6505 東洋電機製造株式会社 有価証券報告書－第165期(2025/06/01－2026/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第161期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。

２　第162期、第163期、第164期及び第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は第164期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４　第161期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第161期における当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。

２　第162期、第163期、第164期及び第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は第164期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４　第165期の１株当たり配当額100円については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　第161期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。

また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。

当社グループを構成する各関係会社の区分及び事業上の位置づけは次のとおりです。

（事業系統図）

(注) １ 2025年９月に中稀東洋永磁電機有限公司(中国)の出資持分の全部を譲渡いたしました。

　　 ２ 2026年６月１日付で組織を改編し、ICTソリューション事業部を交通事業部に統合いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

５　2026年７月15日付「第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表のとおり、東日本旅客鉄道株式会社は、第三者割当による自己株式処分、立会外取引及び市場買付けにより当社株式を取得し、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合が20.0％となることから、当社のその他の関係会社に該当する予定です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティに関する基本的な考え方・方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。

①経営理念

東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする

・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する

・進取創造の気風を養い未来に挑戦する

・品質第一に徹し信用を高める

＜行動指針＞

１　顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える

２　何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする

３　常に自己啓発に励みスキルの向上に努める

４　広い視野をもって互いに影響し合い成長する

５　よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する

②サステナビリティに関する基本的な考え方

東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

③サステナビリティ方針

サステナビリティに関する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、東洋電機グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という３つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　　①中期経営計画「サステナブル2030 ～変革への挑戦と成長の加速～」（以下、「サステナブル2030」）について

　　　（期間2027年５月期〜2030年５月期）

　当社グループでは、2030年５月期を最終年度とする中期経営計画「サステナブル2030」において、「成長戦略」、「収益体質強化」、「BSマネジメントの強化」、「構造改革」を基本方針とし、売上高480億円、営業利益率９％、ROE10％を目指して取り組んでいます。

●基本方針

●目標とする経営指標（億円)

詳細は、2026年７月15日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しておりますのでご参照ください。

　　②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について

当社グループの2026年５月期連結業績は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で大きく増加し、ROEについても「中期経営計画2026」で掲げた2026年５月期(最終年度)目標である８％を達成いたしました。引き続き、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は重要な課題と捉えており、中期経営計画「サステナブル2030」の着実な推進を通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。

●企業価値向上に向けた取組み

(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題

世界情勢の不安定化や物価高、金利・為替の変動等の影響により、我が国経済は先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に取り組み、主要な数値目標を2025年５月期に引き続き、最終年度においても達成いたしました。これにより、当初企図した「東洋電機の再生と変革」や「企業価値の回復・向上」は着実に進展いたしましたが、「変革」や「成長」については引き続き重要な課題と認識しております。

これらの課題を踏まえ、新たな中期経営計画「サステナブル2030」（対象期間：2027年５月期～2030年５月期）を推進し、すべてのステークホルダーの期待に高い水準で応え続ける持続可能な企業グループへの飛躍を目指してまいります。

交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、サービスの拡充や、持続可能な鉄道インフラの実現に向けたGX・DX対応、省力化を目的として、新造車両の導入や機器の置換えの増加が期待されます。海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。

なお、2026年６月１日付でICTソリューション事業は交通事業と統合し、鉄道・バス事業者におけるサービス向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化のニーズに対し、一体的な取り組みを推進してまいります。

産業事業においては、中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・インフラシステムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ経営の推進

　①サステナビリティに関する基本的な考え方

東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

　② ５つの重要課題（マテリアリティ）

持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、当社グループが優先的に対処すべき重要課題を５つのマテリアリティとして特定しております。そのうえで、それぞれのマテリアリティに対して、指標と目標を設定しながら、サステナビリティ経営を推進しております。

(2)気候変動への対応

当社グループは、脱炭素社会への貢献を当社グループのマテリアリティの１つとして特定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明も行っております。気候変動への対応を重要な課題であると認識したうえで、事業活動を通じた気候変動への対応および情報開示に取り組んでおります。

