機動的な自己株式取得を組み合わせる方針としました。

③経営基盤強化戦略

　基幹システム刷新と人的資本投資を通じて、DXの推進と人材が活躍できる基盤の構築を進めました。

・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築：基幹システムの刷新プロジェクトを開始しました。

・人的資本への投資：中期経営計画の実現に資するスキル習得の仕組みづくりと、モチベーションの創出・維持を図るため、エンゲージメントサーベイを導入しました。

　当社グループは、上記戦略の着実な実行により競争優位性をさらに高め、中期経営計画および長期目標の達成を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、企業の社会的責任を果たすため、以下のテーマを重要課題（マテリアリティ）としてサステナブル経営を推進しております。

E（環境）　先進的な目標を掲げ、環境保全の取り組みレベルを向上

・気候変動対応

・サーキュラーエコノミーの推進

S（社会）　当社の強みを活かして社会課題を解決し、人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献

・清潔で衛生的な環境・習慣づくり

・安全・安心で豊かな食生活のサポート

・人権の尊重

・人材開発、人材投資の強化

G（ガバナンス）　ガバナンスの強化

（１）ガバナンス

　当社グループでは、重要課題の解決に向け、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定、環境目標の設定、TCFD提言に基づくシナリオ分析など、中長期的なESG課題への対応方針や取り組み計画等を審議しております。ここで審議した内容は、定期的に取締役会へ報告、提言を行っております。これにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を確保しております。

（２）リスク管理

　リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は、リスクを所管する関連各部署と協議し、全社的なリスクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。

　特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関連各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。

　また、活動状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。

（３）戦略

①気候変動　（TCFD提言への取り組み）への対応

　複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）が事業、戦略に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでおります。財務影響評価については、今後、検討してまいります。

　※短期（３年以内）　中期（３年～10年）　長期（10年以上）

（注）「気候変動リスク、機会への対応方針」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。

https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html

②人的資本経営の推進

　当社グループは、自律性を備えた人材が集まり、「四者共栄」の理念のもと多様な価値観が活かされる組織であることによって、継続的な企業価値向上を推し進めてまいります。

　人的資本経営を推進するにあたり、人材の育成に関しては、常に高い目標意識とモチベーションを保持し自主的に業務を遂行できる人材を育成することを方針としております。また、社内環境整備に関しては、多様な人材が活躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出することを方針としております。

（４）指標及び目標

①気候変動

優先度の高い課題であるスコープ１、スコープ２のGHG排出量について、2028年度に50％削減を目標としております（2017年度比）。スコープ３については、GHG排出量の削減に向けて、排出量の把握に努めております。

上述以外の気候変動リスク、機会への対応方針に関する指標及び目標については今後、検討してまいります。

（注）「GHG排出量」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。

https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html

②人的資本経営

　「（３）戦略 ②人的資本経営の推進」において設定した方針に係る指標として、以下を設定しております。なお、当社においては、これら指標のデータ管理と取組みが行われているものの、各連結子会社では事業規模や制度が異なり、同一の指標及び目標を設定することは困難であります。このため、各指標に関する目標及び実績については、提出会社のものを記載しております。

（*）女性活躍推進については、2028年５月期までに女性の管理職・監督職比率を６％以上とすることを目標値として掲げ、女性を対象とした研修を実施する等、各人のスキルアップや意識向上に向けた取り組みを進めてきております。これらの取り組みにより、当初目標を上回るペースで進捗しております。なお、「監督職」とは、管理職候補となる者を指し、当社ではサブマネージャー職がこれに該当します。

３【事業等のリスク】

事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）特定の市場への依存について

当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の国内フードビジネス業界に販売しております。なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、当社グループの売上高に占める国内フードビジネス業界向けの割合は高い水準にあります。

また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生サービスを提供しております。

したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域への展開、新規事業の開発、ヘルスケア事業の拡大を推進し、リスクの最小化に努めております。

