464A 株式会社ＱＰＳホールディングス 有価証券報告書－第1期(2025/12/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2025年12月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２．第１期(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ＱＰＳ研究所の財務諸表を引き継いで作成しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2025年12月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第１期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

６．2025年12月１日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第１期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２【沿革】

当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社ＱＰＳ研究所（以下、「ＱＰＳ研究所」という。）の完全親会社として設立されました。

当社設立における当社グループの変遷は、次のとおりです。

また、単独株式移転により当社の完全子会社となったＱＰＳ研究所の沿革は、次のとおりです。

　九州大学（現国立大学法人九州大学）で宇宙工学の教授であった同社創業の中心者である八坂哲雄は、1995年からスタートした九州大学での小型衛星開発の技術を伝承し、九州の地に宇宙産業を根付かせるべく、同じく九州大学の教授で無人航空機に関する研究を行っていた櫻井晃及び当時三菱重工株式会社のロケット開発者であった舩越国弘と共に、2005年６月に３名で有限会社ＱＰＳ研究所（現株式会社ＱＰＳ研究所）を設立いたしました。

　本項「２　沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（ＱＰＳ研究所）により構成されており、当社は純粋持株会社として、グループ戦略の立案・決定のほか、グループ会社の事業活動の管理、その経営の支援や指導等、グループ会社の経営管理（企画、人事、財務、経理、総務業務等）と研究開発や技術サポート及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループでは、地球の準リアルタイム観測が可能となる世界を実現するため、①夜間や悪天候時でも観測が可能であること、及び②常に衛星が観測対象地域の上空を平均10分間隔で飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型ＳＡＲ衛星QPS-SARの開発及び製造を行い、同衛星により取得した地球観測衛星データ及び画像の提供を主な事業（以下「地球観測衛星データ事業」という。）としております。

連結子会社であるＱＰＳ研究所では、2019年12月に実証試験機である小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR１号機（愛称「イザナギ」）を、2021年１月に同じく実証試験機である２号機（愛称「イザナミ」）を打ち上げました。2021年５月には２号機イザナミによる高精細モード[分解能70cm］の地球観測画像の取得成功を発表し、2021年12月より２号機による地球観測画像の提供を開始いたしました。３号機及び４号機は2022年10月のイプシロンロケット６号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である３号機以降の衛星開発は１号機及び２号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、2024年５月期に３機、2025年５月期に３機、当事業年度に４機の打上げを成功させ、当事業年度末時点において９機の衛星によって地球観測衛星データ事業を展開しております。

同社は日本政府主導の「宇宙開発利用加速化プログラム（スターダストプログラム）」に参画し、自然災害に強い社会システムを構築する「国土強靱化」等の公益性が高い分野において、自社開発の小型ＳＡＲ衛星による高精度な観測データを提供しております。本プログラム等を通じ、ＪＡＸＡおよび文部科学省をはじめとする関係省庁との連携を強化しており、災害対応やインフラ管理等の多岐にわたる領域において利活用を推進しております。

また、当社グループの地球観測衛星データ事業は、夜間や悪天候下でも観測可能な特長から安全保障分野における需要が急増しており、防衛省からの大型受注を獲得するなど、2026年５月期より本格的な収益化フェーズへと移行しております。政府の「宇宙安全保障構想」とも連動し、現在は「安全保障」「海洋監視」「インフラ管理」「防災・森林監視」を重点領域として官公庁および民間企業へのアプローチを強化するとともに、顧客ニーズに応じたソリューションの拡充を加速させております。

今後も小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの構築を順次進め、従来の観測技術では困難であった高頻度・高精細な観測データを活用した高付加価値サービスを創出することで、中長期的な市場拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお当社グループの事業セグメントは「地球観測衛星データ事業」の単一セグメントであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（存在意義）のもと、地球上では実現できないソリューションやビジネスを構築し、社会の持続的発展に寄与することを目指しております。

この理念を具現化するためのファーストステップとして、当社グループが開発・製造・運用する小型ＳＡＲ衛星（以下「QPS-SAR」）による「準リアルタイム観測」の実現に向け、36機を超える規模のQPS-SARコンステレーションの構築を推進しております。本コンステレーションは、傾斜軌道を軸とした独自の衛星配置により、地球上のほぼすべての主要地域を平均10分間隔という高頻度で観測できる体制を構築し、世界の社会インフラとなることを目指すものです。

(2）経営戦略

当社グループでは上記の経営方針に基づき、莫大な世界需要を迅速に獲得するため、QPS-SARコンステレーションの構築および機能強化を強力に推進してまいります。

開発戦略

当年度におきましては、QPS-SAR６機の製造を計画しており、コンステレーションの早期拡大に向けて年間20機という計画的な量産体制の整備に向けて進めてまいります。併せて、静止軌道上の通信衛星を介した「衛星間通信機能」の実装・追加を進めてまいります。従来の地上局通過時に限られていたデータ送信から、衛星間通信への拡張を図ることで、撮像からデータ納品までのタイムラグを劇的に短縮し、真の「準リアルタイム観測」を実現いたします。さらに、衛星本体の長寿命化に向けた技術開発を推進することで、投資効率の最適化および中長期的な収益性の向上に取り組んでまいります。

打上げ・軌道投入計画

当社グループでは、人類の経済活動が集中する中緯度地域（北緯45度〜南緯45度）をカバーする傾斜軌道への優先投入を特徴としています。これにより、日本近傍および主要都市圏・経済圏の高頻度撮像を実現し、他社サービスとの明確な差別化を図っております。また、今後は市場のニーズに合わせた軌道選択を検討しており、より多くのユーザーへサービス提供ができるよう取り組んでまいります。

販売・事業開発戦略

①　国内官公庁領域

　防衛省をはじめとする安全保障領域での需要の高まりに対し、データ提供能力の拡充、画質の高度化、および運用の安定化を追求してまいります。併せて、防災・減災や国土交通省等のインフラ監視分野における需要拡大を見据え、当社グループの観測データが社会インフラとして定着・活用されるよう、供給体制の更なる強化を図ります。

②　国内民間市場

　インフラ管理、防災・減災、農業・森林監視、海洋監視等の多様な領域において、スカパーＪＳＡＴ、三井住友海上火災保険、ミツウロコグループホールディングス、日本工営をはじめとするパートナー企業との共創を推進いたします。各社の強みと当社グループの高頻度ＳＡＲデータを融合させ、実効性の高いユースケースの創出とソリューション開拓を加速させてまいります。

③　海外市場

昨今の地政学リスクの高まりや気候変動を伴う世界的な災害対応需要を背景に、グローバルにおけるＳＡＲデータの需要は急速に拡大しております。海外販売代理店ネットワークの開拓・強化および主要な国際展示会への出展を通じて、北米・欧州・東南アジア市場を中心としたグローバル展開を本格化させてまいります。

(3）経営環境

　国内市場においては、政府の宇宙開発戦略本部が掲げる「宇宙基本計画」に基づき、2030年代早期に国内宇宙市場（宇宙機器・ソリューション）を８兆円規模へ倍増させる政策方針が示されております。政府の宇宙関係予算も堅調に拡大・推移しており、当社グループを取り巻く外部環境は非常に良好な追い風となっています。

