7590 株式会社タカショー 半期報告書－第47期(2026/01/21－2027/01/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    ２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、成長領域への積極的な投資を継続しながら、収益構造改革を着実に推進した結果、前年同期比で増収増益となりました。特に、経常利益は前年同期比132.8％、親会社株主に帰属する中間純利益は同150.7％と大幅に伸長し、利益面で着実な成果を上げました。

売上面においては、主力のプロユース事業が前年同期比102.1％と堅調に推移しました。なかでも成長領域として注力する非住宅分野では、公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や大手飲食チェーンへの導入が進展し、売上高は前年同期比113.0％と高い伸びとなり、全社の売上成長を牽引しました。これらの結果、売上高は11,098,803千円（前年同期比101.5％）となりました。

利益面においては、原材料コストの上昇が継続するなか、将来の成長に向けた商品開発、DX、販促活動等への先行投資を継続しつつ、収益性の向上に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は386,024千円（前年同期比101.0％）、経常利益は463,576千円（同132.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は173,143千円（同150.7％）となりました。

また、成長投資と収益性向上の両立に向けた事業基盤の強化も進んでおります。AI・DXサービス事業を展開する株式会社GLD-LAB.が有するデジタル技術を活用した空間提案力と、ガーデンクリエイト株式会社が有する「エバーバンブー」「エバーアートウッド」「エバーアートボード」等の自社製造製品を活用したオーダー対応力を融合し、デジタル提案から製造までを一体化したハイブリッド型の事業展開を推進しております。これにより、付加価値の高い空間提案と自社製造機能との連携が進み、グループシナジーの創出につながっております。

さらに、海外販売子会社における販売価格の適正化による売上総利益率の改善に加え、棚卸資産の圧縮や販売費及び一般管理費の効率的な運用など、収益構造の改善に向けた取り組みも着実に成果として現れております。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は以下のとおりとなりました。

（単位：千円）

（プロユース事業）

連結売上高の約70％を占める主力のプロユース事業の売上高は前年同期比102.1％となりました。特に成長領域として注力している非住宅分野では、公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や大手飲食チェーンへの導入が進展し、非住宅分野の売上高は前年同期比113.0％と高い伸びとなりました。

また、一般住宅市場においても、商品のデザイン性が評価され、高付加価値商品の採用拡大に伴い現場単価が上昇するなど、収益性の向上につながる動きがみられております。加えて、ガーデン・エクステリアのリノベーション・リフォーム需要が顕在化しつつあるほか、「5thROOM®」のブランドコンセプトの浸透や、SNSと全国の自社ショールームを連動させた顧客接点の強化も進んでおります。

DX戦略においては、株式会社GLD-LAB.が手掛ける生成AIを活用した「EXVIZ® AI」により、住宅外構・インテリアのパース制作プロセスを最短十数秒へと大幅に短縮するなど、営業生産性の向上と提案力の高度化を進めております。

屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社である株式会社タカショーデジテックにおいては、前年同期に計上した大型案件の反動減があったものの、売上高は前年同期比99.7％と前年同期並みの水準を確保いたしました。また、通期では増収を計画しており、その達成に向けて順調に推移しております。

（単位：千円）

（ホームユース事業）

ホームユース事業におきましては、ホームセンター向けPB商品において、天候不順による販売低迷や一部新商品の導入遅延の影響を受けたことから、売上高は前年同期比96.4％となりました。一方、e-コマース分野においては、Amazonを中心に販売が伸長し、売上高は前年同期比131.3％と大幅に拡大いたしました。

（単位：千円）

（海外事業）

海外事業におきましては、欧米を中心とした消費マインドの停滞が継続するなか、為替の影響による売上高の押し上げもあり、売上高は前年同期比107.3％となりました。

また、収益性を重視した適正価格での販売を徹底したことにより、売上総利益率は前年同期より改善いたしました。米国では、関税リスクの低減を目的とした現地調達体制の構築を進めており、現地ホームセンターへの製品導入も開始しております。新規販路の開拓に加え、サプライチェーンの安定化及び収益構造の改善を進めることで、海外事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図っております。

（単位：千円）

今後の展開につきましては、当社グループは、SDGsの理念に基づき、庭空間を活用した持続可能なガーデンライフスタイルの提案を通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。あわせて、「非住宅」「海外」「デジタル」を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、収益性の向上を図りながら、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

