アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド 有価証券報告書

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

(1)****【提出会社の属する国・州等における会社制度】

インド共和国の会社制度

インドの銀行機能を規律する主たる法律は以下のとおりである。

(ⅰ)1949年銀行規制法は銀行に適用され、銀行の免許及び事業に係る枠組み、銀行経営に対する規制並びに銀行に対する罰則を定めている。

(ⅱ)2013年インド会社法は、1949年銀行規制法に矛盾しない範囲においてインドにおける銀行に適用される。

(ⅲ)1934年インド準備銀行法は、インド準備銀行を、インドにおける銀行の活動を規制し、監督するインドの中央銀行として制定している。

有価証券市場の参加者として、銀行はさらにその機能をインド証券取引委員会（SEBI）及びSEBIが随時公表するガイドライン／規制により規制されている。

2013年インド会社法－

ICICIバンクは、2013年インド会社法における株式による有限責任会社の公開会社である。2013年インド会社法は、「公開会社」を閉鎖会社ではない2013年インド会社法により定められる以上の払込済株式資本を有する会社と定義している。同法は、公開会社は７名以上の者により設立されることを要求しており、(a)株式による有限責任会社、(b)保証有限責任会社又は(c)無限責任会社のいずれかの形態とすることができる。

公開会社は、会社登記官（その管轄内に当該会社の登記上の事務所が所在する。）に会社の基本定款及び付属定款を含む規定の書類及び情報を提出し、その後かかる登記官が設立証書を発行することによって設立することができる。かかる証書に記載された設立日をもって会社は法人格を取得する。会社の目的のいずれかを追求する場合には、インド準備銀行、インド証券取引委員会といった部門別の規制当局からの登録又は承認を必要とする場合があるが、当該規制当局からの登録又は承認は、場合により、かかる目的を追求する前に当該会社が取得するものとし、このための宣言書は、当該会社の設立段階で提出するものとする。

基本定款は、当該会社の名称、当該会社の登記上の事務所が所在する州及び当該会社の目的を記載しなければならない。また、株式によりその責任が制限される会社の基本定款には、株主の責任がその保有する株式に未払いのものがある場合には、その額までと有限であること、会社の登記時における株式資本の金額及び固定金額である株式への分割並びに基本定款の引受人が引き受けることを合意した株式数及び基本定款の各引受人が引き受けることを予定した株式数について記載することを要する。

一方、付属定款には、会社の経営に係る規則が記載されており、これには、とりわけ、(a)取締役の権限、義務、権利及び責任、(b)株主の権限、義務、権利及び責任、(c)会社の株主総会に関する規則、(d)配当金、(e)会社の借入権限、(f)株式に係る払込請求、(g)株式の譲渡及び移転、(h)株式の失権、並びに(i)株主の議決権が含まれていなければならない。

株式による有限責任会社は、以下の２種類の株式資本を有することができる。

(ⅰ)議決権付普通株式資本若しくは議決権及び配当金（ただし、これらに限られない。）について異なる権利を有する普通株式資本

(ⅱ)(a)固定金額又は固定率による配当金の支払い及び(b)資本の返還又は資本の返済の場合には、返済について優先的権利を有する優先株式資本

2013年の1949年銀行規制法の改正に基づき、インドの民間部門銀行は、インド準備銀行のガイドラインに従って、現在は優先株式を発行することができるようになった。

(a)　株式の追加発行

2013年インド会社法に基づき、株式資本を有する会社で発行済資本を株式の追加発行により増額する予定のある会社は、かかる株式を普通株式の既存株主に対し、当該追加発行時の各自の持株に関する払込資本金に比例して提供することができる。また、株式の追加発行は特別決議を通じて従業員に対するストック・オプションとして又は特別決議を通じて株主の承認を得た者に対する優先株式として提供することができ、2013年インド会社法により定められる規則遵守の対象となる。

しかしながら、会社によるディベンチャー又は貸付を株式転換するオプションの行使により会社の発行済株式が増額となる場合は、例外とされる。しかしながら、かかる発行又は貸付の条件は、事前に会社の株主総会における特別決議により承認されなければならない。

(b)　登記簿及びその他の帳簿並びに報告書の備置

銀行は、1949年銀行規制法及び2013年インド会社法の両法に従い、その会計帳簿及び貸借対照表を作成し、備置しなくてはならない。銀行は、「記録」（すなわち、登記簿、目録、契約書、基本定款、議事録又は2013年インド会社法若しくは関連規則により要求されるその他の文書）とともに、「会計帳簿」を現物又は電子的いずれかの形式により備置しなければならない。2013年インド会社法はまた、会社の運営、有価証券の買戻しの承認及び取締役会において可決された決議に関して登記官に対する追加的な提出要件を規定している。

さらに、銀行は、公的機関からの預け金の受入れの詳細に係る提出義務は免除されているものの、これらの銀行は、その資産及び負債に係る定期的な報告書並びにその他提示が求められる情報をインド準備銀行に対して提出しなければならない。各銀行はまた、年次決算書及び監査報告書のそれぞれの写しをインド準備銀行及び登記官に対して提出しなければならない。

「－(2) 提出会社の定款等に規定する制度」も参照のこと。

(c)　法定報告及び検査手続

インド準備銀行は、1949年銀行規制法及び1934年インド準備銀行法の様々な規定に基づきインドの銀行システムを監督する責任を有している。現在、地域農村銀行を除くすべての指定商業銀行に対するかかる責任は、インド準備銀行の監督局により遂行されている。監督の枠組みは変化しており、インド準備銀行は、バーゼルの「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」と一致するよう着実に行動している。既存の監督の枠組みは、リスク・ベースの監督の枠組みを設定する方向で適切に修正されている。

かかる枠組みは、各銀行に対する監督プロセスをより効率的かつ効果的にする意図を有しており、インド準備銀行は、各銀行に対して各々のリスク構造に従い異なる監督方法を適用している。銀行のリスクに係る詳細な質的かつ量的な評価が監督当局により継続的に行われており、インド準備銀行は検査・リスク評価報告書を公表している。インド準備銀行は、かかる枠組みの下、各銀行に対し、指定銀行の集中連絡窓口となる上級監督マネージャーを指定した。

当行は、2013年度からかかる枠組みに基づく監督に服している。検査・リスク評価報告書及びリスク軽減計画は、当行による対応及び対応の計画の遵守方法及び状態と併せて、取締役会の監査委員会及び取締役会に、四半期ごとに提出されなければならない。当行により講じられた対応の遵守方法及び状態は、当行によりインド準備銀行に対して報告されなければならない。

インド準備銀行は、規制が遵守されない場合に対応するため、健全性枠組みを発展させ、規制の対象である銀行に向けた執行措置を行う、独立した執行部門を設置した。1949年銀行規制法に基づき、インド準備銀行は、銀行に対して、かかる銀行の関連企業の事業又は業務に関する情報の提供を指示することができる。インド準備銀行はまた、銀行の当該関連企業の帳簿を検査することができる。

(d)　株　主

(ⅰ)年次株主総会－会社は年次株主総会を、前の年次株主総会から15ヶ月以内又は前の会計年度末から６ヶ月の期間以内のいずれか早い時期に、株主に対して通知を行うことにより開催しなければならない。かかる通知は、年次株主総会の場所及び日時を特定し、かかる年次株主総会において審議される議題が記載されていなければならず、また、議案の利害関係者の詳細を記載した補足説明並びに業務項目の意味、範囲及び意義を株主が理解し、決定することができるその他の情報及び事実とともに年次決算書、取締役報告書及び監査報告書が添付されていなければならない。かかる通知は、電子的手段による提供も可能であり、その場合、会社は当該通信記録を維持しなければならない。

以下の事項が、年次株主総会の通常の議題である。

・年次決算書並びに取締役会報告書及び監査報告書の検討

・配当金の宣言

・退任取締役の後任者の任命

・監査人の任命及びその報酬の決定

(ⅱ)臨時株主総会－取締役会は、緊急議案を審議するため、臨時株主総会を、株主総会開催日の正味21日以上前に通知を株主に対して送付することにより開催することができる。かかる臨時株主総会の通知期間は、当該株主総会において議決権を有する株主の過半数であり、かつ、議決権を行使することができる当該会社の払込済株式資本の95％以上に相当する株主による同意により短縮することができる。

(ⅲ)株主総会に出席し、議決権を行使することのできる株主は、自身を代理して総会に出席しかつ議決権を行使する代理人を任命する権利を有する。しかしながら、当該代理人は当該総会において発言することはできず、投票において議決権を行使できるのみである。

(ⅳ)2013年インド会社法は、当該総会実施日現在において5,000名超の株主を有する会社の公開総会のための定足数を、30名の株主本人（議決権行使代理人によってではなく）と定めている。当該定足数は、付属定款により増加することができる。

(ⅴ)株主により可決された株主総会の決議は、かかる決議に関して、議決権を有する株主による賛成票が反対票を上回った場合、普通決議となる。ただし、一定の事項は、2013年インド会社法により、かかる決議に関して、議決権を有する株主による賛成票が反対票の３倍以上である特別決議により可決すべきことが要求されている。

(ⅵ)証券取引所に普通株式を上場されている会社の決議は、電子投票により評決される。各株主の電子投票及び投票の際の議決権数は、当該株主が保有する株式の会社の払込済資本における割合に従って計算され、会社により期限が決定される。会社は、郵便投票により決議案の評決を行うことができ、2013年インド会社法及びそれに基づく規則により定められる規則遵守の対象である。

また、銀行規制法により付与された権限を行使し、インド準備銀行は、単一の株主として銀行が行使できる総議決権について、その上限を銀行の総議決権の26.0％とする旨を通知した。ただし、株主持分／議決権を取得した結果、持分総額（2025年インド準備銀行（商業銀行－株式又は議決権の取得及び保有）指針に定義される。）が5.0％以上となる場合には、インド準備銀行の事前の承認が必要である。株主持分／議決権の5.0％の判定にあたっては、株式及びADSの持分を合算して考慮しなければならない。大株主の持分総額が5.0％を下回った場合、再度5.0％以上に引き上げるために改めてインド準備銀行の承認を取得しなければならない。

(e)　経営管理

*(*ⅰ)取締役－2013年インド会社法に基づき、上場公開会社は３名から15名の間の人数の取締役を置くことができる。うち、１名以上は女性取締役とし、１名以上は常駐取締役とする。証券取引所に上場した公開会社は、全取締役の３分の１以上を独立取締役としなければならない。会社の取締役は、全員個人でなければならない。2013年インド会社法に基づき、15名を超える取締役を任命する場合は、特別決議が要求される。会社は、普通決議により、取締役に意見を聞く合理的な機会を与えた上で、取締役をその任期の満了前に解任することができる。ただし、かかる規定は、会社が取締役総数の３分の２以上を比例代表の原則に従って任命することを選択した場合には適用されない。

2013年インド会社法では、独立取締役の任期について、１期を５年とし、連続して２期を超えて勤めてはならない旨を定めている。ただし、連続した５年間の第１期目の満了時に特別決議の可決により当該取締役が再選される場合はこの限りではなく、当該再選の公表は、取締役会報告書によりなされる。銀行規制法の規定に従い、会長及び常勤取締役以外の取締役の任期は、連続して８年を超えないものとする。また、2013年インド会社法では、銀行については、同法の規定が1949年銀行規制法の規定と異なる場合を除き、2013年インド会社法の規定が適用されると定めている。

2013年インド会社法の規定に従い、独立取締役以外の取締役の総数の３分の２以上が、輪番制により退任するものとする。輪番制により退任する取締役の３分の１は、毎期の年次株主総会で退任しなければならない。退任取締役は、再選資格を有する。

銀行は、銀行における取締役の適格性及び報酬について、インド準備銀行が制定した基準を遵守しなければならず、また、議長、代表取締役及びその他の常勤取締役の任命及び報酬の決定に際し、インド準備銀行の承認を得る必要がある。インド準備銀行は、当該被任命者を、公益、預金者の利益又は銀行の適切な経営の観点から拒否することができる。加えて、インド準備銀行は、銀行に関連する問題を審議するために取締役会の開催を命じ、当該取締役会におけるオブザーバーを指名し、さらに銀行の経営陣の変更を行うことができ、また、新たな取締役を選任するために定時株主総会の招集を命じることができる。銀行は、他の銀行の取締役である者を取締役として任命することはできない。各銀行の取締役の51％以上は、会計学、農業及び農村経済、銀行業、協力、法学、金融、経済学、小規模事業等、情報技術、支払決済システム、人事、リスク管理、事業経営並びにインド準備銀行の見解において銀行に有益である特別な知識及び実務経験を有するその他の事項の１つ又は複数の分野に関して特別な知識又は実務経験を有している者で構成されなくてはならない。また、取締役の少なくとも２名は、農業及び農村経済、協力又は小規模事業の分野に関して特別な知識又は実務経験を有している者でなければならない。

*(*ⅱ)取締役会－2013年インド会社法の規定又は基本定款又は付属定款若しくはそれらに反しない規則であって、株主総会において会社が制定する規則を含み、それらに基づき適法に制定された規則に従い、取締役会は、会社が行使し、実行することを授権されているすべての権限を行使することができ、またかかるすべての事項を行うことができる。ただし、取締役会は、2013年インド会社法に基づき又は基本定款若しくは付属定款その他により、会社が株主総会で行使し又は行うことが要求されている権限又は行為については、これを行使し、又は行うことはできない。

取締役会は、会社を代理して以下の権限をとりわけ行使することができるものとし、またこれを行使する場合には、取締役会で可決された決議によって行うものとする。

・株主の保有する株式について未払込である金銭につき株主に払込請求を行う権限

・第68条に基づき有価証券の買戻しを承認する権限

・ディベンチャーを含み、有価証券をインド国内外で発行する権限

・金銭を借り入れる権限

・会社の資金を投資する権限

・貸付を提供する権限又は貸付について保証若しくは担保を差し入れる権限

・財務書類及び取締役会報告書を承認する権限

・会社の事業を多角化する権限

・統合、合併又は再編を承認する権限

・他の会社を買収又は支配的若しくは大幅な持分を取得する権限

・政治献金を行う権限

・主要管理職の任命又は解任する権限

・内部監査人及び秘書監査人を任命する権限

(f)　配当金

1949年銀行規制法は当行に対し、配当を行う前に、資本支出（予備費用、組織費用、株式販売手数料、仲介手数料、損失額及び有形固定資産以外のその他支出を含む。）を完全に償却し、開示された年間の利益の20％を準備金勘定へ繰り入れることを定めている。しかしながら、インド準備銀行は、インドで事業を行うことを予定しているすべての商業銀行（外国銀行を含む。）に対して、配当前の年間の利益（処分前）の25％以上を準備金基金へ繰り入れることを義務付けている。

さらに、インド準備銀行のガイドラインは、銀行が以下の条件がすべて満たされた場合にのみ配当金を宣言することができる旨を定めている。

・過去２年間及び当該銀行が配当金を宣言しようとする会計年度の自己資本比率が9.0％以上であること。

・純不良債権比率が7.0％未満であること。

・資産の減損、従業員退職金、利益の法定準備金への繰入等に対する適切な引当金の設定等に関してインド準備銀行により発表されている現行の規制及びガイドラインを遵守していること。

・予定配当金が当期利益から支払われること。

・インド準備銀行が、配当金の宣言に関して銀行に対して明示の制限を課していないこと。

銀行が２年連続上記の自己資本比率要件を満たしていない場合であっても、当該銀行が配当金の宣言を予定している会計年度において自己資本比率が9.0％以上であり、かつ純不良債権比率が5.0％未満であるときには、配当金の宣言をすることができる。

加えて、配当金を宣言するにあたり適格な銀行による配当金の宣言は、以下の制限に従うことを条件とする。

・配当金支払比率（当期純利益に対する支払配当金の割合として算出される。）は、40.0％を超過してはならないものとする。

・当該期間の収益に特別利益が含まれる場合、支払比率は、健全な支払比率を遵守するためにその特別利益を除いた後に算出されなければならない。

・銀行が配当金を宣言する会計年度に関する財務書類に法定監査人による当期の収益に悪影響を及ぼす可能性がある限定意見が付されていてはならない。かかる影響が認められた場合、純収益は、配当金支払比率を計算し、適切に調整されなければならない。

上記に加え、インド準備銀行は、2026年３月10日付の2026年インド準備銀行（商業銀行－配当宣言及び利益送金に関する健全性規制）指針に対する改正指針を公表し、2026年４月１日（すなわち2026-2027年度）から有効となる。当行は、当該指針に基づき、2026-2027年度の配当を宣言する予定である。

インド準備銀行標準指針－2023年商業銀行の投資ポートフォリオの分類、評価及び運用（指針）に従い、銀行は貸借対照表上のレベル３投資の公正評価により発生した損益計算書に計上される純未実現利益から配当を支払ってはならない。さらに、損益計算書又はAFS準備金で計上されたレベル３投資のかかる純未実現利益は、CET１資本から控除されなければならない。

上記に加え、銀行は、以下の事項の対象となる。

・2025年インド準備銀行（商業銀行－自己資本充実に関する健全性規制）指針に従い、銀行はより高い最低資本要件を要求され、資本配分及び変動賞与の支給に対する制約を回避するために、最低要件を上回る資本緩衝を維持すること。

・インド準備銀行が発表した、システム上重要であると認定される国内の銀行の枠組みに基づき、システム上重要であると認定される国内の銀行は、分類されるバケットに従って、リスク加重資産の0.20％から1.00％の範囲の追加的な普通株等Tier１資本要件を保有すること。

・インド準備銀行の発行するカウンターシクリカル資本バッファーの施行に関するガイドラインにより、銀行は、カウンターシクリカル資本バッファーの要件を満たさない場合、変動分配（配当金も含まれる。）が制限対象となること。

・銀行による投資ポートフォリオの分類、評価及び運用についての規制水準に関するインド準備銀行のガイドラインに従い、満期保有目的区分の投資売却利益は、損益勘定から「資本準備金勘定」までのラインへ充当されるものとする。このように充当された金額は、税引後及び法定準備金への振替を必要とする金額を差し引いた金額とする。

(g)　無償交付株式

2014年会社（株式資本及びディベンチャー）規則と併せて解釈する2013年インド会社法は、会社の自由準備金、払込剰余金又は資本償還準備金の勘定から完全払込済無償交付株式として株主に分配することを認めている。当該無償交付株式は、付属定款により授権され、取締役会により推奨され、株主総会において承認されなければならない。ただし、無償交付株式の発行は一定の状況において禁止されている。

(h)　株式の併合及び分割

2013年インド会社法に基づき、会社は株主総会の通常決議によりその株式の額面金額を分割又は併合することができる。会社は、株式資本の変更が、株主の議決権の変更を生じさせるかどうかについて国家会社法裁判所の事前承認を求めなければならず、また、登記官に対して所定の方法により通知しなければならない。

(i)　株主名簿、基準日、株式の譲渡

株主名簿－会社は、インド国内外に所在する各株主が保有する株式の種類（優先株式であるか又は普通株式であるか）を記載した株主名簿を保管及び備置しなければならない。1996年預託機関法に基づき、預託機関は実質所有者の名簿及び目録を備置しなければならない。株主名簿は、営業時間（取締役会が決定する毎営業日のうち合理的な時間）において閲覧することが可能でなければならない。ただし、年間配当金を受け取ることのできる株式を確定するため、株主名簿は年次株主総会前の一定の期間、その開始日を基準日として閉鎖される。2014年会社（経営及び運営）規則に基づき、会社は、株主名簿の閉鎖の７日以上前に又はインド証券取引委員会が指定するこれより短い期間に、インド証券取引委員会が指定する方法で、公衆に公告しなければならない。会社は、30日を超える期間いつでも、またいかなる場合も１年に合計45日を超えて、株主名簿を閉鎖することはできない。

株式の譲渡－2013年インド会社法及びそれに基づく規則に基づき、会社は一定の場合に名義書換を拒否することができる。

公開会社の株主が保有する株式は、その他の場合において、2013年インド会社法の規定に従うことを条件として、自由に譲渡可能である。株式の譲渡が1956年証券契約（規制）法（1956年42号）、2013年インド会社法の規定及び1992年インド証券取引委員会法（1992年15号）又は当該時点で効力を有する他の法律のいずれかの規定に抵触する場合、国家会社法裁判所は、会社、インドで設立された預託機関、預託機関参加者、証券保有者又はインド証券取引委員会による申立てにより、かかる違反、株主名簿又は関係者株主名簿を是正するよう会社又は預託機関に命じることができる。

インド証券取引委員会規制に従い、上場会社の株式は、株券を伴わない形式でのみ譲渡／取引される。

銀行の株式は自由に譲渡できるが、株式の取得又は売買は、「－第２－３　事業の内容－事業－(f) 監督及び規制」に記載されている持分制限に服し、かつ同持分制限を遵守する必要がある。

(j)　所有持分の開示

2013年インド会社法と併せて解釈する2014年会社（経営及び運営）規則に基づき、会社の登録株主及び会社の株式の実質所有者は、所定の方法により実質所有持分の詳細を所定の期間内に開示しなければならない。会社の株式の実質所有持分に変更がある場合、登録株主及び実質所有者は、いずれも会社に対してかかる変更の30日以内にかかる変更の詳細について宣言しなければならない。実質所有者は、開示をしなかった場合、本人により又はその他の者を通じて株式についていかなる権利も請求することはできない。2018年会社（重要実質所有者）法は、重要実質所有者に関する追加要件を定めている。

(k)　監査及び年次報告書

会社は、年次株主総会の開催日から30日以内に、年次報告書／財務書類を登記官に提出しなければならず、当該会社の株式が上場されている証券取引所に対して、年次報告書／財務報告書の写しを送付しなければならない。会社は、当該会社の監査済財務書類並びにこれに係る取締役会報告書及び監査報告書を当該会社のすべての株主及びディベンチャー受託会社に対して配布しなければならない。これに代えて、上場会社は、当該監査済財務書類／年次報告書の写しを会社の年次株主総会の21日以上前から会社の登記上の事務所において営業時間中に閲覧可能とするよう提供し、会社の株主が財務書類の完全版を要求する場合を除き、会社のすべての株主及びディベンチャー受託会社に対し、会社が適切と考える所定の様式による当該書類の顕著な特徴のみを記載した財務書類又は当該書類の写しを年次株主総会の21日以上前まで提供することができる。上場会社はその公式ウェブサイトにおいて、これに加えて財務書類を連結財務書類とともに公表しなければならない。2013年インド会社法の下で、会社は、

(a)会社の年次株主総会において正式に承認された、連結財務書類を含む財務書類及び同法に基づき当該財務書類に添付することが求められるすべての書類の写しは、年次株主総会の開催日から30日以内に登記官に届出なければならない。

(b)当該会社の株式／株主、ディベンチャー／ディベンチャーの所有者に関する詳細及びその他の会社情報を記載した年次報告書を年次株主総会の終了から60日以内に届出なければならない。

(l)　会社による普通株式の取得（株式の買戻し）

会社は、2013年インド会社法並びに同法に基づく規則及び規制に所定の規定及び条件、並びに2018年インド証券取引委員会（有価証券の買戻し）規則に従って、自己株式又はその他特定の証券を購入することができる。

さらに、2013年インド会社法では会社に買戻し後の２対１の負債資本比率の維持が課されており、会社が負担する担保付債務及び無担保債務の総額の比率は、会社の払込済資本及び自由準備金の２倍の額を超えてはならない。しかし、中央政府は、会社の区分により、より高い資本及び自由準備金に対する負債の比率を通達することができる。

2018年インド証券取引委員会（有価証券の買戻し）規則により、いかなる買戻しの最高限度額も、会社の単体財務諸表又は連結財務諸表のうちより低い金額を記載しているものに基づき、会社の払込済資本及び自由準備金の総額の25％以下としなければならない。ただし、会社の単体財務諸表又は連結財務諸表のうちより低い金額を記載しているものに基づく証券取引所を通じた公開市場からの買戻しは、

(ⅰ)2023年３月31日までは会社の払込済資本及び自由準備金の15％未満とする。

(ⅱ)2024年３月31日までは会社の払込済資本及び自由準備金の10％未満とする。

(ⅲ)2025年３月31日までは会社の払込済資本及び自由準備金の５％未満とする。

ただし、2025年４月１日から2026年７月31日までの間は、証券取引所を通じた公開市場からの買戻しを行うことはできない。

ただし、2026年８月１日以降、証券取引所を通じた公開市場からの買戻しは、会社の単体財務諸表及び連結財務諸表の双方に基づき、会社の払込済資本及び自由準備金の15％未満とする。

さらに、買戻し後の払込済資本及び自由準備金に対する会社が負担する担保付債務及び無担保債務の総額の比率は、

(a)会社の単体財務諸表又は連結財務諸表のうちどちらか低い方に基づき、２対１以下とするが、ただし、2013年インド会社法に基づき、資本及び自由準備金に対する会社の負債の比率について高い比率が通達されている場合には、それと同率とする。

(b)会社の単体財務諸表又は連結財務諸表のうちどちらか低い方に基づき、インド準備銀行又は場合に応じて国立住宅銀行（NHB）により規制される銀行以外の金融会社（NBFC）及び住宅金融会社であるすべての子会社の財務諸表を除外した後は、２対１以下とするが、ただし、有価証券の買戻しは、これらの除外されたすべての子会社が、払込済資本及び自由準備金に対する担保付債務及び無担保債務の総額の比率が単体ベースで６対１以下である場合にのみ許可されるものとする。

買戻しのためのすべての株式又はその他の特定有価証券は、全額払込済とする。

規則15により、

(ⅰ)会社は、場合に応じて、取締役会決議又は特別決議において指定された買戻しのために割り当てられた額の少なくとも75％が、買戻しのための株式又はその他の特定有価証券に利用されることを確保する。

(ⅱ)会社は、場合に応じて、取締役会決議又は特別決議において指定された買戻しのために割り当てられた額の少なくとも40％が、指定された期間の前半において利用されることを確保する。

規則15に違反した場合、インド証券取引委員会は、マーチャント・バンカーに対し、場合により、取締役会決議又は特別決議において指定された買戻しのために割り当てられた額の2.5％を上限としてエスクロー勘定の失権を命じることができるが、規則20（ⅷ）に規定される場合においてはこの限りではない。会社は、公表後２営業日以内に、本規則に基づく義務の履行の担保としてエスクロー口座を開設し、場合により、取締役会決議又は特別決議において指定された買戻しのために割り当てられた額の25％をエスクロー口座に預金するものとする。

すべての買戻しは、株主総会による特別決議又は取締役会決議の可決日から１年以内に完了される。会社の単体財務諸表又は連結財務諸表のうちより低い金額を記載しているものに基づき、会社の総払込済資本及び自由準備金の10％を超えない買戻しは、特別決議を要しないが、決議及び付属定款により、当該会社の取締役会の承認を得なければならない。当該上限を超過する場合には、会社は、株主総会において特別決議を得る必要があり、当該買戻しは、付属定款により承認されなければならない。ADS保有者は、預託機関から当該保有者が保有するADSを引き渡し、引渡しにより普通株式を取得し、これを会社に売戻すことで会社の自己株式取得に参加することができる。

当行が、既存株主又は公開市場から自己株式を買い戻すまでの間、自己株式買戻しにおいてADS投資家が提供した普通株式を受け入れる保証はない。ADS投資家は、当行による自己株式買戻しに参加する前に、関連する規制上の許認可及び税金問題を含め、各自の法律顧問に相談すべきである。

(m)　清算時の権利

従業員、担保付債権者及び無担保債権者並びに優先株式の保有者に対する支払後、すべての残余財産は、普通株式の保有者に対して、清算開始時点における各自の持分についての払込済の金額又は払込済とされている払込額に比例して支払われる。

(n)　普通株式の償還

2013年インド会社法の下では、普通株式の任意償還を認める規定は存在しない。

(o)　付属定款における差別規定

当行の付属定款には、既存株主又は潜在的株主が株式を所有していることを理由に、当該株主を差別する規定は存在しない。

(p)　株主権の変更

2013年インド会社法の下で、いかなる種類の株主の権利も、（変更に関して）会社の基本定款及び付属定款に定められている場合には、(ⅰ)当該種類の発行済株式の４分の３以上の株主の書面による承諾又は(ⅱ)当該種類の発行済株式の株主の種類株主総会で可決された特別決議により、変更することができる。基本定款又は付属定款中にかかる規定がない場合は、かかる権利の変更が当該種類の株式の発行要項により禁止されていない場合に、変更することができる。ただし、ある種類の株主による変更が他の種類の株主の権利に影響を及ぼす場合、上記の既存の条件に加えて、かかる他の種類の株主の４分の３の承諾も得るものとする。

さらに、2013年インド会社法は、当該種類の発行済株式の10％以上の保有者がかかる変更に承諾しなかった場合又は変更についての特別決議に賛成票を投じない場合、変更の取消しについて国家会社法裁判所に申請を行うことができることを規定している。

(q)　有価証券を所有する権利に対する制限

インドの会社の有価証券を所有する権利（非居住者又は外国人株主が有価証券を保有する権利を含む。）に対する制限については、「－２　外国為替管理制度－(2) インドの有価証券の外国人所有に対する制限」及び「－第３－３　事業等のリスク」に記載する。

(r)　資本の変更に関する規定

当行の授権資本は、株主総会の普通決議及び国家会社法裁判所の認可を条件とする特別決議による減資により変更することができる。当行のかかる資本は以下の方法により変更することができる。