（２）原材料価格の高騰について

当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。

（３）法的規制について

当社グループの製商品は、国内外での事業展開に際し、各国の法律、許認可などによる規制対象となっております。これらの法規制は、環境保護、健康、化学物質の管理、製造、輸送に関連するものを含む広範囲な分野に及んでいます。近年、国内外の規制強化の動きに伴い、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しておりますが、法令への理解不足やコンプライアンス意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。

これに対して倫理方針に基づき、法令順守教育、モニタリング等を徹底し、違反防止に努めております。

（４）品質問題による業績の悪化について

当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して経営方針「品質第一主義」のもと、全社的品質管理活動を推進することにより、リスクの最小化に努めております。

（５）自然災害について

当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して生産拠点を東西２拠点制とする相互補完体制により、事業継続体制の強化に努めております。

（６）取引先の信用リスクについて

当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して信用情報の収集と取引分散を図り、与信管理の強化に努めております。

（７）感染症の影響について

当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する貢献を行い、業績への影響が最小となるように努めてまいります。

一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避する体制構築に努めております。

（８）気候変動等に関わるリスク

近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、環境対応を強化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、リスクの最小化に努めております。

（９）情報セキュリティについて

当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えい等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、セキュリティシステムの導入や、コンピューターリテラシー教育の実施、データ漏えい防止等の対策などにより、リスクの最小化に努めております。また、サイバー攻撃による被害が発生した場合を想定し、事業活動継続のため重要なデータについてバックアップを行っております。

（10）人権侵害リスクについて

当社グループは、日本国内とアジア地域で事業拠点を持ち、海外企業との取引も多数行っております。近年、ビジネスと人権に関する関心は高まっており、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。また、人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢にも改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。

しかしながら、消費者マインドの弱い動きや物価上昇に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当連結会計年度の売上高は、洗剤および固形燃料の売上が伸長したことにより、246億１千９百万円（前期比 3.8％増）となりました。一方で利益面においては、ケミカル事業における製品売上の拡大に加え、価格改定、コスト削減等により、営業利益は21億１千８百万円（同 10.1％増）、経常利益は22億１千７百万円（同 13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億円（同 5.3％増）となりました。

セグメント別の概況

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）

売上高は、外食市場の堅調な推移を背景に、大手外食チェーン向けの洗剤需要が増加したことに加え、人手不足や食中毒対策に対応した高付加価値製品の拡販、歯科等の新規チャネル開拓を進めた結果、232億６千７百万円（前期比 4.7％増）となりました。営業利益は、製品売上の増加に加え、価格改定、コスト削減等により、19億６百万円（同 15.7％増）となりました。

（売上高の主な変動要因）

・増収　洗剤、固形燃料、感染対策製品

（営業利益の主な変動要因）

・増益　製品売上、価格、コスト削減

・減益　人件費、物流費

＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）

物価上昇による消費マインドの冷え込みにより国内外ともに減収となったため、売上高は13億５千１百万円（前期比 9.0％減）となりました。営業利益は、減収による影響をコスト削減等で吸収しきれず、２億１千２百万円（同 23.6％減）となりました。

（売上高の主な変動要因）

・減収　海外、国内

（営業利益の主な変動要因）

・増益　広告宣伝費、物流費

・減益　製品売上（海外、国内）

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より13億９千８百万円増加し、78億８千８百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、27億４百万円（前期比 159.1％増）となりました。主には税金等調整前当期純利益が27億２千４百万円、減価償却費が５億３千万円あった一方で、仕入債務の減少額が２億４千３百万円、法人税等の支払額が２億４千１百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、３千９百万円（前期は４億１千９百万円の支出）となりました。主には投資有価証券の売却による収入が５億２千万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が４億１千５百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、13億７千６百万円（前期比 45.6％増）となりました。主には長期借入金の返済による支出が８億３千４百万円、配当金の支払額が５億３千２百万円あったことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