当社グループが取り扱うＳＡＲ衛星データは天候や昼夜を問わず取得可能であるため、従来の光学衛星では困難であった「定点・継続的モニタリング」を実現いたします。

・動体・変化の把握： 車両や船舶の動態分析に加え、インフラ構造物や地盤の微小な変位（ミリメートル単位の傾き・沈下等）の検知

・アーカイブデータの活用： 蓄積された過去データとAI・気象・経済データ等を掛け合わせることで、サプライチェーン予測やリスク管理等の高度なアナリティクス事業の展開

技術面においては、大型の送受信アンテナを小型・軽量化して宇宙空間で展開させる、独自開発の「展開型パラボラアンテナ技術」を有しております。これにより軽量かつ高性能な衛星を低コストで量産・運用できる本技術は、他社の追随を許さない強固な参入障壁となっています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、QPS-SARコンステレーションによる「準リアルタイム観測」の実現を掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。

　本事業は、事業基盤となる小型ＳＡＲ衛星の技術開発、量産製造及びロケット打上げに多額の先行投資を要する特性があり、こうした事業環境のもと、当社グループは持続的な成長と企業価値向上を実現するため、下記を優先課題として取り組んでまいります。

①　安定的な量産体制および供給能力の確立

　自社工場の安定稼働と製造プロセスの標準化・効率化を推進し、年間10機以上の量産体制を確実に運用・拡大してまいります。

②　小型ＳＡＲ衛星の技術革新とデータ提供インフラ構築の推進

　継続的な収益拡大のためにQPS-SARコンステレーションの早期構築に邁進してまいります。また、同衛星の撮像能力向上に加え、取得した観測データをエンドユーザーに迅速かつ簡便に提供するデータ提供プラットフォームおよび技術開発を推進いたします。

③　販売体制の強化

　収益モデルの確立に向け、安全保障用途のみならず、国内外の民需領域におけるユースケース開拓を進めるため、マーケティングおよび営業体制の大幅な強化を図ってまいります。

④　最適な財務戦略（資金調達）の実施

　衛星の連続的な製造・打上げおよび先進技術開発には継続的な資金投入が必要です。事業進捗や市場環境に応じ、自己資本の拡充や公的助成金・融資等を組み合わせた最適な財務戦略を機動的に実行してまいります。

（5）中期経営戦略

当社グループは、中期経営戦略としてQPS-SARコンステレーションをグローバル社会インフラとして定着させることを目指し、2031年５月期までに下記の取り組みを進めてまいります。

①　次世代QPS-SARの開発

衛星間通信・軌道上データ処理・高分解能化・観測幅拡大などの先進技術を搭載した次世代QPS-SARの開発・製造を推進いたします。

②　衛星ラインナップの拡充

上記の次世代機の開発に加え、特定の顧客ニーズに合わせて現行のQPS-SARの一部機能をカスタマイズした機体の製造や、柔軟な投入軌道の選択により拡大・多角化する市場需要を獲得してまいります。

③　量産体制および供給能力の飛躍的向上

年間製造能力を最大20機へと引き上げ、コンステレーション構築の更なる前倒しと、拡大する市場需要への即応体制を整備いたします。このため、自社工場の機能拡充、サプライチェーンとの連携強化、外部委託の有効活用など、多角的な観点から生産能力のさらなる向上に向けて取り組みます。

(6）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

　当社グループのビジネスモデルにおきましては、衛星の運用機数の増加に伴い減価償却費が先行して増加する特性を有しております。このため、当社グループでは会計上の利益に加え、事業のキャッシュ創出力を示す「EBITDA」を重要な経営指標として位置づけております。

　当社グループが取得、提供する地球観測衛星データ及び画像の価値は、ＳＡＲ衛星の軌道投入・運用機数の増加に直接連動いたします。そのため売上高の持続的かつ累積的な増加を実現するため、当社グループは運用機数を重要指標とし、2028年５月期中に24機、2030年中に36機以上の小型ＳＡＲ衛星によるコンステレーション構築を目指し、事業展開を加速させてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、中長期的な視点のもと社会全体のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することが、企業活動における根幹であると認識しております。「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（存在意義）、そして創業者から受け継いだ「北部九州に宇宙産業を根付かせる」というミッションのもと、北部九州を中心とした全国25社以上のパートナーとともに、小型ＳＡＲ衛星を開発・製造・運用してまいりました。当社グループのQPS-SARコンステレーションによる観測データの提供を通じて、気候変動に伴う自然災害への対応、インフラの安全確保、安全保障の強化など、地球規模の社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(1) ガバナンス

　当社グループはサステナビリティ関連の機会及びリスクを、経営上の重要リスク・機会の一環として位置付けております。取締役会の諮問機関である「リスク・コンプライアンス委員会」において、サステナビリティ課題を含む全社的なリスク管理の推進、コンプライアンスの徹底、および情報の共有化・一元化を図る体制を構築しております。

(2) 戦略

全世界的な宇宙開発の加速に伴い生じるリスクの低減を図ると同時に、人類が安心して生活するための安全保障や防災・減災といった社会要請に対するデータソリューションの提供を、中長期的な企業価値の向上につながる重要な「収益機会」と捉えております。サステナビリティ課題への対応と事業成長を両立させる戦略的議論を継続的に推進しております。

・人的資本の活用に関する考え方

当社グループは、持続的な企業価値の向上には、社員一人ひとりが専門性を発揮し、組織として最大限の成果を生み出すことが重要であると考えております。そのため、人材の採用に加え、多様な知識・経験・専門性を有する人材が能力を十分に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。

2026年６月には、人事制度を全面的に刷新し、等級制度、評価制度及び報酬制度を一体的に見直しました。新制度では、役割や成果に加え、チャレンジや能力の発揮を適切に評価することで、社員の成長意欲の向上と組織全体の生産性向上を目指しております。

また、学習支援制度や福利厚生制度の充実、柔軟な働き方の推進などを通じて、社員一人ひとりが継続的に成長し、長期的に活躍できる環境づくりを進めております。今後も制度の運用状況を継続的に検証しながら改善を重ね、人的資本への投資を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社グループのリスク管理体制としては、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするグループ・リスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く多様なリスクの識別・洗い出しを行い、適切な予防策および低減策を講じることで、リスクの未然防止に努めております。

(4) 指標及び目標

当社グループは目まぐるしく変化する国際的なビジネス環境および発展途上にある宇宙産業分野において、言語や時差の壁を越えて、迅速かつ柔軟にリスク及び機会の評価・管理を行っております。こうした事業フェーズの特性に鑑み、現時点ではサステナビリティに関する長期的な定量的指標および目標の特定には至っておりません。今後は事業の成長段階に応じ、適切な指標および目標の設定について検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。当社グループのリスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス規程を定め、社長を委員長とするグループ・リスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、適切な対応策の検討並びに実践を図り、リスクの未然防止及び低減に取り組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　市場について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

　当社グループが属するＳＡＲ衛星の世界市場は近年急速に成長を続けており、2026年の市場規模は約70億ドルと推測され、2034年には約215億ドルまで拡大する（出典：Research and Markets社「Synthetic Aperture Rader Global Market Report 2025」）と想定されています。しかしながら、光学衛星に対するＳＡＲ衛星の認知は徐々に高まってはいるものの依然として不十分であり、現状は、防衛・防災等の特に公益性の高い分野に需要のある国内官公庁との取引を主としております。今後の成長が期待される民間部門の成長ペースが大きく伸長しない可能性もあり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業や新興企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