①ガバナンス

当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づいて全社的な取組みを進めております。委員会は、社長が委員長を務め、各担当執行役員を主なメンバーとして、原則として四半期毎に開催しています。中でも気候変動については、特に重要なテーマと位置づけ、温室効果ガス（GHG）削減に向けた定量的な目標を設定し、委員会にて進捗状況をモニタリングしております。委員会で審議した内容については取締役会に報告し、当社グループの経営戦略に反映しております。

②戦略

将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃／２℃未満と４℃の２つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。時間軸は、長期（～2050年）を主眼としつつ、その通過点である中期（～2030年）についても想定を行いました。事業活動に与える財務的な影響度については「大」「中」「小」の３段階で評価しました。

　＜想定した気候変動に伴うリスク＞　

　＜想定した気候変動に伴う機会＞

想定した気候変動に伴うリスクと機会への対応策については、下記の当社のウェブサイトで公開しております。

https://www.toyodenki.co.jp/sustainability/pdf/tcfd\_strategy.pdf

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行っています。気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、年次の事業計画、中期経営計画に加えて、関係各部門がサステナビリティロードマップを策定し、具体的な対応策を実行し、定期的に委員会へ進捗を報告しております。また、サステナビリティ課題を全社横断的な取組みに落とし込むために、各事業部門・管理部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて、議論、アイデア出しを行っております。サステナビリティ委員会にて審議された内容は取締役会に報告しております。

④指標と目標

当社の地球温暖化の抑制に向けた事業活動に伴うCO2排出量削減目標は次のとおりです。

　　　(注) 算定期間は、４月～翌３月としております。

(3)人的資本

　①基本方針

当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。この考えに基づき従業員エンゲージメントの向上への取組みを次のとおり進めております。

中期経営計画「サステナブル2030」において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度の見直しに取り組んでおります。また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進しております。

これらの取組みにより、多様な人材の活躍を推進してまいります。

　②具体的な取組み

　　（i）多様性の確保

　　　　ア.女性活躍

当社は、当社の正社員に占める女性の割合は11.2％、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2.1％となっており、女性の積極採用や「働きやすい」職場環境づくりが課題となっております。

採用にあたっては、女子学生に対し個別面談の機会に当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働く具体的なイメージを持っていただけるようにしております。また、経験者採用や有期雇用社員の正社員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。

環境整備については、2024年５月期に役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施したことを契機に、以降は女性従業員を対象にキャリア研修やスキルアップ研修への派遣を行い、2026年５月期には従業員同士のネットワーク構築を目的として、相互のキャリア観を共有し合う集合型ワークショップを実施しております。また、育児と仕事の両立支援および多様な働き方の実現に向けて、テレワークの活用や始業・終業時刻の柔軟化（時差勤務）の見直しを進めるなど、継続就業しやすい職場環境の整備にも取り組んでおります。

　　　　イ.障がい者雇用

当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を実施しております。これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。

　　(ⅱ)人材育成

当社は、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めております。

技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しております。技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を実施しております。

また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて約１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しております。

その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者、シニア層従業員に対して、キャリア形成および業務の知識・技能の継承を目的とした研修を実施するなど階層別の教育体系を整備しております。あわせてOJTによる育成、各種資格取得支援（工学博士、MBA、MOT、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しているほか、将来の経営幹部候補者育成を目的とした選抜研修も実施しております。

今後は、従業員一人ひとりの主体的な学びを促進するとともに、必要な教育・研修投資を積極的かつ継続的に行い、人材育成の充実に取り組んでまいります。

　　(ⅲ)ワークライフバランス

当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。

これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化、フレックスタイム制度の適用者拡充、テレワーク制度の導入に加え、2026年５月期から始業・終業時刻の柔軟化（時差勤務）も実施しております。

さらに、男性の育児休業取得率向上に向けて、育児休業の理解を深めるために対象者だけでなく全社向けと管理職向けの研修を実施し、多様な働き方や相互理解の醸成にも取り組んでいます。また、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を実施しております。