１. 新株の発行－2013年インド会社法の規定に基づき、当行は新株の発行により発行済株式を増額することができる。これらの新株は、申込日のかかる株式の払込済の額に比例して、既存株主又は特別決議による承認がある場合、従業員ストック・オプション制度に基づき従業員に割り当てられ、又は登録鑑定人によって価格が決定され、株主により特別決議が可決される場合、何人（既存株主を含むか否を問わない。）にも、又は従業員ストック・オプション制度に基づき株式を割り当てられる従業員にも、現金又は現金以外の対価を支払うことができる。

２. 株式への転換－当行の発行済株式資本は、特に当行の証券に付与され若しくは個別に発行され保有者に当行株式の引受権を授与するワラントの行使、又は発行済転換社債の転換により、増資されることがある。また、2013年インド会社法は、償還時に完全に又は部分的に当該社債を株式に転換するオプションを付与された転換社債の発行を承認している。かかる発行は、株主総会における特別決議により承認されなければならない。

３. 株式の買戻し－当行はまた、減資又は2013年インド会社法及び適用されるインド証券取引委員会規制に基づく株式の買戻しの引受けにより株式資本を変更することができる。株式の買戻しの要件の１つは、買戻し後に会社が負担する担保付債務及び無担保債務の総額の比率が払込資本及び自由準備金の２倍の額を超えてはならないことである。ただし、中央政府が、会社の区分により、より高い資本及び自由準備金に対する負債の比率を通達する場合は、例外が規定される。

４. 株式の併合、分割、転換、細分割又は消却－2013年インド会社法は、当行が（付属定款により承認される場合）一定の条件に従い、株主総会において、随時、株式資本を併合又はより多数の株式に細分割できること、複数の株式を単一の株式に転換できること、逆もまた同様、株式を細分割できること及び当該決議が可決された日において、誰にも取得されていない又は取得されることに同意していない株式を消却できることを規定するため、その基本定款を変更することができる。

(2)****【提出会社の定款等に規定する制度】

以下は、現在有効な当行の基本定款及び付属定款の重要な規定の概要である。当行の普通株式並びにその基本定款及び付属定款の重要な規定に関する以下の記述は、すべての規定を網羅することを意図されてはおらず、当行の基本定款及び付属定款にそのすべてが記載されている。

基本定款及び付属定款

(a)　目的

ICICIバンクの基本定款の第Ⅲ.A.１条に基づき、ICICIバンクの主要な事業目的は、とりわけインド国内外において銀行業務を遂行することと規定されている。

(b)　取締役に係る規定

取締役に係る付属定款の規定は、以下のとおりである。

・付属定款の第128条には、いかなる取締役も、資格要件としての当行の株式を保有する必要はない旨が規定されている。

・付属定款の第135条には、ICICIバンクのいかなる取締役も、あらゆる契約又は協定について、かかる取締役が直接又は間接に関与しているか又は利害関係を有する場合には、当該契約又は協定に関する議論又は決議に一取締役として参加してはならない旨が規定されている。

・付属定款の第137条には、当行の毎年の年次株主総会において、輪番制により当該時点での取締役の３分の１は退任しなければならず、取締役の人数が３又は３の倍数でない場合は、３分の１に近い人数の取締役が退任する旨が規定されている。ディベンチャー取締役、政府取締役及びその他の非輪番制取締役は、付属定款による退任の対象とはならない。

・付属定款の第138条には、輪番制により毎年の年次株主総会において退任する取締役は、直近の着任から最も長い間その役職についている者で、同日に着任した取締役同士の間では（かかる取締役同士の合意に至らない場合）退任する者を抽選により決定する旨が規定されている。付属定款には、取締役に特定の年齢での退任を義務付ける規定はない。インド準備銀行のガイドラインに基づき、非業務執行取締役として任命することができるのは、35歳から75歳の者とされている。75歳以上のいかなる者も、継続して当該役職に就くことはできない。さらに、インド準備銀行のガイドラインに基づき、70歳超のいかなる者も、代表取締役及び最高経営責任者又は常勤取締役として職務を継続することができない。全体的な上限である70歳以下であれば、銀行の取締役会は代表取締役及び最高経営責任者を含む常勤取締役の定年を別途規定することができる。

定足数に満たない場合には、取締役は取締役会における議決権を有しないものとする。

・付属定款の第79条には、取締役は、取締役会における決議に基づき、すべての点において適切であると取締役が考える方法及び条件で、債券、償還可能ディベンチャー若しくはディベンチャーストックの発行、又はICICIバンクの事業若しくは当行の未払込資本金を含むその（現在及び将来の）財産の全部若しくは一部に関する抵当権、チャージ若しくはその他の担保権の設定等により、借入及び資金調達を行い、支払額を確保することができる旨が規定されている。

(c)　株式の保有者の権利の修正

株式の保有者の既存の権利の変更は、株主総会の特別決議を要する付属定款の修正によってのみ行うことができ、かかる特別決議は、投じられた反対票数の３倍以上の数の賛成票によって可決される。

(d)　株主総会

当行は、会計年度末から５ヶ月以内に年次株主総会を招集しなければならない。取締役会は、必要ある場合又は議決権が付された払込済資本を10％以上有する１名若しくは複数名の株主からの依頼がある場合、臨時株主総会を招集することができる。会社の株主総会は、適用ある法令／規則の規定に基づく方法で正味21日以上前に通知を送付することにより開催することができる。

(e)　管理規定の変更

付属定款の第56条には、取締役会は、その裁量により、当行が先取特権を有する有価証券に関して、譲渡の対象となる有価証券に関する金銭の支払いがなされるまでの間、有価証券の譲渡の名義書換又は承認を拒否することができる旨が規定されている。さらに、取締役会は、ある者により譲渡が行われようとしている有価証券の額面総額が、ICICIバンクが保有する有価証券の額面総額と併せてICICIバンクの払込済株式資本の１％を超える場合、又はかかる譲渡の結果、ICICIバンクの取締役会若しくは支配株式に変更が生じ、かかる変更がICICIバンクの利益を害するであろうと取締役会が認める場合には、有価証券に関する譲渡又は法令の適用による権利若しくは持分の移転の名義書換を拒否することができると規定している。ただし、インド会社法の下では、かかる譲渡制限の強制執行可能性は不明確である。

買収規定及び上場規則

***(***ⅰ)　買収規定

アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドは、インドにおける上場会社である。2011年インド証券取引委員会（株式の実質的取得及び買収）規則（買収規定）は、当行の株式又は議決権を取得する銀行又は人に対して適用される。買収規定は、当事者の手続要件及び開示要件という２つの主要な特徴を持つ。

*(**１) 手続：*インドの公開上場会社（被買収企業）の議決権の25％以上の取得について、買収者（すなわち、単独で又は他の共同者を通じて若しくは他の共同者とともに、被買収企業の株式若しくは議決権を直接若しくは間接的に取得したか若しくは取得することに合意している者又は被買収企業を支配している者）（買収者）は、これらの規定に従い、かかる被買収企業の株式を取得するために公開買付しなければならない。

さらに、他の共同者とともに被買収企業の議決権の25％以上かつ非一般株式持分の最大許容数未満の行使を可能とする株式又は議決権をこれらの規定に従って取得及び保有しているいかなる買収者も、かかる買収者がかかる被買収企業の株式をこれらの規定に従って取得するための公開買付を行わない限り、いかなる事業年度中においても議決権の５％超を行使することを可能とする被買収企業の株式又は議決権を追加で取得することはできない。ただし、被買収企業による優先株式発行に基づくプロモーターの取得に限り、2020-21会計年度において５％超10％以下の被買収企業の議決権を取得する場合には、上記要件が免除される。

*(**２) 開示：*かかる開示は、証券取引所（被買収企業が上場している証券取引所）及び被買収企業（登記上の事務所）に対し、買収者によって行われる。開示を受けた後、各証券取引所はかかる情報を速やかに公表するものとする。様々な開示は、特に被買収企業、被買収企業のプロモーター並びに買収者及び買収者の関係者により、株式又は議決権の取得について買収規定に従い行われなければならない。

公開買付による取得株式は、公開買付の成立によって買収者が他の共同者とともに保有する株式持分であり、かかる株式持分が非一般株式持分の最大許容数を超える場合には、買収者は、非一般株式持分を、1957年有価証券契約（規制）規則に定める水準まで、同規則で許容される時間内に引き下げなければならず、買付期間の完了日後12ヶ月の満了時において、かつ2021年インド証券取引委員会規定（株式の上場廃止）に従ってのみ、自らかかる株式の上場を廃止させ、又は上場廃止の申込みをすることができる。

***(***ⅱ)　上場規則

SEBIは、2015年12月１日付で、2015年SEBI（上場義務及び開示要件）規則（上場規則）を通知した。

当行は、「インド全国証券取引所」及び「ボンベイ証券取引所」において上場しており、上場規則の開始により、これらの証券取引所との間に上場契約を締結している。上場規則は、株式保有状況及び各株式取引に関する一定の重要な事項又は情報の開示を規定している。

当行のADSは、それぞれ普通株式２株を表章し、当初2000年３月に公募により発行され、ニューヨーク証券取引所に上場されており、「IBN」の証券コードで取引されている。ADSの裏付となっている株式は、「インド全国証券取引所」及び「ボンベイ証券取引所」に上場されている。インドと米国の間には、証券市場並びに投資家、ブローカー及びその他の市場参加者の活動における規制及び監視のレベルに相違がある。インド証券取引委員会は、インド証券市場における情報開示の改善並びにインサイダー取引及びその他の事項の規制について責任を負う。ただし、インド企業に関して公に入手可能な情報は、米国の公開会社が通常入手可能な情報とは異なる場合がある。当社のADSをNYSEに上場した結果当行に適用される規制は、変更の可能性及び政策リスクの影響を受ける。例えば、SECは最近、当行のような外国の民間発行会社に関する規則の変更の可能性について意見を求めるコンセプト・ペーパーを発行した。このため、米国市場における当行の有価証券の継続的な上場は、適用される規制、費用並びに事業戦略及び資金調達戦略といった様々な検討対象となる。当行、預託機関及びADS保有者は、預託契約を締結しており、当該預託契約の条件に従う。当行は、すべての外国企業（支配力を行使しているか否かを問わない。）の総数であり、ADSを含む「外国人株式保有総数」を報告しなければならない。

ADS****により表章される預託普通株式の議決権

当行のADS保有者が預託機関を通じて議決権を行使できるようにするため、当行は、2026年１月２日付で、様式F－６の修正及び本預託契約の修正（修正預託契約（その後の修正を含む。））を提出した。従来とは異なり、預託機関は、当行の取締役会の指示に従って議決権を行使することはない。ADS保有者は、議決権の行使について、預託機関を通じて指示を行うことができ、預託機関は、ADS保有者による議決権の行使についての指示に基づいて議決権を行使する。ADS保有者が預託機関に対して議決権の行使についての指示を行わない場合、預託機関は当該株式について議決権を行使することはない。ADSに関する議決権の行使は、随時改正又は置き換えられるインド共和国の適用法に規定される法的及び規制上の制限に従う。個々の株式保有者の議決権の上限は、銀行の総議決権の26.0％である。ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズは、2026年６月30日現在、当行の株式1,149,973,715株を保有しており、これは当行の株式の16.0％を占める。ADS保有者が希望する場合、ADSの裏付となる株式を引き出し、引出しから得た普通株式に基づく議決権を行使することを求めることができる。しかしながら、外国人投資家の場合、この引出手続に遅れが生じる可能性がある。ADS保有者は、裏付となる原株式を引き出し、当該株主総会において議決権を行使するために十分な時間的余裕をもって株主総会の事前の通知を受け取ることができない可能性もある。上記の場合を除き、議決権に差がある株主はいない。

上記にかかわらず、対外ポートフォリオ投資家、在外インド人（NRI）又は外国法人が預託機関より原株式を引き出す場合には、原株式に対する投資は、「－２　外国為替管理制度－(2) インドの有価証券の外国人所有に対する制限」に記載された外国人所有に関する一般的制限に服することとなる。

預託機関の義務は、ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズ、ADS保有者及びICICIバンクの間の預託契約に定められている。預託契約及びADSは、ニューヨーク州法に準拠している。

２【外国為替管理制度】

(1)　外国****為替規制

(a)　ルピーの交換に関する規制

インドにおいては、インド・ルピーを米ドルに交換することに関しては、規制がある。外国為替管理法は、当座勘定取引に関する規制を若干の例外を除き、大幅に緩和した。しかし、インド準備銀行は、資本勘定取引（取引主体の資産又は負債（偶発債務を含む。）を変更する取引）に対する規制を、引き続き行っている。

(b)　預託証券の発行並びにADSの裏付となっている株式の売却及び売却手取金の送金に関する規制

SEBIは、2019年10月10日付通達において、預託証券の発行に係る枠組みを規定した。通達によれば、SEBIが定義する適格要件を満たす預託証券の発行を目的として、インドで設立され、かつインドの公認証券取引所に上場する企業のみが取引所で取扱いが可能な有価証券を発行することができ、又はかかる有価証券の保有者のみが取引所で取扱いが可能な有価証券の譲渡を行うことができる。さらに、SEBIは、預託証券の海外保有の監督に関して、2020年10月１日付で運用のためのガイドラインを発表した。運用のためのガイドラインに従って、すべての上場企業は、当該制限の遵守の監督のために、インドの預託機関１社を指定預託機関として任命しなければならない。その後、SEBIは2020年12月18日付通達を発行した。かかる通達によれば、在外インド人は、株式に基づく従業員の福利厚生スキーム又は賞与若しくは株主割当発行を受ける権利に基づいた在外インド人に対する預託証券の発行を除き、預託証券の追加発行の引受け又は追加取得を行ってはならない。上場会社は、従業員の福利厚生スキームに基づき預託証券の発行を引き受けた在外インド人保有者を特定し、制限遵守の監督のために、指定預託機関に当該情報を提供する義務を負う。既存の外国為替管理法のガイドラインに規定されている場合を除き、米国預託証券発行手取金に対して最終用途に関する制限は存在しない。

ADR保有者は、普通株式を所有し続ける選択肢とともに、ADRを所有、譲渡、又は裏付となる普通株式に引き換える権利を有する。ADR保有者は、当該会社の普通株式保有者と同様の賞与及び株主割当発行を受ける権利を有する。

インドの会社により非居住者に対して発行されたADSは、インド国外において自由に転換できる。現在のインドの法律の下では、ADSの裏付となっている株式が公認証券取引所を通じて売却されている場合、又は2011年インド証券取引委員会（株式の実質的取得及び買収）規則に基づく募集として売却されている場合には、ADRの転換後に取得された当該株式のインドの非居住者からインドの居住者への売却又は譲渡については、一般的に許可されている。ADRの裏付となっている株式の売却に関するその他すべての場合については、インド準備銀行による承認が必要である。

有価証券の売却が政府による規則、インド準備銀行のガイドライン及びその他適用される規制に基づいて行われている場合には、(ⅰ)有価証券がインドの居住者に返還されたことに基づき保有されており、(ⅱ)有価証券の売却がインド準備銀行の価格設定に係るガイドラインに従っており、又はインド準備銀行による承諾を得ており、かつ(ⅲ)税務当局から異議がない旨の通知又は承認証明書を取得している限り、売却手取金を自由に送金することができる。

預託証券の新規発行及び発行済ADR／GDRの条件の変更又は修正は、2014年DRスキーム及び2019年預託証券の発行に係るSEBI枠組みに沿うものでなければならず、又は／加えてインド準備銀行又はSEBIの承認又は説明を要する。

インド国外の居住者による預託証券への投資は、2019年10月17日付2019年外国為替管理（非負債証券）規制（その後の改正を含む。）の明細表IXに基づくものとする。

(2)　インドの有価証券の外国人所有に対する制限

インド政府は、外国人によるインドの会社への出資を制限している。インドの会社により発行される有価証券（ADS等の株式を含む。）への外国からの投資は、外国為替管理法（同法に基づき発布される規則及び規制を含む。）に準拠している。同法は、インド準備銀行に外貨の流出入を制限する権限を付与し、また特定の取引につき、インド準備銀行若しくはインド政府の関連部署の一般的な又は特別な許可なく実行することはできない旨を規定している。管理法は、当座預金に係る取引に関する規制を緩和した。しかし、インド準備銀行は、資本勘定に係る取引（すなわち、関係者の資産又は負債（偶発債務を含む。）を変更する取引）を引き続き規制している。インド政府及びインド準備銀行は、外国為替管理法に基づき、資本勘定に係る様々な種類の取引を規制する規則及び条例（インドの会社の株式の買取り及び発行に関する一定の事項を含む。）を発布した。

インド国外の居住者によるインドの会社の有価証券の発行又は譲渡、資本性金融商品（株式、強制転換条項付ディベンチャー、強制転換条項付優先株式及び新株予約権）への外国投資、並びにADS発行のためのルピー建ての株式の発行は、すべて適用ある外国為替管理法、2014年預託証券計画及びSEBIによる規則及び規定に準拠しており、かかる規定により定められる条件に従う場合に限り行うことができる。

インドの会社の外国投資制限には、外国直接投資に加え、対外ポートフォリオ投資家、在外インド人、外貨建転換社債、米国預託証券、グローバル預託証券及び外国企業が保有する転換優先株式による投資が含まれる。

2019年外国為替管理（非負債証券）規制（その後の改正を含む。）（本規則）は、外国人による民間部門銀行出資に対し、主に下記の制限を設けている。

・外国人投資家（対外ポートフォリオ投資家が行った外国間接投資を含む。）は、インド政府及びインド準備銀行により発布される規則及び規定に従い、インドの民間部門銀行の株式資本の74.0％まで保有することができる。49.0％以下の民間部門銀行に対する外国投資は、特別の承認を要するものではない。一方、49.0％超74.0％以下の外国投資は、免除が適用されない限り、インド政府による事前の承認を要する。インド政府の承認要件を免除されている外国人投資家による投資には、居住者のインド人からの居住者たるインドの会社の所有権若しくは支配権の譲渡、又はインド国外の居住者への所有権若しくは支配権の譲渡がされることがなく、本規則に規定される対外ポートフォリオ投資の総額が完全希薄化後の払込済資本の49.0％又は部門別の上限（のうちどちらか低い方）以下であるものが含まれる。インド国外の居住者によるその他の投資は、本規則に基づき政府の承認要件及び部門別の要件が課される。本規則は、部門別の上限の遵守及び適用ある法令及び規制に規定される特定の条件を満たすことを条件に、インドの会社が既存の非居住者の株主に対して自由に権利及び無償交付株式を発行することを認めている。74.0％を上限とする外国投資総額には、外国直接投資、ADS／グローバル預託証券（預託証券）、外貨建転換社債（強制転換条項付）並びに対外ポートフォリオ投資家及び在外インド人／海外インド市民によるポートフォリオ投資計画に基づく投資が含まれ、また、私募及び公募により取得された株式並びに既存の株主より取得した株式が含まれる。常に、最低でも払込済資本の26.0％は、インドの居住者により保有されなければならない。ただし、外国銀行の完全子会社については除く。

・加えて、インド政府による事前の承認を要する投資案の場合、総額50.0十億ルピー超となる外国資本インフローが発生する当該投資案について、経済局の閣僚委員会の承認が必要となる。

・在外インド人個人による株式保有は、本国送金原則及び本国非送金原則の双方により、払込済株式資本総額の5.0％を上限としており、在外インド人全体での投資総額の上限は、本国送金原則及び本国非送金原則の双方により、払込済株式資本総額の10.0％以下とされている。しかし、在外インド人による株式保有は、本国送金原則及び本国非送金原則の双方に基づき、銀行の株主によるこれに係る特別決議により払込済株式資本総額の24.0％の額まで許容される。

・直接的、間接的、受益又はその他を問わず、個人がその親戚、関連企業及びその個人と協働する者とともに、銀行の払込済株式資本又は議決権の5.0％以上となる株式又は議決権を合算して保有する場合（主要株式持分）、2025年インド準備銀行（商業銀行－株式又は議決権の取得及び保有）標準指針に従い、インド準備銀行の事前の承認が必要となる。金融活動作業部会の不遵守管轄区域内の者は、銀行の主要株式持分の取得が認められていない。ただし、インド準備銀行の事前の承認なくこれ以上取得しないことを条件として、金融活動作業部会の不遵守管轄区域内の者による既存の主要株式持分は継続されるものとする。個人の持分総額が5.0％を下回った場合、5.0％以上に再度引き上げるにはインド準備銀行の新たな承認が必要となる。さらに、単一株主の議決権数の上限は、銀行のすべての株主の総議決権数の26.0％である。さらに、預託機関は、DR保有者が、1949年銀行規制法第12B条を遵守していることを証明する場合、DR保有者に代わって議決権を行使することができる。

・取扱いが可能な保有者は、外国為替制度に関するインド設立会社の株式の直接上場に基づき、外国為替に上場している又は上場予定のインドの公開会社の株式を購入又は売却することができる。

ポートフォリオ投資計画には、下記のとおり定められている。

・2019年SEBI（対外ポートフォリオ投資家）規則に基づき、対外ポートフォリオ投資家は、対象となるインドの会社に適用可能な部門別の上限まで株式資本を保有することができる。しかし、インドの会社は、民間部門銀行の場合、取締役会決議及び特別決議によりかかる上限について、(ⅰ)2020年３月31日以前の総額の上限を24.0％、49.0％又は74.0％のうち低い基準に引き下げるか、(ⅱ)総額の上限を49.0％若しくは74.0％又は部門別の上限若しくはその他の法定上限まで引き上げることができる。しかし、総額の上限を一度引き上げた後に、当該上限を引き下げることはできない。いかなる対外ポートフォリオ投資家も単一で又はその投資グループを通じて、完全希薄化後の10.0％以上の払込済株式資本を保有してはならない。

・外国法人は、ポートフォリオ投資計画に基づく投資を許可されていないが、当該計画に基づき既に実行した投資に関しては、かかる投資により取得した証券が証券取引所で売却される時点まで保有し続けてよいものとする。外国法人は、外国為替規則及び規制における様々なルート及び計画の下、インド準備銀行により投資事業体区分としての承認を取り消されている。

対外ポートフォリオ投資スキーム－株式又は転換可能なディベンチャー若しくはワラントの購入

2019年SEBI（対外ポートフォリオ投資家）規則（その後の改正を含む。）に基づきSEBIに登録された対外ポートフォリオ投資家は、既存のSEBI及び外国為替管理法のガイドラインに従い、インドの会社の株式又は転換可能なディベンチャー若しくはワラントを購入することができる。個々の対外ポートフォリオ投資家又はその投資グループが保有する総株式数は、完全希薄化後の払込済株式資本総額の10.0％未満、又はインド企業が発行したディベンチャー、優先株式若しくは新株予約権の各シリーズの払込金額及びすべての対外ポートフォリオ投資家による保有株式数総額の10.0％未満とする。投資総額が上記の上限を超過した場合、対外ポートフォリオ投資家は、当該違反の要因となった取引の締結日から５取引日以内に超過分の株式を売却しなければならない。これを怠った場合、当該対外ポートフォリオ投資家及びその投資グループによる当該企業に対する投資全体がFDIとみなされ、当該対外ポートフォリオ投資家及びその投資グループは、当該企業に対するさらなるポートフォリオ投資を行うことができない。対外ポートフォリオ投資家全体での投資制限は、共通の最大実質所有持分に基づく。当該規則に規定される例外を除き、対外ポートフォリオ投資家として登録され、直接的又は間接的に50.0％超の共同所有持分又は共同支配権を有する複数の事業体は、同一の投資グループの一員として扱われ、かかる全事業体の投資制限は、単一の対外ポートフォリオ投資家に適用可能な水準に統一される。

インド国外の居住者による資本制金融商品****の譲渡

インド国外の個人の居住者（在外インド人／海外インド市民／以前の外国法人を除く。）は、以下の条件を満たす場合には、インド国外の居住者に対して、かかる人物又は事業体の保有するインド企業の資本制金融商品又はユニットを売却又は贈与により譲渡することができる。

・当該企業が政府による承認が必要な分野に関与している場合には、譲渡の際には政府による事前の承認を取得するものとする。

・インド国外の居住者が、本国非送金原則に基づき資本制金融商品を保有している場合、当該資本制金融商品を本国送金原則に基づき保有する意思のある譲受人へ譲渡する際には、当該投資に係る本規則及び付随する要件に規定される申請ルート、部門別の上限又は投資制限並びに当該譲渡に関連してインド準備銀行により随時定められる価格決定ガイドライン、文書及び報告要件を遵守し、これに従うものとする。

インドの会社又はユニットの資本制金融商品を保有するインド国外の居住者は、

・贈与によりインドの居住者に同一のものを譲渡することができる。

・SEBIの規定に基づき、インドの公認証券取引所で登録ブローカーを通じて同一のものをインド居住者へ売却することができる。

・政府との協議の下、インド準備銀行により随時定められる譲渡に関する価格決定ガイドライン、文書及び報告要件を遵守することを条件に、インドの居住者に同一のものを売却することができる。

銀行の株式若しくは議決権の買取り又はその他の方法による買収に関するインド準備銀行のガイドラインは、かかる買収がかかる銀行の5.0％以上の払込済株式資本又は議決権の保有又は管理に至る場合、直接的、間接的、受益又はその他を問わず、外国投資にも適用される。銀行の株式又は議決権の買収及び保有に関するインド準備銀行のガイドラインに関する詳細に関しては、「－第２－３－(f)－持分及び議決権の制限」を参照のこと。

外国投資の報告

インド準備銀行は、インド国内の外国投資に係る異なる報告体制を一元化することを目的とした外国投資の報告についてのガイドラインを発表した。当該ガイドラインに従い、シングル・マスター・フォームはオンライン上で提出されなければならない。随時改定されるシングル・マスター・フォームは、インドの会社に対する外国投資及びインド国外の居住者による金融商品への投資の総額を報告することを目的としたものである。

この前提条件を満たしていないインドの企業は、（外国間接投資を含む。）外国投資を受けることができず、外国為替管理法（その後の改正を含む。）及びこれに係る規制に遵守していないとみなされる。

「インドにおける外国投資」に基づくすべての報告について、別途規定のない限り、インド準備銀行の外国投資に係る報告及び管理システムのプラットフォームから入手可能な随時改定されるシングル・マスター・フォームの使用が義務付けられている。インド準備銀行は、2023年１月４日付通達において、企業ポータルのシングル・マスター・フォームへの外国投資の報告に関して提出されたフォームは自動的に承認され、公認ディーラーカテゴリーⅠ銀行は、指定されたとおり、アップロードされた書類に基づいて５営業日以内にこれを確認することを通知した。さらに、３年以下の遅延報告が提出されたフォームの場合、公認ディーラーカテゴリーⅠ銀行は、提出遅延手数料の支払いを条件としてそれを承認する。３年を超えた遅延報告の場合、公認ディーラーカテゴリーⅠ銀行は、違反の複合化の対象となるフォームを承認する。従前の規定では、遅延報告が生じた場合、当該事例はインド準備銀行に付託されるものとされていたが、最近の改訂に基づき、場合に応じて提出遅延手数料／和解金を支払うことを条件として遅延報告を承認できる権限が公認ディーラーに与えられている。

現在インド企業又は投資ビークルは、被投資企業に対する間接的な外国直接投資とみなされる他のインド企業へのダウンストリーム・インベストメントを実施している。インド企業は、2019年外国為替管理法（非負債証券）に基づき、資本制金融商品の配当前であっても産業推進局（DPIIT）に対して当該投資（新規／既存のベンチャーへの投資手法を含む。）について当該投資の30日以内に報告するものとする。また、当該事業体又は投資ビークルは、資本制金融商品の割当日から30日以内にインド準備銀行に対してフォームDIを提出することを義務付けられている。

ADS****の発行

インドの会社は、2014年預託証券計画（その後の改正を含む。）に基づき、外国人投資家に対してADSに表章される株式を発行することで、外貨財源を調達することを認められている。かかる発行は、特にこれに関連してインド政府及び／又はインド準備銀行により随時定められる規則及び規制の規定どおりの分野別規制、申請ルート、最低資本基準、価格決定基準等に服している。

ADSを発行するインドの会社は、インド準備銀行により定められる一定の報告要件に従わなくてはならない。インドの会社は、FDI計画の下、インド国外の居住者に株式を発行することができ、かつ随時改定される既存の外国為替管理法及びこれに係る規則に定められる適格有価証券の海外保有の上限を超えていない場合には、ADSを発行することができる。同様に、SEBIにより証券市場への参入を制限されている会社を含め、インド資本市場から資金を調達できないインドの会社は、ADSを発行することはできない。2014年預託証券計画は、預託証券を裏付けとする取引所で取扱いが可能な有価証券の発行又は購入につき、外国為替管理法に基づく承認を要さないのであれば、当該預託証券の発行、購入又は保有に際していかなるインド政府の承認も不要である旨を規定している。適用ある規則によりインドで投資することができないと判断された外国法人及びSEBIにより有価証券の購入、売却又は取引が禁じられている事業体は、インドの会社により発行されたADSを引き受けることができない。

投資家は、状況により、ADSを譲渡するにあたり、インド政府より特別な許認可を取得する必要がある場合がある。ただし、上記にかかわらず、いかなる投資家も、その株式をADSプログラムから引き出す場合、その投資は上記の外国人所有に関する一般的な制限に服し、ポートフォリオ投資制限に服することとなる。流通市場における外国直接投資家によるインドの銀行の証券の買取り又は在外インド人及び対外ポートフォリオ投資家による上記の出資制限を超える投資は、その買取り又は投資ごとに、インド政府の許認可が必要となる。在外インド人、外国法人及び対外ポートフォリオ投資家による預託機関から引き出された株式の保有に関しては、同様に許認可が要求されるか否かは明らかではない。