　当社グループは、衛星リモートセンシング領域において事業展開しております。当該分野のうち光学衛星については大型から小型の衛星まで多くの企業等が事業を展開しておりますが、当社グループが手掛けるＳＡＲ衛星については、大型衛星の運用実績は見られるものの、小型衛星については技術的なハードルが高いこともあり世界的に見ても参入を果たしている企業は限定的な状況であります。当社グループとしましては、優位性をもって引き続き事業の拡大及び競争力の強化を努めてまいりますが、今後優れた競合企業の登場、競合企業による更なる技術革新や付加価値の高いビジネスモデル・ソリューションの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり競争優位性を失った場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

　当社グループは、小型ＳＡＲ衛星の当社特有の製造技術・ノウハウ・知見及び運用実績を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。また、当社グループは、すでに保有している技術・ノウハウ等の維持・強化だけでなく、継続的な研究開発による新技術の積極的な獲得・展開を行い、一層強固なサービス提供体制を構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や職場環境の整備により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、研究開発費等の想定以上の多額の費用が発生した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法規制等について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

　当社グループの主要な事業活動の前提となる事項について、当社グループは無線局（人工衛星局及び地球局）に対する総務大臣の免許（電波法第４条）、衛星リモートセンシング装置に対する内閣総理大臣による使用の許可（衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（以下「リモセン法」という。）第４条第１項）及び人工衛星に対する内閣総理大臣による管理の許可（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「宇宙活動法」という。）第20条）を取得しております。

　電波法第13条に基づき、無線局（人工衛星局及び地球局）に対する免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定められており、再免許を受けることも可能となっています。電波法第５条に定める欠格事由（外国の法人又は団体、等）に該当する場合には、免許が与えられません。また、同第76条に定める取消事由に該当する場合等には、総務大臣は無線局の運用の停止や免許の取り消しができます。免許人は外国籍の者を代表者とせず、外国人株主の議決権は三分の一未満であるため、電波法第５条の欠格事由には該当いたしません。また、通常の無線局の運用を行う上において、同第76条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。

リモセン法に有効期限その他の期限はございませんが、衛星リモートセンシング装置の使用を終了するときは、同第15条第２項に基づき終了措置を講じ、遅滞なくその措置の内容を内閣総理大臣に届け出なければなりません。また、通常の無線局の運用を行う上において、同第17条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。

宇宙活動法に有効期限その他の期限はございませんが、人工衛星の管理を終了するときは、宇宙活動法第28条第１項に基づきあらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、終了措置を講じなければなりませ ん。また通常の無線局の運用を行う上において、同第30条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。

その他法規制として国内においては、人工衛星の製造・輸出に関する法規制として、関税法、外国為替及び外国貿易法、及び輸出管理令、衛星通信に関する法規制として、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則（ＩＴＵ）、及びその他法規制として、知的財産関連法（知的財産基本法、特許法、著作権法、不正競争防止法等）、製造物責任法、民法等の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外における衛星の打上げ、運用及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、当社グループの事業に不利益となる改正等が行われたりした場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクへの対策として、当社はリスク・コンプライアンス規程を制定し当社役職員に対し規程の遵守を求めるとともに、リスク・コンプライアンス統括責任者を任命し、同責任者を委員長とするグループ・リスク・コンプライアンス委員会を設置して定期的に開催しております。また、コンプライアンスを社内に定着させていくために、「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、役職員への教育、研修等を行っており、当社グループの事業活動又は役職員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内及び社外に設置し、適切に運用しております。しかしながら、このような法令遵守の体制及び対策を取ったとしても、法令違反の可能性を完全に排除できないリスクや国内外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れる等、適切な対応が行えず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替相場の変動リスクについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループが衛星製造のために調達する部材・デバイスを海外から輸入する場合や衛星を打ち上げるために海外のロケットを利用する場合には、主に米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。当社グループでは、為替予約の実施によりリスクヘッジに取り組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に由来する事項

①　衛星打上げ失敗リスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

当社グループは、衛星打上事業者にＳＡＲ衛星の打上げを委託しております。昨今の主要ロケットの打上げ成功確率は高いものの、ロケットの不良による失敗、並びに衛星打上事業者との契約で合意した軌道への投入失敗の可能性があります。当社グループのＳＡＲ衛星の打上げには全て宇宙保険（打上保険）を付保しており、衛星の打上げに失敗した場合、ＳＡＲ衛星の製造費用や打上費用等は保険金の対象となっています。しかしながら、衛星打上げに失敗した場合には、当初見込んでいた画像販売ができなくなる機会損失が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争やテロ等の免責事項に該当する場合に保険金支払いの対象にならないリスクがあります。また、衛星打上事業者への打上費用の多くは打上げ実施前に前払いしていますが、打上げ実施前に衛星打上事業者が経営破綻した場合は前払金が回収不能となる可能性があります。

②　開発・打上げ等の各種計画の進捗に関するリスクについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

ＳＡＲ衛星の軌道投入・運用機数については毎月の取締役会で継続的に確認しており、事業計画に沿ったスケジュールを実現するために取り組んでおります。しかし、当初の開発計画どおりに開発が進まない場合や打上げスケジュールが遅延する等の理由により、当該計画どおりのＳＡＲ衛星の軌道投入・運用が図られなかった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、「知的財産管理規程」を制定し知財責任者を定め、知的財産の全社的管理を行っています。また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　部品・部材等の調達について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、研究開発活動に必要な部品・部材等の多くを外部の取引先から調達しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や代替先の確保が困難な状況に陥った場合には当該活動が制限され、事業及び業績に影響を与える可能性があります。特にＳＡＲシステムのデータ処理部、信号発生部の設計・製造・役務業務の委託先は、国内では限定的であります。

また、当社グループは、調達にあたっては、品質確認等の受入れ検品を慎重に実施しております。しかしながら、品質に問題が生じた場合や、調達品の調達先における生産体制及び品質管理体制に問題が生じる等、事業運営に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑤　衛星の運用について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

当社グループが保有し運用する衛星は設計寿命５年を目途に使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵や欠陥部品、また宇宙放射線や太陽活動に伴う磁気嵐等による宇宙空間特有の環境における電子部品の性能劣化、加えて衛星管制上又は運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全又は機能低下を招く可能性があります。このような事態が生じた場合、地球観測衛星データ及び画像が提供できない、またできたとしても提供するデータ・画像精度が落ちることによる収益の低下により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、上記要因により、衛星の収益が悪化し、回収可能価額を著しく低下させる変化が認められ、帳簿価額の回収が見込めない場合には、減損損失を計上することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、衛星コンステレーションを構築することで、運用中の衛星に不具合が生じた場合であっても可能な限り短期間でバックアップができる体制を図っており、また衛星単体においても冗長系を組むなど信頼性を向上させる施策を取っております。しかしながら、現在想定している対策を講じても、不測の事態により、コンステレーションによる代替機能が確保できないことによる収益低下により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　設備及びネットワークの安定性について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

当社グループの事業を支えるサーバーは、契約により外部クラウドサービスプラットフォームで管理されており、複数のサーバーによる負荷の分散、冗長化、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組を行っております。上記取組には、衛星との間で通信を行う地上局の負荷の分散、冗長化も含まれており、限定的な火災、地震等の自然災害や外的破損の発生時にもサービスの維持が可能となるよう体制を構築しております。