今後も、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境づくりに取り組んでまいります。

　　（ⅳ）その他エンゲージメント向上に向けた取組み

当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を実施しております。従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めております。

このような取組みが評価され、2022年５月期から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。

また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでおります。これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。さらに、2024年５月期より実施しているエンゲージメントサーベイは、2025年５月期から国内グループ会社に対象を拡充し、当社グループ共通課題および組織個別課題の改善を図っております。

2025年１月より導入した当社グループ従業員に対する信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の他、2025年５月に発信したマルチステークホルダー方針では、従業員への継続的な還元に取り組んでおり、従業員のエンゲージメントの向上を図っております。

　③指標と目標

当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

(注)　１　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は「第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」に記載しております。

　　２　障がい者雇用率の実績は2026年６月１日現在で記載しております。

３ 【事業等のリスク】

(1)リスクマネジメント体制

当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４　提出会社の状況　４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、経営戦略会議において、事業戦略を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、事業推進会議において、「事業開発関係」、「営業関係」、「生産・品質関係」のテーマごとに諸課題の解決に向け議論しております。グループ会社にかかわるリスクについては、国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。

(2)リスクの内容と対応策

当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　(注)　2026年６月１日付で「開発センター」を廃止し、「事業開発センター」と「技術センター」を設置

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　①経営成績

　当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善等を背景に、設備投資は堅調に推移しておりますが、中東情勢の緊迫化や日中関係の緊張の継続、米国の通商政策の動向、金利および物価の上昇、為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。

　受注高は、前期比13.2％増の456億36百万円となりました。

　売上高は、前期並みの404億80百万円となりました。

　営業利益は、前期比30.5％増の31億11百万円、経常利益は、前期比36.2％増の35億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39.8％増の29億76百万円となりました。

　これにより、「中期経営計画2026」の主要な数値目標（売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％）については、2025年５月期に引き続き、最終年度である2026年５月期においても達成いたしました。

　なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。

　報告セグメント別の状況は次のとおりです。

＜交通事業＞
　国内では、堅調なインバウンド需要等による鉄道利用者数の増加を受けて、鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。

　海外では、中国の高速鉄道向け部品の引き合いが継続しているほか、各国における旺盛な鉄道インフラ投資を背景に、新造車用製品の引き合いが増加しております。 
　受注高は、中国向け、JR向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことにより、前期比15.6％増の320億63百万円となりました。

　売上高は、民鉄向けが増加したものの、海外（中国以外）向けで前期のインドネシア向け大口案件の反動減があったことにより、前期比1.5％減の273億98百万円となりました。

　セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比47.1％増の53億16百万円となりました。

＜産業事業＞

　自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けたインタイヤハウスダイナモのラインナップ拡充を進めており、新規受注につながったほか、引き合いも増加しております。

　生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスのニーズの高まりを受けて、グループ会社と連携した技術提案を強化し、受注拡大を目指しております。

　発電・インフラシステムでは、官公庁（防衛装備庁など）や通信事業者、金融機関向けにBCP対応を目的とした非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。

　なお、中国によるレアアースの輸出規制に対応するため、サプライチェーンの多元化やレアアースフリー製品の開発を進めるなど、安定的な供給体制の確保に向けた取り組みを推進しており、今後、これらに関連する費用の発生が見込まれます。
　受注高は、生産・加工設備が減少したものの、自動車用試験機、発電・インフラシステムが増加し、前期比11.7％増の122億68百万円となりました。

　売上高は、生産・加工設備が減少したものの、発電・インフラシステム、自動車用試験機が増加したことから、前期比10.2％増の120億８百万円となりました。

　セグメント利益は、概ね前期並みの13億89百万円となりました。

＜ICTソリューション事業＞
　駅務機器システムでは、交通サービスの利便性向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化などの動きがあり、これらに対応したシステムの開発に取り組んでおります。