さらに、投資家がADSプログラムから株式を引き出した結果、直接的若しくは間接的なインドの民間銀行の保有比率が当該銀行の自己資本の25.0％以上になる場合、又はかかる保有比率が当該銀行の自己資本の25.0％以上であり、かつその後当該投資家がある事業年度中にさらに5.0％の株式を追加保有する場合、かかる投資家は、2011年SEBI（株式の実質的取得及び買収）規則（その後の改正を含む。）に基づき既存株主の株式取得のため公開買付を行う必要がある。民間銀行の株式の買取り又はその他の方法による買収に関するインド準備銀行のガイドラインに関する詳細に関しては、「－第２－３－(f)－持分及び議決権の制限」を参照のこと。

2014年預託****証券計画

現在、適格者は2014年預託証券計画（その後の改正を含む。）に基づく預託証券の発行を目的として、外国預託機関に適格有価証券を発行又は譲渡することができる。1993年外貨建転換社債及び（預託証券の仕組みによる）普通株式発行制度に従って発行された預託証券は、2014年預託証券計画の対応する規定に従って発行されたものとみなされる。

３【課税上の取扱い】

(1)　インドにおける課税上の取扱い

インドの居住者ではない者である投資家（かかる投資家がインド出身であるか否かにかかわらない。非居住者投資家）に適用されるADS及び株式に係る重要なインドの課税上の取扱いに関する以下の記述は、インド所得税法（投資家が会社の合併又は再編において取得できる追加的なADSにも適用を拡大するために有効期限が延長された同法第115条ACに定めるADSに関する特別税制、及び同法第115条ACの施行規則を含む。）の規定に基づくものである。インド所得税法は、金融法により毎年改正される。本書に記載されている課税上の取扱いは、その一部又は全部が将来のインド所得税法の改正により、修正又は変更される可能性がある。本概要は、非居住者投資家によるADS及び株式の取得、保有及び売却に関するインドの法令の完全な分析を目的としたものではない。したがって、保有者は、インド法、居住地の法令、インド及びその居住国との間で締結された租税条約並びにインド所得税法第115条ACにより適用される規制に基づく課税上の取扱いを含み、かかる取得、保有及び売却の課税上の取扱いに関して、各自の税務顧問に相談をすることが望ましい。

(a)　居住性

インド所得税法の下では、個人は、すべての会計年度に関して、以下のいずれかの場合においてインドの居住者とみなされる。

(a)当該会計年度中に182日以上インドに滞在した場合

(b)当該会計年度に先立つ４年間に合計365日以上インドに滞在し、かつ、当該会計年度中に合計60日以上インドに滞在した場合

当該会計年度中にインドの国民又はインドの出身者でインド国外に居住している者がインドを訪問し、かつインドにおける国外源泉以外の収入が1.5百万ルピー超である場合、当該60日の期間は、120日に置き換えられる。

当該60日の期間が182日に置き換えられるのは、以下のいずれかの場合においてである。

・当該会計年度中にインドの国民がその職業上の理由によりインドを離れる場合

・当該会計年度中にインドの国民がインドの船舶の乗組員としてインドを離れる場合

・当会計年度中にインドの国民又はインドの出身者でインド国外に居住している者がインドを訪問し、かつインドにおける国外源泉以外の収入が1.5百万ルピー未満である場合

会社は、以下のいずれかの場合において、当該会計年度に関してインドの居住者とみなされる。

(a)インドの会社である場合

(b)当該年度を通してその業務の事実上の経営が行われる場所がインドである場合

事務所又はその他の個人団体は、その業務の経営管理が完全にインド国外で行われない限り、インドの居住者とみなされる。

(b)　課税及び分配

所得税法の規定に基づき、ADSに関連して受領された配当金については10％の税率で課税され、当該配当金の支払人は、10％の税率で税金を控除することが義務付けられる。

(c)　ADSの交換に関する課税

ADSの引渡しに基づく非居住者投資家による株式の受領については、インドの税制上、課税事由は発生しない。

(d)　ADS又は株式の売買に関する課税

非居住者投資家から非居住者投資家へのインド国外におけるADSの譲渡に関しては、当該譲渡人にインドの譲渡益税は一切課されない。外国機関投資家によるインドの居住者へのADSの譲渡益は、譲渡益税が課される。

株式の売買により得られる譲渡益については、関連する二重課税防止条約による減免に服すものの、一般的には、譲渡人にインドの所得税が課され、源泉徴収する必要がある。譲渡益は、所有形態により、譲渡益又は事業所得として課税される。

株式の保有期間が12ヶ月（ADSの償還を要求した日を起算点とする。）を超える場合には、公認証券取引所で株式が取引され、かかる売買に対する有価証券取引税（以下に記載する。）が支払われる限り、発生した長期譲渡益は、インド所得税法の規定に従い課税され、長期譲渡益総額が0.125百万ルピーを超過する場合には、課税割合はインド所得税法の規定に基づき、12.5％（適用ある追加税及び教育特別税を加える。）の割合となる。

2018年２月以前に行われた取得に係る譲渡益の算出の際には、取得費用は取得に係る実費よりも高く、又は2018年１月31日（取引日ではない場合には、直前の取引日）に証券取引に上場している株式の株価若しくは売買価格よりも低いものとされる。

さらに、かかる追加要件は、特定の条件に従って、ADSから株式への転換に係る有価証券取引税の支払いのために緩和された。

株式の保有期間が12ヶ月以下である場合、発生した短期譲渡益は、20％（適用ある追加税及び教育特別税を加える。）で課税される。この税率は、所得額が譲渡益として取り扱われ、株式がインドの公認証券取引所において売却され、かつ有価証券取引税が課税される場合に適用される。その他の場合には、インド所得税法の条項に基づき適用される税率は、35％（適用ある追加税及び教育特別税を加える。）を上限として様々なものとなる。実際の適用税率は、非居住者投資家の性質を含む（ただし、これに限らない。）数々の要因により異なる。

非居住者投資家の居住する国とインド政府の間で締結された二重課税防止条約の条項により、上記の税率が引き下げられる場合がある。米国とインドとの間の二重課税防止条約（条約）により、米国の居住者がインドの譲渡益税を減免されることはない。すなわち、インドの現地法に基づき課税される。

長期及び短期の譲渡益税は、支払い可能であれば、上記のとおり、株式の売却により、

(a)インド所得税法の関連条項に基づき、非居住者への支払いに責任を負う者によって源泉控除される。インド所得税法の規定に従い、非居住者に支払う譲渡益による収益は、より低い税率による源泉徴収証書が税務当局から入手できない限り、インド所得税法又は二重課税防止条約の税率のうち、被査定者により有益な税率による源泉徴収が課される。

(b)非居住者投資家は、二重課税防止条約の適用の恩恵を受けるためには、インド国外における自身の居住地に関する証書、及び同法によって規定されるその他の書類（インド所得税局により発行された有効な永久勘定番号又は課税されている国における居住地のインド所得税局により発行された課税識別番号並びに名義、メールアカウント、連絡先及び住所等その他の詳細）を提出しなければならない。

永久勘定番号が提出された場合、（アドハーがインドにて入手された場合個人に適用される）アドハーと紐付けられる必要がある。これを満たさない場合、20％以上の税率にて控除される。

(c)非居住者は、インド所得税法の条項に基づき、かかる課税控除を証する証書を受ける権利を有する。

(d)ただし、インド所得税法の条項に従い、外国機関投資家に支払われる証券の譲渡益について、課税控除は適用されない。

インドの税制上、株式の売買により発生する譲渡益の金額を決定する場合、ADSの引渡しにより引き出された株式の取得費用は、かかる償還に対する要求のあった日のボンベイ証券取引所又はインド全国証券取引所における市場価格とする。ADSの引渡しにより受領される株式の保有期間は、ADSの償還に対する要求のあった日から起算される。

インドの公認証券取引所において行われ、株券の受渡し又は譲渡により決裁された株式の売買においては、買主及び売主に対して売買時点の取引金額に対し0.1％の有価証券取引税が課される。しかし、決裁が受渡し又は譲渡以外によってなされた場合、売主に対して売買時点の取引金額に対し0.025％の有価証券取引税が課される。

(e)　新株引受権

非居住者投資家に対する追加的なADS若しくは株式又はADS若しくは株式に係る新株引受権の分配は、非居住者である顧客がこれを保有する限り、インドの所得税の課税の対象にはならない。

非居住者投資家による他の非居住者投資家に対するインド国外での新株引受権の売却から得られた譲渡益で、租税条約に基づく免除を受けないものについて、インド税務当局により当該売却がインド国内で行われたものとみなされる場合がある（当行がインドに所在しているため）。かかる場合において、新株引受権の消滅から得た収益には、上記「－(d) ADS又は株式の売買に関する課税」に記載の方法でインドの譲渡益税が課される。

(f)　無償****交付

無償交付株式の場合、保有期間は、無償交付株式の割当ての日から起算される。2018年１月31日より前に取得された無償交付株式の取得費用は、2018年１月31日現在の無償交付株式の公正市場価格と同額とするが、発行価額を超過しないものとする。2018年１月31日より後に取得した無償交付株式の取得費用は、なしとみなされる。

(g)　一般的租税回避否認条項

ある特定の取引又は協議の主要な動機が節税であるとインド所得税局が主張した場合、一般的租税回避否認条項の規定を行使する権限が与えられる。一般的租税回避否認条項の規定が所得税局により行使された場合、税制優遇又は租税条約に基づく恩恵が得られないことがある。

(h)　印紙税

2020年７月１日付で改正された1899年インド印紙税法に基づき、印紙税は、株券を発行しない形態で発行／譲渡されたすべての株式について支払われなければならない。なお、当行の株式は、株券を発行しない形態で受け渡されることになっている。

当行は、ADSの原株式の発行に際し、発行されたすべての原株式の市場価格の0.005％に相当する印紙税を支払わなければならない。ADSの譲渡には、インド法に基づく印紙税は課されない。しかし、非居住者投資家による原株式の譲渡（受渡しがされる場合）には、取引日における当該株式の市場価格の0.015％に相当する印紙税が課される。かかる印紙税は、(ⅰ)証券取引所を介した株式の譲渡の際には譲受人に対して、(ⅱ)証券取引所を介さない、又は預託機関若しくはその他を介した株式の譲渡の際には譲渡人に対して課される。

(i)　その他の税

現在、ADS又は原株式に適用される富裕税、贈与税又は遺産税はない。

(j)　物品・サービス税

物品・サービス税は、国レベルで物品・サービスの製造、販売及び消費に対し課される単一の包括的な税である。中央及び各州により物品・サービスの取引、すべてに課されている様々な間接税を併合させるものであり、物品・サービス税の範囲外であり閾値を下回る取引の場合を除き、2017年７月１日より物品・サービスの取引すべてに適用される。インドの公認証券取引所に上場された株式の売買に関して株式ブローカーに支払われる仲介手数料には、18％の物品・サービス税が課される。株式ブローカーは、物品・サービス税を徴収し、管轄当局に支払う義務を負っている。ADS及び株式を含む証券の売却に関しては、物品・サービス税の適用範囲外である。

(2)　日本における課税上の取扱い

適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法及びその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれらの法令上の制限の下、日本の居住者又は内国法人の所得（及び個人に関しては相続財産）が上記のインドにおける課税上の取扱いに記載された租税の対象とされた場合、かかる租税は、当該居住者又は法人が日本において支払うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。下記「－第８－(2)－(g) 配当等に関する本邦における課税上の取扱い」を参照のこと。

４【法律意見】

当行のジェネラル・カウンセルであるニランジャン・シンハ氏より、大要、下記の趣旨の法律意見書が出されている。

(ⅰ)当行は、インド法に基づく株式による有限責任会社として適法に設立され、かつ有効に存続しており、本書に記載された事業を営み、その財産を所有及び運用するすべての権限を与えられている。

(ⅱ)本書中のインドの法令に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

以下の情報は、本書に含まれる当行の財務書類及び「－第３－４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」とともに参照されたい。

平均貸借対照表

平均残高は、日次平均残高の合計である。有利子資産平均の利回りは、有利子資産平均に対する受取利息の比率である。有利子負債平均のコストは、有利子負債平均に対する支払利息の比率である。貸付金の平均残高は、不良貸付を含んでおり、貸倒引当金を差し引いた額である。当行は、非課税所得につき課税がなされたものとして再計算している。税金還付に係る受取利息及びスワップ収益を含むその他の受取利息については、ルピー及び外貨のスプレッド及び純金利差益率の変動に関する説明を容易にするために、ルピー額と外貨額に分類して表示している。これらのスワップは、当行のトレーディング・ポートフォリオには含まれておらず、当行の資産及び負債から発生する市場リスクを管理するために当行により行われている。

以下の表は、表示された期間における資産及び負債の平均残高を示したものであり、これらは受取利息、支払利息及び純利息収入の主要な要素となっている。

(1)　過年度の数値については、当期の分類と一致するように必要に応じて組み替えて／再分類して表示している。

受取利息及び支払利息の残高及び金利の変化の分析

以下の表は、表示された期間における純利息収入の構成項目の変化を示したものである。期間中の純利息収入の変化は、残高及び金利の変化の双方に基づき計算されていた。以下の表においては、残高と金利の双方に基づく変化は、残高に帰属するものとして計上されている。

投資ポートフォリオ

負債証券の満期の特性別利回り

以下の表は、表示された日現在における売却可能として分類される負債証券への当行の投資の満期の特性別利回りを示したものである。かかる満期の特性は、返済期日に基づくものであり、変動利付投資の価格改定日を反映していない。

(1)　他通貨建ての証券を含む。

(2)　満期の特性は、貸借対照表日からの残存期間に基づいている。

以下の表は、表示された日現在における満期保有目的として分類される負債証券への当行の投資の満期の特性別利回りを示したものである。かかる満期の特性は、返済期日に基づくものであり、変動利付投資の価格改定日を反映していない。

(1)　他通貨建ての証券を含む。

(2)　満期の特性は、貸借対照表日からの残存期間に基づいている。

当行の海外支店及び銀行子会社の投資ポートフォリオの概要

以下の表は、投資の区分に基づいた当行の海外支店及び銀行子会社の投資ポートフォリオの概要を示したものである。

(1)　預金証書に対する投資を含む。

インド関連の事業体の有価証券に対する投資は、2026年度末現在は52.6％（2025年度末現在は、53.0％）であった。

これらの有価証券への投資は、ICICIバンク及びその銀行子会社のそれぞれの投資方針の規制対象となっている。重要な信用リスクの集中を緩和するために、投資方針は、投資を行う前に遵守すべきいくつかの制限について定めている。投資方針は、それらの単位ごとの格付及び発行体への投資上の制限について定めている。さらに個別の銀行及び金融機関に対しては、取引先ごとに上限が設けられている。様々な国に対してカントリー・エクスポージャーの上限も設定されている。また、ICICIバンクは、かかる投資から生じるクレジット・スプレッド・リスクも測定しており、ICICIバンクUKピーエルシーがそのポートフォリオに対してクレジット・スプレッドの感応度の上限を設定している。上記の制限の例外規定は、適切な機関の承認をもって設定される。ICICIバンクは、その国際投資に対して信用保護を購入していない。

当行の海外支店及び銀行子会社による企業及び金融部門の負債証券への投資

以下の表は、表示された日現在における当行の海外支店及び銀行子会社による企業及び金融部門の負債証券並びに不動産担保証券及び資産担保証券への投資の地域別の記載並びにそれらの時価及び実現損失を示したものである。

(1)　当行のカナダの子会社が「貸付及び債権」に分類した社債を含む。

(1)　当行のカナダの子会社が「貸付及び債権」に分類した社債を含む。

資金調達

当行の資金調達は、資金調達の安定性を確保し、資金調達コストを最小限に抑えるとともに、流動性を効率的に管理することを目的としている。小口顧客及び法人顧客から集めた預金が当行の主要な国内資金調達源となっている。当行はまた、ルピー短期借入、リファイナンスによる借入及び国内又は海外での債券発行を通じても資金調達を行っている。当行の国内債券借入には、インド準備銀行のガイドラインに基づくインフラ・プロジェクト及び良心的な価格の住宅への融資のための長期債券借入が含まれる。「－３－(b)－(ⅰ)－小口向け預金」も参照のこと。

預金の満期の特性

以下の表は、表示された日現在における預金に関する契約満期の特性を、2026年３月31日現在の預金種類別に示したものである。

(1)　普通預金及びその他要求払い預金は、要求により払い戻されるものであるため、「１年以内」の区分に分類されている。

以下の表は、表示された日現在における預金に関する契約満期の特性を、2025年３月31日現在の預金種類別に示したものである。

(1)　普通預金及びその他要求払い預金は、要求により払い戻されるものであるため、「１年以内」の区分に分類されている。

2026年度の満期の特性は、満期までの期間が１年以上の預金が増加していることを示している。その増加は主に、当行の定期預金のピーク金利の満期までの期間を、当年度中に「15ヶ月から２年」から「３年以上」に段階的に長期化したことによるもので、当行の負債の返済期間を延長する戦略を反映している。

無保険預金

以下の表は、表示された期間における保険限度額を超える定期預金の、残存期間別の見込額及びその他の無保険預金額合計の見込額を示したものである。

無保険預金額合計は、2026年３月31日現在は14,748,147百万ルピーであり、2025年３月31日現在は13,174,634百万ルピーであった。

「インド国内」及び「インド国外」の分類は、予約単位の住所に基づいている。インドでは、被保険預金の計算は、預金保険信用保証会社に定められたガイドラインに基づいている。預金保険信用保証会社が定める保険金額の限度額は、被保険銀行１行につき、預金者１名当たり（すべての種類の預金を含む。）最大500,000ルピーを上限とする。インド国外の定期預金に対する標準的な保険金額は、各国の規制当局が承認した保険限度額に基づいている。保証範囲は、まず普通預金に、次に当座預金に、最後に預金者の定期預金に割り当てられる。定期預金の場合、保証範囲の割当てには最高残存期間バケットが考慮される。

リスク管理

資産及び負債のギャップ

以下の表は、表示された日現在における当行の資産及び負債のギャップ・ポジションを示したものである。

(1)　株式の性質を有する投資、現金及び現金同等物、並びに雑資産及び雑負債が含まれている。資産及び負債は、満期又は再評価の日までの残存期間でいずれか短い期間に基づき、適用区分に分類されている。分類の方法は通常、企業に関する現地の方針／規制当局の基準により、資産負債管理ガイドライン（行動研究を含む。）に基づいている。再評価が行われず、満期が確定していない、当座預金及び普通預金以外の項目は、「５年超」の区分に分類されている。固定資産（リース資産を除く。）は、上記の表から除外されている。当座預金及び普通預金は、行動研究に基づき分類される。

(2)　インド準備銀行における現金及び預金残高、銀行における預金残高及び短期通知でのコールマネー並びにその他の資産が含まれる。

(3)　少数株主持分、保有契約債務並びにその他の負債及び引当金が含まれる。

(4)　オフバランスシート・ポジションは、外国為替先物契約を含む、デリバティブの額面純価額により構成される。

(1)　株式の性質を有する投資、現金及び現金同等物、並びに雑資産及び雑負債が含まれている。資産及び負債は、満期又は再評価の日までの残存期間でいずれか短い期間に基づき、適用区分に分類されている。分類の方法は通常、企業に関する現地の方針／規制当局の基準により、資産負債管理ガイドライン（行動研究を含む。）に基づいている。再評価が行われず、満期が確定していない、当座預金及び普通預金以外の項目は、「５年超」の区分に分類されている。固定資産（リース資産を除く。）は、上記の表から除外されている。当座預金及び普通預金は、行動研究に基づき分類される。

(2)　インド準備銀行における現金及び預金残高、銀行における預金残高及び短期通知でのコールマネー並びにその他の資産が含まれる。

(3)　少数株主持分、保有契約債務並びにその他の負債及び引当金が含まれる。

(4)　オフバランスシート・ポジションは、外国為替先物契約を含む、デリバティブの額面純価額により構成される。

金利変動の影響

以下の表は、2026年度末現在の貸借対照表をベースとして、2026年度末現在の利回り曲線（イールド・カーブ）がそのまま平行移動したと仮定した上で、金利の悪化が2027年度の純利息収入に及ぼす可能性のある影響の１つの予測値を示したものである。

2026年度末現在における当行の資産及び負債の状況に基づくセンシティビティ・モデルでは、金利が100ベーシスポイント上昇した場合、2026年度のバンキング・ブックからの純受取利息は63.8十億ルピー増加する。反対に、金利が100ベーシスポイント低下した場合は、2026年度のバンキング・ブックからの純受取利息は63.8十億ルピー減少する。

以下の表は、2025年度末現在の貸借対照表をベースとして、2025年度末現在の利回り曲線（イールド・カーブ）がそのまま平行移動したと仮定した上で、金利の悪化が2026年度の純利息収入に及ぼす可能性のある影響の１つの予測値を示したものである。

2025年度末現在における当行の資産及び負債の状況に基づくセンシティビティ・モデルでは、金利が100ベーシスポイント上昇した場合、2025年度のバンキング・ブックからの純受取利息は45.6十億ルピー増加した。反対に、金利が100ベーシスポイント低下した場合は、2025年度のバンキング・ブックからの純受取利息は45.6十億ルピー減少した。

センシティビティ分析は、資産及び負債の固定的な金利リスクの特性に基づくものであり、リスク管理の目的でのみ利用されており、上記のモデルは、１年のうちに関連するポートフォリオにおいてその他の変動がないと仮定して利用されたものである。純利息収入の実際の変動は、モデルと異なるものとなる。

価格リスク（トレーディング・ブック）

以下の表は、2026年度末現在の固定利付ポートフォリオをベースとして、金利曲線がそのまま平行移動したと仮定した上で、金利の変動が固定利付トレーディング目的保有ポートフォリオの価値に及ぼす可能性のある影響の１つの予測値を示したものである。

以下の表は、2025年度末現在の固定利付ポートフォリオをベースとして、金利曲線がそのまま平行移動したと仮定した上で、金利の変動が固定利付トレーディング目的保有ポートフォリオの価値に及ぼす可能性のある影響の１つの予測値を示したものである。

株式に対するバリュー・アット・リスク（自己勘定トレーディング・ブック）

ICICIバンクは、限度額の検証目的で、ヒストリカル・シミュレーション・モデルを用いてバリュー・アット・リスクを計算する。バリュー・アット・リスクは、信頼水準を99％、保有期間を１日とする前年度の市場データを使用して計算される。

以下の表は、2025年度及び2026年度におけるICICIバンクの自己勘定トレーディング・グループの株式ポートフォリオのバリュー・アット・リスクの数値の最高値、最低値、平均値及び期末値を示したものである。

当行は、そのパフォーマンスのバックテストを定期的に行うことにより、バリュー・アット・リスク・モデルの有効性を計測している。統計的には、１年間のうち財務ポートフォリオでバリュー・アット・リスクを上回る仮想損失が発生する可能性はわずか１％と予想される。すなわち、財務ポートフォリオで仮想損失がバリュー・アット・リスクを上回るのは３件の事例においてである。2026年度において、仮想損失が自己勘定トレーディング・グループの株式ポートフォリオのバリュー・アット・リスク推定値を上回る事例が２件あった。バーゼル銀行監督委員会（BCBS）の枠組みである「市場リスクに係る資本要件の内部モデル手法と併せて用いる「バックテスティング」を利用するための監督の枠組み」に従い、モデルはグリーンゾーン（すなわち、250取引日間でバックテストの例外が最大４回）に分類されるため、バックテストの結果自体は、当行のモデルの質及び正確性に問題があることを示唆するものではない。

当行はまた、株式ポートフォリオを含む財務ポートフォリオに対して内部ストレス・テストを定期的に行う。当行によって行われた内部ストレス・テストの評価結果に基づき、当行は、仮想損失は十分に資本化されていると考えている。

バリュー・アット・リスクは、通常の市況において市場リスクの測定の重要なツールであるが、過去の市場データが将来の市場動向を示すものであるとの仮定に基づいているため、極端な事象による市場への影響が生じたときに将来の損失を正確に予測できない等、考慮すべき特有の制限を有する。さらに、バリュー・アット・リスク計算方法が異なれば、異なる仮定を用い、したがって異なる結果が生じる可能性がある。例えば、営業日の終了時においてバリュー・アット・リスクを計算することで、日中リスクが排除される。また、一般に、バリュー・アット・リスク・モデルでは、ポートフォリオに存在するすべてのリスクを完全に把握することができない可能性がある。

デリバティブ及び外国為替リスク（トレーディング）

以下の表は、年度末現在のトレーディング・デリバティブの想定元本残高及び外国為替ポートフォリオをベースとして、金利曲線がそのまま平行移動したと仮定した上で、金利の変動がトレーディング・デリバティブ及び外国為替ポートフォリオの価値に及ぼす可能性のある影響の１つの予測値を示したものである。

(1)　想定元本。

(2)　先物、オプション及びクロス・カレンシー金利スワップを含む。

(1)　想定元本。

(2)　先物、オプション及びクロス・カレンシー金利スワップを含む。

以下の表は、外国為替レートの変動がICICIグループのネット・オープン・ポジションの価値に及ぼす可能性のある影響を示したものである。

(1)　ネット・オープン・ポジションは、インド準備銀行の規制要件に従って計算される。

クレジット・スプレッド・リスク

以下の表は、年度末現在のトレーディング目的保有ポートフォリオをベースとして、クレジット・スプレッドがそのまま平行移動したと仮定した上で、クレジット・スプレッドの変動がトレーディング・ポートフォリオの価値に及ぼす可能性のある影響の１つの予測値を示したものである。

貸付の集中

当行は、ポートフォリオを多様化する方針に従い、また、特定産業の成長性及び収益性に対する当行の予測に鑑み、かかる産業に対する当行の金融エクスポージャー合計を評価している。ICICIバンクは、特定産業へのポートフォリオ（小口向け貸付を除く。）をそのエクスポージャー合計の15.0％に制限する方針を有している。加えて、当行は、単独の借入人及びグループのエクスポージャーに関して、借入人の内部評価及び実績に基づいてリスク集中を管理するための枠組みを有している。「－３－(c)－(ⅰ) 信用リスク」も参照のこと。より格付の低い借入人及びグループのエクスポージャー・リミットは、実質的に既定の上限より低い。

以下の表は、表示された日現在における当行の貸付総額の構成を示したものである。

(1)　住宅ローン、自動車ローン、商業ビジネスローン、個人向け貸付、クレジットカード、二輪車ローン及び証券を担保としたローンを含む。

(2)　主に、開発業者向け金融ポートフォリオ、鉱物、セメント、医薬品、船舶、金属及び金属製品（鋼鉄を除く。）、電力、自動車並びに日用品を含む。

(3)　過年度の数値については、必要に応じて組み替えて表示している。

当行の資本割当ての焦点は、精度の高いポートフォリオの構築及び当行のポートフォリオの質の持続的な向上である。小口向け融資の貸付総額は、2026年度の貸付総額合計の増加が15.5％である中で、2026年度には11.5％増加している。結果、小口向け融資の貸付総額に占める割合は、2025年度末現在の53.1％から減少し、2026年度末現在には51.3％となった。

2026年度末現在、当行の融資先上位の20の借入人は、当行の貸付ポートフォリオ総額の4.2％を占め、融資先最上位の借入人は、当行の貸付ポートフォリオ総額の0.6％を占めた。同じ経営管理下にある融資先上位の法人グループは、2026年度末現在には当行の貸付ポートフォリオ総額の1.0％を占めた。

貸付金の満期の特性

以下の表は、表示された期間における貸付金（損失引当金控除後）の満期の特性を示したものである。

貸付ポートフォリオ－固定金利又は変動金利

以下の表は、表示された日現在における満期までの残存契約期間が１年超であり、固定金利及び変動金利を有する当行の貸付の金額を示したものである。

行政指導に基づく貸付

インド準備銀行は、銀行に、経済の特定部門への貸付を行うよう要求している。かかる行政指導に基づく貸付は、優先部門への貸付及び輸出信用から構成される。ICICIバンクは、インド準備銀行が随時定める優先部門貸付要件を遵守しなければならない。インド準備銀行のガイドラインに規定されているとおり、当行の優先部門への貸付の達成度は、四半期平均を基準として計算されている。2026年度中、当行は1,834.0十億ルピー（2025年度：1,183.7十億ルピー）の優先部門貸付証書を購入し、1,554.1十億ルピー（2025年度：1,228.9十億ルピー）の優先部門貸付証書を売却した。「－３－(f)－優先部門貸付」も参照のこと。

以下の表は、表示された期間におけるICICIバンクの優先部門への貸付平均額を示したものである。

インド準備銀行が発行した優先部門貸付マスターサーキュラーは、優先部門への貸付に不足がある銀行に、インド準備銀行が随時決定する国家農業農村開発銀行により設立された農業インフラ開発基金及びその他基金への拠出額を割り当てるよう要求している。当行は、上記の優先部門貸付目標の小区分を達成できないことにより、今後１年間に、インド準備銀行が指定する一定額の農村インフラ開発基金及びその他の関連基金への預託をインド準備銀行から要求される可能性がある。2026年度末現在、優先部門への貸付の不足による政府出資の開発銀行のファンドへの投資合計額は、103.7十億ルピーであり、これは優先部門全体の達成度において考慮するに値した。

輸出信用

行政指導に基づく貸付の一部として、インド準備銀行は、銀行に、輸出業者に対して優遇金利で貸付を行うよう要求している。輸出信用は、輸出業者である借入人の船積み前及び船積み後の要件に従い、ルピー及び外貨で提供される。農業部門、並びにMSME部門における輸出信用は、優先部門貸付に分類されることが認められている。加えて、輸出信用は、インド準備銀行が定めた分類基準に基づく優先部門貸付として提供される。輸出信用で得られる受取利息収益は、かかる輸出業者である顧客が当行から受ける外為商品及び手形処理といったその他の報酬ベースの商品及びサービスについて、かかる顧客から得られた報酬及び手数料により補完される。2026年３月31日現在、ICICIバンクの輸出信用は163.1十億ルピーであり、調整後の銀行融資純額の1.23％であった。