しかしながら、上記取組にも関わらず、例えば日本全土に渡るような大規模災害、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォーム、地上局やネットワークの利用に支障が生じた場合は、衛星の運用やサービスの停止等を余儀なくされることとなり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　特定の取引先への依存について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中

当社グループの売上高は内閣府や防衛省等の官公庁が主となっております。なお、官公庁向けの売上及び比率については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」をご参照ください。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　衛星取得データ及び画像販売における他社との提携について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

地球観測衛星データ事業では、直販に加え販売代理店を経由しエンドユーザーに販売いたします。具体的にはスカパーＪＳＡＴ及び日本工営等と販売支援に関する契約を締結しております。

各企業の販売目標を目安に販売計画を作成しておりますが、何らかの事情により計画どおり販売が行われない場合、各社の事業方針に変更等があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑨　重要情報の流出や取扱い及びサイバーセキュリティについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

当社グループは、技術情報や地球観測衛星データを含む重要な情報を保有しております。当該情報が、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、当該情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他対応に係るコスト負担等により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、地球観測衛星データの取得や同データの提供サービスの運用に障害が生じる可能性があります。

当社の子会社であるＱＰＳ研究所は、上記リスクへの対策として、国際的な規格に基づくＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理を行っております。当該活動の一環で、情報セキュリティ管理規程に基づき情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております。しかしながら、現在想定している対策を講じても新技術を用いた高度なサイバー攻撃など、現在想定している対策を超える事態の発生により、技術流出やサービスに障害が発生する可能性があります。

⑩　補助金及び受託案件について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、政府による補助金事業に採択されており、また防衛省からの受託事業を遂行しており、それに応じた体制を整えておりますが、事業等の目的が達成できない場合には補助金等を受領できなくなること等、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　継続的な投資について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中

当社グループは継続的な成長のために、衛星開発のための研究開発活動を継続する必要があると考えており、これまで積極的に研究開発費を投下しています。今後も継続して研究開発活動を促進していく方針であります。こうした取り組みの成果として、2027年５月期においては営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを予定しており、技術投資と収益性の両立に一定の進展がありました。

今後の研究開発活動については、その費用対効果を勘案しながら慎重に行っていく方針ではありますが、研究開発活動の効果が十分に得られない場合や、費用発生が先行する研究開発案件の増加等により開発コストの増加等が生じた場合、想定以上の投資に係る費用が発生することが想定され、中期経営計画が達成できない可能性や業績に影響を与える可能性があります。

(3）その他のリスク

①　人材確保・育成・流出について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中

当社グループが今後事業を拡大していくためには、人材の確保、育成が重要であると認識しております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の確保が滞る、社内の人材の流出が進むといった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのＳＡＲ衛星関連技術について、特許等によりコアとなる技術は保護されている状態を保っておりますが、退職者によって、当社技術と異なるも近しい技術が他社により開発され、独自性が失われ市場への訴求力が低下するような事態となった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な課題として認識しております。しかしながら、現在は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の実施時期等については未定です。

③　税務上の繰越欠損金について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中

当社グループでは税務上の繰越欠損金を有しております。当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受けられる可能性があります。しかしながら、当社の業績の下振れ等により、繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所得からの控除が受けられなくなり、通常の税率に基づく法人税住民税及び事業税が計上されることになり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

当社グループは、現在において訴訟を提起されている事実はなく、法令等遵守体制の強化を通じて訴訟等が提起されることを防止するべく努めております。しかしながら、将来の法規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては事業、業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　投融資について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社の財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、投資先企業の事業が計画どおりに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　大規模災害、新型感染症等による事業継続リスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中

大規模な地震等の自然災害、新型感染症等の大流行等が発生した場合、施設の設備損傷や施設の閉鎖または活動自粛等により事業継続が困難となるリスクがあります。また、打上施設やサプライヤーが自然災害等により損害を被った場合、悪天候により打上げスケジュールが遅延した場合、サプライヤーが所在する地域においてテロや政治的混乱が生じた場合等にも当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、すべての災害に共通した災害発生時の危機管理対策に加え、災害別の実施要領を必要に応じて個別の災害BCPに定め運用しております。

現在想定している対策を講じていても、なお現在想定している対策では対処しきれない大規模災害等が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　調達資金の使途について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中

当社グループが今後行う調達資金については、ＳＡＲ衛星の製造や研究開発等に充当する予定であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性があります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。この場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。

⑧　継続企業の前提に関する重要事象等について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：高

当社グループは、小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測の実現という目標を掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。

地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の提供による投資回収までに期間を要することから、衛星の運用機数が増加した当連結会計年度においては減価償却費等売上原価の増加等により営業損失833百万円を計上することになりました。また、翌連結会計年度以降も引き続き大規模な先行投資を計画しておりますことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、小型ＳＡＲ衛星を活用したビジネスモデルの拡大、小型 ＳＡＲ衛星の技術開発とインフラ構築の推進、製造、販売体制の強化等を行い、衛星コンステレーションから得られる地球観測衛星データ及び画像について販売を推進してまいります。また、「５  重要な契約等」に記載のとおり、2026年１月30日付で締結した株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン6,200百万円が順次実行されることにより、衛星コンステレーション構築の加速化を確かなものにしております。また、 2026年３月23日付で割当先をスカパーＪＳＡＴ株式会社、株式会社ミツウロコグループホールディングス、三井住友海上火災保険株式会社とする第三者割当増資により15,174百万円の資金調達を行いました。なお、宇宙戦略基金の交付金（上限額21,240百万円）は来期以降も順次交付される予定です。この結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は21,248百万円となっております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

⑨　資金調達について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中

当社グループは、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションを構築するため、今後も多額の設備投資が必要となります。そのため、今後におきましても、市場において増資を含む資金調達を実施する可能性があります。この場合、当社の発行済株式総数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社ＱＰＳ研究所の完全親会社として設立されました。連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当連結会計年度は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。

　また、当連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ＱＰＳ研究所の財務諸表を引き継いで作成しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度における流動資産は23,443百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金21,248百万円、契約資産1,294百万円であります。

当連結会計年度における固定資産は19,019百万円となりました。主な内訳は、人工衛星等の有形固定資産18,712百万円、投資その他の資産211百万円であります。

この結果、当連結会計年度における資産合計は42,463百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度における流動負債は5,706百万円となりました。主な内訳は、契約負債1,952百万円、補助金等の前受金1,420百万円であります。

当連結会計年度における固定負債は5,075百万円となりました。主な内訳は、長期借入金5,050百万円であります。

この結果、当連結会計年度における負債合計は10,782百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度における純資産合計は31,680百万円となりました。主な内訳は、資本金7,753百万円、資本剰余金25,040百万円、利益剰余金△1,123百万円であります。

ｂ．経営成績

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇に伴う個人消費への影響、為替相場及び金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　宇宙産業においては、各国政府による宇宙政策の強化や宇宙空間の安全保障上の重要性の高まり、防災・インフラ監視等における衛星データ活用ニーズの拡大を背景として、官民双方で事業機会が広がっております。わが国においても、2023年６月に閣議決定された宇宙基本計画において、宇宙関連市場の規模を2030年代の早期に８兆円へ拡大することを目標としており、宇宙産業の成長産業化に向けた取組が進められております。

　また、宇宙戦略基金を通じて、民間企業・大学等による複数年度にわたる技術開発、実証及び商業化への支援が進められており、衛星の製造や運用、輸送、探査等の各分野において産業基盤の強化と市場拡大が期待されております。