　遠隔監視システムでは、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて取り組んでおります。 
  受注高は、前期の大口案件の反動減により、前期比17.8％減の13億円となりました。

　売上高は、受注高と同様の要因により、前期比41.1％減の10億69百万円となりました。

　セグメント利益は、システム納入に伴う費用の増加および売上高の反動減等により、前期比５億73百万円減少し30百万円の損失となりました。

※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

②財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比６億２百万円増加の538億12百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が９億91百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比26億23百万円減少の232億１百万円となりました。これは主に、電子記録債務が24億93百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末比32億26百万円増加の306億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益29億76百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より５億68百万円減少し、41億72百万円となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上39億54百万円があったものの、仕入債務の減少28億25百万円、法人税等の支払額13億24百万円などにより８億26百万円の支出（前期は６億１百万円の収入）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより１億26百万円の支出（前期は２億90百万円の支出）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加などにより２億26百万円の収入（前期は20億４百万円の支出）となりました。

　（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

　　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　　　(注)　金額は、販売価格によっております。

　　b. 受注実績

　　　(注)　金額は、販売価格によっております。

　　c. 販売実績

　　　(注１)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　　(注２)　当連結会計年度のPT Industri Kereta Apiにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を
　　　　省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載のとおりです。

　②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関から調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。

また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。

なお、研究開発費は、総額で1,064百万円であり、その内訳は、交通事業部385百万円、産業事業部202百万円、ICTソリューション事業部16百万円、その他（共通）459百万円であります。

当連結会計年度の主な取組みは、以下のとおりです。　

①電気式気動車向け駆動システムの開発（交通事業）

非電化区間を走行する車両向けに、エンジンにより発電した電力で走行する電気式気動車の駆動システムを開発・納入しました。従来のディーゼルエンジンで車輪を駆動する気動車に比べ、発電した電力によりモータで車輪を駆動する電車と同じシステムを構成することで、車両の省エネルギー化と保守性向上に貢献しました。

②小型インタイヤハウスダイナモ（ITHD）の開発（産業事業）

軽自動車およびコンパクトカー向けに最適化した小型インタイヤハウスダイナモ（ITHD）を開発し、ITHDのラインナップは軽自動車から大型SUVまで対応可能となりました。また、当社独自の四輪独立制御技術の特長を活かした路面・タイヤモデルなどのシミュレーション技術との組み合わせにより、製品の高機能化および高付加価値化に取組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、競争力の強化と品質の向上を図るため、製造設備の更新を行いました。当連結会計年度の設備投資の総額は791百万円であり、主なものは、交通事業564百万円、産業事業102百万円、ICTソリューション事業8百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。

２　提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。

３　「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は(　)内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。

 ２　上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。

 ３　「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は(　)内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年８月26日開催の定時株主総会決議により、2016年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は38,940千株減少し、9,735千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年５月31日現在

（注）１　自己株式588,614株は「個人その他」に5,886単元、「単元未満株式の状況」に14株含めて表示しております。

２　E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社（東洋電機従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式は「金融機関」に1,235単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年５月31日現在

　(注)　１　上記のほか当社は自己株式588千株を保有しております。なお、自己株式には、当社従業員持株会専用信託口の所有する当社株式を含めておりません。

　　　　２　2026年７月15日付「第三者割当による自己株式の処分及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表のとおり、東日本旅客鉄道株式会社は、第三者割当による自己株式処分、立会外取引及び市場買付けにより当社株式を取得し、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合が20.0％となる予定です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年５月31日現在

　(注)　１　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、当社従業員持株会専用信託口の保有する123,500株が含まれています。また、「議決権の数」欄に、当社従業員持株会専用信託口の完全議決権株式に係る議決権の数1,235個が含まれています。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年５月31日現在

　(注)　2026年７月15日付「第三者割当による自己株式処分及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表のとおり、東日本旅客鉄道株式会社に第三者割当による自己株式の処分を2026年８月６日に行いました。この処分により自己株式は578,000株減少いたしました。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