不良債権

以下の表は、表示された日付現在における借入人の産業又は経済活動別の不良債権総額（償却控除、仮利息及びデリバティブ所得の戻入れ後）及び不良債権合計に対する比率を示したものである。

(1)　住宅ローン、商業ビジネスローン、自動車ローン、ビジネス・バンキング、クレジットカード、個人向け貸付、証券を担保としたローン及びディーラー向け金融ポートフォリオを含む。

(2)　農村部及び都市部の顧客を対象とした農民クレジットカード及び宝石ローンを含む。

(3)　その他の業種は主に、開発業者向け金融ポートフォリオ、自動車、セメント、船舶、食品及び飲料、化学製品及び肥料、繊維製品、医薬品、金属及び製品（鋼鉄を除く。）、金融サービス並びに日用品を含む。

「－第３－４－(2)－2026年度の動向」を参照のこと。

条件緩和貸付

以下の表は、表示された日現在における借入人の産業又は経済活動別の条件緩和貸付総額及び条件緩和貸付総額全体に対する比率を示したものである。

(1)　その他の業種は主に、自動車、繊維製品、食品及び飲料、企業向け及び小口向け取引、非金融サービス、金融サービス、工業製品（金属を除く。）並びに宝石類を含む。

(2)　当行はまた、インド準備銀行が発行したガイドラインに規定される最低引当要件に従って、かかる条件緩和貸付に対して2026年度末現在4.8十億ルピー（2025年度末現在：6.0十億ルピー）の一般引当金を保有している。

主要比率－資産価値

以下の表は、表示された期間における資産価値に関する主要比率を示したものである。

(1)　各子会社の規制当局により発行されたガイドラインに従って不良債権と認められた債権を含む。

(2)　さらに当行は、リストラクチャリングされた資産に対する一般引当金25％を保有する（インド準備銀行が発行したガイドラインに従って必要とされる一般引当金を含む。）。

(3)　正常先資産に対する一般引当金を含む。

貸付金償却純額及び不良債権に対する引当金

以下の表は、表示された日現在における貸付金償却純額及び平均貸付比率を示している。

(1)　貸付金償却純額は、貸付金償却総額と償却額からの回収額の差額である。

平均貸付ポートフォリオ総額に対する貸付金償却純額の割合は、2025年度の0.60％と比較して、2026年度は0.45％であった。

以下の表は、表示された日現在におけるICICIグループの不良債権に対する引当金総額及び貸付総額に占める各債権の割合の配分を示している。

２【沿革】

ICICIは、1955年に世界銀行、インド政府及びインドの産業界代表らのイニシアティブで設立された。主要な目的は、インドの事業に対し中長期のプロジェクト・ファイナンスを提供する開発金融機関を創設することであった。1980年代後半まで、ICICIはその活動につき、主にプロジェクト・ファイナンスに注力しており、様々な産業プロジェクトに対して長期的な資金提供を行っていた。1990年代におけるインドの金融部門の自由化に伴い、ICICIはプロジェクト・ファイナンスのみを提供する開発金融機関から多様な金融サービスの提供機関へと事業を移行し、その子会社及びその他のグループ会社とともに多様な商品及びサービスを提供した。ICICIバンクは、1994年にICICIグループの一部として設立された。ICICI及びICICIバンクは2002年に合併した。

３【事業の内容】

事　　　業

(a)　概　要

当行は、法人顧客及び小口顧客に対して多様なデリバリーチャネルを通じて幅広い銀行サービス及び金融サービスを提供する、多様な金融サービス・グループである。当行は、銀行商品及びサービスの他に、生命保険及び総合保険、資産管理、証券仲介業並びにプライベート・エクイティ商品及びサービスを、専門の子会社を通じて提供している。2026年度末現在の当行の連結資産総額は、29,145.0十億ルピーであった。2026年度末現在の当行の未行使の従業員ストック・オプションを含む連結資本並びに準備金及び剰余金は、3,630.6十億ルピーであり、2026年度における当行の連結純利益（少数株主持分控除後）は、542.1十億ルピーであった。

当行の主要な業務は、小口顧客及び法人顧客に対する商業銀行業務から成る。当行の小口顧客に対する商業銀行業務は、小口向け貸付、預金受入れ並びにその他の手数料ベースの商品及びサービスから成る。当行は、大手企業、中堅企業及び中小企業に対して、ローン商品、手数料ベースの商品及びサービス、預金商品並びに外国為替商品及びデリバティブ商品を含む様々な商業銀行商品及びサービスを提供している。当行はまた、農業銀行商品及び地方銀行商品を提供している。当行は、商業銀行業務から受取利息及び手数料を得ている。当行は、銀行支店、ATM、コールセンター、インターネット及び携帯電話を含む多様な経路を通じて商品及びサービスを提供している。2026年度末現在、当行は、インド国内に7,511の支店並びに12,087機のATM及びキャッシュ・リサイクラー・マシーンを有していた。

2026年度末現在、当行は英国及びカナダに銀行子会社を、米国（ニューヨーク）、ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター、バーレーン、香港、シンガポール及び中国に支店を、ムンバイにオフショア銀行ユニットを、ガンディーナガルにIFSC銀行ユニットを有している。2026年５月、当行は、ムンバイのサンタクルス電子輸出促進地域のオフショア銀行ユニットを閉鎖することについて、インド準備銀行から無異議書簡を受領した。2026年度末現在、当行は、アラブ首長国連邦（ドバイ、アブダビ及びシャールジャ）、米国（テキサス、カリフォルニア、イリノイ及びニュージャージー）、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、マレーシア並びにインドネシアに駐在員事務所を有している。当行の英国における子会社は、ドイツに支店を１店有している。「－第３－３－(3)－(j) 当行の海外支店及び銀行子会社のエクスポージャーは、一般に、当行の事業、財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。」も参照のこと。

当行の財務業務には、法定準備金の維持及び管理、株式及び固定利付債券の自己勘定取引、並びに先物契約、金利スワップ及び通貨スワップ等の一連の法人顧客向けの外国為替及びデリバティブの商品及びサービスが含まれる。

当行はまた、専門の子会社を通じて、保険業務、資産管理業務、証券仲介業務及びプライベート・エクイティ・ファンドの運用業務に従事している。当行の子会社であるICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド及びICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、様々な生命保険、総合保険及び資産管理商品をそれぞれ提供する。

当行の子会社であるICICIセキュリティーズ・リミテッドは、株式引受け、証券仲介及び金融商品の販売に従事している。当行の子会社であるICICIセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップ・リミテッドは、国債の引受け及び国債のプライマリー・ディーラー業務に従事している。当行のプライベート・エクイティ・ファンドを運用する子会社であるICICIベンチャー・ファンズ・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタル及び不動産ファンド運用業務をICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドへ移転した。ICICIベンチャー・ファンズ・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、一定の助言活動及び一定の残余資金の管理を引き続き実施する。当行の子会社であるICICIペンション・ファンド・マネジメント・リミテッドは、国民年金制度の下で登録された年金ファンド・マネージャーである。

当行の正式名称はアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドであるが、商業上はICICIバンクとして知られている。当行は1994年１月５日にインド法に基づき有限責任会社として設立された。ICICIバンクの存続期間は無制限である。当行の主たる企業事務所はICICI Bank Towers, Bandra-Kurla Complex, Mumbai 400 051, Indiaに所在し、電話番号は+91 22 4008 6173であり、当行のウェブサイトのアドレスはwww.icici.bank.inである。当行及び当行の子会社のウェブサイトの内容はいずれも、本書に含まれていない。当行の米国における訴状送達代理人は575 Fifth Avenue, 26th floor, Suite 2600, New York, New York 10017に所在するアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド・ニューヨーク支店の支店長であるアトゥル・ジェイン氏である。

(b)　当行の商品及びサービスの概要

***(***ⅰ)　小口顧客向け商業銀行業務

小口顧客に対する当行の商業銀行業務は、小口向け貸付及び預金、並びにクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード並びに預託株式口座等の手数料ベースの商品及びサービスから成る。

小口向け貸付活動

当行の小口向け貸付活動は、住宅ローン、自動車ローン、商業ビジネスローン、個人向け貸付、クレジットカード、耐久消費財金融、定期預金を担保としたローン及び証券を担保としたローンを含む。

当行の小口顧客に対する一連の商品及びサービスには、決済サービス及びトランザクションバンキング・サービスに加え、貯蓄商品、投資商品、信用商品及び保険商品がある。当行の小口向けポートフォリオは、その大部分が担保付貸付で構成され、信用調査機関の調査に加えて独自の情報及び分析に基づいて成長している。当行の預金フランチャイズにより、当行は競争力のある価格設定を提供することができる。当行はまた、クロスセル及びアップセルを通じた主要な小口向け資産商品の販売のために、当行の既存顧客のデータベースを活用している。当行の引受手続には、収入、レバレッジ、顧客の特性、品質マーカー、信用調査機関の情報及び人口統計等の顧客のキャッシュ・フロー及び返済能力を評価するための主要な変数の組み合わせが含まれている。当行は、与信決定を行うために、負債と資産の関係、取引行動及び機関の行動を含む複数のデータポイントを独自の機械学習及び統計モデルとともに利用している。

以下の表は、表示された日現在におけるICICIグループの小口向け融資ポートフォリオの総額の内訳を示したものである。

(1)　商用車、建設設備及び健康器具を含む。

(2)　二輪車ローン及び証券を担保としたローンを含む。

住宅ローン

当行の住宅ローンポートフォリオは、住宅の購入及び建設のための貸付並びに住宅用又は商業用不動産の抵当権設定によるローンを含む。さらに当行は、既存の住宅ローンの顧客に対してローンの即時補充を提供している。住宅ローンのための当行の方針は、融資比率及び借入人の収入に対するレバレッジ、一定の規定比率に基づいている。住宅ローンの返済期間は15年から20年で、貸付期間にわたり毎月同額の分割払いの形態で返済される。与信審査手続には、当行が定める法的基準及び技術的基準に対する、借入人のキャッシュ・フローの審査及び抵当対象となる不動産の審査が含まれる。

当行は、不動産を担保としたローンを提供する際には包括的な信用査定プロセスに従っている。不動産を担保としたローンのポートフォリオの平均的な融資比率は、当行の住宅ローンポートフォリオと比較して低率である。貸付は、担保の価値だけではなく、借入人のキャッシュ・フローに基づいている。

当行の住宅ローンは、主にインド準備銀行のレポレートに連動する変動金利である。レポレートが上昇すると住宅ローンの金利は上昇し、レポレートが低下すると住宅ローンの金利は低下する。住宅ローンの金利が上昇した場合は貸付期間が延長され、期間の延長が可能でない場合はローンの毎月の分割払い金額が増加する。借入人は、貸付期間の代わりに分割払い金額を増加させることも選択できる。住宅ローンの金利が低下した場合、借入人が分割払いの金額を減らすことを選択しない限り、毎月の分割払い金額は変更せずに住宅ローンの期間が短縮される。「－(e) 技術」及び「－第３－３－(3)－(e) 当行の銀行業務及び取引業務は、特に金利リスクの影響を受けやすく、金利の変動は、当行の純金利差益率、固定利付ポートフォリオの評価、財務活動による収益、貸付ポートフォリオの価値及び財務実績に悪影響を及ぼす可能性がある。」も参照のこと。

当行は、ICICIバンク及び当行の完全子会社であるICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドを通じて主にインドにおける住宅ローン商品を提供している。当行の住宅金融子会社の貸付ポートフォリオには、住宅ローン、不動産を担保としたローン及び開発業者への貸付等が含まれる。また、当行は、経済的に脆弱な部門の顧客及び安価で手頃な住宅区分の住居を購入する顧客に対しても融資を行う。ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドの貸付ポートフォリオは、2025年３月31日現在の275.9十億ルピーから14.0％増加し、2026年３月31日現在では314.6十億ルピーとなった。ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドは、銀行からのターム・ローン、債券及びディベンチャー、コマーシャル・ペーパー、定期預金並びに国立住宅銀行からのリファイナンスを通じて資金調達を行っている。2026年3月31日に終了した年度中、当行は5.0十億ルピーの資本注入を行った。2026年３月31日現在、ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドは、246の支店の支店網及び事務所網を有していた。

当行のカナダにおける銀行子会社は、現地市場において住宅ローンを提供している。ICICIバンク・カナダは、2025年度末現在の2,739百万カナダドル（163.4十億ルピー）と比較して、2026年度末現在は2,438百万カナダドル（166.2十億ルピー）の住宅ローンを有していた。この住宅ローンのうち、カナダ国民住宅法の住宅ローン担保証券プログラムに基づいて又はカナダ担保付債券プログラムへの参加を通じて証券化された住宅ローンは、2025年度末現在の1,686百万カナダドル（100.6十億ルピー）と比較して、2026年度末現在は1,504百万カナダドル（102.5十億ルピー）である。さらに、住宅ローン総額には、従来型モーゲージ（2025年度末現在の1,011百万カナダドル（60.3十億ルピー）と比較して2026年度末現在は875百万カナダドル（59.6十億ルピー））及び保険付モーゲージ（2025年度末現在の41百万カナダドル（2.5十億ルピー）と比較して2026年度末現在は60百万カナダドル（4.1十億ルピー））が含まれている。

自動車ローン

当行は、新車及び中古車の購入に対して融資を行っている。自動車ローンは、毎月同額の分割払いで返済する固定利付商品である。かかる金利は、特に新車については、当局のスコア、顧客関係、車の部品及び貸付期間等の要因、中古車については、補充又はリファイナンス等の派生商品と組み合わされた資産年齢及び車の部品等の要因に基づいている。

商業ビジネスローン

当行は、商用車及び設備の購入に対して融資を行っている。商業ビジネスローンは、毎月同額の分割払いで返済する固定利付商品である。当行の商業ビジネスの顧客には、個人から大規模な道路運送業者、請負業者及びハイヤー業者が含まれる。

個人向け貸付及びクレジットカード

当行はまた、個人向け貸付及びクレジットカード等の無担保の商品を当行の顧客に対して提供している。個人向け貸付及びクレジットカード債権は、固定金利である。当行はまた、デジタル・チャネルを通じて利用可能な、幅広い即時の個人向け貸付及びクレジットカードを提供している。

小口向け預金

当行の小口向け預金商品は定期預金及び普通預金口座を含む。当行は、未成年者、学生、社会人、高齢者といった様々なライフステージにおいて、また、個人富裕層、国防要員、トラスト、スタートアップ及びビジネス所有者等の特定の顧客セグメントを対象として、これらの商品及び360度ソリューションを提供している。当行は、当行の顧客に対し、システム主導の検証の強化を通じた、シームレスな口座開設及び有効化を提供している。さらに、当行は、当行の大企業及び中小企業の顧客に対し、企業の給与口座及び当座預金口座（すなわち事業目的の当座預金口座）を提供している。2026年６月、インド準備銀行は、新規の非居住者向け外貨建（銀行）（FCNR(B)）預金（満期時に更新される預金を含む。）を対象とした、最低期間３年、最長期間５年の米ドル・ルピー為替スワップファシリティを導入することを発表した。その後、インド準備銀行は、2026年８月31日に新規のFCNR(B)預金の調達に係るファシリティを終了することを決定した。ただし、当該制度の下で調達されたFCNR(B)預金に対するスワップは、2026年９月11日までインド準備銀行との間で実施された。当行による調達総額は、当該ファシリティの下で約17.9十億米ドルであった。

手数料ベースの商品及びサービス

当行の販売網を通じて、当行はインド政府貯蓄債券、ソブリン金貨債、保険証券、ミューチュアル・ファンド、貴金属、並びにインド企業による株式及び負債証券の公募を含む様々な商品を提供している。当行は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、トラベルカード及びコマーシャルカード等のいくつかのカードベースの商品を提供している。当行はまた、小口顧客向けに、通貨及びトラベルカードの販売を含む、外国為替商品の提供を行っている。当行はまた、インド国外からの小口向け被仕向送金も促進している。

ナショナル・セキュリティーズ・デポジトリー・リミテッド及びセントラル・デポジトリー・サービシズ（インディア）リミテッドに参加するデポジトリーとして、当行は無券面化された方法で行われる証券取引を決済する「Demat」口座を開設することにより、預託サービスを提供している。さらに、当行は在外インド人及び海外の企業に対し、インド証券取引所で株式及び転換可能なディベンチャーの取引を行う承認を与えるため、並びに彼らの預金勘定及び保管勘定を運用するため、インド準備銀行により指定された銀行の１つである。

***(***ⅱ)　農村部の顧客に対する小口向け貸付

当行の農村向け銀行業務は、地方及び郊外の顧客の資金需要に応えることを目指している。本セグメントにおける当行の商品は、作物栽培に係る運転資金貸付、収穫後活動に係る資金調達、貴金属を担保としたローン、倉庫証券を引当とする資金調達及び農機具ローンを含む。当行は、小規模金融を行う金融機関、自助グループ、農業従事者により構成される協同組合、農業関連事業に従事する法人及び中規模企業に対して金融ソリューションを提供している。2026年度末現在の当行の農村向け銀行業務ポートフォリオは、2025年度末現在の814.4十億ルピーから25.2％増加し、1,019.9十億ルピーとなった。

以下の表は、表示された日現在における当行の農村向け融資ポートフォリオの総額の内訳を示したものである。

(1)　農民クレジットカードを含む。

(2)　農村部及び都市部の顧客を対象とした宝石ローンを含む。

(3)　農機具自助グループのためのターム・ローン、個人に対する貸付のための小規模金融を行う金融機関向けローン並びに在庫による資金調達等を含む。

当行の農村向け銀行業務は主に、農業従事者、ディーラー、自営業者及び零細企業家を含む農村向け市場において識別される４つの主要なエコシステムに焦点を当てている。

農業従事者のエコシステムには、農業従事者、種子生産者、農業投入物ディーラー、倉庫業者、農機具ディーラー、農産物の取引業者及び農産製造物加工業者等の参加者が含まれる。提供される商品には、農民クレジットカード商品及び金貸付商品を通じた運転資金貸付、並びに農機具、酪農畜産物の購入及び農地開発のためのターム・ローンが含まれる。「－１－行政指導に基づく貸付」も参照のこと。

ディーラーのエコシステムは、農機具及び農業関連投入材の販売業者及びサプライヤーで構成される。自営業者のエコシステムには、農業及び非農業の両分野にわたり貿易及び製造に従事する農村部の起業家が含まれる。零細起業家のエコシステムは、低所得層の女性、非政府組織及び農村経済における草の根レベルで働くその他機関に焦点を当てている。

当行は、農業従事者に対する迅速かつ容易な与信へのアクセスの機会を提供する電子的な流通性倉庫証券の資金調達を拡大した。農業従事者は、基礎となる農産物を担保とした貸付を受けるために電子的な流通性倉庫証券を利用することができる。これにより、農業従事者を不安定性から守り、農業従事者がその生産物に対してより良い価格を付ける機会を提供する。事業目的の資金需要に応えることとは別に、当行は農村部のエコシステムにおける顧客の個人的な需要に応えるための商品も提供している。

農村地域における当行の範囲は、支店網、ATM及び現地スタッフ並びに遠隔地域のラストマイル・アクセスを提供する業務代理店から構成される。2026年度末現在、当行は7,511の支店網を有しており、そのうち48.5％が農村部及び郊外に所在する。「－第３－３－(3)－(k) 新規事業への参入又は既存の貸付ポートフォリオの急拡大により、当行は当行の事業に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクにさらされている。」も参照のこと。

「－第３－３－(2)－(d) 当行はインド準備銀行の行政指導に基づく貸付要件に従わなければならず、かかる要件には、年間目標を達成するための関連する証書の割増価格での買取りも含まれる可能性がある。これらの要件を満たすことができない場合、収益性の低いインド政府のスキームに投資することを要求される可能性があり、これにより当行の収益性が影響を受ける可能性がある。また、当行の行政指導に基づく貸付ポートフォリオにおいて不良資産が増加する可能性があり、これにより当行の貸付ポートフォリオ、当行の事業並びに当行株式及びADSの価格に悪影響が及ぶ可能性がある。」も参照のこと。

***(***ⅲ)　ビジネス・バンキング向け商業銀行業務

当行のビジネス・バンキングの顧客には、個人企業、合資会社及び公開／非公開有限責任会社が含まれる。当行は、絶えず進化する事業ニーズに応えるべく広範囲な銀行商品及びソリューションを提供している。これには、カスタマイズされたサービス提供、応答時間の短縮、取引の利便性、資金への適時アクセス、クロスボーダー貿易及び外国為替が含まれる。かかる分野において当行は、デジタル・チャネルの活用及び精度の保証、適切な担保の取得並びに管理の強化に重点を置いている。かかる貸付は、通常、流動資産に課された担保とは別に、不動産の形での担保により保証される。当行のビジネス・バンキング・ポートフォリオは、売上高最大7.5十億ルピーの顧客により構成されている。当行は、ビジネス・バンキングの顧客に対して、パラメーター化されたプログラム・ベースの融資を提供することに注力しており、これは細分化され、十分な担保が付され、定期的に観察されている。当行のビジネス・バンキングの純ポートフォリオは、2025年度末現在の2,633.7十億ルピーから24.2％増加し、2026年度末現在には3,271.5十億ルピーとなった。

当行は、当行の販売網を活用し、様々なデジタル・チャネル及びデジタル・プラットフォームを通じて、企業のエコシステム及びプロセスの混雑解消に向けた進行中の取組みを活用することにより、当該ポートフォリオの拡大に注力している。DigiEaseは、シームレスなオンボーディング・エクスペリエンスを提供する、ビジネス・バンキングの顧客向けのデジタル・オンボーディング・プラットフォームである。このプラットフォームは、様々な公共データ・インフラとの統合を活用し、データをデジタルで調達及び処理する。

***(***ⅳ)　法人顧客向け商業銀行業務

法人顧客向けの当行の一連の商品は、貿易、財務、債券、コマーシャル・ペーパー、チャネル・ファイナンス、サプライチェーン・ソリューション及びその他様々な活動にわたる、運転資金及びターム・ローンに関する商品、トランザクションバンキング・サービス、手数料ベースの商品及びサービス、預金並びに外国為替商品及びデリバティブ商品を含むあらゆるニーズに対応している。当行は、法人顧客のエコシステム全体に対応する他、給与、プライベート・バンキング及びウェルス・バンキング、住宅ローン、個人ローン、自動車ローン等の一連の小口向け商品を通じて、従業員及びスポンサーとの関係を深めることにも注力している。当行の法人顧客基盤は、トップビジネスハウス、大手民間企業及び公共部門企業、金融機関、銀行、銀行以外の金融会社、プライベート・エクイティ・ファンド並びに不動産会社、資本市場及びカストディ参加者を含んでいる。当行は、プライベート・エクイティ・ファンドとその投資会社を含む、インドにおいて営業する多国籍企業及びファイナンシャル・スポンサーとの関係を築いた。当行は、企業の日々のスムーズな業務運営を可能にするトランザクションバンキング・サービスを提供する。提供するトランザクションバンキング・サービスには、口座に関連したサービス、支払い及び収受サービス、国内及びクロスボーダー貿易ファイナンス、運転資金ファイナンス並びにサプライチェーン・ファンナンスを含む。当行は、顧客に対して統合現金管理サービス及び貿易ファイナンス・ソリューションを提供している。当行のトランザクションバンキング・ソリューションは、物理的なチャネル及びデジタル・チャネル並びにアカウント・マネージャーのチームを通じて当行の顧客に提供される。当行はまた、トランザクションバンキング・サービスを拡張された機能を有する各地の支店を通して当行の顧客に提供し、その支店の多くは、国内の特定の大規模なコングロマリットの工場／自治体の施設内にある。

法人向け貸付ポートフォリオ

当行の法人向け貸付ポートフォリオは、ターム・ローンに関する商品並びに現金信用枠、当座貸越、コールローン並びに手形割引、信用状及び保証状を含む、資金を基盤としない与信枠の形態による運転資金金融から成る。当行の国内法人向け純ポートフォリオは、2025年度末現在の2,709.4十億ルピーから6.3％増加し、2026年度末現在には2,880.3十億ルピーとなった。当行の貸付ポートフォリオに関する詳細については、「－１－貸付の集中」を参照のこと。信用格付及び審査制度の詳細については、「－(c)－(ⅰ) 信用リスク」を参照のこと。

当行はまた、固定利付及び変動利付ディベンチャー等の市場性のある商品への投資により融資を行う。無担保ベースの融資もあるが、当行は一般的に、借入人の固定資産に対して担保権の先取特権を有している。

手数料ベースの業務

当行は、当行の顧客に提供される貸付、トランザクションバンキング、シンジケーション及び外国為替に関連したソリューションから手数料収入を得ている。当行はまた、法人顧客に対し、荷為替信用状、スタンドバイ信用状（インドでは保証状という。）、輸出入手形の収受及び支払い並びに収受、支払い及び送金サービス等の現金管理業務を含む多様な手数料ベースの商品及びサービスを提供している。

さらに、当行は在外インド人及び海外の企業に対し、インド証券取引所で株式及び転換可能なディベンチャーの取引を行う承認を与えるため、並びに彼らの預金勘定及び保管勘定を運用するため、インド準備銀行により指定された銀行の１つである。当行は、さらにエスクロー、トラスト及び保管口座制度、オンライン支払制度、保管業務並びにインド政府及びインドの州政府のための税金の申告及び徴収サービス等のサービスを提供している。

2026年度末現在、当行の顧客（主として海外機関投資家、オフショア・ファンド、国外企業及びグローバル預託証券（GDR）のための預託銀行）のために保管されていた総資産は35,599.6十億ルピーであった。インドで業務を行っている２つの証券預託機関であるナショナル・セキュリティーズ・デポジトリー・リミテッド及びセントラル・デポジトリー・サービシズ（インディア）リミテッドに登録されたデポジトリーとして、当行はまた投資家に対し電子化された預託制度も提供している。

法人預金

当行は当座預金、定期預金及び預金証書等を含む様々な預金商品を法人顧客に対して提供している。当行の預金の種類、費用及び満期の特性に関する詳細については、「－１－資金調達」を参照のこと。

外国為替、固定利付債券、貴金属及びデリバティブ

当行は、外国為替及び金利エクスポージャーにより生じる、国内外の様々な顧客からの資金調達、外国為替換算及びリスク・ヘッジの必要性に応じた顧客別仕様の商品及びサービスを提供している。

提供される商品及びサービスには、以下のものが含まれる。

・外国為替商品

これらの商品には、26通貨超の外国為替換算のための現金、翌日物及び直物が含まれる。当行は、顧客に対し、その事業のニーズに応じ、オンライン及びオフラインの取引チャネルを通して、特別に作成した外国為替のソリューションを提供する。かかる商品は、インド国内及び当行の国際的拠点において提供される。

・固定利付債券商品

これらの商品には、顧客の市場ベースの資金調達需要に応えるコマーシャル・ペーパー（CP）及び非転換ディベンチャー（NCD）が含まれる。当行は、発行の適切なストラクチャリングを通じて、オリジネーションから販売まで、発行体と投資家のニーズを満たす全面的なサービスを提供している。

・貴金属商品

これらの商品には、金地金ローン（GML）並びに金及び銀の委託販売など、顧客の金／銀の調達ニーズに対応した商品が含まれる。当行は、注文の発注から注文の履行まで、デジタル・ジャーニーを通じて市場をリードするサービスを提供している。

・デリバティブ

これらの商品には、顧客のリスク・ヘッジ・ニーズを満たすため、許容される資産クラスにわたる先物、オプション及びスワップが含まれる。当行は、顧客の特定のリスク構造及びリスク・エクスポージャーに合わせて特別に作成したデリバティブ・ソリューションを提供している。

***(***ⅴ)　政府及び機関向け商業銀行業務

当行は、中央政府、州政府、地方自治体及び現地機関（市町村及びグラム・パンチャヤートを含む。）等、様々な段階の政府部門及び政府機関に対するデジタル・ガバナンス及び財務管理を強化するカスタマイズされた製品及びサービスを含む、様々なバンキング・サービスを提供している。当行は、公認の支店やデジタル・チャネルを通じて、中央税、州税、物品税及びサービス税の支払い並びに関税について、関連する政府により指名された代理店として徴収を行っている。当行の統合バンキング・プラットフォームは、顧客にシンプルなオンラインによる納税オプションを提供している。法定納付金も、当行のプラットフォームからオンラインで支払うことができる。

当行はさらに、とりわけ教育機関、病院及び協会を含む、その他機関に対しても金融サービスを提供しており、様々な技術主導の収受及び支払ソリューションを提案している。

***(***ⅵ)　海外顧客向け商業銀行業務

当行の海外支店は、在外インド人（NRI）及びインドに関連した事業をカバーするサービスを提供することで、インドの営業センターを補完している。これらの海外支店は、次の４つの主要な柱に焦点を当てている。かかる主要な柱とは、在外インド人、インドで事業を行う多国籍企業及びグローバル・ケイパビリティ・センター、インドへの機関投資家の資金フロー並びにインドに関連したクロスボーダー貿易である。さらに、当行の海外銀行子会社は引き続き、リスク軽減及び事業の細分化に重点を置きながら選択的に現地市場を支えている。