　このような状況のなか、2025年12月１日、当社は単独株式移転の方法により、株式会社ＱＰＳ研究所の完全親会社として設立され、持株会社体制へ移行しました。これにより、経営管理機能と業務執行機能を分離し意思決定の迅速化を図り競争力を確保していくと共に、戦略的アライアンスやＭ＆Ａなど事業ポートフォリオの最適化と拡大を効果的に進めてまいります。

　当社グループの衛星コンステレーション構築計画において、2025年６月12日に小型ＳＡＲ衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ－Ⅰ」、８月５日に同12号機「クシナダ－Ⅰ」、11月６日に同14号機「ヤチホコ－Ⅰ」、12月21日に同15号機「スクナミ－Ⅰ」の計４機の商用機の打上げに成功しました。また、前年度において通信系の不具合により減損損失を計上しておりました同５号機「ツクヨミ－Ⅰ」につきましては、復旧作業を段階的に進め、商用運用を再開しております。同11号機、同12号機、同14号機、同15号機は商用運用を開始しており、現在運用している衛星は９機と、着実に衛星コンステレーションの構築を進めております。そうしたなかにおいて、2025年12月24日に発表された防衛省による「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へ第３四半期より参画し、小型ＳＡＲ衛星の開発・製造・運用における当社グループの高度な技術力を最大限に活かし、関係各社と連携して本事業の中核を担うＳＡＲ画像の安定的な提供を行っております。また、2026年１月30日のシンジケートローン契約及び３月23日実施の第三者割当増資により、財務基盤が強化され、衛星コンステレーションの構築と加速に向けた財務的な機動力が確保されました。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,803百万円、営業損失833百万円、経常利益1,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,152百万円となりました。

　なお、当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、8,248百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は526百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,166百万円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加1,264百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19,497百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出13,000百万円、有形固定資産の取得による支出9,510百万円があった一方で、補助金の受取額が3,085百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は16,438百万円となりました。これは、株式の発行による収入が15,519百万円、長期借入れによる収入が1,000百万円あったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

主な増減内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

主な当該内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、3,803百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、3,473百万円となりました。これは主に、調査研究業務及び人工衛星試作業務が進捗したことによるものであります。

　この結果、売上総利益は、330百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,163百万円となりました。これは主に、外形標準課税の適用にかかる租税公課等によるものであります。

　この結果、営業損失は、833百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、2,508百万円となりました。これは主に、補助金収入1,728百万円によるものであります。

　当連結会計年度の営業外費用は、508百万円となりました。これは主に、支払利息306百万円によるものであります。

　この結果、経常利益は、1,166百万円となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の法人税等は、14百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,152百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主な資金需要は、小型ＳＡＲ衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式の発行等によるエクイティファイナンスや金融機関からのデットファイナンスにより調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。

　現預金保有残高については、2026年５月期末における現金及び現金同等物が8,248百万円であり、十分な流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（受注契約）

　防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」における画像データ取得業務

　当社の子会社である株式会社ＱＰＳ研究所は2026年２月19日付で株式会社トライサット・コンステレーションとスカパーＪＳＡＴ株式会社との３社間において、画像データ取得業務の委託契約を締結しました。

①　契約名　　　　　　　画像データ取得業務委託契約書

②　契約先　　　　　　　株式会社トライサット・コンステレーション

　　　　　　　　　　　　スカパーＪＳＡＴ株式会社

③　売上見込　　　　　　69,731百万円

④　事業期間　　　　　　2031年３月まで

※　売上見込に記載の金額は、各種手数料を含まない金額となります。

（補助金等）

　宇宙戦略基金事業

　当社の子会社である株式会社ＱＰＳ研究所は2024年11月29日付でＪＡＸＡによって公募された宇宙戦略基金事業に採択されており、2027年３月までの当初交付金額8,465百万円を開示しておりましたが、2026年１月14日付で以下の内容の2027年４月以降の支援上限額について、ＪＡＸＡより公表可能となる旨の通知を受領いたしました。

①　募集機関　　　　　　ＪＡＸＡ

②　技術開発テーマ名　　商業衛星コンステレーション構築加速化

③　技術開発課題の名称　小型ＳＡＲ衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化

④　支援上限額※　　　　21,240百万円

⑤　実施期間　　　　　　2029年３月まで

　※　本支援上限額は、2026年度末に実施予定のステージゲート審査の結果によっては変動し得る金額ですが、現時点でＪＡＸＡより支援上限額を公表可能との通知を受領したため、お知らせするものです。また、支援上限額は当初交付金額を含みます。

（財務制限条項が付された借入金契約）

　コミット型シンジケートローン

　当社の子会社である株式会社ＱＰＳ研究所が締結している財務制限条項が付された契約に関する内容等は以下のとおりであります。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※２　コミット型シンジケートローン」に記載しております。

※１　中小機構債務保証制度による債務保証

※２　打上げ前保険及び打上げ保険に係る保険金請求権その他一切の請求権

６【研究開発活動】

　当社グループは「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（存在意義）の下、「小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測の実現」というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ事業の推進を図るために小型人工衛星の研究開発を進めております。

　なお、当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

　当連結会計年度は、中小企業イノベーション創出推進事業等の補助金を活用しながら、大学等公的研究機関との共同研究等を通じて当社の小型ＳＡＲ衛星の機能向上に関する開発を引き続き行っております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は239百万円となりました。

第３【設備の状況】

　当社グループは、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、設備投資の総額は9,803百万円であり、主に小型ＳＡＲ衛星の開発に係るものであります。

　なお、重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はございません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

特記すべき事項はありません。

(2）国内子会社

2026年５月31日現在

　（注）１．安全上の観点から、市区町村の記載は省略しております。

２．その他の主なものは、ソフトウエアであります。

３．福岡オフィス及び研究開発拠点（Q-SIP）の建物は賃借しており、年間賃借料は８百万円及び63百万円であります。

４．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。また、臨時雇用者数は期中平均人員を()外数で記載しております。

７．当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．自己資金については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載の宇宙戦略基金事業をご参照ください。交付上限額は21,240百万円となっており、実際の交付状況に応じて、当該補助金を充当いたします。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社ＱＰＳ研究所の完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社ＱＰＳ研究所が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準日における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権割当後、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。

(1）当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（注）１．の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

(2）当社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分（無償割当てによる場合を含むが、株式無償割当てを除く。また潜在株式等の取得原因の全部又は一部の発生による場合を除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「潜在株式等」、「取得原因」及び「取得価額」の意味は以下のとおりとし、以下同様とする。

「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利（普通株式の交付を受けることのできる取得請求権の付された種類株式を目的とする新株予約権のように、複数回の請求又は事由を通じて普通株式を取得し得るものを含む。）を意味する。

「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。

「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する。

なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。

上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

①　「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数（当社が保有するものを除く。）及び発行済の潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的たる普通株式数を合計した数を意味するものとする（但し、当該調整事由による普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される普通株式及び当該発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数は算入しない。）。

②　当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③　当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

(3）(2)の(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

(4）当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

(5）当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、(2)に基づく調整は行われないものとする。

(6）本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

３．新株予約権の行使の条件等

(1）行使条件

①　本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(3)の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②　権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③　本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(2）相続