　当社は、2025年1月14日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加によるエンゲージメントの向上等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を2025年1月14日より導入しております。

　　①従業員株式所有制度の概要

本プランは、「東洋電機従業員持株会」（以下、「本持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東洋電機従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship 信託」という。）を設定し、E-Ship 信託は、設定後約３年４ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship 信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship 信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship 信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship 信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship 信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　　②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　180,700株

　　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　持株会会員のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年10月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

　　　２ 保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（東洋電機従業員持株会専用信託口）が所有している当社株式（当事業年度123,500株、当期間117,100株）は含まれておりません。

      ３ 上記の処理自己株式数には、「東洋電機従業員持株会専用信託口」から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度44,900株、当期間6,400株）を含めておりません。

      ４ 当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的に配当性向30％以上かつ１株当たり下限30円の配当を実施することを基本方針としております。なお、2027年５月期からは、配当性向40％以上かつ株主資本配当率（株主資本DOE）3.0％を下限とする配当に変更いたしました。株主からの負託に応えるため、配当原資確保に必要な収益力を強化し、利益の拡大による株主還元の更なる充実を図ってまいります。

また、当社は年１回の期末配当を行うことを基本としてまいりましたが、2027年５月期からは、毎年11月30日を基準日とする中間配当を実施することにいたしました。

当事業年度については、上記の基本方針に基づき、１株当たり100円の期末配当を予定しております。

内部留保資金の使途については、中期経営計画に基づく新事業領域への展開の他、設備投資及び研究開発投資へ効果的に投入してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

(注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
　当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、業務執行は主に執行役員が担う体制としております。当社は、取締役会における監督機能に加え、監査役(会)による監査機能がともに有効に機能するよう努めており、現状の体制は十分に機能していると考えております。
具体的には以下のとおり運営しております。

　　　　ａ．取締役・取締役会
　取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催し、執行役員から業務執行報告を受け、取締役会専決事項をはじめ経営の重要事項について審議・決議するとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。
　当事業年度においては、取締役会を17回開催し、各取締役の出席状況については次のとおりです。なお、第165回定時株主総会後の取締役会の構成は、「(2)役員の状況」をご参照ください。

（注）1．取締役会長 寺島　憲造及び取締役 谷本　憲治は2026年８月27日の第165回定時株主総会をもって退任の予定です。

 2．社外取締役 杉﨑　康昭は2025年８月就任からの出席状況を記載しています。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画及び事業計画の進捗と課題のモニタリングや重要な資本政策などの業務執行上の重要事項等に関する審議・決議を行いました。また、新中期経営計画や「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について審議を行い、その内容を開示いたしました。

ｂ．経営戦略会議・事業推進会議等
　当社は、経営戦略会議・事業推進会議等の会議体を設け、執行役員ほか業務執行部門長から代表取締役社長へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を含む経営重要事項について報告し、事前審議・討議をしております。また、同会議体には必要に応じ社外取締役及び監査役が出席しております。会議の討議事項については、職務権限規程に基づき、取締役会付議事項は取締役会にて決議、その他は稟議等により業務執行権限者が決裁しております。

　ｃ．監査役・監査役会

監査役は、社外監査役３名を含む４名で、取締役会に出席し、執行役員の業務執行報告や取締役会専決事項の審議プロセスにおいて適切な意見を述べるなど経営の監視をするとともに、監査役会が定める監査方針・業務分担に従い、当社及びグループ会社の業務や財産の状況を監査しております。当事業年度における監査役会の構成及び活動状況は、「(3)監査の状況」をご参照ください。

　ｄ．任意に設置する委員会
　　イ．指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役・監査役候補及び執行役員等の指名案の策定と、取締役・執行役員等の報酬の決定に関し、透明性と客観性を確保するため、取締役会のもとに「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を８回開催し、各委員の出席状況については次のとおりです。

