| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年９月２日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2026年１月21日 至 2026年７月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐渕 真人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務チーム長 本田 いづみ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務チーム長 本田 いづみ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間会計期間 | 第50期中間会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月21日至 2025年７月20日 | 自 2026年１月21日至 2026年７月20日 | 自 2025年１月21日至 2026年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 637,991 | 561,025 | 1,612,901 |
| 経常損失（△） | (千円) | △176,904 | △113,769 | △174,687 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失（△） | (千円) | 7,836 | △150,658 | △61,078 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,750,935 | 1,529,397 | 1,679,787 |
| 総資産額 | (千円) | 1,860,891 | 1,671,563 | 1,809,739 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | 1.96 | △39.38 | △15.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 94.1 | 91.5 | 92.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △200,796 | △86,085 | △156,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 164,978 | △29,800 | 173,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △303,604 | △300 | △303,604 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,101,365 | 1,038,269 | 1,154,464 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第49期中間会計期間は潜在株式が存在しないため、第49期及び第50期中間会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続く一方で、物価高騰や緊迫化する中東情勢の影響を注視する状況が続いております。世界経済においても緩やかな持ち直しが続く一方、地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する乳幼児用の玩具市場においては市場規模の縮小が続いております。少子化も要因ではあるものの、最大の課題は、子育て世帯の価値観と行動に大きな変化が起きているにも関わらず、現在市場にある商品が消費者のニーズを捉え損ねていることに尽きるととらえております。当社においても厳しい環境が続き、足下では苦戦を余儀なくされておりますが、長期的な視野に立って幼児にとって普遍的で本質的な商品を開発、提供することで、新たに市場創出できる成長機会ととらえ、子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」に取り組んでまいりました。
2025年発売した第１弾「１curiosity（ワンキュリオシティ）」に続き、当中間会計期間に第２弾として、新ベビートイブランド「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」を発売いたしました。「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」シリーズは、当社が40年以上培ってきたこども観察のまなざしを共有するプロジェクト「ピープル赤ちゃん研究所」で蓄積してきた０歳児の好奇心行動に関する気づきから、０歳の好奇心に必要なおもちゃとは？という問いに改めて向き合い、商品化したものです。４月に既存品のリニューアルとなる14品、次いで７月に新商品８品を発売し、合計22品のシリーズとなっております。「なめられ太郎」「魔法のラトル」などリニューアルしたロングセラー品がSNS を中心にシリーズ全体の口コミをけん引し、シリーズ売上は概ね好調なスタートとなりました。
「ピープル赤ちゃん研究所」につきましては、運営する「赤ちゃんをあじわうワークショップ」が「消費者とのタッチポイント強化」にあたる取り組みとして評価され、経済産業省が玩具産業の振興を目的として取り組む「新たな世界を切り開く玩具産業企業20選」に当社が選定されました。
このほか、既存品では構成玩具のピタゴラスシリーズが好調な売り上げを継続しています。「ボールコースター」を中心として根強く消費者の支持を得ており、セット内容の充実した高額品の人気も高まっております。当中間会計期間では親子で遊ぶのに着目した新商品「1歳のファミリーピタゴラス」を発売し売り上げに寄与していますが、今後もさらにシリーズを拡充していく計画です。
海外においては、各国の消費環境は厳しく、取引先も在庫リスクをおさえる傾向があり低調ですが、中長期見据えて活動をしております。英国現地パートナーとの戦略的連携を強化し、UK市場における展開の加速に取り組むほか、リトアニアの現地パートナーの協力を得て、当社の商品や開発思想を体験できる「１curiosity（ワンキュリオシティ）」の公開イベントを実施し、現地の母親向けメディアやライフスタイル系メディアに取り上げられました。
当中間会計期間の経営成績は、売上高５億61百万円（前年同期間比12.1％減）、営業損失１億10百万円(前年同期間は１億76百万円の営業損失)、経常損失は１億14百万円（前年同期間は１億77百万円の経常損失）、また特別損失として減損損失37百万円を計上し中間純損失は１億51百万円（前年同期間は投資有価証券売却益を特別利益として計上しており８百万円の中間純利益）となりました。
（中期的な方針）
市場の短期的な変動に左右されることなく、中長期的な成長を見据えた事業構造転換の途上にあり、子どもの好奇心という普遍的な価値を軸に据えた「好奇心事業」を中核とする事業構造への転換を着実に推進してまいりました。2026年から2028年（2027年１月期～2029年１月期）は、既存主力シリーズである「ピタゴラス」「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」「やりたい放題」の三本柱により黒字化を確実なものとする中期計画を推進いたします。
その後2029年以降は、ブランド完成度を高める成長フェーズへ進み、好奇心を中心概念とした独自カテゴリーの確立を目指してまいります。
（カテゴリー別売上高）
中間会計期間売上高の前年同期間対比
（単位：千円）
| カテゴリー名 | 2026年１月期中間会計期間(自 2025年１月21日至 2025年７月20日) | 2027年１月期中間会計期間(自 2026年１月21日至 2026年７月20日) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 国内販売 | 548,795 | 504,397 | 91.9 |
| 海外販売・ロイヤリティ収入 | 89,196 | 56,628 | 63.5 |
| 合計 | 637,991 | 561,025 | 87.9 |
（注）2026年１月期までの一部商品の製造終了に伴い、従来のカテゴリー名「乳児・知育・構成玩具」、「メイキングトイ」、「その他」を「国内販売」に集約いたしました。それにより、前期区分の表示も組み替えております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末から１億38百万円減少の16億72百万円となりました。
流動資産では、主に固定資産の取得等による現金及び預金の減少により、前事業年度末から１億39百万円減少の15億58百万円となりました。
固定資産では、金型やオフィスフロア削減・改修に伴う備品等有形固定資産の取得の一方、減損処理により、
前事業年度末から１百万円増加の１億14百万円となりました。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末から12百万円増加の１億42百万円となりました。
流動負債では、主に買掛金の増加により、前事業年度末から12百万円増加の１億33百万円となりました。
固定負債では、繰延税金負債の増加により、前事業年度末から０百万円増加の９百万円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、繰越利益剰余金の減少等により、前事業年度末より１億50百万円減少して15億29百万円となり、その結果、自己資本比率は91.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より１億16百万円減少し10億38百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失の計上に伴い、86百万円の支出となりました（前中間会計期間は２億１百万円の支出）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により30百万円の支出となりました（前中間会計期間は１億65百万円の収入）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出となりました（前中間会計期間は３億４百万円の支出）。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、85,350千円です。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年７月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年９月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月21日～2026年７月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(５) 【大株主の状況】