当行が海外支店及び子会社を通じて並びに当行の国内ネットワークを通じて海外顧客に対して提供する、デット・ファイナンス、貿易金融及び信用状等の多数の商品は、当行がインドの顧客に対して提供する商品に類似している。インド準備銀行は、2026年６月23日付の「よくある質問」の通知において、インドの銀行（海外支店を含む。）に対し、スワップファシリティを通じて調達されたFCNR(B)預金を基に、非居住者への融資を行うこと又は海外の貸付人を受益者とする「スタンドバイ信用状」を発行することを許可した。インドの銀行は、FCNR(B)口座保有者への融資を行うこと及び当該預金に先取特権を付すことも認められている。2026年８月31日までのFCNR(B)預金を対象としたインド準備銀行のスワップファシリティに基づき、当行の海外支店及び子会社が当該預金に対して提供した融資は、約9.0十億米ドルであった。さらに、当該預金に対する融資に関して、当行がその他の銀行に対して発行したスタンドバイ信用状は、約3.6十億米ドルであった。2026年７月及び８月には、当行はIFSC銀行ユニットを通じて、当行のグローバル中期債プログラムの下で、約3.6十億米ドルの外国為替債券を発行した。

2026年度末現在、ICICIバンクの海外支店の総資産（支店間残高を控除後）は1,098.6十億ルピー、貸付総額は422.9十億ルピー（2025年度末現在は、総資産は896.3十億ルピー、貸付総額は307.9十億ルピー）であった。海外支店の貸付ポートフォリオの前年同期比の増加は、主に格付の高いインド企業とその子会社及びジョイントベンチャーへの融資における市場機会によるものであった。当行の海外支店は、債券発行、銀行からのバイラテラルローン、輸出信用機関からの融資、金融市場からの借入、預金及び銀行からのリファイナンスにより資金調達を行っている。ICICIバンクの海外の貸付ポートフォリオは、2026年度末現在の貸付ポートフォリオ全体の2.7％であった。2026年３月31日現在の企業資金を基盤とする残高及び企業資金を基盤としない残高（現金／銀行／保証担保貸付控除後）は、3.9十億米ドルであった。かかる3.9十億米ドルのうち、残高の94.2％はインド企業とその子会社及びジョイントベンチャーであり、残高の4.9％は非インド企業によるインド国内又はインド関連業務及び活動であり、かかるポートフォリオは一般的に格付が高く、これらの企業によるインドでの業務は、当行の預金及びトランザクションバンキングのフランチャイズのターゲット顧客である。当行は引き続きこのセグメントでのリスク調整された機会を追求する予定である。インド企業とその子会社及びジョイントベンチャーを除く海外企業のポートフォリオは、前年同期の約265百万米ドルと比較して16.1％減少し、2026年３月31日現在は223百万米ドルであった。「－第３－３－(3)－(g) 当行の資金調達は短期的であり、満期を迎えた際に預金者が預金を繰り越さない場合、当行の事業は悪影響を受ける可能性がある。」も参照のこと。

英国及びカナダの当行の子会社は、小口向け銀行業務、ビジネス・バンキング、法人向け銀行業務及び財務サービスを提供する総合銀行である。これらの子会社は、支店におけるバンキング業務並びにインターネット・バンキング及びダイレクト・バンキングを含むデジタル・チャネルを通じて、顧客にサービスを提供している。英国における当行の子会社は、主に英国及び欧州のインドに関連した事業に注力しており、インド人コミュニティの銀行ニーズに応えている。中核となるサービスには、現地の銀行業務要件への対応、インドへの送金サービス及びインドでの銀行業務要件の促進が含まれる。カナダの当行の子会社は、主にカナダ連邦政府機関又はカナダ連邦政府によりバックストップされている企業により保証され、これに適格となる住宅ローンの組成及びカナダ及び米国企業の両方のみならず海外事業を展開することを模索するインド企業に対する貸付を提供している。

2026年度末現在、ICICIバンクUKピーエルシー（ICICIバンクUK）は、英国に10の支店、ドイツに１の支店を有していた。2026年度末現在、ICICIバンクUKピーエルシーの総資産は、2.9十億米ドルであった。ICICIバンクUKピーエルシーは、2025年度における27百万米ドルの純利益に対して、2026年度においては25百万米ドルの純利益を生じさせた。2026年度末現在、ICICIバンクUKピーエルシーの貸付は、1.5十億米ドルであり、投資は0.9十億米ドルであった。

2026年度末現在、ICICIバンク・カナダは14の支店を有し、4.9十億カナダドルの総資産を有している。ICICIバンク・カナダは、2025年度における72百万カナダドルの純利益に対して、2026年度においては24百万カナダドルの純利益を生じさせた。2026年度末現在、ICICIバンク・カナダの貸付金純額は、4.2十億カナダドルであり、投資は0.5十億カナダドルであった。

「－第３－３－(1)－(b) 他の国々（特に当行が事業を展開している国）における金融不安は、当行の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。」及び「－第３－３－(3)－(j) 当行の海外支店及び銀行子会社のエクスポージャーは、一般に、当行の事業、財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。」も参照のこと。

***(***ⅶ)　支店、ATM網及びコールセンター

当行は伝統的な銀行支店からATM、キャッシュ・リサイクラー・マシーン及びコールセンターに至るまで多様なチャネルを通じて商品及びサービスを提供している。また、当行のデジタル・チャネル及びプラットフォームは、当行の顧客にとって重要度を増している。「－(e) 技術」を参照のこと。2026年度末現在、当行は複数のインドの州にわたり、7,511の支店のネットワークを保有していた。支店網は、デポジット・モビライゼーションと小口向け資産の組成の統合媒体として機能している。当行は、顧客のソリューションに要する時間を短縮するために、顧客との接点における最大限のプロセスやカスタマーエクスペリエンスのための接点をデジタル化することに重点を置いている。顧客利用数の多い支店には、デジタルサービス・キオスクを設けている。これにより、顧客は小切手の預入れ、口座への即時入金、記帳、即時送金及び様々なその他の「自分自身でやる」デジタル化されたサービスを使用することができ、顧客の待ち時間短縮に貢献している。

以下の表は、表示された日現在における地域ごとに分類した支店数を示したものである。

(1)　支店の分類は2011年人口調査のとおりである。

2026年３月31日現在、当行はインド全域において12,087機のATM及びキャッシュ・リサイクラー・マシーンを設けていた。当行のATMは即時融資取引、即時の資金移動及びカードレスでの現金引出しといった追加の付加価値サービスがある。

当行のテレフォン・バンキング業務は複数の拠点で24時間稼働しており、双方向音声応答システム、電子メールボット・ソリューション、音声生体認証、自動着信配信、統合テレフォニー及び留守番電話等を備えている。当行は、担当者が電話をかけてきた顧客の当行との関係について完全な概要を知ることができる体制を整えることで顧客情報の観点で統括できるよう、テレフォン・バンキング技術を利用するよう努めている。当行は、すべての主要なバンキング商品における顧客からのサービス依頼や苦情を把握するため、顧客関係の管理に関するソリューションを実施している。かかるソリューションは、当行の全チャネルに展開されており、顧客からの多様な問い合わせ及び問題を察知し即時解決する助けとなっている。かかるソリューションは、テレフォン・バンキング及び多くの支店において展開されている。

***(***ⅷ)　投資銀行業務

当行の投資銀行業務は、主にICICIバンクの財務業務並びにICICIセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップ・リミテッド及びICICIセキュリティーズ・リミテッドの業務から成る。

財務

当行の財務業務を通じて、当行は貸借対照表の管理を試みており、かかる管理には規制上の要件である法定準備金の維持及び市場機会を利用することにより当行のトレーディング・ポートフォリオから得られる利益を最大化することが含まれる。当行の国内でのトレーディング・ポートフォリオ及び証券ポートフォリオは、当行の規制上の法定準備金ポートフォリオの積極的な管理に何ら制限がないため、当行の規制上の法定準備金ポートフォリオを含む。当行の財務業務には、先物契約、金利スワップ及び通貨スワップ並びに外国為替の商品及びサービス等の一連の法人及び小企業の顧客向けの商品及びサービスが含まれる。「－(ⅳ)－外国為替、固定利付債券、貴金属及びデリバティブ」も参照のこと。

当行の財務部は、最適なレベルの流動性の維持を試み、現金準備率の要件を遵守し、当行のすべての支店の円滑な運営を維持しようと努めることにより流動性管理を行っている。当行は収益を最大化するため、有利子流動資産と現金とのバランスを維持し、現金準備率及び法定流動性比率を含む法定準備金の維持により、準備金管理を行っている。2026年度末現在において、ICICIバンクは、国内普通預金及び定期預金の純額について、インド国債及び州政府債といった適格有価証券によって、法定流動性比率要件を18.0％で維持することが求められていた。当行は、価格の変動から得られる利回り及び利益を最大化するために、当行が積極的に管理を行っているインド国債のポートフォリオを通じて法定流動性比率を維持している。さらに、慎重な流動性管理の戦略として、当行は、通常、法定流動性比率要件に基づく適正区分を超える有価証券投資を維持している。当行は、バーゼルⅢに基づき要求される単体及びICICIグループレベルの双方のベースにおいて、LCR及びNSFRを維持している。それぞれの比率の最低要件は、100.0％である。LCRの要件は、主に国債及び高格付の社債の形である適格流動資産への投資によって満たされる。2026年３月31日に終了した３ヶ月間において、当行の平均LCRは、単体ベースで125.6％及び連結ベースで123.6％であった。これらの双方の比率は、規制上の要件を上回っていた。「－(f)－法定準備金規制」も参照のこと。

当行の流動性レジリエンスを高めるため、インド準備銀行は2025年４月21日、流動性基準に関するバーゼルⅢの枠組みについての改訂されたガイドラインである「流動性カバレッジ比率－適格流動資産のヘアカット及び特定の預金科目における流出率の見直し」を公表した。テクノロジーにより、即時の銀行振替や引出しが容易になり、流動性リスクの増加につながっているため、積極的な管理が必要とされている。改訂されたガイドラインに基づき、インターネット及びモバイル・バンキング機能を有する小口向け預金には追加的な流出要因の2.50％が割り当てられ、国債で表示されるレベル１適格流動資産は、流動性調整枠及び限界常設ファシリティの通知に沿ってヘアカットが適用されることとなる。

さらに、トラスト（教育信託／宗教信託／慈善信託）、個人団体（AOP）、パートナーシップ、個人事業主、有限責任パートナーシップ及びその他の法人等の非金融事業体からの資金調達は、流動性カバレッジ比率の枠組みに基づき、上記の事業体が小企業顧客（以下「SBC」という。）として扱われない限り、「非金融法人」からの資金調達として分類され、（現在規定されている100％に対して）40％の流出率が適用される。これらの改訂されたガイドラインは、2026年４月１日に施行された。

ICICIバンクは、ムンバイ及び海外支店から、投資及び海外の為替業務を行っている。財務活動の一環として、当行はまた国内の負債証券及び持分証券並びに外貨建資産に係る自己勘定トレーディング・ポートフォリオを保有している。当行の財務部は外国為替エクスポージャー及び外国為替並びに当行の顧客に提供されるリスク・ヘッジ・デリバティブ商品を管理しており、通貨及び金利市場のマーケットメーキング及び自己勘定取引に従事している。当行の投資及び市場リスク政策は、取締役会により承認されている。

通常、当行は、当行の投資に係るリターンを最大化するため、当行の株式ポートフォリオの積極的な運用戦略を追求している。SEBIのインサイダー取引に係る規制の遵守を強化するため、上場企業への株式投資及び負債投資に係るすべての取引は当行財務部の株式及び債券担当デスクが請け負っており、かかるデスクは財務部内の他のグループ及びデスク並びに当行のその他の事業グループから分離されており、貸付人である当行が利用可能な場合がある、価格に影響を及ぼすこれらの企業の未公開の情報にアクセスできない。

当行は複数の主要な外貨で取引を行っており、主要な外貨建てで在外インド人からの預金を受け入れている。当行はまた、国内向け外貨建口座を管理している。外国為替担当財務部は、利回り及び流動性を最適化するため、金融市場を通じて当行のポートフォリオ及び外国為替商品を管理している。

当行は、当行の顧客に対し、外国為替先物契約、通貨スワップ、金利スワップ及びオプションを含めた様々なリスク管理ソリューションを提供している。当行は、取引先ごとの制限、取引額限度、ストップロス・リミット、外国為替トレーディング業務全体の損失に係る制限及び例外報告を通じて、当行の外国為替ポートフォリオに係る市場リスク及び信用リスクを監視及び管理している。「－(c)－(ⅱ)－為替リスク」も参照のこと。

証券仲介事業及び投資銀行事業

ICICIセキュリティーズ・リミテッドは、個人及び機関投資家向け株式、金融商品の流通、個人向け資産管理業務並びに投資銀行業務を含む資本市場セグメントにわたり運営を行っている金融サービス企業である。ICICIセキュリティーズ・リミテッドは、オンラインの証券プラットフォームであるICICIダイレクトを有する。ICICIセキュリティーズ・リミテッドは、個人投資家、法人、金融機関及び個人富裕層等の顧客に対し、リサーチ、助言、執行サービスを提供し、顧客の財務目標の達成をサポートしている。ICICIセキュリティーズ・リミテッドは、米国において、子会社であるICICIセキュリティーズ・ホールディングス・インコーポレーテッドを有している。同様に、ICICIセキュリティーズ・ホールディングス・インコーポレーテッドは、米国において、子会社であるICICIセキュリティーズ・インコーポレーテッドを有している。ICICIセキュリティーズ・インコーポレーテッドは、米国証券取引委員会にブローカーディーラーとして登録を受け、米国において、金融業規制当局の一員である。ICICIセキュリティーズ・インコーポレーテッドはまた、シンガポール金融管理局に登録し、シンガポールにシンガポール国内で資本市場商品を取り扱うための資本市場サービスの免許を有する支店を有している。ICICIセキュリティーズ・リミテッドの税引後連結利益は、2026年度において17.1十億ルピー（2025年度は17.5十億ルピー）であった。

2023年３月31日現在、当行は、当行の証券仲介業子会社であるICICIセキュリティーズ・リミテッドの株式74.7％を保有しており、残りの25.3％の株式は、一般株主が保有していた。2023年６月、当行の取締役会及びICICIセキュリティーズ・リミテッドの取締役会は、2021年SEBI規則（株式の上場廃止）第37条に基づき、必要な承認の取得を条件として、ICICIセキュリティーズ・リミテッドの株式を上場廃止とする計画（上場廃止計画）を承認した。必要な承認を取得した後、2025年３月24日付でICICIセキュリティーズ・リミテッドは当行の完全子会社となり、証券取引所から上場廃止となった。2025年３月26日、当行は、上場廃止計画の規定に基づき、基準日現在のICICIセキュリティーズの一般株主に対し、当行の株式を67対100のスワップ率で割り当てた。2025年３月、当行は、上場廃止計画に基づき、基準日現在のICICIセキュリティーズ・リミテッドの一般株主に対し、承認された株式スワップ率で、１株当たり２ルピーの株式56百万株（端株権に対する株式52千株を含む。）を割り当てた。

プライマリー・ディーラー業務

当行の子会社であるICICIセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップ・リミテッドは、インド国債のプライマリー・ディーラー業務に従事している。同社は、その他の固定利付証券及び金利デリバティブも取り扱っている。さらに、同社は、金融市場業務、引受業務及び債務の募集も実施している。ICICIセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップ・リミテッドは、2026年度において4.5十億ルピーの純利益（2025年度は5.4十億ルピーの純利益）を計上した。当該業務の収益は、固定利付債券市場の状況に直接連動している。

***I-***プロセス・サービシズ

I-プロセス・サービシズ（インド）リミテッド（旧I-プロセス・サービシズ（インド）プライベート・リミテッド）（iプロセス）は、販売、マーケティング、データ入力、オペレーション及び収受機能等の人的支援サービスを提供するため、当行とのみサービスプロバイダー契約を結んでいる。2023年３月31日現在、当行は、iプロセスの株式持分の19.0％を保有していた。2024年度中に、当行は、残存するiプロセスの株式を購入した結果、2024年３月22日付でiプロセスは当行の完全子会社となった。iプロセスは、2026年度において0.1十億ルピーの純利益（2025年度は0.3十億ルピーの純利益）を計上した。

***(***ⅸ)　プライベート・エクイティ

当行の子会社であるICICIベンチャー・ファンズ・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタル、不動産、インフラ及びスペシャル・シチュエーションにおいてプレゼンスを有する、多数の分野を扱う専門的なオルタナティブ・アセット・マネージャーである。ICICIベンチャー・ファンズ・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、2026年度において1.5十億ルピーの純利益（2025年度は0.2十億ルピーの純利益）を計上した。

2025年５月８日、ICICIベンチャー・ファンズ・マネジメント・カンパニー・リミテッドの取締役会及びICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドの取締役会は、それぞれの会議において、ICICIベンチャー・ファンズ・マネジメント・カンパニー・リミテッドのプライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタル及び不動産ファンド運用業務をICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドへ移転する提案を原則承認した。必要な承認の取得後に本取引は完了し、関連して必要な契約がICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドとICICIベンチャー・ファンズ・マネジメント・カンパニー・リミテッドとの間で締結されている。これに伴い、2026年４月１日より、ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドが、移管されたファンドに対して投資運用サービスを提供している。本取引は、ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドによる、プライベート・エクイティを含む統合された広範な投資資産クラスの提供を可能にした。ICICIベンチャー・ファンズ・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、引き続き一定の助言業務を行う他、一部の残存ファンドの運用も行っている。

***(***ⅹ)　資産管理

当行は、当行の子会社であるICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドを通じて、資産管理サービスを提供している。ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、PCHLとのジョイントベンチャーである。2026年３月31日現在、当行は、当該事業体の株式の53.0％を保有し、PCHLは34.6％を保有していた。ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドはまた、ポートフォリオ管理サービス及び顧客に対する助言サービスを提供している。ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、2026年度において33.0十億ルピーの純利益（2025年度は26.5十億ルピーの純利益）を計上した。

2025年２月、当行のジョイントベンチャー・パートナーであるPCHLは、市場の状況、必要な承認及びその他の考慮事項に基づき、ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに対する持分の上場及び一部売却の可能性について発表した。2025年６月、取締役会は、ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドの株式持分の最大2.0％を追加購入することを承認した。必要な承認の取得後、当行はPCHLから株式持分2.0％を追加購入した。この購入は、当行が株式に基づく報酬を付与する場合に、ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドにおける当行の過半数の株式持分を維持することを主な目的としていた。2025年12月19日付で、ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、ボンベイ証券取引所及びインド国立証券取引所に上場している。

(ⅺ)　年金基金管理会社

ICICIペンション・ファンド・マネジメント・リミテッド（ICICI PFM）は、国民年金制度の下で登録された年金ファンド・マネージャーである。国民年金制度は、年金基金規制開発局（PFRDA）が管理し、規制する任意の確定拠出型の年金制度である。また、PFRDAは、ICICI PFMに対し、国民年金制度における「拠点」として、実店舗及びオンライン・チャネルを通じて販売及びサービス提供を行うことを承認した。ICICI PFMは、2026年度において0.09十億ルピーの純損失（2025年度は0.04十億ルピーの純損失）を計上した。

取締役会は、2025年７月19日に開催された取締役会において、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドからICICIプルデンシャル・ペンション・ファンズ・マネジメント・カンパニー・リミテッドの株式持分100％を取得し、ICICI PFMを当行の完全子会社とすることを、インド準備銀行、PFRDA及びその他の必要な承認を条件として承認した。ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの取締役会は、2025年７月19日の取締役会において、ICICIプルデンシャル・ペンション・ファンズ・マネジメント・カンパニー・リミテッドが保有する株式持分100％を当行に売却することを、適用される規制に基づく規制当局及び法定当局の承認を条件として承認した。必要な承認の取得後、当行は2026年１月12日付で、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド及びICICI PFMと株式譲渡契約を締結し、ICICI PFMの株式100％を取得した。これにより、ICICI PFMは現在、当行の完全子会社となっている。

(ⅻ)　保険

当行は、子会社であるICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド及びICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドを通じて、多様な保険商品及びサービスを提供している。ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド及びICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドはいずれも、関連するインドの証券取引所に上場している。

2026年３月31日現在、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドに対する当社の持株比率は50.9％であり、PCHLの持株比率は21.9％であった。取締役会は2026年２月に開催された取締役会において、子会社であるICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの株式を最大2.0％追加取得することを承認した。必要な承認を得た後、当行は、2026年７月22日から2026年９月２日までの間に締結された複数のトランシェを通じ、証券取引手続により、2026年６月30日現在のICICIライフの株式資本の約2.0％の購入を完了した。これにより、ICICIライフにおける当行の持株比率は約52.8％となった。この追加取得は、主にICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの株式報酬が行使された場合に備え、当行の過半数の株式保有を維持することを目的としていた。

PCHLは、2026年５月17日付で最終契約を締結し、これに基づきPCHLは、適用される規制当局の承認の取得及び一定の条件を満たすことを条件として、バーティ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの株式75％を取得することに合意した。これに伴い、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは、IRDAIに対し、PCHLの分類を「プロモーター」から「投資家」へ再分類することを申請し、同時に社名を「ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」から「ICICIライフ・インシュアランス・リミテッド」へ変更することを提議した。IRDAIは、2026年８月７日付で社名を「ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」から「ICICIライフ・インシュアランス・リミテッド」へ変更することを承認した。取締役会は、2026年８月13日に開催された取締役会において、株主の承認及びその他の適用される規制当局の承認の取得を条件として、社名を「ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」から「ICICIライフ・インシュアランス・リミテッド」へ変更すること、並びにそれに伴う基本定款及び付属定款の変更を承認した。

ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは、2026年３月31日現在、3.14兆ルピーの運用資産を保有していた。生命保険評議会が発表したデータによると、2026年度の保険金額ベースの市場シェアは、市場全体及び民間市場において、それぞれ11.4％及び14.1％であった。全体の保険料は、2026年度において531.2十億ルピー（2025年度は489.5十億ルピー）であり、前年同期比で8.5％増加した。商品セグメント内では、2025年９月22日に施行された物品・サービス税（GST）改革の影響もあり、年換算保険料相当額ベースでの小口向け保険による貢献は2025年度の5.7％から2026年度には7.4％に増加した。新規事業の価値は、当該期間に作成された新規事業からの将来の利益の現在価値を測定する主要な収益性指標であり、2026年度において26.3十億ルピー（2025年度は23.7十億ルピー）であり、前年同期比で10.9％増加した。年換算保険料は106.4十億ルピー、同期間における新規事業の利益率（年換算保険料に対する新規事業の価値の比率）は24.7％であった。新規事業の価値の増加は、新規事業構造の改善及び経済的前提条件の変更によって牽引されたが、主に仕入税額控除が利用できないことによる営業上の前提条件の変更により一部相殺された。新規事業構造は、とりわけ、商品部門の構成若しくは流通チャネル又は顧客の特性の違い及び商品の価格変更の影響を含む。ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの税引後利益は、2026年度において16.0十億ルピー（2025年度は11.9十億ルピー）であり、前年同期比で34.6％増加し、これは主に、ICICI PFMの普通株式100％の売却により実現した1.1十億ルピーの利益を含む、株主資本からの投資収益の増加によるものである。当該売却取引を除くと、2026年度の税引後利益は前年同期比25.0％増加した。

「－第３－３－(5)－(a) 保険子会社による資本増加が必要となる場合若しくは当行が必要に応じてかかる会社の当行持分の一部の収益化又はかかる会社へさらなる投資ができない場合には、当行の事業並びに当行株式及びADSの価格に悪影響が及ぶ可能性がある。」、「－第３－３－(5)－(b) 当行の保険事業は当行の事業において重要な部分を占めているが、その将来における成長率又は収益性の水準を保証することはできない。」及び「－第３－４－経営成績データ－(10)－(f) 生命保険セグメント」も参照のこと。

2026年度中、IRDAIが出版したデータによると、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは、元受保険料収益総額に基づき8.5％の業界市場シェアで、国内２位の大手総合保険会社であった。2025年３月31日現在、当行のICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニーに対する株式持分は51.6％であった。ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは、2026年度において27.7十億ルピーの純利益（2025年度は25.1十億ルピーの純利益）を計上した。

2023年５月、取締役会は、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの株式持分の最大4.0％を取得し、必要な規制上の承認を得ることを条件に当行の子会社とすることを承認した。当行は、規制上の承認を得て、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドに代わって、IRDAIを受益者とするコンフォート・レターを発行しており、規制ソルベンシーの最低要件を満たすことを目的に、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドに対する株式持分に比例してICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドが資金の注入を要請した場合、これを引き受けている。2024年度中、一連の証券取引を通じて、当行はICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの株式を複数回に分けて追加取得した結果、株式保有率が50.0％を超えたため、2024年２月29日付でICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニーは関連会社ではなくなり、当行の子会社となった。

IRDAIは、保険商品を販売するための法人代理店の登録に関する規制を策定した。かかる規制に従い、法人代理店はそれぞれ生命保険部門、損害保険部門及び健康保険部門の保険会社最大９社と保険商品の販売を目的として提携／協力することができる。当行は、当行保険子会社であるICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド及びICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドと契約を締結し、これらの会社に対する法人代理店として営業し、支店、テレフォン・バンキング及びデジタル・チャネルを通じて、総合保険商品及び精選された生命保険商品を販売しており、これらの子会社から手数料を得ている。

(c)　リスク管理

金融仲介機関として、当行は当行の貸付、トランザクションバンキング及び取引業務並びに当行が経営を行う環境特有のリスクにさらされている。当行のリスク管理における目標は、生じる様々なリスクを確実に把握し、評価し、監視し、管理すること、またその組織がこれらのリスクに対処するために確立された方針及び手順を厳守することである。

リスク管理枠組みは、当行及び当行の海外銀行子会社全体にわたり一貫したリスク原則を策定するための基盤となっている。取締役会は、企業リスク管理及びリスク選好度の枠組みを承認し、様々な事業ラインが業務を行う際の制限／閾値の仕組みを承認する。当行におけるリスク管理枠組みの主要な原則は以下のとおりである。

・取締役会は、当行が負っているすべてのリスクを監督する。

・取締役会の特別小委員会は、様々なリスクを監督することに重点をおくことができるように構成されている。これらの委員会及びその他の委員会についての詳細については「－第５－３　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照のこと。

・与信委員会：与信委員会の職責には、監視対象口座、不良資産、追加制裁、主要な産業部門の発展、主要な信用ポートフォリオに関する調査及び取締役会の授権に基づく与信の提案の承認が含まれる。

・監査委員会：監査委員会は、とりわけ監査機能の指針を示し、内部監査及び法定監査の質を監視している。監査委員会の職責には、財務書類及び監査報告書の検証並びに財務書類の公正さ、十分性及び信頼性を確保するための財務報告過程の監視が含まれる。

・情報技術（IT）戦略委員会：IT戦略委員会の職責は、ITの戦略及び方針に関する書類を承認すること、IT及びISの主要なリスク指標（KRI）に照らし合わせて性能を検討すること、IT及びISのリスクを確実に網羅するためにKRIの定期検討を実施すること、IT戦略が経営戦略に沿っていることを保証すること、当行の継続的発展のためのIT投資について適切なバランスを確保すること、ITに関する資金調達の合計を当行レベルで監視すること、ITリスクについて確実に適切な管理を行うための資金を経営陣が有しているか調査すること、事業に対しITが貢献しているかどうか検討を行うこと、デジタル・カウンセルの活動を監視すること、将来への即応力の観点から技術を検討すること、主要なプロジェクトの進捗状況及び重要なITシステムの性能を監視すること（IT能力所要量並びに事業継続経営及び災害復旧の適切性及び有効性の検討を含む。）、特別なITイニシアティブを検討すること、サイバーリスクを検討すること、IT及びサイバーセキュリティーの分野で当行が随時受領するインド準備銀行の検査報告書／指示書を検討すること、随時必要とされる当該報告書／指示書から生じる様々な実行事項の遵守状況を検討すること並びに効果的かつ効率的な伝達を確保するために技術及び情報セキュリティー部門における熟練した人材の配置を検討することが含まれる。

・リスク管理委員会：リスク管理委員会の職責は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、業務リスク、外部委託リスク、モデルリスク管理、初期の警告サイン及び勘定の警告表示に関する枠組み、レピュテーションリスク、事業継続計画及び災害復旧計画に関する当行のリスク管理方針の検討並びに仲介業者のリスト作成に対する方針及びその改正を承認することである。リスク管理委員会は、あらゆる業界又は国に対する制限の設定、企業リスク管理、リスク選好度の枠組み、ストレス・テストの枠組み、自己資本充実度に関する内部評価プロセス及び資本割当ての枠組みの検討についても職責を負い、また、バーゼルの枠組みの遵守の状況、様々なリスクに対応したリスク・ダッシュボード、外部委託活動及び資産負債管理委員会の活動並びに当グループのリスク管理委員会の手続の検討についても職責を負う。リスク管理委員会はまた、サイバーセキュリティーのリスク評価を実施する。

・取締役会／取締役会レベルの委員会によって随時承認される政策は、それぞれのリスクの種類に応じて統制枠組みを形成する。事業活動は、その政策枠組みによって行われる。

・独立したグループ及び下位のグループは、様々なリスクを独立して評価し、監視し、また報告することができるように当行の組織にわたって構成されている。当該グループは、事業グループ／下位のグループから独立して機能している。

当行は、主に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、業務リスク、技術リスク、コンプライアンスリスク、サイバーセキュリティーリスク及びレピュテーションリスクを抱えている。当行には、リスク管理グループ、情報セキュリティー・グループ、コンプライアンス・グループ、法務グループ及び内部監査グループという集権的グループがあり、これらには明確な方針及び手続に従い当行のすべての主要リスクを識別し、評価し、監視する権限が付与されている。さらに、業務グループ並びに財務監視及び報告グループは、規制、政策、承認された制限条項及びその他内部承認の運用上の遵守状況を監視する。