該当事項はありません。

ハ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態及び経営成績

ａ．財政状態

前連結会計年度末と比較して総資産は12億５千６百万円増加し、純資産は15億１千１百万円増加しました。この結果、自己資本比率は2.9ポイント増加し68.2％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。

流動資産では、現金及び預金が15億１千万円増加し、商品及び製品が１億２百万円、流動資産その他が１億１千６百万円それぞれ減少しております。

固定資産では、建設仮勘定が１億３千万円増加し、建物及び構築物（純額）が１億７千２百万円、投資有価証券が１億５千４百万円それぞれ減少しております。

流動負債では、未払法人税等が６億７千５百万円増加し、電子記録債務が２億８千３百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が７億５千５百万円減少しております。

ｂ．経営成績

「（１）経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるROEは12.3％で前期比0.5ポイント減となりました。今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

「（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11億円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億８千８百万円となっております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、長期ビジョンである「世の中の"キレイ"を支える会社」を目指し、様々な社会課題を解決できる製品を開発することを基本としております。

当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社の製品に関しましては主に子会社が担っております。当社の研究開発部門は、各種製品の開発を行う部署と基礎研究を担う部署で構成され、相互に連携し、製品開発を進めています。また、子会社においても開発体制を整備し、各社において製品開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費は、総額304百万円となっております。

（１）ケミカル事業

当社グループの事業拡大のため、「人手不足解消」、「環境負荷低減」、「衛生」を軸とした高付加価値製品の研究開発を主に行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

①ジアファインクイックすすぎの開発

・飲食店やスーパーマーケット等における床清掃の効率化を目的として開発した製品です。

・独自処方により、こすり洗い不要、すすぎ水の削減及び漂白除菌効果を実現し、人手不足解消、環境負荷低減及び衛生管理の向上に貢献します。

②サニプランフォーミング強力洗浄剤GXの開発

・食品工場向けに開発した製品です。

・強固な汚れに対して、ノンブラッシング洗浄を実現するとともに、すすぎ水の削減により、人手不足解消及び環境負荷低減に貢献します。

③MedShine　パウダークリーナーの開発

・当社が新たに参入した歯科市場向けの製品です。

・当社が培った洗浄技術を応用し、歯科クリニックにおける洗浄時間の短縮及び衛生環境の改善に寄与します。

当連結会計年度における研究開発費は、291百万円となっております。

（２）ヘルスケア事業

主力の植物醗酵エキスサプリメント「OM-X」など当社グループ製品を特徴づける植物醗酵エキスの機能性に関し、様々な研究を進め、実証試験データの収集に努めております。当連結会計年度においては、いくつかの外部研究機関との積極的な連携により、ヒトを対象とした臨床試験、細胞実験、その他の手法により植物醗酵エキスの機能性に関する試験データや実験データの収集を行いました。

当連結会計年度における研究開発費は、12百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、設備増強や省力化、維持更新等を目的として投資を行いました。当連結会計年度においては、529百万円の設備投資を実施しました。

なお、セグメントごとの内訳は、ケミカル事業が525百万円、ヘルスケア事業が3百万円となっております。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2026年５月31日現在

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数の外数であります。

３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は33,364千円であります。

（２）国内子会社

2026年５月31日現在

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数の外数であります。

（３）在外子会社

2026年５月31日現在

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数の外数であります。

３．新高（福建）日用品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。

当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）基幹システムの更新後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式１株を1.1株に株式分割

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式14,632株は、「個人その他」に146単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株会を通じた株式付与制度）

①制度の概要

　当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」といいます。）の従業員に対して、ニイタカ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度の導入を決議しております。

　ここで付与される譲渡制限付株式は、本持株会の会員を対象として、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって当社グループの対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び譲渡制限付株式の付与を通じて当社グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し、財産形成の一助とすることを目的とするものと、本持株会の会員のうち当社グループの管理職である者を対象として、2025年７月11日に公表した2028年５月期を最終事業年度とする当社グループの中期経営計画「NX２０２８」における目標の達成に向けたインセンティブを付与することを目的とするものの２種類から構成されます。