①　権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は、未行使の本新株予約権を相続するものとする。但し、相続は１回に限るものとし、権利者の相続人中、本新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）が死亡した場合には、本新株予約権は行使できなくなるものとする。なお、相続については以下の定め及び権利者が本新株予約権に関して当社と締結した契約に定める条件に従う。

１）本新株予約権を相続した権利者の相続人は、その全員が共同して、相続開始後速やかに、書面により当社に対して次の各事項を届け出なければならない。

(a）相続開始の年月日

(b）本新株予約権に関する遺産分割協議の内容及びその成立年月日

(c）権利承継者の氏名及び住所

(d）権利承継者の代表者（以下「承継者代表者」という。）の氏名及び住所

(e）上記(a)乃至(d)のほか、当社の定める事項

２）１）に定める届出に際しては、除籍謄本、戸籍謄本、遺産分割協議書、その他当社が指定する書類を添付しなければならない。

３）権利承継者は、承継者代表者を通じ、全員が共同して本新株予約権を行使するものとする。承継者代表者は、本新株予約権の行使及び放棄その他、本新株予約権に関する一切の事項につき全権利承継者を代理する権限を有する。

４）権利承継者は、本新株予約権の行使による行使価額の払込義務その他、本新株予約権に関し当社に対し負担する一切の債務につき、相互に連帯して履行する義務を負う。

５）権利行使期間中に上記１）(a)乃至(e)の事項に変更が生じた場合、権利承継者は、書面により速やかに変更内容を当社に届け出なければならない。

②　(2)を除いては、権利承継者を権利者とみなす。但し、権利承継者には(3)の⑤の規定は適用されないものとする。

(3）当社が本新株予約権を取得することができる事由

当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には株主総会の決議）により取得する本新株予約権を決定するものとする。

①　当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議（取締役会設置会社でない場合には取締役の決定））が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合（株式交付による場合を除く。）には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、又はかかる株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

④　当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑤　権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

１）当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役

２）当社又は子会社の使用人

３）顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

⑥　次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

１）権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

２）権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

３）権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

４）権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

５）権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

６）権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

７）権利者につき解散の決議が行われた場合

８）権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

９）権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

⑦　権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

１）権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

２）権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

⑧　当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができる。この場合、会社法第273条第２項又は第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

４．組織再編行為の際の取扱い

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

(8）組織再編行為の際の取扱い

（注）４．に準じて決定する。

５．2023年８月30日付で株式会社ＱＰＳ研究所普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～５は「第１回新株予約権」の（注）１～５に記載のとおりです。

第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～５は「第１回新株予約権」の（注）１～５に記載のとおりです。

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～５は「第１回新株予約権」の（注）１～５に記載のとおりです。

第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～５は「第１回新株予約権」の（注）１～５に記載のとおりです。

第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１～５は「第１回新株予約権」の（注）１～５に記載のとおりです。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2025年12月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

２．有償第三者割当

普通株式　　　7,300,000株

割当価額　　　　　2,088円

資本組入額　　　　1,044円

割当先　　　　スカパーＪＳＡＴ株式会社、株式会社ミツウロコグループホールディングス、三井住友海上火災保険株式会社

３．ストックオプションの行使による増加であります。

４．2026年６月１日から2026年７月31日までの間に、ストックオプションの行使により、発行済株式総数が26,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式568株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一です。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかったスカパーＪＳＡＴ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が68株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式68株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、今後も多額の先行投資を行う小型ＳＡＲ衛星の製造及び打上げを計画的に実施していくため、当社といたしましては当面は配当を実施せず、当社グループの小型ＳＡＲ衛星の製造及び打上げの継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討する所存であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は取締役会となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けております。経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。そのため、ステークホルダーとの信頼構築、社会の進歩・発展への貢献、さらに、企業価値の永続的な向上を目指し、「透明かつ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメントを追求したコーポレート・ガバナンス体制の確立」に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員ではない取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員は３名（うち社外監査等委員２名）であります。

　会計監査人につきましては有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。また、法的な問題につきましては顧問弁護士等に相談し、適宜助言を受けております。

　提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

イ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長　大西俊輔を議長とし、取締役　松本崇良、取締役　三輪洋之介、取締役　西村竜彦、監査等委員　坂田誠治、監査等委員　中原一徳、監査等委員　橋本道成の７名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。

当事業年度の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社設立日である2025年12月１日から2026年５月31日までの活動状況であります。

ロ．グループリスク・コンプライアンス委員会

　当社グループのリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長　大西俊輔を委員長とし、常勤取締役（監査等委員を含む）、部長、内部監査人及び子会社取締役、監査役、執行役員その他委員が必要と認める者で構成されており、取締役会の諮問機関としてリスク・コンプライアンス管理の全社的推進及びリスク・コンプライアンス管理に必要な情報の共有化を図ることを目的に開催しております。

ハ．監査等委員及び監査等委員会

　本書提出日現在、当社の監査等委員会は常勤監査等委員　坂田誠治、非常勤監査等委員　中原一徳、非常勤監査等委員　橋本道成の３名で構成されており、非常勤監査等委員２名が社外監査等委員であります。常勤監査等委員は、取締役会のほかに社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また監査等委員３名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べております。

　監査等委員は年間監査計画に従い、監査した内容を定時取締役会の開催に合わせた監査等委員会の開催時に共有することで、有効かつ効率的な監査機能を果たしております。また、監査等委員は会計監査人及び内部監査人と連携し、当社の監査に必要な情報を共有し、監査の有効性を高めております。

ニ．会計監査人

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ホ．内部監査人

　当社では、内部監査室を設置しておりませんが、代表取締役社長直轄の内部監査人２名を配置しております。内部監査人は内部監査規程及び内部監査計画に則り内部監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っています。また、監査等委員及び会計監査人への報告を行うことで、情報の共有を図っております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、ガバナンス強化のため、独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化することが、当社にふさわしい体制であると判断し、監査等委員会設置会社を選択しました。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社及び子会社の業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会が監査等委員会設置会社として当社及び子会社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の法令等遵守の徹底に努める。

・社長直属の内部監査人は、監査等委員会・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図る。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備する。

・法令等の遵守に関する規程を含む社内規程を定めるとともに、グループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守の徹底を図る。

・監査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。

ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）のその職務執行に係る重要な情報の保存及び管理については、文書管理規程等の社内規程を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備する。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は必要な関係者からの閲覧の要請があるときは、これを閲覧に供する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・会社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、リスク・コンプライアンス規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図る。

・情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社及び子会社の事業活動における機密情報及び個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要性及び取扱方法の浸透・徹底を図る。

ｂ．取締役の定数

　当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｃ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｄ．責任免除の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　　7名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．西村竜彦、中原一徳及び橋本道成は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、当社設立日である2025年12月１日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、当社設立日である2025年12月１日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　坂田誠治、委員　中原一徳、委員　橋本道成

５．当社は、2026年８月27日開催予定の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の議案を提出しております。当該議案が承認可決された場合、新たに永島義明氏が取締役に就任する予定であります。

b.2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております

男性　　8名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．西村竜彦、永島義明、中原一徳及び橋本道成は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、当社設立日である2025年12月１日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　坂田誠治、委員　中原一徳、委員　橋本道成