リスク管理グループは、さらに信用リスク管理グループ、市場リスク管理グループ（財務監視及び報告グループを含む。）、業務リスク管理グループ、モデルリスク及び検証グループ、不正リスク管理グループ並びに特別調査ユニット・グループに組織されている。リスク管理グループは、グループ・チーフ・リスク・オフィサーが率いており、リスク管理委員会の監督下にある。与信監視グループは、取引データ／書類に基づいた、借入人の与信プロファイルの監視について責任を負っている。情報セキュリティー・グループは、当行全体の情報セキュリティーに関するリスクを監督する役割を担っている。コンプライアンス・グループ及び内部監査グループの責任者は、取締役会の監査委員会の監督下にある。リスク管理グループ、コンプライアンス・グループ及び内部監査グループは、管理上は業務執行取締役に直属する。運営グループ及び情報セキュリティー・グループは、業務執行取締役の監督下にある。これらのグループはいずれも事業部から独立している。

***(***ⅰ)　信用リスク

信用リスクとは、契約相手方が契約の条項を遵守しない場合、主に当行に対する支払いが要求される金額についての支払いを行うことができない場合に生じうる損失のリスクをいう。貸付業務においては、当行は主に信用リスクを抱えている。

信用リスク管理は、取締役会によって承認された与信及び回収政策（与信政策）によって統制されている。与信政策は、供給される商品の種類、顧客の種類の概要を説明し、信用承認プロセス、与信管理、与信制限及びその他の関連事項を定めるものである。

当行は、リテール借入人に関する信用リスクをそれぞれの借入人の個人的水準及びポートフォリオの水準に応じて評価し、監視し、管理している。当行は、構造化及び標準化された与信認可過程を有しており、これには信用査定を行うために十分に確立した手順が含まれている。

当行は、信用リスク、具体的には集中リスクの観点から、リスク選好度及び制限構造を確立したが、それには以下の措置を含む。

・グループ及び借入人に対する格付及び実績に基づくエクスポージャー・リミット

・法人ポートフォリオにおける増分資産の組成に関する格付に基づく制限

・ポートフォリオ買占めの制限及び証券化

・借入人の監視に対する重点的な取組みの強化及び必要に応じた事前行動の促進を行うことを目的とした個別の与信監視グループ

・定期審査及び時系列分析による小口向け商品ポートフォリオに関する監視の強化

取締役会の与信委員会は、ポートフォリオ及び大口エクスポージャー・グループを精査する。当行には、金融犯罪防止グループという専門グループがあり、不正行為防止、捜査、調査、監視及び注意喚起活動の監視及び処理を行っている。

与信認可権限

取締役会／与信委員会は、与信認可権限方針に基づき、様々な委員会、フォーラム及び役員個人に与信を認可する権限を委ねている。与信認可権限方針は、リスク水準及びエクスポージャーの額に基づいており、より高いエクスポージャー及びより高いリスク水準の取引は、これらに応じたより高いフォーラム／委員会に回付され、認可を得るように策定されている。

当行は、その法人向け銀行業務のための与信認可権限について、与信委員会、業務執行取締役委員会、幹部役員委員会、経営幹部委員会及び信用貸付フォーラムといったいくつかのレベルを設定した。プログラムによって処遇される一定のエクスポージャーについては、共同認可枠組みに基づく承認が確立された。

小口向け与信枠は、承認された商品方針に従わなければならない。すべての商品方針は、業務執行取締役委員会により承認される。個人の与信申請は、商品方針に基づき、役員個人／フォーラムにより評価及び承認される。

独立事業体の信用リスク評価方法

すべての与信申請（小口向け商品、プログラムによる貸付、ビジネス・バンキング借入人及び農業事業のスコアカードに基づく貸付並びにその他の特定の商品を除く。）は、適当なフォーラムによる承認を受ける前に、信用リスク管理グループによって内部的に評価される。

信用リスク管理グループは、申請についての評価を行い、産業分析を（中央化された産業チームを通じて）実施し、定期的な格付の検討により与信ポートフォリオの質を監視し、与信委員会及びリスク管理委員会に対して定期的に報告を行う。当行はまた、株式計算書、銀行取引明細書及び株式監査報告書を含めて、定期的に個別の口座を監視する与信監視グループを事業グループ及びリスク管理グループと共同で設置している。非小口向けのエクスポージャーについては、貸付サービス運営グループが、与信枠のコミットメント及び支出前に、承認の条件が遵守されているか否かを確認する。当行はまた、様々な制限構造を通じて信用リスクを管理しており、かかる構造はインド準備銀行の健全性ガイドラインに沿ったものである。当行は、借入人１名に対するエクスポージャー・リミット、グループの借入人のエクスポージャー・リミット、業界のエクスポージャー・リミット、無担保のエクスポージャー・リミット並びに資本市場、銀行以外の金融会社及び不動産等の不安定な分野へのエクスポージャーに対するリミットといった、様々なエクスポージャー・リミットを設定した。また、借入人及びグループの格付及び追跡に基づき、追加のエクスポージャーに関する制限が導入された。また、国及び銀行契約相手方に対する制限が規定された。

当行は、借入人の個人レベル及びポートフォリオのレベルの両方で信用リスクを適切に識別するための、定評のある信用分析手順を有している。適切な評価方法及び信用格付方法が、様々な種類の商品及び事業のために確立された。その方法には、量的及び質的パラメーターの評価が含まれる。例えば、大企業借入人に対する格付方法には、産業、産業における借入人の事業的地位（ベンチマーク）、財務状態及び予想、管理の質、借入人により実施されたプロジェクトの影響、並びに取引戦略についての包括的な評価が必要である。

特定の借入人のリスクの分析を行った後、信用リスク管理グループは借入人に信用格付を付与する。当行は、AAAからBまでの12階級の格付を有している。借入人の信用格付は、与信認可過程において重要な判断材料である。借入人の信用格付及びかかる信用格付に対応する債務不履行の傾向は、当行のリスクに基づく価格決定の枠組みにおいて重要な情報である。融資制度についてのすべての提案は、関連する事業部門により作成され、適切な承認当局の認可を得るために提出される前に信用リスク管理グループによって精査される（小口向け商品、プログラムによる貸付、ビジネス・バンキング借入人及び農業事業のスコアカードに基づく貸付並びにその他の特定の商品を除く。）。非資金ファシリティのための認可過程は、資金ベースのファシリティのための認可過程と類似するものである。

当行の現在の格付基準では、BBB-を下回る格付（すなわち、BB及びBの格付）は、相対的にハイリスクの分類とみなされる。当行の現在の与信政策では、貸付の検討のために必要な、借入人に対して最小限の格付を明示的に与えることはしない。内部格付がBB及びBである新規／追加エクスポージャーに関するすべての法人向け貸付の申請は、当行の与信委員会に、認可を得るために送られる。内部格付がBBB-である企業について、一定水準までの新規／追加エクスポージャーは、幹部役員委員会により認可される。「－第６－１－連結財務諸表の一部を構成する附属明細書18B－追加注記」に対する注記７－「貸付金の信用度」も参照のこと。

査定過程には、借入人の業界的、財政的、商業的、技術的及び経営的な要素に関する詳細な調査が含まれる。顧客の財務要件の評価は、当行が検討する貸付金額を導き出すために行われる。各与信申請は、その後、適切な査定フォーマットで作成され、取締役会／与信委員会の定めるとおり、随時承認機関に回される。

下記に、様々な事業セグメントにおけるリスク評価プロセスを詳述する。

プロジェクト・ファイナンス・エクスポージャーの評価

当行は、プロジェクトの技術的及び財政的な実行可能性並びにスポンサーの財政力を査定する。この分析により、当行はプロジェクトの資金調達のリスクを識別、配分及び軽減することができる。

コーポレート・ファイナンス・エクスポージャーの評価（ターム・ローン／固定満期ローン）

法人向け貸付の承認手続の一環として、当行は、通常の資本支出、長期運転資金需要額及びアクイジション・ファイナンスを含め、資金調達需要額の詳細な分析を実施している。当行の長期需要額の資金調達は、裏付けとなる取引の詳細な精査及びキャッシュ・フローの分析に基づき評価される。

当行の分析により、これらの取引においてリスクを識別することができるようになった。リスクを軽減するために、当行は担保設定、現金担保設定、エスクロー勘定及び債務返済準備金の設定といった様々な信用強化手法を利用している。これらのエクスポージャーの格付の検討は、当行の資産価値精査の枠組みに基づいて行われる。与信監視グループは、事業グループ及びリスク管理グループと共同でこれらのエクスポージャーを監視する。

コーポレート・ファイナンス貸付は、固定資産（通常、有形固定資産によって構成される。）、金融資産の担保（市場証券又は場合により非市場証券等）によって担保することができ、適切なスポンサーによる法人保証又は個人保証といった契約上の与信強化を確保することができる。一定の場合には、融資の条件に、スポンサーによる借入人の株式保有に関する遵守事項及びスポンサーが保有する当該株式のすべて又は一部を売却する権限に関する制限が含まれる。

無担保コーポレート・ファイナンス貸付は、申請者の信用力及び通常申請者に提供される商品の性質に基づき、他の貸付人から無担保ローンを受けている申請者に対して貸し付けられる。企業向け無担保追加ローンは、主に高格付の借入人及び安定した基盤を持つ法人グループに限定して貸し付けられる。当行は、企業リスク管理（ERM）及びリスク選好度の枠組み（RAF）を有しており、これらは全体的な非小口向けのエクスポージャーに対する無担保非小口向けのエクスポージャーの上限を定めており、四半期ごとに監視及び精査されている。

クロスボーダーの企業合併及び買収のための資金調達に関し、当行は、被買収企業だけでなく買収者の事業内容に関する詳細なデュー・ディリジェンスも実施する。

当行は、当行で定めた条件の新規プロジェクト資金調達申請について、環境及び社会リスク評価に重点を置いている。これらの申請は、環境及び社会リスク評価の分析を全体的な信用査定プロセスに統合する社会及び環境管理枠組みに基づき検討される。当行はまた、環境、社会、ガバナンス及び気候変動リスクの側面を信用評価の一環として取り込んでいる過程にある。外部の代行業者による借入人レベルの環境、社会及びガバナンスのスコアは、利用可能な場合には、申請の評価時に考慮される。当行は、一定の基準を超えるエクスポージャーに対して、借入人レベルの評価を行うためのセクター固有の環境、社会及びガバナンスのチェックリストを開発した。当行はまた、持続可能な金融のための枠組みを開発した。これは、持続可能／持続可能性に関連した貸付の適格基準に関するガイダンス、ファシリティの評価に関するガイダンス並びに当該ファシリティの監視及び報告を提供するものである。当行は、当行の事業を支える重要なインフラ資源に対する気候変動の影響評価を実施している。さらに、当行は、気候変動リスクに関するストレス・テストを、年次ICAAPの下シナリオに基づくストレス・テストの一環として検討している。このストレス・テストには、ホールセール・バンキング・ポートフォリオの主要カウンターパーティーに対する物理リスク及び移行リスクの影響が含まれる。

運転資金金融エクスポージャーの評価

当行は、借入人の運転資金需要額の詳細な分析を実施している。与信限度額が一旦承認されると、当行は、借入人により提供される月次株式計算書の分析及び規定された利幅に基づき貸し付けることのできる金額を計算することができる。与信限度額は、定期的に検討される。

運転資金制度は、一般的に棚卸資産、受取債権及び他の通貨資産により担保されている。さらに、特定の場合、当行は、スポンサーからの個人保証若しくは法人保証、又は設備機器を含む借入人の固定資産における劣後担保権といった契約上の与信強化を確保する。

小口向け貸付の評価

小口向け信用エクスポージャーの組成及び承認は、独立性を確保するために分離されている。

与信及びプロセス管理グループ内のプロセス管理グループは、小口向け資産の提供に関する基準を記載した運営ガイドライン及びプログラムの留意事項の草案作成について責任を負っている。信用リスク管理グループは、取締役会及び取締役会により権限を与えられたフォーラムによる、承認のために提案された方針基準の策定並びにすべての与信方針及び運営方針の審査のレビューを含め、小口向け資産の信用リスク問題につき監視する。これらのグループは、すべての小口向け資産のポートフォリオの監視並びに政策変更の提案及び実行にも携わっている。データ・サイエンス及びデータ分析グループは、顧客区分ごとの特定の戦略、ポートフォリオ追跡及びモニタリング・レポート、分析、モデル及びスコアカード開発並びにデータベース管理の考案について責任を負っている。クレジット・チームは、事業部からは独立しており、小口向け販売及びサービス構造をサポートするために様々な地域に組織されている。

当行の与信審査役は、業務執行取締役委員会により承認された運営ガイドラインに基づき与信申請を評価する。この基準は、商品の種類によって異なるが、一般的に借入人の収入、レバレッジ、融資比率及び人口統計のパラメーターを含んでいる。実地調査代行業者といった外部の代行業者は、適用されるガイドラインにより必要に応じて借入人の事務所や家庭への訪問を含む総合的なデュー・ディリジェンス過程をスムーズに行う。当行はまた、借入人のプロフィールを精査するために、集約した滞納ローンのデータ及びクレジット・ビューローからの報告書を利用する。個人向け貸付及びクレジットカードを除き、当行は一般的に借入人からの拠出を求めており、その貸付は資金提供を受けた資産により担保されている。住宅ローン及び中古車ローンについては、価格査定代行業者が評価を実施する。特定の商品については、当行は、貸付評価の基準の１つとなるクレジットスコアカードを導入した。

小口向け無担保ローンは主に、個人向け貸付及びクレジットカードである。当行の小口向けポートフォリオは、リターン・オブ・キャピタル及びエコシステム主導のサービスを基本原則とし、既知で評価可能な質の高い顧客をターゲットとし、既存のプロセスの集中を緩和し、すべて顧客中心主義のアプローチにより構築されている。企業リスク管理体制では、小口向け無担保エクスポージャー全体並びに個人向け貸付及びクレジットカードに対する制限が個別に規定されている。小口向け無担保ローンにおける基準も規定されている。ポートフォリオのデフォルトリスクも、当局のスコア帯ごとに借入人に対する無担保ローンの増分組成比率により監視される。増加分及び全体的なポートフォリオの当局のスコアの分布は精査され、リスク管理委員会に四半期ごとに報告される。さらに、認可権限も、当局スコア及び商品に関連したリスクに基づいている。

デジタル信用貸付の一環として、当行は、デジタル・チャネルを通じて小口向け資産商品を顧客に提供している。その戦略の一部として、当行は、顧客を区分しリスクを軽減するため、多様なクレジット・フィルターを使用している。ポートフォリオ構築戦略は、主要な小口向け資産商品における組成のためのフィルタリング前顧客データベースの活用に基づいており、主な増分組成は既存の顧客との信頼関係によるものである。

当行は、様々な小口向け資産商品のポートフォリオ買占めを実施している。かかるポートフォリオは、保有期間、最少投資金額、融資比率及びロケーション等の、フィルターを適用することによって選別され、売主による最低保有期間及び最低保有要件に関する規制要件を満たしている。買占めは、直接の譲渡の形か、又は証券化債券への投資による。

当行は、その小口向け資産事業のバック・オフィス処理における業務リスクを管理するために中央集約化された運営体制を構築し、また、顧客への応答時間を短縮するために事業を分散化した。与信及びプロセス管理グループの下にある別個のチームは、様々な商品にわたり信用状況及び過程の精査及び監査を行っている。当行は、債務の回収を管理するために、債務サービス管理グループを擁している。当該グループは、標準化された回収手順のガイドラインに従って運営されている。

ビジネス・バンキングの借入人の評価手続

当行のビジネス・バンキング・グループは、個人事業体並びに企業のディーラー及びベンダーへの融資を含む、零細、小規模及び中規模企業（MSME）の金融ニーズに対応している。

かかるビジネス・バンキング・グループ向け融資には、小企業に対して直接融資するものの他に、パラメーター化された商品に応じた与信枠に基づく貸付も含まれる。これには、一定のパラメーター化された基準に従った、個人又は事業体から成る同種のグループごとに貸付プログラムを実施する、集団を基準とした手法が含まれる。さらに、業務執行取締役会が承認したとおり、共通の目標市場基準及び継続か中止かのパラメーターを持つ個人／事業体／業界の多様な集団に対しても、プログラムを作成することができる。かかる集団のリスク評価は、目標市場のための適切な与信基準の識別、これらの基準を満たした企業のスコア化されたモデルの利用及びスコア化されたモデルにおいて最低限のスコアを付与されている企業の総合的な査定を含む。

当行には、様々な財務及び非財務のパラメーター並びに目標市場基準に基づいたビジネス・バンキング顧客に対する貸付のための様々なプログラムがある。プログラムの基準は、業務執行取締役委員会によって承認され、個人の与信申請は、これらの承認された基準に基づきクレジット・チームにより評価される。さらに、デジタル・プラットフォームでは、プログラムが定める与信基準及び担保基準を満たす場合、30百万ルピーまでのエクスポージャーを認可することができる。

より高額の貸付の場合、内部で開発された統計的にスコア化されたモデルが、中小企業及び中規模法人セグメントにおけるほとんどの場合を評価するために使用されている。引受プロセスは、銀行取引明細書分析ツール、当局の報告書の自動取得ツール及びスコアベース分析用のデフォルト確率スコアを計算する強化されたビジネスルールエンジン等の様々なデジタル・ツールを統合している。すべての場合において、企業の信用力を評価するため、財務／非財務のパラメーター（GSTに関する情報／アカウント・アグリゲーターからの情報を含む。）に基づいた詳細な査定が行われる。

また、当行は、ベンダー又はディーラーの基本的な信用状況を高めるストラクチャーの実施により、大企業及び中企業に関連するディーラー及びベンダーへも融資を行っている。手続は、ベンダー又はディーラーの基本的な信用状況の分析並びにベンダー又はディーラー及びアンカーとの間に存在する関連性の分析を含む。ディーラー及びベンダーに対する制限の承認は、手動及びデジタルで行う。

農村及び農業向け貸付の評価手続

農村及び農業ポートフォリオは、農業及び関連業務に従事する個人向け及び非個人向けの貸付から成る。これらの貸付は、作物生産及び維持、消費、資産の取得及び借入人の収入創出要件を満たすことを目的に貸し付けられる。

販売及び与信の決定方法に係る機能は、分離されている。与信及びプロセス管理グループ内のプロセス管理グループは、プログラムの留意事項及び運営上のガイドラインの草案作成について責任を負っている。信用リスク管理グループは、農村及び農業向け貸付に関する信用リスク（所有を含む。）に係る問題を監督し、取締役会及び取締役会により権限を与えられたフォーラムによる承認のために提案されたすべての与信政策並びに運営政策について審査を行う。これらのグループは、すべての農村資産のポートフォリオの監視並びに政策変更の提案及び実施にも関与する。データ・サイエンス及びデータ分析グループは、顧客区分ごとの特定の戦略、ポートフォリオ追跡及び監視、分析、モデル及びスコアカード開発並びにデータベース管理の考案について責任を負っている。クレジット・チームは、事業部からは独立しており、販売及びサービス構造をサポートするために様々な地域に組織されている。

金の装飾品及び金貨に対する貸付の与信基準は、当行が任命した外部の鑑定士の協力を得て、借入人の返済能力を評価した上で、当該宝石類の真正性（純度及び重量）の証明を重要視している。また、規制ガイドラインに従って、融資比率についての基準が定められた。借入人の返済能力は、データ・サイエンス及びデータ分析グループが開発したモデル又は与信チームを通じて評価される。

農産物を担保とした貸付の場合、与信基準は当該農産物の質、量及び価格の変動を重要視している。専門グループが、資金調達時に直接又はグループが指名する代行業者を通じて評価し、支払後の定期検査も請け負う。価格監視及び融資比率に関する基準が定められた。

「－第３－３－(3)－(k) 新規事業への参入又は既存の貸付ポートフォリオの急拡大により、当行は当行の事業に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクにさらされている。」も参照のこと。

リスク監視及びポートフォリオ審査

当行は、リスクに基づく資産精査の枠組みを通じて与信枠を監視しており、より多くのエクスポージャーがある場合及びより低い格付の資産の場合、資産精査はより頻繁に行われる。法人及びビジネス・バンキングに対して、資産及び負債運営グループ―貸付サービス運営グループ（ALOG-LSOG）が、支出／上限設定前に、制裁承認の条件の遵守について確認する。

与信監視グループは、事業グループ及びリスク管理グループと共同で、法人及びビジネス・バンキングの借入人口座を監視し、口座の行為及び行動に基づいてトリガーを特定する。これらのトリガーは、リスク・チーム及びビジネス・チームに対して明確に示され、評価及びポートフォリオ分析の過程に含まれる。これにより、エクスポージャーに対して適時に対応をとることができる。

リスク・ダッシュボードの一部分として、内部格付に基づく当行のポートフォリオ構成の分析が実行され、四半期ベースでリスク管理委員会に提出される。これによりポートフォリオの信用リスクにおける動向の識別及び分析を行うことができる。

当行の与信委員会は、提示を承認する他に、ポートフォリオ及び様々な下位のポートフォリオの信用状況について定期的に審査する。与信委員会によって実行された審査の概要は、情報提供のために取締役会に提出される。

当行の企業リスク管理の枠組みは、主要な小口向け商品の延滞誘因としてベンチマーク・ヴィンテージ曲線を定義している。これらの商品の実際の延滞は、ベンチマーク・ヴィンテージ曲線に照らして監視され、必要に応じて、分析及び直接的な回収戦略並びに開始基準の検討を可能にする。企業リスク管理の枠組みの一環として、小口向けポートフォリオには、当局のスコアが低い顧客に対する増分組成の閾値も規定されている。

***(***ⅱ)　市場リスク

市場リスクとは、金利、為替レート、クレジット・スプレッド及びその他の資産価格といった市場における可変要素の変動の結果、金融商品の価値が変動したことにより生じる損失の可能性をいう。当行の市場リスクに対するエクスポージャーは、当行の取引業務及び資産負債管理業務と相関関係にあり、当行の顧客関連取引における金融仲介機関としての役割でもある。これらのリスクは、取締役会によって承認及び審査された投資方針（デリバティブ方針を含む。）及び資産負債管理方針において規定された制限によって軽減されている。

市場リスク管理手続

資産負債管理方針は、流動性リスク及び金利リスクの制限を全体的な水準を基に規定し、資産負債管理委員会は、かかる制限の遵守を審査し、現在の、また予想される環境を考慮して戦略を決定する。投資方針は、様々な資金調達商品への投資に関連する問題に対処するものであり、銀行向けデリバティブに関してインド準備銀行が発行した総合的なガイドラインに沿って策定されたデリバティブ方針を含む。この方針は、有価証券並びに外国為替及びデリバティブの分野の運営が健全かつ容認可能な商慣行及び現在の規制ガイドライン、金融保証の取引を統制する法律並びに金融環境に従って遂行されていることを確実にするように策定されている。この方針には、金融商品取引を統制する制限構造が含まれている。取締役会は、リスク管理委員会、資産負債管理委員会及び業務執行取締役委員会（借入、財務及び投資業務）に対して、取締役会によって承認された方針により規定された広範な条件内で財務活動に関する特定の承認を付与する権限を付与した。

資産負債管理委員会は、マネージング・ディレクター兼最高経営責任者、常勤取締役及び上級管理職から成り、定期的な会合を行い、取引グループ並びに金利及び流動性ギャップ・ポジションを検討、預金及び貸付金利水準を設定し、様々な種類の貸付金に係る価格決定方法を精査し、並びに様々な資金調達商品の評価方法、事業の特徴及びそれが資産負債管理に対して与える影響を精査し、現在の、また予想される事業環境を勘案して、適切であるとみなされた資産負債管理戦略を決定する。資産負債管理方針は、バンキング・ブック上の流動性リスク及び金利リスクを管理するための指針を定めている。

市場リスク管理グループは、市場リスクの識別、評価及び測定について責任を負っている。取引額限度及びストップロス・リミットを含むリスク制限は、財務監視及び報告グループにより日々報告され、定期的な検討が行われる。外国為替リスクは、ネット・オーバーナイト・オープン外国為替制限を通じて監視される。バンキング・ブック上の金利リスクは、価格改定のギャップ／デュレーション分析の利用を通じて測定される。金利リスクはさらに取締役会によって承認された金利リスク制限を通じて監視される。

金利リスク

当行の基幹事業は、インド準備銀行の許可に従い、インド・ルピー建て及び外貨建てで行われる預金受入れ、借入及び貸付である。これらの業務により、当行は金利リスクにさらされている。

当行の貸借対照表は、インド・ルピー建て及び外貨建ての資産及び負債で構成されているが、ルピー建ての資産及び負債の割合が圧倒的に高い。したがって、インドの金利変動が、当行の金利リスクの主な要因である。

金利リスクは、収益面からはアーニング・アット・リスクを用いて測定され、経済的価値の面からは株式の投資期間を通じて測定される。さらに、金利の変動によるエクスポージャーもまた、ギャップ分析の方法で測定されており、これにより満期についての静態的な見解及び貸借対照表上のポジションの再評価の特性が定められている。当行は、上記測定を通じて金利リスクを２週間ごとに監視している。当行単体のデュレーション・ギャップ分析及び金利センシティビティ・ギャップ報告書は、毎月インド準備銀行に提出される。加えて、海外支店の金利ギャップ報告書は、適用あるガイドラインに基づき受入国の規制当局に提出される。当行は、金利オプション・ポートフォリオのセンシティビティについても監視を行っている。

当行の資金調達の主な源泉は預金であり、さらに限定すれば借入である。ルピー建市場においては、当行の預金受入れのほとんどは、固定金利にて行われる。特定の満期がなく、要求に応じて引き出すことのできる普通預金勘定及び当座預金勘定を除いて、当行は一定期間において預金を受け入れる。国内の事業における当座預金勘定は、無利息である。当行の借入は、通常一定期間内であり、そのうち資本商品として適格な特定の借入には、特定の日においてのみ、規制当局の承認に従い、当行によって行使可能なヨーロッパ・コール・オプションが付されている。資産面において、当行は、変動及び固定金利混合の資産を有する。一般的に当行のターム・ローンは、少しずつ返済が行われるものであり、ターム・ローンの全期間にわたって元金が返済される。

法定準備金規制に従い、当行は、当行の資産の大部分を国債及びインド準備銀行の無利息の残高の形式で有しており、主に預金及び借入による資金で構成されている。これにより、当行は法定準備金の利回り及び関連する資金調達費用の差異に関するリスクにさらされる。

当行の海外支店における長期外貨建貸付のほとんどすべてが変動利率による貸付である。これらの貸付には一般的に当行の海外支店における外貨建ての借入金及び預金が充当されている。当行は、通常、長期外貨建ての借入金を、世界有数の銀行との金利及び通貨スワップを利用することによって、変動利付米ドル建負債に変換している。当行の英国及びカナダにおける海外子会社は、資金調達の源泉として、固定利率による小口向け定期預金及び固定利率／変動利率による大規模な借入を有しており、さらに英国の子会社は、変動利率による預金及び非利付流動性預金を有している。かかる英国及びカナダにおける海外子会社はまた、固定利率による資産及び変動利率による資産も有している。金利リスクは、一般的に、必要な場合はいつでも投資及び国債のポートフォリオの期間の延長／縮小並びに／又は金利デリバティブを行うことで管理されている。当行は金利スワップ市場に積極的に参加しており、インドにおいて最大のスワップ契約当事者の１つとなっている。

当行の金利リスクに対する脆弱性については、「－第３－３－(3)－(e) 当行の銀行業務及び取引業務は、特に金利リスクの影響を受けやすく、金利の変動は、当行の純金利差益率、固定利付ポートフォリオの評価、財務活動による収益、貸付ポートフォリオの価値及び財務実績に悪影響を及ぼす可能性がある。」及び「－第３－３－(3)－(f) 当行が信用リスク、市場リスク又は流動性リスクを効率的に管理できない場合並びに当行の評価モデル及び会計上の見積りが不正確であった場合、当行の収益、資本、信用格付及び資金調達コストに悪影響が及ぶ可能性がある。」を参照のこと。

株式リスク

当行は、株式リスクを当行のインベストメント・ブック及びトレーディング・ブック両方の一部とみなしている。2026年度末現在、当行は総額270.5十億ルピーの株式投資ポートフォリオ（関係会社への投資を除く。）を有しており、主として当行による投資54.5十億ルピー及び当行の保険子会社による投資214.8十億ルピーで構成されていた。当行はまた、株式投資を貸付からの転換によって取得し、また、その性質上長期投資となる非上場株式への投資も取得した。当行はまた、当行の子会社であるICICIベンチャーが主に管理する、オルタナティブ投資ファンド／ベンチャー・キャピタル・ファンドに投資する。かかるファンドは、主に株式並びに株式連動商品及び非転換商品に投資する。かかるファンドへの当行の投資は、その性質上、当行のその他の株式投資と類似しており、同様のリスクにさらされている。さらにかかる投資は、かかる株式ファンドに適用ある規制及び税制上の方針変更によるリスクにさらされている。ICICIセキュリティーズ及びICICIセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップも小規模のエクイティ・デリバティブ・ポートフォリオを有している。当行のトレーディング目的投資及び売却可能投資の詳細については、「－(b)－(ⅷ)－財務」を参照のこと。