　譲渡制限付株式の付与は、対象従業員に対し、譲渡制限付株式としての当社普通株式を付与するための特別奨励金として金銭債権を支給し、対象従業員が当該金銭債権を本持株会に拠出して、本持株会が対象従業員から拠出を受けた金銭債権を当社に一括して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けることとなります。

　また、当社は、当社普通株式の割当ての際に、本持株会との間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。

②処分の概要

・2025年７月11日開催の取締役会決議に基づく処分

③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社グループの従業員である本持株会の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって国内非居住者に該当しない者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの510株及び単元未満株式の買取りによるもの10株であります。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの22株及び単元未満株式の買取りによるもの２株であります。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

株主資本配当率（DOE）３％以上の配当を実施することとします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの経営理念は、「四者共栄」であります。当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献することで、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。この経営理念が、当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える基礎になっております。

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2026年８月26日）現在、８名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。

また、当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の取締役会において当社の取締役及び執行役員の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保しております。

指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役２名及び取締役１名で構成し、社外取締役が議長を務め、当社の取締役及び執行役員の人事（選解任を含む。）並びに当社の監査等委員でない取締役及び執行役員を対象とする報酬制度を審議し、答申します。監査等委員である取締役については、株主総会において監査等委員でない取締役の人事並びに報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。原則として月１回開催される監査等委員会では、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っております。なお、監査等委員である取締役は全て社外取締役であります。

執行役員会は、８名の執行役員で構成されております。月１回開催される執行役員会では、業務執行についての方針及び計画の審議、重要事項の協議決定、管理等を行っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

なお、当社の企業統治体制は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当該体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、サステナビリティ推進委員会がコンプライアンス及びリスク管理を統括いたします。コンプライアンスの推進については、倫理方針、倫理規程に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。また、内部通報制度規程に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。加えて、反社会的勢力排除対応規程に定めた方針に従い、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。

リスク管理の推進については、リスク管理方針、リスク管理規程に基づき、各部門が有するリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。

当社グループは、不測の事態を想定した緊急事態対応手順を定め、不測の事態が発生した場合には、同手順に基づき、当社社長執行役員を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、重要な決定事項について原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。

当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る文書等の保存及び管理を行います。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。

・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループの経営管理については、関係会社管理規程に基づき、適切な経営管理を行います。

当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理方針、行動規範を当社グループ全体に適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。

監査室は、総合内部監査規程に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、当社社長執行役員に報告いたします。

・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会補助者という。）の任命、解任、人事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置きません。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員が出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事項を報告いたします。

前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。

監査室は、総合内部監査規程に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告いたします。

内部通報制度規程に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。

・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底いたします。

・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたします。

監査等委員が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担いたします。

監査等委員会は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。

監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整備するように努めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。

なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループ各社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ニ．定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内であるとする旨定款に定めております。

また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ト．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．会社の支配に関する基本方針について

当社における株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、会社の支配に関する基本方針といいます。）の概要は下記のとおりであります。

ａ．会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ｂ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

(ⅰ)中期経営計画による企業価値向上への取り組み

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。

コーポレートガバナンス基本方針を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びサステナビリティ推進委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。

当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。

当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。

ｄ．上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

上記ｂ．及びｃ．の取り組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記ａ．の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

リ．取締役会の活動状況

原則として毎月１回、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役（監査等委員）上田純氏は、2025年９月25日開催の第63回定時株主総会での取締役就任後に開催されたすべての取締役会に出席しております。

２．取締役（監査等委員）茂木鉄平氏は、2025年９月25日の退任までの期間に開催されたすべての取締役会に出席しております。

ヌ．指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度においては、取締役候補者の指名等に関して議論し、取締役会に答申を行いました。

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

イ．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率 25.0 ％）

（注）１．取締役岡和貴氏、清水裕子氏、山本あつ美氏及び上田純氏は、社外取締役であります。

２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名であり、そのうち１名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