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役　西村竜彦は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社の成長及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。なお、西村竜彦との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）中原一徳は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、中原一徳との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）橋本道成は、弁護士としての高い専門性及び企業法務に精通した知識を有することから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、橋本道成との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員は、会計監査人と定期的もしくは必要の都度面談や電磁的方法による情報共有等により、情報交換、意見交換及び監査結果の確認を行っております。

　なお、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて定期的もしくは必要の都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は３名で構成され、１名の常勤監査等委員のもと、会計監査人、内部監査人と連携を図り、会社の内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事象が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催するか電磁的方法等により協議、意見交換を図り、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき、重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、常勤監査等委員は年間監査計画書に従い、業務執行取締役等からの業務報告の聴取、重要な決議事案の内容確認等を通じて、取締役の職務執行に対して監査を実施しております。

　なお、社外取締役（非常勤監査等委員）の中原一徳は、公認会計士としての経験、知識を有しており、それらを監査等委員会監査に活かしていただいております。社外取締役（非常勤監査等委員）の橋本道成は、弁護士として高い専門性及び企業法務に精通した知識を有しており、それらを監査等委員会監査に活かしていただいております。

・活動状況

　当事業年度における取締役会及び監査等委員会への出席状況については、次のとおりであります。

当社設立日である2025年12月１日から2026年５月31日までの活動状況であります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、専門部門として内部監査室を設置しておらず、代表取締役社長の命により内部監査担当者２名が担当いたします。内部監査担当者は、内部監査人として業務部門から独立した立場で当社の業務執行状況を監査し、コンプライアンスの徹底とリスク防止に努めております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査実施後、作成された監査報告書は代表取締役社長に提出され、改善が必要と思われる事項がある場合、代表取締役社長の意を取り纏め、代表取締役社長名にて改善指示書を被監査部門へ送付します。被監査部門長は、改善指示のあった事項について、その改善状況について内部監査人をとおして代表取締役社長に報告し、内部監査人はその改善状況を確認します。

　また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と情報交換を図るなど密接に連携しながら、いわゆる三様監査を実施することとしております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長及び取締役会への報告のほかに、監査等委員会へ監査結果・活動内容の報告を行い、監査等委員会監査との連携を通じて、実効性を確保するよう努めることとしております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

８年間

（注）当社は、2025年12月１日に株式会社ＱＰＳ研究所が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社ＱＰＳ研究所の継続監査期間を含んで記載しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

社員　公認会計士　　伊藤　次男

社員　公認会計士　　室井　秀夫

ｄ．監査業務における補助者の構成

公認会計士　　６名

その他　　　　18名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社が監査法人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、グローバルへの対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮しており、これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツについて、監査チームから資料を受領するとともに説明を受け、独立性や会計監査人の職務の適正を確保する体制等について問題がないことを確認しております。また、監査計画、監査報酬及び監査等委員会とのコミュニケーションについても問題がないことを確認しております。さらに、監査上の重要な論点についても十分な説明を受けていることから、監査等委員会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツに問題はなく、同法人が提出した監査結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（当連結会計年度）

　当連結会計年度における当社グループの非監査業務の内容は、持株会社化に伴う財務及び税務の助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定する方針です。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、十分な監査を実施する為に必要な額か、合理的な範囲であるか等について検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は2025年12月１日開催の取締役会の決議により、会社法第361条第７項に規定する取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につき、下記のとおりとしております。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議によりその額を決定し、月例で支払う。

２．取締役に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストック・オプション（新株予約権）を付与する。個別の取締役に付与するストック・オプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して取締役会の決議により決定する。

ｂ．役員報酬等の決定プロセス

当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、定款附則第２条第１項において年額4,875万円以内と定めております。当該定款施行時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）です。個別取締役の報酬額については、当社の経営状況、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責及び実績等を勘案し、2025年12月１日開催の取締役会による審議を受けて決定しております。

当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員である取締役の報酬等の総額は、定款附則第２条第２項において年額2,625万円以内と定めております。当該定款施行時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。監査等委員である取締役の報酬額については、2025年12月１日開催の監査等委員会にて協議の上、決定しております。

なお、2026年８月27日開催予定の第１回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬決定の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額6,000万円以内（当該議案に係る対象取締役の員数は３名）となり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬総額は年額3,000万円以内となります。（当該議案に係る対象取締役の員数は３名）

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における役員報酬等は以下のとおりであります。

（注）当社設立日である2025年12月１日から2026年５月31日までの支給実績であります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、事業領域の拡大および競争環境の高度化が進む中において、中長期的な事業成長の加速を支える優秀な人材の確保と組織全体の生産性向上を推進する人的資本の更なる強化を人材戦略に関する基本方針としており、持続的な成長を実現する上での重要な経営課題であると認識しております。

　この課題に対応するため、当社グループは、開発・製造を牽引する高度人財としてのエンジニア、市場開拓を推進する多様なスキルを有する営業人財、ならびに事業基盤を支えるコーポレート人財の採用を戦略的に強化してまいります。加えて、当連結会計年度において策定した新たな人事制度および福利厚生施策、人財成長・育成支援策の着実な導入と運用を通じて、働きがいと働きやすさの双方の向上を図るとともに、従業員エンゲージメントの最大化と個々人の専門性・付加価値の向上の推進に取り組んでまいります。

　また、これらの取り組みを通じて、組織全体の実行力を高め、持続的な企業価値向上を支える強固な人的基盤の構築を実現してまいります。

　なお、「人的資本の活用に関する考え方」については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略」に記載しております。

＜従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞

　当社グループは、上記の実現に向けて、等級制度、評価制度及び報酬制度に至る人事制度を全面的に刷新し、従業員の給与については、採用市場における競合他社の報酬水準を参考にしつつ、昨今の労働市場全体の環境等を踏まえた抜本的な見直しを行い、必要な人財の確保に向けた適切な報酬水準にするとともに、等級に応じた役割、行動、成果に加え、挑戦や成長を適切に評価することで、社員の成長意欲の向上と組織全体の生産性向上を促進しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、平均臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

２．当社グループは、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

②提出会社の状況

　当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社ＱＰＳ研究所

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、平均臨時雇用者数は（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．最大人員会社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

④労働組合の状況

　当社の完全子会社である株式会社ＱＰＳ研究所において結成されております労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（3）当社は、2025年12月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ＱＰＳ研究所の財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年12月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　 1社

連結子会社の名称　　株式会社ＱＰＳ研究所

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備、構築物及び人工衛星については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては貸倒実績がなく、一般債権については貸倒引当金を計上しておりません。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　衛星画像データの販売

顧客に対して衛星画像を納品することを履行義務として識別しております。顧客が衛星画像を検収したときに資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法によっております。

②　調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託

顧客に対して小型ＳＡＲ衛星に関する実証研究の成果物及び人工衛星試作品の提供を履行義務として識別しております。当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。

ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…衛星打上費用等の外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

主に当社グループの内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）連結財務諸表の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関する売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。

②　主要な仮定

　原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。

　また、調査研究業務及び人工衛星試作業務完了までの原価総額の見積りについては、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　原価総額の見積りは、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年５月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　コミット型シンジケートローン

(1）当社グループ（株式会社ＱＰＳ研究所）は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。

ａ.　2026年５月期以降の株式会社ＱＰＳホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表（但し、2025年５月期迄については、借入人の単体貸借対照表）に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

ｂ.　2026年５月期以降の株式会社ＱＰＳホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表（但し、2025年５月期迄については、借入人の単体貸借対照表）に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ（計算式：有利子負債÷純資産合計）を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、受取手形割引高等をいう。