当行の株式トレーディング・ブックを管理する自己勘定トレーディング・グループの株式ポートフォリオにおけるリスクは、投資方針に規定されたポジション・リミット、バリュー・アット・リスク及びストップロス・リミットを通じて操作される。このポートフォリオには、上場株式、株主持分のミューチュアル・ファンド並びにインフラ投資信託及び不動産投資信託への投資に加え、これらの投資の新規公募に対して支払われる申込代金が含まれる。バリュー・アット・リスクは、トレーディング・ポジションによる損失の統計的リスクを、特定の信頼水準及び一定の計測期間をもって測定する。「－１　主要な経営指標等の推移」を参照のこと。

為替リスク

当行は、外国為替先物取引、オプション、スワップ及びそれらの組み合わせ等の金融商品を顧客（主に、銀行及び法人顧客である。）に対して提供している。当行は、これらの取引により生じるリスクをヘッジするために、また貸付を支援する借入の通貨と異なる通貨で行われる外貨建貸付のために、クロス・カレンシー・スワップ、先物取引及びオプション取引を利用している。これらの取引の一部は、ヘッジ会計の要件を満たすことができない場合があり、時価会計に従っている。外貨建市場における取引活動によって、当行は為替リスクにさらされている。このリスクは、契約相手方についての制限を設定し、外国為替オーバーナイト及び日中ポジション・リミット、オプションに係る感応度制限並びに日次／四半期ごと／年次の累積のストップロス・リミットを定め、また例外報告を行うことにより軽減される。

デリバティブ商品のリスク

当行は、先物取引、オプション、スワップ並びに外国為替及び金利のそれらの組み合わせを含む種々のデリバティブ商品をリスク管理の目的で顧客に提供している。これらの取引に関する市場の変動による利益又は損失は、顧客が負担する。銀行間市場で全体的に又は部分的に補填されない取引に関して、当行は、投資方針に規定された制限内でオープン・ポジションを保有する。デリバティブ取引は、特定の債務者が、期限を迎える契約に関する支払いを行うことができない場合に、カウンターパーティー・リスクにさらされる。

バーゼル銀行監督委員会により公表された中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制、インド準備銀行が発表したガイドライン及び海外の規制当局が発表したガイドラインに関して、一定のデリバティブ取引はクレジット・サポート・アネックスに従った証拠金の預託及び担保の変更の対象となる。インド準備銀行は、当行に対し、許可された対象事業体とのデリバティブ契約の証拠金を計上及び回収することを認めた。当行はまた、中央清算されないデリバティブの一部について、国際スワップ・デリバティブ協会が定めた標準証拠金モデルを導入し、当初証拠金規制の見積りを行っている。当行は、一定のデリバティブ取引をインド・クリアリング・コーポレート・リミテッドやロンドン・クリアリング・ハウス・リミテッドといった適格中央機関を通じて決済し、適格中央機関が定める証拠金規制に従って担保を計上している。

当行はまた、金利及び外国為替間のリスクをヘッジする目的で金利及び通貨デリバティブ取引を締結し、また、自己勘定でデリバティブ商品の取引に従事する。

クレジット・スプレッド・リスク

クレジット・スプレッド・リスクは、固定利付証券への投資から生じるリスクである。したがって、クレジット・スプレッドのボラティリティは、当行が保有するこれらのポートフォリオの価値に影響する。当行は、ポートフォリオを厳密に監視し、リスクは、１ベーシスポイント・クレジット・スプレッド（CS01）制限、投資制限、格付に関する制限、単一発行者についての制限、満期に関する制限を設定し、日々の及び累積のストップロス・リミットを定めることにより監視される。

流動性リスク

当行は、資産負債管理方針に従って流動性リスクを管理している。この方針は、適用ある規制ガイドラインに基づいており、取締役会によって承認されている。当行の資産負債管理委員会は、戦略の策定及び精査を行い、資産負債管理方針において設定された枠組みの中で流動性リスクの管理のための指針を提供する。リスク管理委員会が、資産負債管理委員会を監督する。

当行は、構造的流動性報告書、動的流動性キャッシュ・フロー報告書、流動性比率及びシナリオ分析によるストレス・テストを含め、流動性リスクの測定のために様々な手段を利用している。構造的流動性報告書は、資金需要純額の測定及び管理並びに様々な満期バケット内の資金の将来における余剰額又は不足額についての査定を行うための標準的手段として利用されている。各バケットにつき策定されたギャップ・リミットに対する累積利用は、当行の資産負債管理委員会により検討される。

当行はまた、予定されているキャッシュ・フローに加え、増加する事業及びその資金調達に関連する流動性要件について考慮する動的流動性キャッシュ・フロー報告書を資産負債管理委員会に定期的に開示している。ストックとフローの手法の一貫として、当行は様々な流動性比率及び資産負債管理方針に基づきこれらの比率に対して規定される制限を監視している。

流動性の資金源、流動資産の水準、LCR及びNSFRは、「－第３－４－経営成績データ－(7) 流動性リスク」に記載されている。

当行は取締役会によって承認された流動性のストレス・テスト体制を有しており、これに基づき当行は、一連のストレス・シナリオに基づく当行の流動性ポジションを評価し、各シナリオに基づくアウトフローを緩和するために当行が講じる可能性のあるあらゆる措置を検討している。2026年度中、各ストレス・シナリオの結果は、取締役会が承認する限度内であった。

リスク管理委員会は、潜在的な流動性の不測事態につき継続して監視するための体制及びかかる不測事態に対応するための行動計画を策定する、流動性危機管理対策を承認した。この流動性危機管理対策は、いくつかの流動性指標となる要因を策定しており、これらは所定の頻度（毎日又は毎週）で監視され、流動性の不測事態が生じた場合の様々なチームの実行手順及び責任についても規定するものである。

流動性リスクを管理するための類似の制度が、当行の海外の銀行子会社のそれぞれにおいて構築され、かかる子会社が負うリスクに対処し、受入国の規制上の要件（適用ある場合）に適応している。

当行の英国における子会社は、その資金調達の要請に柔軟に対応できるよう、様々な流動性の源泉へのアクセスを有している。現地の規制上の要件に従って、ICICIバンクUKピーエルシーは、取締役会に承認された流動性充実度に関する内部評価プロセスの文書を保有している。流動性充実度に関する内部評価プロセスは、ストレス・テストの枠組み並びに流動性及び資金調達リスク制限の概要を示す。これらの制限は、ICICIバンクUKピーエルシーの資産負債管理委員会により少なくとも月に１回監視されている。ICICIバンクUKピーエルシーは、2026年度を通して、これらの要件を遵守していた。当該会社は、2026年度中、法定の水準の100.0％を上回るLCRを維持し、健全性規制機構により規定された第２の柱の流動性要件を遵守した。

カナダでは、金融機関監督庁のLCRのガイドラインに基づき、金融ストレスがない限り、LCRの値が100.0％を下回らないことを銀行に要求している。2026年３月31日現在、ICICIバンク・カナダは、LCRを規定最低値である100.0％超に維持した。金融機関監督庁は、カナダの各銀行が、銀行の流動性管理システム全体内で流動資産の役割を統合及び定義し、流動資産保有の最低目標を設定する内部流動性方針を持つと予想している。ICICIバンク・カナダは、その取締役会が承認した流動性管理政策及び市場リスク管理政策を有している。これらの制限は、ICICIバンク・カナダの資産負債管理委員会により少なくとも月に１回監視されている。ICICIバンク・カナダは、2026年度を通して、これらのガイドラインを遵守していた。

さらに、満期、資産及び負債のパターン並びに正味キャッシュ・フローに関する詳細が含まれる正味累積キャッシュ・フロー情報は、金融機関監督庁に毎月共有されている。

「－第３－４－経営成績データ－(7) 流動性リスク」も参照のこと。

***(***ⅲ)　業務リスク

業務リスクとは、内部の手続、人員及びシステムの不足若しくは不調又は外部的事情により生じる損失のリスクである。業務リスクには法的リスク（ただし、戦略的リスク及びレピュテーションリスクを除く。）が含まれる。法的リスクには、示談だけでなく、監督行為による罰金、罰則又は懲戒的損害賠償に対するエクスポージャーも含まれるが、これに限定されない。

業務リスクに係る管理は、取締役会が承認した業務リスク管理政策により規定される。かかる方針は、海外支店を含む当行全体に適用され、業務リスクの管理及び軽減についての明確な説明責任及び義務を負う旨を保証し、業務リスクについて共通の認識を高め、内部統制を強化できるよう事業及び運営グループを補佐する。取締役会は、当行の様々な事業活動に関連するリスクを検討するために業務リスク管理委員会を設置した。業務リスク管理委員会は、様々な主要な業務のリスク構造、業務リスクの管理及び取締役会が承認する業務リスク管理政策の実施に使用するツールを検討する。商品／派生商品の承認手続に関する枠組みは、2026年４月18日に取締役会により検討及び承認され、リスク管理委員会に対し、定期的な見直しが委任された。この枠組みは、商品及び派生商品に関するガバナンス及び承認メカニズム、保証機能による査定手続並びに保証機能による独立した査定手続についての概要を示す。COEDは、「手続承認枠組み及び運用ガイドライン」の手続の承認枠組みを承認した。この枠組みは、承認済の商品／サービスに関する手続の承認、検討及び廃止の手順を定めている。

当行の業務リスク管理手続の主要な要素は、リスクの識別及び評価、リスク測定、リスクの監視並びにリスクの軽減である。

当行は、内部統制のための総合的なシステムの維持、取引を監視するシステム及び手順の構築、主要なバックアップ手続の維持並びに定期的な危機管理計画の策定によって業務リスクの軽減を目指している。

業務リスクの重要性が増していることを考慮して、当行は、重要なプロセスの識別、業務リスクインシデントを詳細に分析するプロセスの制度化及びプロセスを改善するための学習のフィードバックループの構築を通して、当行の業務リスクの枠組みを強化している。

当行の業務管理及び手続は、以下のとおりである。

小口向け銀行業務における業務管理及び手続

当行は、顧客に対する販売、評価、サービス及び監視において、明確に定義された商品、販売、与信及び業務体系を有している。当行は、支店、テレフォン・バンキング、デジタル／オンライン、業務代理店及び選任されたサービス提供者等の様々なチャネルを通じて、顧客に小口向け商品及びトランザクションバンキング商品を提供している。顧客口座に関連する銀行取引は、内蔵式システムチェック及び承認手順により処理され、取引もまた、一定の基準に基づき強化されたデュー・ディリジェンスに従っている。当行は、国内各地の都市に指定の中央処理センター及び地域処理センター並びにテレフォン・バンキングを通じた顧客へのバンキング・サービスを拡充するために複数の都市にコンタクトセンターを有している。

ホールセール銀行及びトランザクションバンキングのための業務管理及び手続

ホールセール銀行業務の信用リスクは、信用リスク管理グループによって個別に評価される。法務グループは、担保構造及び文書作成の状況を検討し、業務グループは、承認された限度条件に関してローンの文書の照合及び精査を実施し、承認された限度条件の重要な遵守事項を確認し、当行が供与した信用に対する担保権の設定及びその他の重要な側面を監視する。

財務上の業務管理及び手続

当行は、財務関連業務に関して内部統制を有している。それには、財務フロント・オフィス並びに財務及び証券サービス・グループ間の任務の区別、一部の管理手続、詳細にわたる報告書による監視手続並びにディーラーのための明確な行為規範が含まれている。当行は、財務関連業務に関して、取引量制限、商品投資制限及び市場リスク制限を含む制限も設定した。潜在的な誤販売のリスクを軽減させるため、顧客の適合性及び適切性の方針が実施されている。同様に、潜在的な契約上のリスクを軽減させるため、店頭での取引実行に関する会話は録音される。管理対策の一部には、取引検証の独立性、取引確認、文書作成、制限監視、財務会計、決済、調整及び規制遵守が含まれる。さらに、未確定及び未決済の取引（もしあれば）、確定又は決済の遅延並びにその他の潜在的問題についてモニタリングを実施している。

ITのための業務管理及び手続

当行は、IT及びセキュリティーに対してガバナンスの枠組みを持ち、独立取締役が議長を務める取締役会レベルの委員会であるIT戦略委員会により監視されている。当行のセキュリティー戦略は、多層防御の原則に基づいており、当行のITリスクの枠組みは、役割及び責任が明確に定義された３つの防御ラインを表している。当行は、当行の事業部門から独立している情報保護及び金融犯罪防止を担う部門に注力している。ITシステムの問題に直面する顧客の利用促進等、顧客に対するサービスの利用可能性及び継続性を提供する試みに関して、当行は、災害及び非常事態の場合のITシステムの速やかな復旧のための事業継続経営及び災害復旧方針を有している。

かかるシステムを監視するために当行は、IT指令センター（ネットワークオペレーションセンターを含む。）を保有している。これは、当行のITインフラストラクチャーのすべての階層（サーバー、ストレージ及びネットワーク）の設計及び冗長性に対して耐久性を有することで補完されている。当行は、変更管理、識別管理、アクセス管理及びセキュリティーオペレーションのための手続を保有しており、かかる手続は、常にリスクの発生に対応し、当該リスクを軽減するのにふさわしい管理を実施するため、定期的に検討され、改良される。当行は、遠隔地の複数ヶ所に完全装備の災害復旧装置を保有しており、定期的な災害復旧訓練を実施している。さらに、新たなアプリケーションの導入時には、厳しいゲート規制が設けられている。

当行は、アプリケーション・アーキテクチャー、ネットワーク及びインフラの観点から、当行のITの耐久性を強化するための適切な措置を継続的に検討し、実行する。

第三者リスク

取締役会は、外部委託活動に関するガバナンスを監督するための外部委託方針（事業及びIT）を承認した。かかる方針に基づき、取締役会及び幹部役員は、外部委託活動に内在する外部委託のリスクを監視する責任を負う。取締役会は、外部委託委員会を設置し、かかる委員会は新たな外部委託活動を承認し、外部委託方針の定期的な検討及び実施を行い、外部委託方針を支援するその他の機能を果たしている。

不正リスク

不正リスク管理の枠組みは、取締役会により承認された、グループ不正リスク管理方針により規定される。当行は、インド準備銀行の不正に関する基本方針を遵守し、不正監視委員会（FMC、当委員会）を設置した。当委員会は、当行における不正事案の監視及びフォローアップ並びに不正リスク管理の有効性を監督することを目的とした取締役会特別員会である。

FMCは、当行における不正リスク管理の有効性を監視し、内部統制、リスク管理枠組みの強化、不正事案を最小限に抑えるための是正措置を提案する。また、30百万ルピー以上の金額が関わるすべての不正に加え、その他の不正についても監視、検証し、組織的な不備を特定し、必要に応じて内部統制、リスク管理枠組みを強化するための是正措置を提案することを目的としている。当行はまた、金融犯罪防止グループ（FCPG）という専門チームを設置し、不正の防止、発見、調査、監視、報告及び啓発活動を監督／担当している。これらの機能は、規制ガイドラインに沿って、主に一元的に遂行されている。

***(***ⅳ)　ITリスク

ITリスクとは、ITシステム及びプロセスの使用から生じ得る潜在的なネガティブな結果のことを指す。ITリスクには、事業混乱リスク及びデータ漏洩リスクが含まれる。ITリスクの管理は、取締役会が承認した業務リスク管理政策の付属文書である情報セキュリティー方針及びサイバーセキュリティー方針により規定される。情報セキュリティー方針及びサイバーセキュリティー方針は、海外支店を含む当行全体に適用され、ITリスクの管理及び軽減についての明確な説明責任及び義務を負う旨を保証し、重要なITプロセスにおいて共通の認識を高め、IT業務における内部統制を強化できるようITグループを促進する。取締役会は、当行の様々な技術ソリューションに関連するリスクを検討するためにIT戦略委員会を設置した。

ITリスク管理プロセスの重要な要素は、リスクの識別及び評価、リスク測定、リスクの監視並びにリスクの軽減のために、IT業務の様々な分野における方針及び枠組みを策定することである。

「－第３－３－(4)－(b) 当行は、サービス妨害攻撃、インサイダーによる特権アクセスの悪用、ハッキング、当行の従業員及び顧客を標的とするソーシャル・エンジニアリング攻撃、マルウェアの侵入又はデータ破壊攻撃並びになりすまし犯罪等、機密情報の漏洩につながり、当行の事業又は評判に悪影響を及ぼし、かつ重大な法律上及び財務上のエクスポージャーを生み出す可能性のあるセキュリティーリスクに直面している。」も参照のこと。

***(***ⅴ)　反マネーロンダリング管理

当行は、2002年マネーロンダリング防止法（PMLA）に基づいた規定に従って顧客の本人確認（KYC）／反マネーロンダリング（AML）／テロ行為のための資金調達の取締強化に関する統制、同統制において公布された規則及び規制当局が随時発表する指示を実施してきた。

これらの統制の実施は、AML／テロ行為のための資金調達の取締強化の遵守基準を定め、当行のインドの戦略的事業部門、海外支店、銀行子会社及び銀行以外の子会社を含む当行のすべての活動に適用されるグループのKYC、AML及びテロ行為のための資金調達の取締強化政策の制定、AMLの体制の実施に関する監査委員会による監督、PMLAに基づく義務全般の遵守を確保するための常勤取締役の任命、AMLの体制の実施について日々の監視責任を負う主席役員としての上級役員の任命、適切なKYC手続の実施（該当する場合、規制当局により発行された制裁リスト及びその他のネガティブリスト並びに顧客を高、中又は低レベルのリスクに分類する顧客リスク分類による顧客の名義の識別を含む。）自動化されたアプリケーションによるリスクに基づく取引の監視及び規制当局への報告の手続、並びにKYC、AML及びテロ行為のための資金調達の取締強化政策に関して従業員を教育するため及び顧客認識を高めるための適切な制度の実施を含む。直面するマネーロンダリング及びテロリスト資金調達リスクを特定、評価及び理解し、リスク・ベースの手法に従った効果的なリスク軽減措置を採用することを目的として、当行は、マネーロンダリング／テロリスト資金調達リスク評価の枠組みを策定した。

「－第３－３－(2)－(a) 金融部門における監督及び遵守の環境が強化されると、当行が公式又は非公式にかかわらず規制措置の対象となるリスクが増加する。」及び「－第３－３－(3)－(i) ネガティブな評判により当行の評判が損なわれ、当行の事業及び財務実績並びに当行株式及びADSの価格が悪影響を受ける可能性がある。」も参照のこと。「－第６－３－(1) 訴訟及び規制手続」も参照のこと。「－(f)－KYC**及びAMLに関する規制」も参照のこと。

***(***ⅵ)　サイバーセキュリティー

リスク管理及び戦略

当行は、ますます複雑、執拗かつ洗練された広範なサイバーセキュリティーリスクにさらされている。これらには、サービス妨害攻撃、ハッキング、マルウェアの侵入、ランサムウェア、データ破損、個人情報の窃取及びソーシャル・エンジニアリング攻撃といった脅威が含まれ、中には特に当行の従業員、顧客及び第三者ベンダーを標的とするものがある。これらのインシデントは、機密情報の不正アクセス・使用、漏洩、改変又は破壊、当行の業務の混乱を引き起こすおそれがあり、当行の事業運営、財務実績、法的地位及び評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当行の事業運営は、当行の技術インフラ（内部のデータセンター及び様々な第三者サービス提供者のシステムを含む。）にわたる機密・占有情報の安全な処理、伝達及び保管に決定的に依存している。顧客は、当行の管理する環境の外部にあって本来的に外部のサイバーセキュリティー脅威に対し脆弱な、個人のコンピューター、モバイル機器及びその他のエンドポイントを含む多様なチャネルを通じて当行のサービスを利用する。その結果、当行のインフラ及び顧客のインターフェースの両方が、犯罪組織、国家支援組織、インサイダーの脅威、及びその他の悪意のあるアクターによるサイバー攻撃等の進化する脅威にさらされている。

当行は、急速なデジタル化、新興技術の激増及び金融取引の実行におけるデジタル・チャネルの利用の増加がもたらすサイバーセキュリティーリスクの高まりを目の当たりにし続けている。当行のサイバーリスクの状況は、人工知能及び量子コンピューティングといった技術の進歩によりさらに複雑化している。人工知能は、データ処理、顧客サービス及び業務効率の向上に利用できる一方で、敵対者により、システムの脆弱性をより迅速に特定し、従来型の検知メカニズムを回避する適応型のリアルタイム攻撃を仕掛けるために使用される可能性もある。量子コンピューティングが商用化された暁には、既存の暗号化プロトコルは侵害され、データの機密性への重大な脅威となるおそれがある。

また、クラウドベースのサービス、オープンAPI、デジタル・パートナーシップの導入及び金融エコシステムの相互接続の増加により、当行の攻撃対象領域及び外部の技術環境への依存が拡大した。サイバー脅威は、ソフトウェアのサプライチェーンの侵害、広く使われる第三者アプリの脆弱性、及び侵害された認証情報又は秘匿アカウントを通じた不正アクセスによっても生じ得る。

サイバーセキュリティーリスクは、当行がサービスプロバイダー、ベンダー及び金融市場インフラを含む第三者に依存していることにより、さらに深刻化する。これらの第三者のいずれかにおける技術の機能不全、サイバーインシデント又は侵害は、当行の事業遂行、リスク・エクスポージャーの管理又は規制上の義務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。また、１つの金融機関における不正アクセスは、金融エコシステム全体に連鎖的に影響を及ぼし得るため、セクター間の相互関連性の増大及び統合は、システミック・リスクを増幅する。

当行は、情報資産の機密性、整合性及び可用性を保護するよう設計された、以下の事項を含む、包括的なサイバーセキュリティーの枠組みを確立している。

・ペリメーター及びエンドポイントのセキュリティー、アプリケーション及びデータのセキュリティー、ネットワークのセグメンテーション、並びに特権アクセス制御を網羅した、多層的な「徹底防御」戦略

・当行の年中無休のセキュリティーオペレーションセンター（SOC）による継続的な監視及び脅威の検出

・エンドポイント、ウェブゲートウェイ及び電子メール・インフラ全体にわたる機密データの保護を目的とするデータ損失防止（DLP）システムの配備

・準備、検出、エスカレーション、封じ込め、調査、根絶、復旧及びインシデント後の分析を内容とする、強固なサイバーインシデント対応計画の実施

・サイバー攻撃シミュレーション訓練（例えば、スピアーフィッシング、分散型サービス妨害（DDoS）のシミュレーション及びソーシャル・エンジニアリング演習）並びに回復力及び対応態勢の確認を目的とする災害復旧／事業継続訓練

当行の戦略には、強固なサイバーリスク意識向上プログラムも含まれる。当行は、カードの限度額やアクセス許可等の重要なセキュリティー・パラメーターをリアルタイムで自己管理できるようにする接客コントロールも実施した。デジタル環境における安全な銀行業務の実務について顧客を啓発するキャンペーンを通じて、意識向上イニシアティブが定期的に実施されている。当行は内部において、包括的なセキュリティー意識向上プログラムを実施し、脅威の識別、フィッシングの防止、及び安全なデータ処理の実務について、従業員の研修を行っている。

当行のサイバーセキュリティー方針及びプロセスは、インド準備銀行のサイバーセキュリティーの枠組み、NCIIPCガイドライン、インド証券取引委員会及びIRDAのサイバーセキュリティーのガイドライン、並びにNISTサイバーセキュリティーの枠組み等の国際基準を含む、多数の規制枠組み及び業界の枠組みを基準にして策定されている。当行のサイバーセキュリティー方針は、新興のリスクがある状況においても常に最新かつ有効であることを確保するため、毎年、取締役会により見直し及び承認が行われる。

当行はまた、規制当局の期待の進展に沿うよう、デジタル業務の強靭性、サイバーインシデントの報告、最重要な情報インフラの保護、並びに当行が事業を営む各法域にわたるデータ保護及びプライバシー要件に関するサイバーレジリエンスの機能を継続的に強化している。

ガバナンス

当行は、任務、責任及び監督メカニズムの定義が明確な、サイバーセキュリティーに特化したガバナンス体制を整備した。取締役会がサイバーセキュリティーの監督に最終的な責任を負い、取締役会は、IT戦略委員会を通じてサイバーセキュリティーの監督を委任する。IT戦略委員会は、サイバーセキュリティーリスクを識別、評価、管理及び軽減するための効果的なメカニズムを当行が確実に制定することに責任を負う。情報技術戦略委員会はまた、主要なリスク指標、脅威情勢の動向、及びサイバーセキュリティーインシデントの概要について、最新情報を確認する。

当行のサイバーセキュリティー戦略の業務上の遂行は、小口向け銀行業務、財務、インターネット・バンキング・プラットフォーム及びモバイル・バンキング・プラットフォーム、証券市場並びにITガバナンスにわたり28年を超える専門領域の経験を積んでいる、チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサーが指揮する。チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサーは、サイバー防御の運用、インシデント対応、規制の遵守、及び脆弱性管理に携わる専門チームにより構成される情報セキュリティー・グループを率いる。

チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサー及び情報セキュリティー・グループの主導チームは、四半期ごとに、脅威情報、インシデント傾向、サイバーリスク評価及びセキュリティー推進の現況を内容とする状況報告をIT戦略委員会に対して行う。情報セキュリティー・グループのスタッフは、進化する脅威ベクトル及び規制当局の期待について常に最新情報を把握できるよう、定期的に研修及び認定を受け、業界全体のサイバーセキュリティー・フォーラムに参加する。

サイバーセキュリティーは、当行の企業リスク管理の枠組みに組み込まれており、業務リスク、レピュテーションリスク及び第三者リスクとともに査定される。すべての技術の実装及びデジタル製品は、配置される前にセキュリティー評価を受ける。当行はまた、当行のインシデントへの対応、意思疎通及び利害関係者との調整手順を確認するため、サイバーインシデントを模した机上演習も定期的に行う。

ベンダー・第三者リスクは、ベンダー又は第三者のサイバーセキュリティー態勢、不正アクセス通報プロトコル、及び当行のデータ保護要件との適合性に対する評価を含む、組織立ったデュー・ディリジェンス及び継続的な監視の枠組みを通じて、積極的に管理される。サイバーセキュリティー義務は、適時なインシデントの報告及び緩和協力を確保するために、サービスプロバイダーとの契約に組み込まれている。

当行はまた、重要なベンダー、外部委託契約、及び技術パートナーに関連するサイバーセキュリティーリスクを評価するための手順を維持しており、ここには第三者サービスに影響を及ぼす重大インシデントに関する抑制の有効性及び激化メカニズムの定期的検討が含まれる。

サイバーセキュリティーインシデント

2026年度中、当行は、当行の事業戦略、業務又は財政状態に重大な影響を及ぼした又は及ぼすと合理的に考えられるサイバーセキュリティーインシデントを認識しなかった。しかしながら、業界全体の経験と同様、当行も標的型フィッシング、認証情報の収集、及び顧客が当行のデジタル・プラットフォームを利用することを妨害する目的のDDoS攻撃を含む、多数の攻撃の企てに直面した。これらの企ては、データ漏洩又はサービス障害が知られる前に、当行のサイバーセキュリティー・インフラによって速やかに検知され、沈静化された。

当行の準備態勢及び多層的統制にもかかわらず、いかなるセキュリティーの枠組みも侵害を免れないことを当行は認識している。攻撃の手法は絶えず進化しており、過去に知られていなかった脆弱性を利用したり、人為的過失に乗じたりすることも多い。高度な知識を持つ敵対者は、多大なリソースを有し、従来のセキュリティー防御を迂回できる高度な標的型手法を採用する可能性がある。一部の脅威は長期にわたり検知されず、侵害が発生して初めて発見される場合がある。

当行は、そのセキュリティー・インフラを強化する投資を継続し、強靭性を向上させ、対応能力を増強する。人工知能に基づく解析、行動駆動型の異常検知、及びゼロトラスト・アーキテクチャー・コンポーネントを含む防御の最新化のため、かなりのリソースが専用に投入されている。当行は、サプライチェーンへのエクスポージャー、第三者への依存及びクロスボーダー規制の進展に起因するものを含めて、新興の脅威を識別し、対処するため、警戒を怠らない。

当行は、先進的なセキュリティー技術への投資、手順の自動化、脅威情報収集能力、及びレジリエンス・テストの取組みを通じて、サイバーレジリエンスの態勢を継続的に強化している。また、当行は、テクノロジーの発展、地政学的動向及び規制環境の変化に関連して新たに発生するサイバーセキュリティーリスクの評価を継続し、準備態勢及び対応能力を強化している。

***(***ⅶ)　監査

内部監査グループは、グループ監査憲章及び取締役会に承認された内部監査方針により運営されており、内部統制、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの効果に対して独立して客観的に保証し、さらに改善策を提案する。内部監査グループが、体系的で規律的なアプローチを通して、リスク管理、内部統制及びガバナンス手続の効果を評価し向上させることによって、当行は目標を達成しやすくなる。内部監査グループは独立した組織として活動し、取締役会の監査委員会に報告を行う。

内部監査グループは、十分な知識、技術、経験及び専門的資格を有するスタッフを維持している。内部監査グループは、監査の実施における専門的知識及び事業活動に対する適切な理解に基づき、監査を展開する。内部監査グループによって提供される保証の質に対して、３年に１回独立した外部の機関によって評価が行われる。

内部監査グループは、インド準備銀行のガイドラインに基づいたリスク・ベースの監査手順を採用している。リスク・ベースの監査手順の概略は、内部監査方針に記載されている。毎年のリスク・ベースの監査計画は、リスク・ベースの監査手順に基づいて作成され、取締役会の監査委員会によって承認される。したがって、内部監査グループは、リスク・ベースの監査計画に従って、すべての営業センター、事業グループ及びその他の職務の包括的監査を担当している。リスク・ベースの監査計画を実施するために必要な資金もまた、監査委員会によって承認される。