ロ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しておりま

す。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率 25.0 ％）

（注）１．取締役岡和貴氏、清水裕子氏、山本あつ美氏及び上田純氏は、社外取締役であります。

２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名であり、そのうち１名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役岡和貴氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、グローバル事業の推進をはじめとして、多角的な事業の運営に関して豊富な経験と知見を有しております。同氏はその知見から当社グループにおける海外事業展開やリスク管理等について貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役清水裕子氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、ＩＴ分野に関する専門知識を有しております。また、多くの企業での豊富な事業経験を有しており、当社グループの経営管理全般について貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役山本あつ美氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会計分野の専門知識と豊富な経験を有しております。同氏は、専門分野のみならず当社グループ全体の経営課題について実態を確認し、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役上田純氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、専門分野のみならず当社グループの内部統制について積極的な発言を行うなど、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

当社は、当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の社外取締役の独立性基準を定めております。なお、上記の社外取締役の岡和貴氏、清水裕子氏、山本あつ美氏及び上田純氏は、独立社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

社外取締役の独立性基準

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ．～ワ．に該当した場合は、独立性を有しないものとみなす。

イ．当社及び当社の子会社（あわせて当社グループという。）の業務執行者

ロ．当社グループを主要な取引先（※１）とする者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先（※２）又はその業務執行者

ニ．コンサルタント、会計専門家、法律専門家であって、本人もしくは本人の所属する法人、組合等の団体が、当社グループから役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ている者

ホ．当社グループの主要株主となっている者（※４）又はその業務執行者

ヘ．当社グループが主要株主となっている者（※５）又はその業務執行者

ト．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

チ．当社グループから多額（※３）の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者

リ．当社グループが借入を行っている主要な金融機関（※６）又はその親会社もしくは子会社の業務執行者

ヌ．当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務執行者

ル．過去10年間において上記イ．に該当していたもの

ヲ．過去３年間において上記ロ．からヌ．に該当していたもの

ワ．上記イ．からヌ．に該当する者が重要な地位にある者（※７）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※１　当社グループを主要な取引先とする者とは、その年間取引金額がその者の連結売上高の２％を超える者をいう。

※２　当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。

※３　多額とは、個人の場合は、１事業年度に1,000万円を超える金額をいい、法人、組合等の団体の場合は、１事業年度において当該団体の連結売上高の２％または1,000万円のいずれか高い方の金額をいう。

※４　当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。

※５　当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10％以上を保有する企業等をいう。

※６　主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※７　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の役職にある者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。なお、監査等委員である社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに監査室との関係については、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員である取締役（以下、本項において監査等委員という。）は、４名おり、全員が社外取締役であります。社外取締役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委員会は原則毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行います。各監査等委員は、取締役、監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答を実施します。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．茂木鉄平氏は、2025年９月25日の退任までの期間に開催されたすべての監査等委員会に出席しております。

２．上田純氏は、2025年９月25日開催の第63回定時株主総会での取締役（監査等委員）就任後に開催されたすべての監査等委員会に出席しております。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画及び職務分担、内部統制システムの構築及び運用の状況（企業集団の内部統制の状況確認を含む）、サステナブル経営の推進の状況、会計監査人の評価、選解任又は不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を対象に確認しております。

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営状況等を監督し必要に応じて意見を表明しております。また、取締役会以外の重要会議への出席、重要な稟議・決裁書類の閲覧、会計監査人からの監査計画、半期レビュー報告、監査結果報告会議への出席、監査室との定期的な意見交換等を主な活動としております。

常勤監査等委員は、定例で開催されている執行役員会やサステナビリティ推進委員会（下部小委員会を含む）等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行っております。さらに、常勤監査等委員は主要子会社の監査役（非常勤）を兼務しており、当該監査業務を通じて子会社の取締役の業務執行の適法性その他内部統制システムの把握に努めております。これらの活動で得られた情報や知見については、常勤監査等委員から監査等委員会へ適宜報告されております。