2026年７月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 桐 渕 真 人 | 長野県長野市 | 300.4 | 7.85 |
| 萩 原 雄 二 | 東京都西東京市 | 198.6 | 5.19 |
| 阪 田 和 弘 | 鳥取県鳥取市 | 180.0 | 4.70 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５丁目37番８号 | 150.0 | 3.92 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 116.0 | 3.03 |
| 桐 渕 千鶴子 | 東京都港区 | 100.0 | 2.61 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 93.0 | 2.43 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 86.4 | 2.26 |
| 齊 藤 昌 志 | 埼玉県川口市 | 81.0 | 2.12 |
| 桐 渕 英 人 | 福岡県福岡市中央区 | 80.7 | 2.11 |
| 計 | ― | 1,386.3 | 36.23 |
(注) 上記のほか自己株式611,352株を保有しています。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 611,300 | 普通株式 | 611,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 611,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,208 | ― | ||
| 3,820,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,208 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年７月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 611,300 | ― | 611,300 | 13.78 |
| 計 | － | 611,300 | ― | 611,300 | 13.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月21日から2026年７月20日まで)に係る中間財務諸表について、ふじみ監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2026年１月20日) | 当中間会計期間(2026年７月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,154,565 | 1,038,663 | |||||||||
| 売掛金 | 180,266 | 167,003 | |||||||||
| 商品 | 321,109 | 327,250 | |||||||||
| 原材料 | 19,267 | 15,467 | |||||||||
| その他 | 21,980 | 9,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △328 | △312 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,696,859 | 1,557,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 112,880 | 113,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,881 | 113,659 | |||||||||
| 資産合計 | 1,809,739 | 1,671,563 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,465 | 30,798 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,212 | 1,477 | |||||||||
| その他 | 100,055 | 100,546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 120,732 | 132,822 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 9,220 | 9,344 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,220 | 9,344 | |||||||||
| 負債合計 | 129,953 | 142,166 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,594,757 | 1,444,099 | |||||||||
| 自己株式 | △337,954 | △337,954 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,658,308 | 1,507,650 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,478 | 21,747 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 21,478 | 21,747 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,679,787 | 1,529,397 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,809,739 | 1,671,563 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日) | 当中間会計期間(自 2026年１月21日 至 2026年７月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 637,991 | 561,025 | |||||||||
| 売上原価 | 353,515 | 308,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 284,476 | 252,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 44,016 | 27,945 | |||||||||
| 販売促進費 | 26,304 | 25,430 | |||||||||
| 運賃 | 33,591 | 31,531 | |||||||||
| 役員報酬 | 31,403 | 32,903 | |||||||||
| 給料及び手当 | 50,716 | 50,387 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,327 | 6,456 | |||||||||
| 支払手数料 | 56,943 | 43,616 | |||||||||
| 研究開発費 | 116,053 | 85,350 | |||||||||
| その他 | 94,075 | 59,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 460,427 | 362,827 | |||||||||
| 営業損失（△） | △175,951 | △110,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 480 | 400 | |||||||||
| その他 | 701 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,185 | 517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,653 | 706 | |||||||||
| 事務所改装費用 | - | 3,514 | |||||||||
| その他 | 485 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,138 | 4,230 | |||||||||
| 経常損失（△） | △176,904 | △113,769 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 184,250 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 184,250 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※ 36,564 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 36,564 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 7,346 | △150,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,441 | 325 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,930 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △489 | 325 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 7,836 | △150,658 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月21日 至 2025年７月20日) | 当中間会計期間(自 2026年１月21日 至 2026年７月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 7,346 | △150,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,140 | 1,527 | |||||||||