（注）1．社外取締役 水元　公二は2025年８月27日の第164回定時株主総会をもって退任いたしました。

　　　2．取締役会長 寺島　憲造及び取締役専務執行役員 谷本　憲治は2026年８月27日の第165回定時株主総会をもって退任の予定です。

 3．社外取締役 杉﨑　康昭は2025年８月就任からの出席状況を記載しています。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者案の策定、執行役員の選任案及び委嘱業務案の策定、各取締役、各執行役員の業績評価及び報酬額の決定などに関する審議を行いました。

　　ロ．内部統制委員会

当社は、内部統制システムの基本方針に定める体制の整備・運用状況の確認及び継続的な見直しを実施するため、取締役会のもとに「内部統制委員会」を設置しております。また、同委員会では、「リスク管理基本規程」に定める各分野のリスク管理を行っております。同委員会は原則として四半期ごとに開催し、審議の内容は都度取締役会に報告しております。

　　　　　　　（内部統制委員会の構成員の氏名等）

　　　　　　　　委員長　代表取締役社長 　　　渡部　　朗

　　　　　　　　　　　　取締役専務執行役員　 谷本　憲治（内部統制担当執行役員）

　　　　　　　　　　　　顧問弁護士

　　　　　　　　　　　　ほか取締役会が指名する者

　　　　　ハ．サステナビリティ委員会

当社グループは経営理念を原点とし、今後も技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指すためにサステナビリティ方針を定めています。全社での具体的な取組みの進捗確認と継続的な見直しを実施するため、取締役会のもとに「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は原則として四半期ごとに開催し、審議の内容は都度取締役会に報告しております。

　　　　　　　（サステナビリティ委員会の構成員の氏名等）

　　　　　　　　委員長　代表取締役社長 　　　渡部　　朗

　　　　　　　　　　　　取締役専務執行役員　 谷本　憲治（総務、人事担当執行役員）

　　　　　　　　　　 　 取締役専務執行役員　 貫名　　純（経営企画、財務担当執行役員）

　　　　　ほか環境管理、生産、交通事業、産業事業担当の各執行役員

これら各機関・各会議体が実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の適法性及び効率性を確保するための体制として次のとおり内部統制システムを整備しております。

[内部統制システムの基本方針]

当社は、内部統制システムを整備し運用していくことが、経営上の重要事項であると考え、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に従い、効率的で適法かつ適正な業務の執行体制を整備する。本方針の実現をより確実にするため、取締役会の下部組織である内部統制委員会において、内部統制システムの運用状況を定期的に確認し、本方針の継続的見直しを実施する。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、経営理念の一つである「倫理を重んじ社会・顧客に貢献する」ことを企業活動の原点としており、これを踏まえて制定した「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を当社及び当社グループ会社全ての役職員に配付し、周知徹底を図る。また、グループ全体を対象とした年間研修計画に基づき研修を実施することにより、コンプライアンスに係る知識を高めるとともに企業倫理を尊重する意識を醸成する。

　　　(2)当社は、内部通報の受付窓口を社内及び社外に設置し、問題を早期に発見し、必要な措置を速やかに講じる。

(3)監査部は、業務執行の適正を確保するため当社及び当社グループ会社の内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。

(4)当社及び当社グループ会社は、内部統制を有効に機能させるため自己点検制度を導入し、モニタリングの充実を図る。

(5)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制を構築するとともに、その内部統制が適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。

　　　(6)当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力と取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る保存すべき重要な情報は、法令及び社内規定の定めによる保存期間・方法により文書または電磁的媒体に記録し、適切に管理する。また、これら取締役の職務の執行に係る情報及びその保存・管理状況について、監査役がいつでも閲覧または監査することが可能な状態とする。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役会のもとに設置した内部統制委員会において、リスク管理基本規程に基づき、当社及び当社グループ会社におけるリスクを分析、評価し、同委員会の報告に基づいて、リスクの種類、程度に応じた実効性のあるリスク管理体制を構築する。

　 ４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、業務分掌規程、職務権限規程、文書管理規則等の社内規定を整備するとともに、その適切な運用に努める。