② 内部監査の状況

内部監査の組織体制としては、専任部署である監査室が社長執行役員直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。監査室は、所属する３名（提出日現在）により、総合内部監査規程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査室長は、社長執行役員に監査報告を行い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認するとともに、監査等委員会並びに取締役会にその内容を定期的に報告しております。

なお、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を実施しております。

また、監査等委員会が会計監査人から監査計画や会計監査・内部統制監査に関する報告、説明を受ける際には監査室も出席し、意見交換を行い三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

仰星監査法人

ロ．継続監査期間

３年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　許　仁九

指定社員　業務執行社員　　濵田　善彦

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会計監査人の報酬の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬については、その主たる使命である企業価値の最大化の遂行にふさわしい対価とすることを基本方針としており、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されております。監査等委員である取締役及び非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみであります。

当社は、取締役の報酬決定に係る機能の客観性・透明性を確保するため指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会において役員報酬制度、固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬等報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審議し、取締役会の決議により決定しております。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。

a.基本方針

業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動して増減する報酬及び非金銭報酬である株式報酬とで構成する。業績連動報酬を組み入れる目的は、企業価値の持続的増大に貢献するという役員の使命の一つを後押しすることである。非金銭報酬である株式報酬を組み入れる目的は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることである。監査等委員である取締役及び非業務執行取締役についてはその職務に鑑み、固定報酬とする。

b.金銭報酬の個人別金額の決定に関する方針

個々の固定報酬は、役位を基準として、担当する職務・責務等の要素から発生する諸費用を勘案し決定し、役員の連帯責任としての業績連動報酬を加えて最終年俸とする。

c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意欲を高めるため通期の連結営業利益を目標とし、その達成率に応じて算定する。その金額を翌事業年度の報酬として支給する。目標値の設定や達成率の報酬額への反映の仕方については指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて適宜見直すこととする。

d.非金銭報酬の内容及び額又は数の決定に関する方針

非金銭報酬は、当社の取締役を退任するときまで譲渡制限を付した当社普通株式を交付する譲渡制限付株式報酬とする。 原則として毎年一定の時期に、取締役会決議により、上記の目的を踏まえた金額又は数の譲渡制限付株式を付与するものとする。

e.個人別報酬における固定報酬、業績連動報酬又は非金銭報酬の額の割合の決定に関する方針

インセンティブとして十分に機能するよう固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬のバランスを考慮し、適切な支給割合とする。

f.個人別報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議された報酬算定基準で算定される。

ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定については、取締役会において代表取締役社長執行役員である野尻大介氏に委任する旨を決議しており、同氏は、各取締役の個人別の報酬等の額について決定する権限を有しております。これらの権限を委任する理由は、各取締役の職務及び業績を最も良く把握している代表取締役社長執行役員が個人別の報酬等を決定することが、最も合理的かつ適切と判断しているためであります。

なお、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議された報酬算定基準に基づき報酬等を決定すべきこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.2015年８月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を年額１億２千万円以内とする旨の決議をしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。

２.2020年９月24日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬を年額４千万円以内とする旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

３.上表には、2025年９月25日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

４.当事業年度における業績連動報酬については、以下のとおりです。

（2025年６月度から2025年９月度までの業績連動報酬について）

2024年５月期の連結営業利益14億７千６百万円をもとに決定し、その達成率148％を基準額に乗じて算定しております。

（2025年10月度から2026年５月度までの業績連動報酬について）

2025年５月期の連結営業利益19億２千５百万円をもとに決定し、その達成率128％を基準額に乗じて算定しております。

③ 役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。

重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で検証しております。

具体的には、年１回上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証しております。

当事業年度においては、2026年１月28日の取締役会において実施しております。

ロ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法は、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。

２．１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。

④ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営戦略等に関連付けた人材戦略

　当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。

　そして、その基本戦略のひとつである経営基盤強化戦略として、人的資本への投資を掲げ、「事業拡大を支える次世代幹部候補の育成強化と採用」と「人材の活躍をさらに促す仕組みの構築」を進めております。