| 減損損失 | - | 36,564 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,859 | △17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △484 | △412 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 41 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △184,250 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,551 | 13,263 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △79,088 | △2,342 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 85 | - | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,496 | 17,333 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △5,489 | △10,530 | |||||||||
| その他 | 31,561 | 11,386 | |||||||||
| 小計 | △200,942 | △83,550 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 484 | 412 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △338 | △2,946 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △200,796 | △86,085 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,467 | △29,123 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,549 | △677 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 195,994 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 164,978 | △29,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △303,592 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △193 | △8 | |||||||||
| その他 | 180 | △292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △303,604 | △300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △41 | △10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △339,464 | △116,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,440,828 | 1,154,464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,101,365 | ※ 1,038,269 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 減損損失
前中間会計期間（自 2025年１月21日 至 2025年７月20日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年１月21日 至 2026年７月20日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は原則として会社単位で資産のグルーピングをしております。
① 減損損失を認識した資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
| 東京都中央区 他 | 事業資産 | 建物 | 19,207 |
| 工具器具備品 | 2,213 | ||
| 金型・製版設備 | 6,364 | ||
| 建設仮勘定 | 8,340 | ||
| ソフトウエア | 302 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 139 | ||
| 合計 | 36,564 |
② 減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業用資産について、回収可能価額は使用価値にて測定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、使用価値の測定にあたっては、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことからゼロとして評価し、減損損失を認識しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2025年１月21日至 2025年７月20日) | 当中間会計期間(自 2026年１月21日至 2026年７月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,101,466千円 | 1,038,663千円 |
| 別段預金 | △101千円 | △394千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,101,365千円 | 1,038,269千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2025年１月21日 至 2025年７月20日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月19日付で548,000株の自己株式の取得を行っております。この結果、当中間会計期間において自己株式が303,592千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が337,954千円となっております。
当中間会計期間（自 2026年１月21日 至 2026年７月20日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2025年１月21日 至 2025年７月20日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から生じる収益 | ||
| カテゴリー別 | 国内販売 | 548,795 |
| 海外販売・ロイヤリティ収入 | 89,196 | |
| 合計 | 637,991 | |
| 地域別 | 日本 | 548,795 |
| 米国 | 24,627 | |
| その他 | 64,570 | |
| 合計 | 637,991 |
当中間会計期間（自 2026年１月21日 至 2026年７月20日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から生じる収益 | ||
| カテゴリー別 | 国内販売 | 504,397 |
| 海外販売・ロイヤリティ収入 | 56,628 | |
| 合計 | 561,025 | |
| 地域別 | 日本 | 504,397 |
| 米国 | 8,898 | |
| その他 | 47,730 | |
| 合計 | 561,025 |
（注）2026年１月期までの一部商品の製造終了に伴い、従来のカテゴリー名「乳児・知育・構成玩具」、「メイキングトイ」、「その他」を「国内販売」に集約いたしました。それにより、前期区分の表示も組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年１月21日至 2025年７月20日) | 当中間会計期間(自 2026年１月21日至 2026年７月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 1.96円 | △39.38円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 7,836 | △150,658 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益又は 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | 7,836 | △150,658 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,999 | 3,826 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年９月２日
ピープル株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 邦 厚 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 別 所 幹 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2026年１月21日から2027年１月20日までの第50期事業年度の中間会計期間（2026年１月21日から2026年７月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピープル株式会社の2026年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。