株式会社金太郎温泉 有価証券報告書－第61期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期、第59期、第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期、第60期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」及び「最低株価」については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

５. 第57期、第60期の「配当性向」は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第58期、第59期、第61期の「配当性向」は、無配としたため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次のとおりであります。

経営部門図

　　最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

　　　　当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は従前より、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させることに取組んできました。

　営業面では、富山県内外のリアルエージェントへの営業を展開するとともに、ネットエージェントとの連携及び、自社ウエブサイトの見直し等ネット販売も強化してまいりました。2025年には円安の影響もあり訪日外国人客が過去最高を記録しており、当社においても台湾、韓国を中心に訪日外国人旅行者（インバウンド）の受け入れを積極的に行ってまいりました。

　一方では地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、物価高に伴うコストの上昇が続いております。また、2024年３月に日銀によるマイナス金利解除以降、世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めによる世界的な景気減速懸念など事業環境の不確実性は依然として残っています。

　当業界におきましては宿泊需要の増加が見込まれる一方で、同業他社との競争が激しくなることが予想されます。

　こうした状況下、当社といたしましては、お客様の多様化する価値観や、環境負担減、高齢化対応といった時代の要請に応えるべく、絶えず商品力やサービスの品質を高める努力と、時代のニーズを的確にとらえた施設への改装を施すことによる高付加価値化を進め、企業としての収益力を向上させてまいる所存です。

(1)インターネット戦略

　団体旅行の消失により、個人中心の集客への流れが加速する中、宿泊予約の手続きはインターネット利用者が増加しております。こうした中、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ウエブサイトの見直しを進めるなど、インターネット販売を強化してまいります。

(2)コスト削減

　当面は、原材料や燃料価格は高止まりの状況が予測されます。こうした状況のもと、採算コストを維持するため、人員の適正配置及びマルチタスク化を推進し、従業員個々の能力の向上とともに生産性の向上に取組んでまいります。また、食材等仕入管理の徹底、その他経費の削減に取組んでまいります。

(3)顧客満足度の向上

　お客様の満足が得られるように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社は、社名の由来でもある「金太郎さんのように元気になれる温泉」という願いを引き継ぎながら「健康」をキーワードにお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針としております。

1.良質な温泉の提供を柱とした事業活動により、「健康」を通じて社会に貢献してまいります。

2.時代のニーズに合わせた施設への改修、商品開発、サービスの提供など、進化を続けてまいります。

3.株主との対話を通じ、透明性、公共性のある経営により、持続的な会社の成長を促進してまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、株主、お客様等に対し、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努めており、今後もコンプライアンスの徹底並びに経営監査、監督機能の強化を図るとともに、健全な経営体制の確立に努める所存であります。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取組んでおります。

　また、経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役８名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。

　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社は温泉旅館及び日帰り温泉施設の運営を主としており、良質な温泉を提供し、お客様の「健康」をサポートすることにより、社会貢献するとともに、雇用の創造、地域社会の発展に寄与してまいります。

　人材の確保については、女性、中途採用者を積極的に受け入れしているほか、外国人、シニア層を積極的に活用してまいります。

　人材の育成及び社内環境整備といたしましては、当社における安定したサービスの提供、サービスの質の向上、更には収益力向上のためには、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。

　人材の育成については、実際の職務現場において、上司や先輩従業員などの指導担当者が、部下である従業員に対し、職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを随時与えることによるOJT教育を推進しております。

(3）リスク管理

　当社は、当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

　事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

当社では、サステナビリティに関する取組において、現状では目標設定はしておりませんが、持続的、かつ、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標及び目標設定を含めて社内環境整備を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1)　経済状況（国内景気）

　当社の営業は、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が中心であります。そしてそれらの旅行者の増減は国内の景気及び災害等に大きな影響を受け、個人消費の低迷、または、災害の発生等により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(2)　取引慣行

　大手法人企業から、零細企業まで、旅行代理店は多様であり、全国津々浦々からの、電話による予約申込、不定形・支払期日のないクーポン券の発行等の取引慣習の中で旅行者を受け入れており、このような旅行代理店業者が債務不履行をおこした場合当社の経営・財務に多大の影響を及ぼす危険性を内包しております。