内部監査グループはまた、IT及び情報セキュリティー（サイバーセキュリティーを含む。）監査の専門チームを有している。年次監査計画は、アプリケーション、インフラ、ITガバナンス／リスク管理及びIT全般の管理を含む、様々なITの要素を対象としている。サイバーセキュリティーは監査が重点を置く主要な分野であり、情報セキュリティー機能が実施する活動もまた、監査の対象である。

インド準備銀行は、特定のビジネスモデルに従い、リスク感応分野での同時監査の方法を取るよう銀行に要求している。中央処理センターは同時監査の範囲内にある。同時監査の範囲内にある営業センター及び事業領域並びに同時監査人に委託される業務範囲は、監査委員会の承認を要する。かかる要求に沿って、内部監査グループは、インド全域で国内の営業センターが始めた高リスクの金融取引の検討に関する同時監査の体系的かつ構造的なアプローチを導入した。加えて、高リスクの金融取引を大量に抱える国内の営業センターは、個別の同時監査の範囲内にある。財務関連機能及び貿易金融取引を含むその他の様々な領域もまた、同時監査の範囲内にある。同時監査はまた、取引の試査が必要であると特定された地域に着目し、また内部統制が存在し、かつこれに従うことを検証するために、中央処理センター及び地域処理センター並びに集約化された業務部門でも行われる。本社機能の一部はまた、継続的な監査の範囲内にある。同時監査カバレッジの詳細は、監査委員会が承認した毎年のリスク・ベースの監査計画において概要が記載されている。

海外の銀行子会社及び国内の銀行以外の子会社の監査は、各子会社に所属する居住者の監査人の専門チーム／又は当行の内部監査チームによって遂行される。これらの監査チームは、職務上、各子会社の監査委員会及び当行の内部監査グループに報告する。海外支店及び代理店の監査は、インドからの監査人及びシンガポール支店に本拠地を構える居住者の監査人により構成された監査チームによって遂行される。インドに委託された国際業務は、インドの内部監査チームによって監査されている。

***(***ⅷ)　法務及び規制上のリスク

当行は様々な訴訟に関与し、また、当行が業務を行っている各法域において広範囲にわたる銀行業務及び金融サービスに関する法令を遵守している。当行はまた、かかる各法域において、多数の規制及び執行当局の管轄下にある。当行の顧客及び契約相手方による義務の執行（担保の実行を含む。）に関するあらゆる不確実性によって法的リスクが生じる。

法令変更は、当行に悪影響を及ぼす可能性がある。法的リスクは、関連する法律が裁判所においてあまり審理の対象とされていない新規事業分野又は既存事業を新しい手段を利用して行う場合において高くなる。当行は、当行の企業法務グループが法律文書の提供／検討並びに当行の取引、製品及びサービスがもたらす法的リスクについての助言を行うことにより、法的リスクを軽減しようと試みている。

「－第３－３－(3)－(s) 当行は様々な訴訟に関与している。当行に重大な損害を与える最終判決が下された場合、当行の財務実績並びに当行株式及びADSの価格は重大な悪影響を受ける可能性がある。」、「－第３－３－(2)－(a) 金融部門における監督及び遵守の環境が強化されると、当行が公式又は非公式にかかわらず規制措置の対象となるリスクが増加する。」及び「－第６－３－(1) 訴訟及び規制手続」も参照のこと。

***(***ⅸ)　海外業務のリスク管理枠組み

当行は、海外支店、国際財務サービス・センター銀行ユニット及びオフショア銀行ユニットを含む海外業務のためのリスク管理枠組みを導入している。かかる枠組みの下では、当行の与信、投資、資産負債管理及びAML政策が、現地の法的規制又はビジネス上の要件を満たすための変更を加えた上で、当行のすべての海外支店、国際財務サービス・センター銀行ユニット及びオフショア銀行ユニットに適用される。かかる変更は、当行の取締役会又は取締役会により指名された委員会の承認がある場合に行うことができる。海外支店は、取締役会が承認したそれぞれのリスク選好度の枠組み及び銀行全体の政策により運営されている。さらに、支店レベルにおいても政策、枠組み及び適宜運用される信用リスク制限が存在する。海外の銀行子会社における政策は、各子会社の取締役会により承認され、リスク管理枠組みに従い、当行の関連グループとの協議により組み立てられる。

コンプライアンス・グループは、海外支店、国際財務サービス・センター銀行ユニット及びオフショア銀行ユニットにおける規制遵守の監視を行う。国内及び海外の支店に関連する重要なリスクの指標を含むコンプライアンスリスクの評価が、定期的に当行のリスク管理委員会に提出される。規制遵守リスクの管理は、内部統制メカニズムとともに、当行及び当行の子会社におけるガバナンス体制の重要な構成要素である。

***(***ⅹ)　特定の子会社におけるリスク管理

ICICIバンクUKピーエルシー

ICICIバンクUKピーエルシーは、信用リスク、市場リスク、バンキング・ブック上の金利リスク、流動性リスク、業務リスク、外部委託リスク、情報セキュリティーリスク、気候リスク、コンプライアンスリスク、コンダクトリスク、金融犯罪リスク及びレピュテーションリスクを含む主要なリスクにさらされている。

ICICIバンクUKピーエルシーの取締役会は、ICICIバンクUKピーエルシーの機能の監督及び統制について責任を有し、また、リスク管理枠組み及びリスク選好度の枠組みを含むすべての主要な方針の承認について責任を有する。

ICICIバンクUKピーエルシーの取締役会は、すべてのリスクを監督し、様々なリスクを監督するため特別な権限を有する委員会を設置した。

様々な業務執行委員会は、主要なリスクを日常的に監視し、業務執行委員会及び取締役会／取締役会委員会の両方のレベルで定期的に監視している。すべての事業活動は、承認されたリスク選好度及び政策の枠組みによって行われる。

ICICIバンク・カナダ

ICICIバンク・カナダは、信用リスク、市場リスク、業務リスク、バンキング・ブック上の金利リスク、流動性リスク、第三者リスク、情報セキュリティーリスク、気候リスク、コンプライアンスリスク、コンダクトリスク、不正リスク及びレピュテーションリスクといった複数のリスクに直面している。ICICIバンク・カナダは、これらのリスクを効果的に識別、測定及び監視するために企業リスク管理枠組みを構築した。

ICICIバンク・カナダの取締役会は、すべてのリスクを監督し、様々なリスクを監督するため特別な権限を有する委員会を設置した。

様々な業務執行委員会は、主要なリスクを日常的に監視し、業務執行委員会及び取締役会／取締役会委員会の両方のレベルで定期的に監視している。すべての事業活動は、承認されたリスク選好度及び政策の枠組みによって行われる。

ICICIセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップ

ICICIセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップは、プライマリー・ディーラーであり、また、同社のポートフォリオのかなりの割合をインド国債で保有している。ICICIセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップの法人リスク管理グループは、組織の活動から発生するリスクを管理することに努める包括的なリスク管理方針を策定している。同グループは、市場リスクを評価するためのモデルを開発及び維持しており、市場の動的性質をとらえるために頻繁に更新している。同グループはまた、新製品及び事業活動の評価及び導入に関与している。

ICICIセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップは、独立取締役が会長を務め当該会社の取締役会構成員から成る取締役会レベルのリスク管理委員会を有している。かかるリスク管理委員会は、ICICIセキュリティーズ・プライマリー・ディーラーシップの異なる事業活動に関係するリスクを分析及び監視し、取締役会により設定されたリスク及び投資制限への遵守を監視する責任を負う。

ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド

ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドのリスク・ガバナンス構造は、同社の取締役会、取締役会のリスク管理委員会、業務執行リスク管理委員会及びその小委員会で構成されている。取締役会は、取締役会のリスク管理委員会の提案により、様々な個別のリスク、すなわち投資（市場、信用及び流動性）リスク、保険リスク、レピュテーションリスク並びに業務（法務、コンプライアンス、外部委託、認知的不協和、事業継続、情報及びサイバーセキュリティーを含む。）リスクについての識別、測定、監視及び統制の基準を対象としたリスク政策を承認してきた。取締役会は、マクロ経済的要因、政府の政策、規制環境及び税制の変更等の戦略的リスクがICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの事業計画に及ぼす潜在的な影響を定期的に検討している。

これらのリスクに加えて、生命保険業界は、気候変動を含む環境的、社会的及びガバナンスの問題に関するサステナビリティリスクにも直面している。ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドのリスク管理枠組みは、全体のリスク選好の中でこれらすべてのリスクに対するエクスポージャーを識別し、測定し、抑制しようとするものである。したがって、気候関連リスクを含むサステナビリティリスクは、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドのリスク管理枠組みに統合された。

リスク政策は、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドのリスク管理のガバナンス構造について規定している。非業務執行取締役で構成されている取締役会のリスク管理委員会は、資産負債管理を含むリスク管理政策を策定し、事業の様々な境界を越えたあらゆるリスクを監視し、かかるリスクを軽減するための適切なシステムを構築する。取締役会のリスク管理委員会はまた、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドのリスク選好度を定義し、そのリスク特性を審査し、リスク管理システムの効果的な運用を監督し、重要なリスク問題について取締役会に助言をしている。

幹部役員から成る業務執行リスク管理委員会は、取締役会及び取締役会のリスク管理委員会に対してリスク管理方針の遵守を指導、調整及び監視することによりそのリスク管理の職務につき補佐を行う責任を有し、特にICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドが発売するすべての新商品の承認について商品管理委員会と共同で責任を有する。

ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドのリスク管理モデルは、リスクの識別及び評価、測定、監視並びに統制という４段階の連続したサイクルから成る。ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドのリスク政策は、企業レベルでリスク管理サイクルを遂行するために採用された戦略及び手続を詳述している。ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドが直面する主要なリスク・エクスポージャー及び軽減措置を詳述したリスク・ダッシュボードが、四半期ごとに取締役会のリスク管理委員会に提出されている。

ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー

ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニーは、引受業務に由来するリスク、同社の投資ポートフォリオに係る市場リスク、並びに再保険会社を含むカウンターパーティーに関連する信用リスクにさらされる。ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニーは、その企業リスク管理枠組みに沿って、商品クラス、業種及び地理的地域にわたる分散により引受リスクを管理するよう努める他、小口向け及び法人向けの業務の間で堅実なバランスを維持している。リスク保持は、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニーの再保険プログラム及び共同保険契約に従って管理され、再保険契約は、多額の損失へのエクスポージャーを抑える重要なメカニズムとして利用される。さらに、マクロ経済動向及び地政学的動向から生じるリスクは、戦略的リスク及び市場リスクのカテゴリーの下で特定及び監視されるとともに、引受ポートフォリオ、投資エクスポージャー、再保険契約及び業務の強靭性にわたり査定される。海外事業及び再保険のカウンターパーティーを含む地政学的エクスポージャーは、リスク管理委員会により定期的に精査され、また一方、事業継続性への潜在的影響、技術的強靭性及び情報セキュリティーは、幹部役員及び取締役会のIT戦略委員会が関与する内部ガバナンス・フォーラムを通じて監視され、これにより、主要なリスクの適時の特定及び緩和が促進される。

ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニーの投資は、IRDAIが規定する基準内で同社の取締役会が承認した投資政策により管理される。

ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニーはまた、市場リスク、商品管理リスク、業務リスク、外部委託リスク、IT・戦略リスク並びに情報セキュリティーリスク、環境・社会・ガバナンスリスク及びその他の主要リスクに関連するリスク並びに関連する軽減を監視するための様々な小委員会を有している。ICICIロンバード・インシュアランス・カンパニーは、適切なリスクの軽減及び管理のために、刻々と変化する状況を引き続き注視する。

ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッド

ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドは、その貸付業務及び営業活動に伴う様々な種類のリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、業務リスク及びテクノロジー／サイバーセキュリティーリスクを含む。）にさらされる。これらのリスクを体系的かつ積極的な方法で管理するため、ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドは、リスク管理委員会（RMC）の監督の下に包括的なリスク管理方針を制定し、取締役会に承認されている。ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドは、取締役会、取締役会委員会及び幹部役員に対する定期的な主要なリスクの報告を円滑化するための明確に定義されたシステムを持つ。

ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドは、組織レベルでのリスクの全体論的評価を可能にする企業リスク管理の手法を採用している。広範な戦略的アプローチとは、認識された主要リスクを特定し、評価すること並びに組織が直面する主要な認識されたリスクに対抗するための強固な戦略及び軽減計画を整備することである。企業リスク管理の一環として、ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドは、ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドが主要事業の全体にわたり引き受ける意思のあるリスクのレベルを明示したリスク選好度ステートメント（RAS）を策定した。RASは、戦略的な計画策定、事業の成長、資本の配分及びリスク限度の指針となる文書であり、変化する市場及び規制の動向を反映するよう、定期的に見直される。

ICICIセキュリティーズ・リミテッド

ICICIセキュリティーズ・リミテッドは、ICICIセキュリティーズ・リミテッドの事業全体にわたるリスクの特定、測定及び軽減を含む強固なリスク管理の枠組みを整備している。

取締役会は、ICICIセキュリティーズ・リミテッドのリスク・ガバナンスの枠組みを監督しており、リスク管理委員会（RMC）を設置した。RMCは、ICICIセキュリティーズ・リミテッドの商品／手続／方針を検討及び監視し、ICICIセキュリティーズ・リミテッド全体にわたる残存リスクを定められた限度内に確実に維持するためのリスク統制を承認する責任を負う。RMCは、託された任務の推進において、次の３つのリスク管理を専門とする部署による支援を受ける。

法人リスク管理グループ（CRMG）は、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを含む金融リスクに対応する。CRMGは、ICICIセキュリティーズ・リミテッドの自己勘定投資の限度額（バリュー・アット・リスク限度額、エクスポージャー限度額、ストップロス限度額及び集中制限等）並びにICICIセキュリティーズ・リミテッドが顧客に提供する商品及びサービスに関する限度額が規定された法人リスク・投資方針を実行し、また、定期的に見直す。

また、CRMGは、不利な／不測の市場の状況下においてICICIセキュリティーズ・リミテッドの自己資本充実性を確保し、また必要な場合常に時宜に適った対応を確保する観点から、様々なストレス・テストに用いたシナリオの結果の評価を行う。CRMGは、イベントリスクを含むリスクの予測を目標に、このようなリスクを管理するための積極的な計画を立て、不確定要素を処理／管理する態勢を強化している。

業務リスク管理グループは、事業レベルにおける業務リスクの特定、評価、測定、監視及び軽減を監督しており、業務リスクの管理に体系的アプローチを提供するため、業務リスク管理方針を制定した。

情報セキュリティーリスク管理グループは、情報セキュリティー方針、統制、サイバーレジリエンスの枠組みの作成及び監視並びに組織のサイバースペースのサイバー攻撃、脅威及び脆弱性からの保護を通じて、サイバーリスクを管理する責任を負う。

(d)　貸付ポートフォリオ

当行の貸付ポートフォリオ総額は、2025年度末現在における14,389.3十億ルピーから15.5％増加し、2026年度末現在には16,620.5十億ルピーとなった。2026年度末現在、当行の貸付総額の93.1％がルピー建貸付であった。「－第３－４－経営成績データ－(2)－(a)－(ⅶ) 貸付金」も参照のこと。

***(***ⅰ)　担保設定、対抗要件具備及び実行

当行の貸付ポートフォリオは、主として、法人借入人に対するコーポレート・ファイナンス並びに運転資金の貸付、住宅ローン、自動車ローン、商業ビジネスローン、個人向け貸付及びクレジットカード債権を含む小口顧客に対する貸付並びに農業貸付により構成される。当行の無担保ローンは、主に個人向け貸付、クレジットカード債権及び高評価を受けた企業に対するローンを含む。当行は、担保付貸付においては、貸付金組成の際に十分な担保を付すことを定めている。しかし、インドの法制度における障害が、担保の強化に遅れを生じさせる可能性がある。「－第３－３－(3)－(a) 当行の不良資産の水準が上昇し、当行の貸付ポートフォリオの全体的な価値が低下した場合、当行の事業は損害を受けると予想される。」も参照のこと。住宅ローン並びに金装飾品及び宝石に対するローンの場合を除き、インドには、貸付に対する担保の額を制限する規則はない。

***(***ⅱ)　担保付消費者ローンポートフォリオ

住宅ローン及び自動車ローン等、資産購入のための担保付消費者ローンは、融資の対象となった資産（主に不動産及び車輌）により担保される。

借入人及び融資の対象となった資産の種類により、借入人も資産の取得原価を負担しなければならない可能性がある。したがって、ローンの組成日の融資額よりも証券価値は通常高い。

不動産及び不動産借越額に対するローン等、その他の担保付消費者ローンに関しては、当行は通常、組成時の融資額の125.0％を担保として要求する。

***(***ⅲ)　商業ローン

当行は、商業ローンに関し、通常組成時の担保を求めている。当行はまた、一定の状況において無担保の融資を拡大する。かかる一定の状況には、コンソーシアム外の運転資金の制限、借入人による短期的な要件、セキュリティーを確保するための規制上の基準／制限、予想される信用リスクを軽減するために十分な構造的担保措置が利用可能なファシリティ並びにクレジットカード及び個人向け貸付等の小口向け貸付が含まれる。当行はまた、無担保ローンを、高評価を受けた安定企業に提供する。プロジェクト・ローン及びその他の法人向け貸付の担保は通常、道路／空港及びその他の利権に基づくプロジェクトを除いて、不動産（当行に対する典型的な抵当）又は動産（当行に対する典型的な担保）である。かかる担保権は、借入人が法人である場合、会社法の規定に基づいて規定される期限以内に登記所にかかる担保権を登記することにより対抗要件が具備されなければならない。不動産に係る担保権は、1908年規制法の観点から、通常は関連する副登記官によって登記される必要がある。かかる登記は、担保権に関する解釈上の公告となる。当行はまた、市場性のある有価証券のような金融資産の担保を取得し、また、適当である限り法人保証及び個人保証を受け、スポンサーを獲得することができる。一定の場合、融資の条件には、スポンサーの借入人の株式の保有に関する遵守事項及びスポンサーの当該株式の全部又は一部の売却権限に関する制限が含まれる。株式に関する遵守事項は、一般に、株価の動向により誓約事項が追加される仕組みとなっている。「－第３－３－(3)－(d) 借入人が債務不履行に陥った場合、当行の担保の価値が下がり、又は当行による担保の行使は遅延する可能性があるため、当行は担保物件から期待した金額を回収できず、含み損にさらされる可能性がある。」も参照のこと。

当行は通常、不動産業者向け及びレンタルリース割引制度向けの貸付に対し、貸付金残高の150.0％の価値の担保を要求する。当行のレンタルリース割引制度は、借入人に提供される貸出制度であり、借入人が受け取るための確定された将来のレンタルリースの支払いに対する融資が行われる。さらに、当行はまた、無担保エクスポージャー制限を設けており、これにより無担保の融資に対するエクスポージャーが制限されている。

運転資金制度に関しては、一般に、借入人の流動資産を担保とする。各借入人は、定期的に流動資産の価値を申告しなければならない。借入人の信用限度は、すべての借入人に適用される内部で承認された限度に依存する。

さらに、当行は場合により、固定資産、市場性のある有価証券のような金融資産の担保を追加的に取得し、又は適当である限りスポンサーの法人保証及び個人保証を受けることができる。当行は、各事業体に提供されるファシリティの追加的な担保措置として、先日付小切手又は現金（当行のために適法に先取特権が設定された当行の定期預金として）も受け入れている。当行は、定期的に商業ローンの担保価値を更新する内部的な枠組みを有している。コンソーシアム形態のバンキング取決め内の貸付の場合、評価報告書は、主幹事銀行が規定するタイムラインに従って取得される。当行は、一般に、担保関係書類に定める条件に従い、顧客が裁判所又は法廷に対して当行の担保実行に関して異議を申し立てない限り、かかる裁判所又は法廷を関与させることなく、担保権を実行し、その手取金を借入人の貸付債務に充当する権利を有する。さらに、当行は、通常、与信枠から当行に対する支払期限到来額について相殺を行う権利を有している。当行の与信政策に従い、当行は、不良勘定の場合の担保の評価に関する現行の規制ガイドラインを遵守する。

割賦払消費者ローンの場合、当行は、事前に指定された日に直接債務保証書又は返済のための先日付の小切手を取得する。先日付の小切手については、不渡りになった場合、当行は一定事由の発生の際には小切手の発行者に対して準刑事手続を開始する権利を持つ。当行はまた、特定の小口向け資産及びサービスに関する申立て及び紛争の迅速な解決のために、裁判所又は法廷に訴える代わりに、オンライン紛争解決手続（独立した機関によって処理される調停、和解若しくは仲裁又はそれらの組み合わせを伴う。）を採用している。かかるオンライン紛争解決手続及びその継続的な利用は、法律又は判決の変更に従う。

当行は、特に破産手続の遅れ、法制度の遅れ、借入人又はその他の利害を有する第三者からの異議の申立て、担保の対抗要件具備の瑕疵（様々な人、政府機関又は当局から必要とされる承認の取得ができないことによる瑕疵を含む。）並びに借入人による不正譲渡及びその他の要因（現行法の規定又はその改正及び過去若しくは将来の裁判所の宣告を含む。）が原因で、担保価値のすべての実現に悪影響を及ぼしていることを認識している。担保を処分する際の価額及びタイミングもまた、政策決定により影響を受ける。貸付金の返済が滞る前に当行が必要な措置を取れるよう、当行は、一般に、当行の運転資金の貸付の顧客に対して、定期的に運転資本の状態に関するデータを提出するよう要求している。ケースバイケースで、当行はまた、借入人がその与信枠からさらなる借入金の引出しを行うことを阻止又は制限できる。

***(***ⅳ)　貸付の条件決定

インド準備銀行のガイドラインに基づき、銀行が貸し付け、また、2016年４月１日付で信用制限が更新されたすべてのルピー建貸付は、資金調達の限界費用に基づく貸付金利を参照して条件決定されることが要求される。ガイドラインに要求されるとおり、当行は毎月様々な期間に対応するICICIバンクの資金調達の限界費用に基づく貸付金利を公表している。

インド準備銀行の標準指針（貸付金利）は、個人向け貸付又は小口向け貸付（例えば住宅ローン又は自動車ローン）におけるすべての新しい変動金利並びに銀行が貸し付けたMSMEに対する変動金利ローンを、特定の外部基準に連動させることを銀行に義務付けている。外部基準に連動する変動金利ローンの利率は、少なくとも３ヶ月に１回改定される。小口並びにMSME以外の借入人に対して、当行は、外部基準又は資金調達の限界費用に基づく貸付金利に連動する変動金利ローンを提供するオプションを有している。現在、ICICIバンクは、外部基準に連動する変動金利ローンを、インド準備銀行のレポレートに連動させている。

(e)　技　術

***(***ⅰ)　技術関連組織

専門の技術チームは、多様な業務ファンクションで使用される技術プラットフォーム及びソリューションの実装と支援を担当している。コア、データ、ワークフロー、インテリジェンス等の専門の技術ファンクション、顧客のエンゲージメント、従業員のエンゲージメント及びフェデレーションに注力する特定の技術業種がある。技術インフラストラクチャーチームは、データセンター、ネットワーク及びクラウドインフラにまたがる技術インフラストラクチャーの促進を担当している。技術管理グループは、銀行のエンタープライズ・アーキテクチャの実装を含む技術戦略の担当チームである。当行のスタートアップ・エンゲージメント及び投資チームは、スタートアップのイノベーション及び技術エコシステムの活用を図っている。

2026年度、当行は、ビジネス及び運用面での能力を強化させる核である技術ソリューションに投資している。当行の技術的な優先課題は、インターネット及びモバイルのインターフェースの刷新を含む、多様なタッチポイントにおける顧客のデジタル・エクスペリエンスを向上させるという目標に基づき推進されている。シームレスなオンボーディング及び迅速な処理を可能にするプラットフォームの統合とともに、監視及びセキュリティー制御を強化するアプリケーションのインハウス化に重点を置いている。当行は、安全、安定かつレジリエントなインフラを維持し、業務効率を改善することを目標に、当行の技術インフラストラクチャーを常にアップグレードし、強化している。ロボティック・プロセスを含むインテリジェント・オートメーション・プラットフォーム及びオプティカル・キャラクター・レコグニション機能の採用によりビジネス・プロセスを最適化しており、これにより、ビジネス及び運用機能全体の効率化が可能になった。これらにより、取引量及び顧客の要件を処理するためのサーバー容量の増加に加えて、ターンアラウンドタイムが短縮された。技術戦略の一環として、当行は、デジタル・プラットフォーム、データ及び分析、マイクロサービス・ベースのアーキテクチャ、クラウド・コンピューティング、AI等の新技術にまたがるエンタープライズ・アーキテクチャのフレームワークを構築することに主眼を置いている。これは、拡張性、回復力、セキュリティー、そして持続的な収益性の高い成長を可能にする、快適でデジタルネイティブなカスタマーエクスペリエンスの創造という創業の柱に基づいている。当行の技術要件において柱となる優先事項は、技術プラットフォーム、組込型バンキング、クラウド導入及びデータプラットフォーム並びに分析等である。

当行は、事業分析、意思決定戦略、予測モデル、機械学習、ルールエンジン及びパフォーマンスの監視に関するプロジェクトに事業分野をまたいで取り組む専門のデータ・サイエンス及びデータ分析グループを有している。当行は、全社規模の包括的なデータ・ウェアハウスを有しており、最先端の分析に統計ツール及びモデリングツールを採用している。

革新及びスタートアップの精神を推進し、フィンテック関連のスタートアップ企業と協働し当該企業に投資するため、また当行のデジタル・ロードマップに沿って商品を共同開発するため、当行はイノベーション・センターを設立した。スタートアップ企業との関わりは、決済、デジタル貸付、カスタマーエクスペリエンス、リスク管理及びプラットフォームに重点を置いている。

***(***ⅱ)　小口顧客向けのデジタル・プラットフォーム及び過程

当行の小口向けインターネット・バンキング・プラットフォーム及びモバイル・バンキング・アプリであるアイモバイルは、当行の顧客のニーズ全体に対応するように設計されている。当行は、シンプルで直感的かつ視覚的に一貫した体験を提供するため、インターネット・バンキング・プラットフォーム、ウェブサイト及びモバイルアプリ全体にわたるデジタル・インターフェースを再設計している。

刷新されたアイモバイル及び小口向けインターネット・バンキング・プラットフォームは、口座、預金、ローン、カード及び支払いといった主要なバンキング・サービスにおけるデジタル・ジャーニーの簡素化に重点を置いている。さらに、各地域における当行の公開ウェブサイトは、「ワン・バンク、ワン・エクスペリエンス」のアプローチに沿った一貫したユーザーエクスペリエンスを提供するために再設計された。また、（当行のインド向けウェブサイトにおける）「bank.in」ドメインの導入は、検証済の銀行IDを提供することでデジタル・セキュリティーを強化している。また当行は、モバイルアプリに「委託管理」機能を導入した。この機能により、顧客は統合決済インターフェース（UPI）、カード及び銀行口座にわたる支払委託を、単一ダッシュボードから管理することができ、委託の作成、一時停止、変更及び削除のオプションをシームレスに行うことができる。スマートロック等のアイモバイルアプリのセキュリティー機能を使用することにより、顧客がUPI、インターネット・バンキング、アイモバイルアプリ、デビット又はクレジットカード等の様々な銀行チャネルをワンクリックで一時的にブロック又は解除できるため、セキュリティーが強化される。ICICIバンクのモバイルアプリ戦略では、便利、安全及びパーソナライズされた銀行体験を提供することを目指している。

アイレンズは、ICICIバンクの貸付ソリューションであり、小口向け貸付のための統合された貸付金処理プラットフォームである。これは、オンボーディングから融資までローン・ライフサイクルの全体を網羅する、全面的なデジタル貸付プラットフォームであり、シームレスな取引体験及び業務効率の向上をもたらすことを目的としている。2026年度中、住宅ローン、個人向け貸付、教育ローン及びクレジットカードに加え、自動車ローン及び農機具融資がアイレンズ・プラットフォームに追加された。アイレンズは、複数の小口向け貸付商品を単一のプラットフォームに統合することにより、当行が顧客360度のエコシステム全体にわたり、シンプルで一貫性及び拡張性のある貸付体験を提供することができる。

***(***ⅲ)　デジタル決済及びパートナーシップ

当行は、ユーザーフレンドリーな体験を伴うシームレスなデジタル・ジャーニーを創出する取組みを強化し続けている。大規模な顧客基盤及び卓越した事業を有するテクノロジー企業及びプラットフォームとの提携により、成長のため、またサービスの提供及びカスタマーエクスペリエンスを強化するための独自の機会を得ている。

FASTagは、インド道路交通・高速道路省が運営する、プリペイド無線波認識タグを用いたインドの電子料金収受システムである。当行は、FASTagを使った高速道路料金の電子料金収受における主要銀行の１つである。当行は、様々な国営及び州営高速道路の通行料の支払いにFASTagを利用したパイオニアとなったばかりでなく、全国の空港、ショッピングモール及びテックパークでの駐車料金の支払いにおいてFASTagの使用を拡大させた。

当行は、提携クレジットカードを提供するため、様々な主要企業と提携している。クレジットカードの牽引力は、顧客のデジタルオンボーディングプロセスにより促進された、効率的なポートフォリオ管理に起因する。

***(***ⅳ)　農村の顧客向けのデジタル・プラットフォーム及びソリューション

当行は、観測衛星からの画像を用いて、土地、灌漑及び作物パターンに関連する一連のパラメーターを測定し、人口統計学的及び財政的パラメーターと組み合わせて、農家に対する迅速な融資決定を行っている。これにより、与信審査の時間が短縮された。

***(***ⅴ)　債務返済管理における技術