　具体的には以下の施策を通じて、これらの実現を推し進めて参ります。

イ. 人材育成

・育成体系の整備ならびに充実化

幹部候補育成研修、基礎研修

キャリアパスの多様化にあわせた研修

ポストチャレンジ社員に対するサポート研修

・事業戦略に沿った必要スキルの明確化

事業戦略の実現に資する基礎スキルの設定

基礎スキル習得を推進

ロ. 人材確保

・求める人材像の明確化と採用戦略の構築

長期ビジョンの実現に求められる人材像の明確化

それに沿った採用戦略の構築と推進

ハ. 人材活躍

・チャレンジ意欲を後押しする制度づくり

各社員の挑戦的な取り組みを評価する仕組み

・多様な人材が活躍できる環境づくり

女性活躍推進に向けた施策を継続

育児休暇取得に向けたフォロー

②従業員の給与（賞与を含む。）その他の給与の給付の額及び内容の決定に関する方針

　（以下は、提出会社に係るものです。）

　当社の従業員の基本給は、個人の能力や業務経験、年齢及び勤続年数等を総合的に勘案して決定しております。なお、基本給は「資格給」、「年齢給」および「勤続給」で構成されております。そのうち資格給は、各資格に期待する役割、行動そして求められる役割遂行能力を適切に評価し、その評価結果に基づき決定される社内資格に応じて支給しております。また、賞与については、原則として基本給をベースに役職等を勘案して支給しております。これらの制度を通じて、従業員一人ひとりの能力発揮と成長を促し、企業価値の持続的な向上につなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はケミカル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

③労働組合の状況

労働組合が結成されており、2026年５月31日現在における組合員数は87人であります。なお、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ．連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）

当連結会計年度（自2025年６月１日　至2026年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数9社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　ミッケル化学株式会社

　　　新高（福建）日用品有限公司

　　　尼多咖（上海）貿易有限公司

　　　京葉糖蜜輸送株式会社

　　　株式会社バイオバンク

株式会社Ｎビジネスは2025年10月29日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社　　　１社

　　　　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

　　　該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、３月31日を決算日としている子会社が５社、12月31日を決算日としている子会社が４社となっており、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、決算日の差異が３ヵ月を超える連結子会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

建物及び構築物　　　　２年～38年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～19年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に業務用化成品並びに健康食品等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。

②主要な仮定

減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを、減損損失の測定においては将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は事業計画に基づいております。また、割引率は、加重平均資本コストによっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りです。

※２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

４．当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．事業撤退損失引当金戻入益

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

前々連結会計年度において、当社の連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司が建設する中国第２工場の建設中止を決定しており、これに伴い将来発生すると見込まれる費用及び損失に備えるため、その見込み額を事業撤退損失引当金として計上しておりました。前連結会計年度において、当該子会社の全持分を譲渡したことにより、当該引当金を取り崩し、事業撤退損失引当金戻入益を299,516千円計上しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

該当事項はありません。

※６．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。

前連結会計年度において、連結子会社が保有する事業用資産について、収益性が著しく低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。内訳は、建物15,122千円、土地21,722千円、機械装置17,303千円、その他の設備1,282千円となっております。

なお、回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2025年６月１日　至2026年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの510株及び単元未満株式の買取りによるもの10株であります。

自己株式の減少は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるもの25,500株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

持分の譲渡により連結子会社でなくなった新高（江蘇）日用品有限公司の連結除外時の資産及び負債の内容並びに持分の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は次の通りです。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

株式の譲渡により連結子会社でなくなった株式会社Ｎビジネスの連結除外時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出との関係は次の通りです。

（リース取引関係）

　　　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンスリース取引

　　　１．リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、工場における製造設備（機械及び装置）であります。

　　　２．リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に基づきリスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年５月31日）

当連結会計年度（2026年５月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年５月31日）