(3)　施設の毀損、劣化

　　　　施設についての満足感を要求される業界であり、相応の固定資産を所有しております。したがって地震、大雨、火災等の災害の影響を受ける可能性があります。設備・環境の斬新さを常に求められ多額な設備更新を継続的に実施せざるを得ない当業界では、施設の陳腐化が懸念されます。

 (4)　金利動向

　当社のような温泉旅館は、継続的な自己資金による設備更新は難しく、他人資本への依存度が他業界より高く、この様な借入依存の財務状況は経済情勢及び、金融情勢の変化による金利変動により大きく影響を受ける要素を含んでおります。

　(5)　食材の調達衛生管理

　食事の提供に関しましては、安全かつ安価な新鮮素材の仕入・調理が求められ、新たな病原菌や管理の瑕疵により食中毒が発生した場合、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。

　(6)　従業員の確保

　機械化が難しいサービス業であり、かつ土曜日・日曜日・祝日等が繁忙期である当業界における人材の確保は多難であり、人員を確保するため、新卒者の採用に加え中途採用者等の増加をはかる必要性があり、人件費負担の増加による収益性低下の可能性を内包しております。

　(7)　減損会計

　内外の経営環境の予見出来ない状況変化が生じた際には、減損損失の計上が必要となり、経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、ウクライナや中東地域をめぐる紛争の長期化を背景とした不安定な国際情勢によりエネルギーや原材料価格の高止まりが続いており、物価上昇の継続による個人消費の冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

宿泊・観光業界におきましては、安定的な国内観光需要に加え、円安の後押しを受けて訪日外国人旅行者が過去最高を記録するなど、活況を呈しております。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰により運営コストが増加しており、ひきつづき厳しい事業環境下に置かれています。

このような経営環境下、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ102百万円減少し、2,446百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ146百万円減少し、1,454百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ44百万円増加し、991百万円となりました。

ｂ経営成績

利用人数は宿泊では51,883名、前事業年度に比べ579名増加(1.1%増加)となり、日帰り宴会客数では5,960名、前事業年度に比べ180名減少(2.9％減少)となりました。日帰り温泉施設「カルナの館」の利用人数は264,589名、前事業年度に比べ8,570名増加(3.3％増加)となりました。

売上高は旅館部につきましては、1,134百万円（前事業年度に比べ8.0％増加）となりました。「カルナの館」につきましては217百万円（前事業年度に比べ8.6％増加）となりました。以上のような状況により売上高総額は1,352百万円（前事業年度に比べ8.1％増加）となりました。

売上原価につきましては、前事業年度に比べ13百万円増加の316百万円（前事業年度に比べ4.5%増加）となり、販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ30百万円増加の992百万円（前事業年度に比べ3.2%増加）となりました。

結果、営業損益は43百万円の利益を計上(前事業年度は営業損失13百万円を計上)、経常損益は29百万円の利益を計上（前事業年度は経常損失26百万円を計上）、税引前当期純損益は29百万円の利益を計上（前事業年度は税引前当期純損失30百万円を計上）、当期純損益は39百万円の利益を計上（前事業年度は当期純損失31百万円を計上）いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況でありますが、「営業活動による資金」が215百万円増加、「投資活動による資金」が39百万円減少、及び「財務活動による資金」が199百万円減少した結果、「現金及び現金同等物」の残高は、前期末(390百万円)に比較し23百万円減少し、366百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動による資金は215百万円の増加（前期は282百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費146百万円、未払金・未払費用又は未収消費税等の増加42百万円、税引前当期純利益29百万円等によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動による資金は39百万円の減少(前期は356百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37百万円等によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動による資金は199百万円の減少(前期は45百万円の減少)となりました。これは長期借入金の返済による支出199百万円によるものです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ102百万円減少の2,446百万円（前事業年度末は2,548百万円）となりました。

　流動資産は497百万円（前事業年度末508百万円に比べ11百万円減少）となりました。現金及び預金が前事業年度末に比べ23百万円減少していますが、当社平均月商の3.4カ月分の現金及び預金残高であり運転資金につきましては十分に確保しております。