この方針のもと、プロユース事業では、成長分野である非住宅分野及び株式会社タカショーデジテックの事業を中心に重点領域への経営資源の投下を進めます。営業・製造プロセスのDXを通じて、提案から製造までの一貫した効率化を実現するとともに、2027年に開催予定の「GREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）」を契機とした都市緑化や屋内・屋外空間整備への関心の高まりを事業機会と捉え、非住宅分野での採用拡大を進めるとともに、年間約1.4tのCO₂を固定する新商品「モクプラボードECO」や「ニューテックウッド」、内装化粧建材「インウッド」などのラインアップ拡充により、提案力と販売力の強化を図ってまいります。

ホームユース事業におきましては、ガーデンライフスタイルの多様なニーズに対応する新商品の市場投入を継続するとともに、当中間連結会計期間に高い伸びを示したe-コマース分野のさらなる拡充を進めてまいります。

海外事業におきましては、売上拡大と収益性向上の双方を重視し、欧州・米国での新規販売先の開拓と事業基盤の強化を進めてまいります。欧州では現地展示会への出展を通じてフランス、イタリア等の未開拓地域への営業展開を進めるとともに、「収納庫」や「倉庫」など年間を通じて安定した需要が見込める大型商品を投入してまいります。米国では、関税対策として構築を進めている現地調達体制により仕入価格の抑制と安定供給体制の確立を図り、大手ホームセンターとの新規取引を促進してまいります。また、WELL-BEING及びサステナビリティ志向が高まる米国市場に向け、日本文化と自然との共生思想を体現する人工強化竹垣「エバーバンブー」の専用販売サイトの立ち上げなど、デジタルマーケティングを軸とした新規ブランディングや和の屋外照明等の商材提案を強化してまいります。これらの取り組みにより、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの構築を着実に進めてまいります。

セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

連結売上高の約70％を占める主力のプロユース事業の売上高は前年同期比102.1％となりました。特に成長領域として注力している非住宅分野においては、公共施設・商業施設等での設計折り込み採用の拡大や大手飲食チェーンへの導入が進展した結果、非住宅分野の売上高は前年同期比113.0％と高い伸びを示しました。また、屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社の株式会社タカショーデジテックにおいては、前年同期に計上した大型案件の反動減があったものの、売上高は前年同期比99.7％と前年同期並みの水準を確保いたしました。

ホームユース事業においては、ホームセンター向けPB商品が天候不順による販売低迷や一部新商品の導入遅延の影響を受け、売上高は前年同期比96.4％となりました。一方、e-コマース分野においては、Amazonを中心に販売が伸長し、売上高は前年同期比131.3％と大幅に拡大いたしました。

これらの結果、売上高は9,575,315千円（前年同期比1.7％増）となりました。セグメント利益においては、将来の成長に向けた商品開発、DX、販促活動等への先行投資を継続しつつ、経費の精査を行い収益性の向上に取り組んだ結果、640,666千円（前年同期比12.0％増）となりました。

②欧州

欧州においては、主要ホームセンターにおける過剰在庫の解消傾向や、追加導入が緩やかに回復してきたことから、売上高は435,343千円（前年同期比1.8％減）と前年並みとなりました。セグメント損失においては、売上高が前年並みにとどまるなか、売上総利益率の改善により縮小し、142,287千円（前年同期は201,154千円のセグメント損失）となりました。なお、下期以降は営業強化や新商品投入での売上増加を図る予定です。

③中国

中国においては、国内販売が微増したことにより、売上高は594,009千円（前年同期比8.0％増）となりました。セグメント損失においては、製造コストの増加に伴い、38,815千円のセグメント損失（前年同期は51,858千円のセグメント利益）となりました。

④韓国

韓国においては、エクステリア商品の販売代理店増加により売上が伸びたものの、現地ホームセンターとの取引減少が影響し、売上高は86,389千円（前年同期比0.3％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が前年並みの推移となったことから、35,934千円（前年同期は34,700千円のセグメント損失）となりました。

⑤米国

米国においては、店舗販売の拡大によるシェア獲得を目的に、一時停止していた大手e-コマース及び大手ホームセンターでのオンライン販売を再開いたしました。しかしながら売上の回復に遅れが生じているため、売上高は273,835千円（前年同期比18.0％減）となりました。セグメント損失においては、売上総利益率が改善したことにより109,264千円（前年同期は135,508千円のセグメント損失）に縮小いたしました。