ｃ.　2026年５月期以降の株式会社ＱＰＳホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表（但し、2025年５月期迄については、借入人の単体貸借対照表）に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。

当連結会計年度末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりです。

(2）当社グループ（株式会社ＱＰＳ研究所）は2026年１月30日付で、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。

ａ.　2026年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における株式会社ＱＰＳホールディングスを頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を１円以上に維持すること。

当連結会計年度末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加の内訳は以下の通りであります。

　　　　　　第三者割当増資による増加　　　7,300,000株

　　　　　　新株予約権の権利行使による増加　999,500株

　（注）２．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。

　　　　　　端数株式の買取による増加　　　　　　568株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、資金計画に照らし、必要な資金を主に株式の発行及び銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動のリスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2026年５月31日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

注１．金銭債権の決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年５月31日）

※　破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

注２．長期借入金の決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2026年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2026年５月31日）

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2026年５月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（2026年５月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．当社が株式会社ＱＰＳ研究所の単独株式移転により設立されたことに伴い、株式会社ＱＰＳ研究所が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．付与日は株式会社ＱＰＳ研究所における当初の付与日であります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　株式会社ＱＰＳ研究所におけるストック・オプション付与日時点において、株式会社ＱＰＳ研究所は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　 1,947百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,786百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2026年５月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

単独株式移転による持株会社の設立

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式移転完全子会社　　株式会社ＱＰＳ研究所

事業の内容　　　　　　ＳＡＲシステムを活用した小型衛星の企画、製造、運用

自社の運用する小型ＳＡＲ衛星からのＳＡＲ画像データ取得、分析、販売

上記に関する技術コンサルティング

（２）企業結合日

2025年12月１日

（３）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

（４）結合後企業の名称

株式移転完全親会社　　株式会社ＱＰＳホールディングス

（５）その他取引の概要に関する事項

当社は、グループ全体の戦略立案及び経営統括を一元的に担う一方、事業会社は事業運営に専念できる体制を構築することで、迅速な意思決定のもと収益力向上と持続的な企業価値の向上等を実現できる企業体制を目指して設立されました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を見積り、使用期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、635百万円であります。

なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）当社グループの取引先と衛星試作業務契約を締結しており、2024年３月に当該取引に対する前受金として1,600百万円を受領し、当該契約負債に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けておりましたが、同氏所有の当社株式は、2026年７月31日付で同氏に返却いたしました。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は2025年12月１日設立のため、中間連結会計期間については記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　移動平均法による原価法によっております。

２．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。

　経営指導料は、子会社に対する経営指導及び経営管理等を行う契約に基づくものであり、契約期間にわたって発生することから、一定期間にわたって収益を認識しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引内容は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度99％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式14,983百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ＱＰＳ研究所の最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（株式会社ＱＰＳ研究所）

（１）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

売上原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④　キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備、構築物及び人工衛星については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　３～31年

構築物　　　　　　　　２～10年

機械及び装置　　　　　７～８年

工具、器具及び備品　　２～15年

人工衛星　　　　　　　　　５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権については貸倒引当金を計上しておりません。

６．収益及び費用の計上基準

(1）衛星画像データの販売

　顧客に対して衛星画像を納品することを履行義務として識別しております。顧客が衛星画像を検収したときに資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法によっております。

(2）調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託

　顧客に対して小型ＳＡＲ衛星に関する実証研究の成果物及び人工衛星試作品の提供を履行義務として識別しております。当該契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
　ただし、少額もしくはごく短期の調査等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…衛星打上費用等の外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）財務諸表の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。

②　主要な仮定

　原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。

　また、調査研究業務及び人工衛星試作業務完了までの原価総額の見積りについては、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　原価総額の見積りは、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年５月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

　損益計算書

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取利息」（当事業年度は45百万円）及び「講演料収入」（当事業年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「シンジケートローン手数料」（当事業年度は81百万円）、「支払保証料」（当事業年度は49百万円）、「新株予約権発行費」及び「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

　キャッシュ・フロー計算書

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17百万円は、「補助金収入」△6百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　コミット型シンジケートローン

⑴　当社は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりであります。

ａ．2026年５月期以降の株式会社ＱＰＳホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表（但し、2025年５月期迄については、借入人の単体貸借対照表）に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

ｂ．2026年５月期以降の株式会社ＱＰＳホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表（但し、2025年５月期迄については、借入人の単体貸借対照表）に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ（計算式：有利子負債÷純資産合計）を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、受取手形割引高等をいう。

ｃ．2026年５月期以降の株式会社ＱＰＳホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表（但し、2025年５月期迄については、借入人の単体貸借対照表）に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。

当事業年度末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりであります。

⑵　当社は2026年１月30日付で、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。

ａ．2026年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における株式会社ＱＰＳホールディングスを頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を１円以上に維持すること。

当事業年度末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりであります。

※３　新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社は、地球観測衛星データ事業の単一事業であることから、全社一体としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産などは、個別の資産グループとして、取り扱っております。

　当事業年度において、人工衛星５号機について、通信系において確認された不具合により使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が認められたため、将来の回収可能性を検討しました。その結果、帳簿価額について回収が見込めないことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しました。なお、減損損失の測定において回収可能価額は、人工衛星５号機の今後の安定的なサービス運用が困難であると判断されることから、使用価値を零として算定しております。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 11,223,200株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）１．新株予約権の増加は新規発行によるものであり、減少は権利行使によるものであります。

２．ストック・オプションとしての第５回新株予約権及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部権利行使の条件を満たしておりません。

３．ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 654,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、資金計画に照らし、必要な資金を主に株式の発行及び銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動のリスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　衛星打上費用など一部の高額な外貨建て取引の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年５月31日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当事業年度（2026年５月31日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「関係会社短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

注１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年５月31日）

※破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

当事業年度（2026年５月31日）

※破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

注２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年５月31日）

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当事業年度（2026年５月31日）

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が348百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年５月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年５月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を見積り、使用期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。

　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

　契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

　契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,133百万円であります。

　なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。

　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

　契約負債は受注契約における顧客からの前受対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

　契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、635百万円であります。

　なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（セグメント情報等）

セグメント情報

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）当社の取引先と衛星試作業務契約を締結しており、2024年３月に当該取引に対する前受金として1,600百万円を受領し、当該契約負債（当事業年度末　558百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）１．業務内容を勘案して、両者協議のうえで決定しております。

２．市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注）当社の取引先と衛星試作業務契約を締結しており、2024年３月に当該取引に対する前受金として1,600百万円を受領し、当該契約負債に対して同氏所有の株式会社ＱＰＳホールディングス株式の担保提供を受けておりましたが、同氏所有の株式会社ＱＰＳホールディングス株式は、2026年７月31日付で同氏に返却いたしました。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　附属明細表

有価証券明細表

　該当事項はありません。

有形固定資産等明細表

　（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加

　小型ＳＡＲ衛星製造関連機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    180百万円

人工衛星の増加

　人工衛星（５機）の打上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    7,976百万円

建設仮勘定の増加

　人工衛星の製造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  9,114百万円

社債明細表

　該当事項はありません。

借入金等明細表

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

引当金明細表

資産除去債務明細表

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2026年３月23日に関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2026年４月８日に関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＱＰＳホールディングスの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＱＰＳホールディングス及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項