　固定資産は1,949百万円（前事業年度末2,040百万円に比べ91百万円減少）となりました。これは主に当事業年度における設備投資総額34百万円に対し、減価償却費146百万円により、有形固定資産が107百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ146百万円減少の1,454百万円（前事業年度末は1,601百万円）となりました。

　流動負債は695百万円（前事業年度末649百万円に比べ46百万円増加）となりました。これは主に未払消費税等で37百万円増加したこと等によるものです。

　固定負債は759百万円（前事業年度末952百万円に比べ193百万円減少）となりました。これは主に返済により長期借入金が前事業年度末に比べ199百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ44百万円増加の991百万円（前事業年度末は947百万円）となりました。

2）経営成績

　当事業年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b経営成績」に記載のとおりであります。

3）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａキャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金需要）

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、温泉旅館及び日帰り温泉施設の飲食材料品の仕入費、売店の商品仕入費、施設の修繕費等があります。また設備資金需要としては温泉旅館及び日帰り温泉施設の有形固定資産投資等があります。

（財務政策）

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況　１財務諸表等　⑴財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

営業の状況

(1）収容能力等

　（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。

大広間　　１畳に１名収容

中広間　　２畳に１名収容

２．「カルナの館」の定員数は男女更衣室のロッカー数により算出しました。

(2）各期別収容実績

(3）利用率

（注）１．宿泊の収容能力は、定員数×営業日数(第60期365日、第61期365日)として算出しました。

 ２．日帰りの収容能力は、定員数×営業日数(第60期365日、第61期365日)として算出しました。

(4）部門別収入実績

　（注）　その他収入は、テナント収入、その他であります。

５【重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

　当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。

１【設備投資等の概要】

　当期における設備投資の総額は34百万円であり、その主なものは、壁画浴殿地下の蒸気ボイラー更新工事や機械設備等の更新等であります。

　なお、当該設備資金は自己資金により充当しております。

２【主要な設備の状況】

2026年5月31日現在

　（注）当社の設備は、各部門で一体として事業の用に供しているため、部門別の区分は困難であり、部門別記載を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　温泉旅館としての施設維持を図るため、適宜、施設等の更新を実施しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)1.当社の発行済株式109,600株は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。

　　2.単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年8月22日の定時株主総会の決議に基づき、資本金は50,000千円減少し50,000千円となっております。

（５）【所有者別状況】

2026年５月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年５月31日現在

②【自己株式等】

　　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

(1)配当の基本方針

　　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

(2)当事業年度の配当

   当事業年度の配当につきましては、財政状態、経営成績等を熟慮した結果、実施しないこととしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるもの

　　と考えております。

　① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　ａ.会社の機関の内容

　　　イ.取締役会と業務執行の体制

　　　　　当社の取締役会は、2026年8月28日現在、社内取締役3名、社外取締役7名の合計10名で構成されております。

　　　　年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業況報告し各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。

　　　ロ.監査役体制

　　　　監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。

　当社の監査役は、2026年8月28日現在、社外監査役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。

　　ｂ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行っております。

　② リスク管理体制の整備の状況

事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次のとおりであります。

イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク

　不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。

　さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。

ロ.災害等の発生に対するリスク

　部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。

ハ.食中毒等の発生に対するリスク

　部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。

ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク

　部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。

　③ 役員報酬の内容

　　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　④ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

　⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

　⑦ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、財務諸表の報告及び承認の件、定時株主総会付議事項決定の件、株主名義変更申請の件等があります。

　取締役　桝﨑繁喜は、2026年５月14日逝去に伴い退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっています。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 8.3％）

（注）１．取締役　長谷川光一、島津弘明、高柳真一、中西栄二、高村　誠、下坂芳宏、石黒恵子の７名は社外取締役であります。

２．監査役  勝原　昇は常勤監査役、岡島和悦は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2028年5月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2027年5月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　岡島和悦は当社代表取締役社長　木下荘司の子の配偶者であります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次のとおりであります。

イ.人的関係

　監査役　岡島和悦については①の(注)５に記載のとおりです。それ以外の方については該当ありません。

ロ.資本的関係

　① 役員一覧に当社所有株式を表示しております。

　なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。

ハ.取引関係

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役１名で構成されており、うち１名が社外監査役であります。