⑥その他

その他においては、インド市場の売上が前年並みで推移するなか、オーストラリアにおいて大手ホームセンター向けの売上が増加したことから、売上高は133,909千円（前年同期比28.8％増）となりました。セグメント損失においては、販管費の増加を微増にとどめたものの、邦貨換算レートの影響を受けて39,998千円（前年同期は38,121千円のセグメント損失）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,078,154千円増加し、16,727,623千円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,025,868千円（前連結会計年度末に比べ1,519,195千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が3,247,592千円（前連結会計年度末に比べ577,114千円増）、電子記録債権が698,089千円（前連結会計年度末に比べ115,521千円減）、商品及び製品が4,421,535千円（前連結会計年度末に比べ61,414千円増）となったこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて200,224千円増加し、9,023,942千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が4,578,346千円（前連結会計年度末に比べ506,076千円増）、有形固定資産の建設仮勘定が22,386千円（前連結会計年度末に比べ223,912千円減）、有形固定資産のその他が767,042千円（前連結会計年度末に比べ85,897千円減）となったこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,278,378千円増加し、25,751,565千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,123,846千円増加し、11,284,991千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,795,813千円（前連結会計年度末と比べ792,272千円増）、電子記録債務が1,217,014千円（前連結会計年度末に比べ138,539千円増）、短期借入金が5,130,249千円（前連結会計年度末と比べ1,130,249千円増）、未払法人税等が308,145千円（前連結会計年度末に比べ112,645千円減）となったこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて152,538千円減少し、1,286,192千円となりました。主な要因は、長期借入金が674,271千円（前連結会計年度末に比べ173,877千円減）、資産除去債務が293,848千円（前連結会計年度末に比べ31,874千円増）となったこと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,971,307千円増加し、12,571,183千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて307,070千円増加し、13,180,381千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,649,750千円（前連結会計年度末に比べ88,851千円増）、為替換算調整勘定が1,306,567千円（前連結会計年度末に比べ215,285千円増）となったこと等によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,272,945千円増加し、4,667,818千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,035,681千円（前年同期は1,190,905千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が467,609千円（前年同期は344,505千円）、減価償却費が397,916千円（前年同期は382,920千円）、売上債権の増減額が425,837千円の増加（前年同期は478,692千円の増加）、仕入債務の増減額が848,554千円の増加（前年同期は546,958千円の増加）、法人税等の支払額が377,241千円（前年同期は106,891千円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、581,931千円（前年同期は238,903千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が358,050千円（前年同期は302,850千円の支出）、定期預金の払戻による収入が119,350千円（前年同期は201,900千円の収入）、有形固定資産の取得による支出が338,787千円（前年同期は76,530千円の支出）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、756,133千円（前年同期は318,086千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が1,098,559千円の増加（前年同期は86,234千円の減少）、長期借入金の返済による支出が188,868千円（前年同期は154,035千円の支出）、配当金の支払額が84,292千円（前年同期は84,292千円の支払額）となったこと等によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

３ 【重要な契約等】

財務制限条項が付された借入金契約

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

（注１）

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の合計金額を、前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（注２）

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の合計金額を、2022年１月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年７月20日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年７月20日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年７月20日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月21日から2026年７月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。　

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

(中間連結損益計算書関係)

※１ 前中間連結会計期間（自　2025年１月21日　至　2025年７月20日）及び当中間連結会計期間（自　2026年１月21日　至　2026年７月20日）

当社はガーデニングという事業の性質上、中間連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2025年１月21日　至　2025年７月20日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月21日　至　2026年７月20日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年１月21日  至  2025年７月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

.　

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去128,055千円、棚卸資産の調整額39,427千円及び貸倒引当金の調整額△69千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年１月21日  至  2026年７月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

.　

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去87,501千円、棚卸資産の調整額24,158千円及び貸倒引当金の調整額△３千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年１月21日  至  2025年７月20日)

当中間連結会計期間(自  2026年１月21日  至  2026年７月20日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

   該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年９月１日

株　式　会　社　タ　カ　シ　ョ　ー

取 締 役 会 御 中

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2026年１月21日から2027年１月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月21日から2026年７月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2026年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。