　なお、常勤監査役　勝原　昇は2004年８月から当社取締役、2008年８月からは当社常務取締役として2012年８月まで通算８年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、取締役会の他、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任監査法人の実施する会計監査に関して、監査法人から必要に応じ報告及び説明を受けております。

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況

　内部監査部門はありません。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　46年間

c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　五十嵐 忠 氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他の補助者３名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の監査法人として適任と判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の事業規模、他社の監査報酬水準などを総合的に勘案し、監査法人と協議して決定することといたしております。

c.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の人材戦略については、第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組⑵戦略に記載のとおりであります。

　従業員一人一人の成長と能力発揮を支援するとともに、接遇力の向上を通じてお客様に選ばれる旅館づくりを推進し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

　当社における従業員の給与及び諸手当の改定につきましては、各自が担う役割、職務遂行能力、発揮された成果並びに当社の業績等を総合的に勘案し、公平性と客観性を確保した処遇となるよう適切に決定しております。

（２）【従業員の状況】

　①提出会社の状況

2026年5月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　　２．当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　②管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表について

当社は、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物・構築物・機械装置…定額法

その他の有形固定資産…定率法

　　　　　(2）無形固定資産

定額法

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

　　　　４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額から中小企業退職金共済の支給見込額を控除した額）を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 入館料収入

　カルナの館の入館料収入に関しては、一般の利用者につきましてはカルナの館の利用が完了した時点において履行義務が充足されると判断しており、利用日に収益を認識しております。また、カルナの館年間会員の年会費につきましては、会員期間にわたり充足される履行義務であり、経過期間に応じて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

(2) 旅館収入

　旅館収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。

(3) 食堂収入、売店収入、遊戯場収入及び自販機収入

　食堂収入、売店収入、遊戯場収入及び自販機収入は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等を販売した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来計画に基づき一時差異等加減算前課税所得の見積りを行なっており、その算出に用いた主要な仮定は、事業計画の策定にあたり考慮した当社の経営環境、市場動向及び事業上のリスク等、不確実性の高い様々な要因に関するものであります。

　上記仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要になった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)等

(1)概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリー

　スについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行わ

　れ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入

　れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務

　諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・

　リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費

　及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　　2028年5月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　　　　　※1　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　　※2　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自2024年6月1日　至2025年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

　　 該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自2025年6月1日　至2026年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

　　 該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によって

おります。

　デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、買掛金、未払金及び借入金は支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金のリスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、買掛金、未払金及び借入金は支払リスクに関しては資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年５月31日）

(*1)　負債で計上されるものについては、（　）で表示しております。

　　　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注2）市場価格等のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計

上額は1,816千円であります。

当事業年度（2026年５月31日）

(*1)　負債で計上されるものについては、（　）で表示しております。

　　　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

(2）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注2）市場価格等のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計

上額は1,816千円であります。

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　　　この退職金の支払の一部に備える為、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,798千円 当事業年度 5,080千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注1）評価性引当額の減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年５月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年５月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているた

　め、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

　度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

　関する情報

(1)　契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、カルナの館会員加入申込金、ふるさと納税返礼品販売契約等について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,638千円であります。また、当事業年度において、契約負債が828千円減少した主な要因は、ふるさと納税返礼品販売契約額が減少したこと等によるものです。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前事業年度（自　2024年6月1日　至　2025年5月31日）及び当事業年度（自　2025年6月1日　至　2026年5月31日）

当社は温泉旅館業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

　ありません。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

　ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が総資産の百分の一以下につき、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　2.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

　　　　　　3.圧縮記帳については、注記事項(貸借対照表関係※２)をご参照ください。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　2.長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

相手先別内訳

回収及び滞留の状況

ｃ．商品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

a．買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第60期）（自2024年6月1日　至2025年5月31日）2025年８月28日北陸財務局長に提出

　（2）半期報告書

　　（第61期中）（自2025年6月1日　至2025年11月30日）2026年２月27日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社金太郎温泉の2025年６月１日から2026年５月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社金太郎温泉の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。