(2)当社は、定時取締役会を毎月開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認するとともに重要事項を決議する。必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(3)当社は、事業推進会議を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認する。

(4)当社は、経営戦略会議を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務執行における課題及び経営課題への対応を討議する。

(5)監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて業務改善を提言することにより、当社グループ会社の適正かつ効率的な業務執行を確保する。

５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1)当社は、グループ経営基本規程及びグループ経営運営要領に基づいて、当社グループ会社に対し、重要な事項の事前承認及びグループ経営上必要な事項の報告を義務付ける。

(2)当社は、国内グループ会社会議及び海外グループ会社会議を原則として各々年２回開催し、当社グループ会社の事業計画の進捗状況及び業務の執行状況を検証する。

６．当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の監査活動を補助するために、監査役スタッフを配置する。その人選に関しては監査役と取締役が意見交換を行って決定する。また、当該使用人の監査役スタッフとしての業務に関しては取締役からの独立性を確保する。

７．当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや事業及び財務に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したときは監査役に報告し、監査役が報告を求めた場合は速やかにこれに応じる。また、これらの報告をした者は、これらの報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにする。

(2)監査役は、取締役会並びに重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために必要な社内会議に出席するほか、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、議事録等を閲覧することができる。

(3)監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、監査部及び会計監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容について説明を受けるなど情報交換を行う。

(4)当社は、監査役の監査活動に要する費用のうち、定常的に発生する費用については会社の経費予算に計上して支出し、臨時に発生した費用についてはその請求に基づいて支出する。また、監査役は、当社顧問弁護士とは別に顧問弁護士を委嘱し、定期的または必要な都度相談できる。

 　　　　　　　　         コーポレート・ガバナンス模式図

③会社の支配に関する基本方針について

(ⅰ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

(ⅱ)基本方針の実現に資する取組み

　当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％ほか主要な数値目標を達成いたしました。2026年６月からは、「サステナブル2030 ～変革への挑戦と成長の加速～」を推進してまいります。

　また、当社は、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図っております。

(ⅲ)上記１.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を決定し、2008年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行った上、直近では2023年８月29日開催の第162回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。

　本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。

　大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、又はルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
　本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。また、その判断の概要については適宜、開示いたします。

　なお、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　当社は、2026年８月27日開催予定の第165回定時株主総会に議案として本プランに必要な修正を加えた「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策継続の件」を上程しております。

　継続するプランの詳細につきましては、2026年７月15日付「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について」にてその全文を公表しておりますので、ご参照ください。

④責任限定契約の内容の概要

社外役員の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする契約を締結することができる旨を当社定款において定めており、社外役員全員と、この責任限定契約を締結しております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結の上、１年毎に更新しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

　ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

　当該保険契約は、当社の取締役及び監査役を被保険者としており、保険料は全額当社が負担しております。

　なお、2026年７月からは、当社の執行役員を被保険者に追加いたしました。

⑥取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

[自己株式の取得]
　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。
[取締役及び監査役の責任免除]
  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。

[中間配当金]
　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年、11月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をすることを目的とするものです。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注)１ 取締役　間狩泰三、町田悠生子及び杉﨑康昭は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

２ 監査役　小林仁、阿部公一、長谷川惠一は、「社外監査役」です。また、監査役　長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

３ 監査役　小林仁は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。

４ 任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

５ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

６ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結時から2027年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

７ 2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、寺島憲造、谷本憲治は任期満了により取締役を退任する予定です。

８ 2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、小林仁、阿部公一は任期満了により監査役を退任する予定です。

なお、2026年８月27日開催予定の第165期定時株主総会の議案として上程している「取締役８名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」が承認可決された場合の「役員の状況」は以下のとおりです（役員の役職等は当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会および監査役会での決議事項の内容も含む。）

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注)１ 取締役　間狩泰三、町田悠生子及び杉﨑康昭は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

２ 監査役　長谷川惠一、金谷卓実は、「社外監査役」です。また、監査役　長谷川惠一は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

３ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

（※）補欠監査役の選任の効力は、2026年８月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。

４ 任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結時から2027年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

５ 任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結時から2027年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

６ 任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結時から2030年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

社外取締役及び社外監査役の状況

2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

なお、当社は2026年８月27日開催予定の第165回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においては、上記の各員数は、社外取締役は３名、社外監査役は２名に変更となります。

各社外役員は、次のとおり各専門分野における高い識見を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「(2)役員の状況」に記載しております。

取締役の間狩泰三氏は、1983年４月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めておりました。同氏は、これまでに培われた高い識見とグローバルな視点を活かして当社の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役の町田悠生子氏は、弁護士の資格を有しており、第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務めるなど、特に労働法務について高い識見を有しております。また、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。その経験から、当社取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と当社人事労務の課題に関する助言・提言をしております。また、同氏は2024年６月からユアサ商事株式会社（現株式会社YUASA）取締役（社外）を務めております。なお、ユアサ商事株式会社（現株式会社YUASA）と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

取締役の杉﨑康昭氏は、1988年に株式会社神戸製鋼所に入社後、同社にて技術・開発に係る要職を歴任後、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズにおいて代表取締役社長を務めるなど、企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に臨む強いリーダーシップや事業の収益力向上、変革に取り組む優れた経営マネジメント力を有しております。これらの経験から、当社取締役会の意思決定における適法性・妥当性を確保するための有用な助言・提言を行っております。

監査役の小林仁氏は、1989年４月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、JR東京西駅ビル開発株式会社（現株式会社JR中央線コミュニティデザイン）常勤監査役、ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役と要職を歴任しております。同氏は監査役としての豊富な経験と幅広い知見を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。東日本旅客鉄道株式会社は、現在当社の主要株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで４年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。

監査役の阿部公一氏は、1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等の要職を歴任後、東洋プロパティ株式会社（現東洋不動産株式会社）常務執行役員、株式会社みどり会取締役会員事業部門長等の要職を歴任しております。同氏はこれまでに培われた財務的な知見と企業経営の経験を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで10年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
　監査役の長谷川惠一氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、企業財務及び会計に関する高い識見と幅広い知見を有していることから、財務・会計の健全性や経営全般について、監査役として的確な意見を適宜述べております。

当社は間狩泰三氏、町田悠生子氏、杉﨑康昭氏及び長谷川惠一氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

■社外役員の独立性基準
　改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。 

（1）当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社及び当社子会社から支払いを受け、または当社及び当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。 

（2）当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として当社及び子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。

（3）当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。

（4）当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に当社の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合

（5）当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去３年間において当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）

    （※）　業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人

(3) 【監査の状況】

　①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社です。監査役会は４名で、常勤監査役２名（うち社外１名）及び非常勤監査役２名（社外）で構成しています。また、監査役の職務を補助すべき使用人２名（うち兼務１名）をおいております。

なお、当社は2026年８月27日開催予定の第165回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においては、上記の各員数は、常勤監査役は２名（社内）及び非常勤監査役は２名（社外）に変更となります。

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役（国内子会社の監査役は親会社常勤監査役が兼務）等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況

常勤監査役の活動として、経営戦略会議、事業推進会議、国内・海外グループ会社会議、内部統制委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席し、必要があると判断した場合は意見を述べております。また、執行部門に対して定期的な監査を実施しております。会議の重要性に鑑み、非常勤監査役も必要があると判断した場合は会議に出席し、意見を述べております。重要な決裁書類については随時閲覧しております。

代表取締役と監査役との間で、定期的に意見交換を行っております（当期は６回開催）。また、会計監査人から監査計画、四半期毎のレビュー結果、期末監査結果等について報告を受け、情報の共有と意見交換を行っております（当期は６回開催）。

　　　なお、内部監査部門とは毎月、情報の共有と意見交換を行っています。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査部に２名（兼務あり）を配置し、内部監査基本規程及び監査計画に基づいて、当社及びグループ会社に対して、当社基本方針及び中期経営計画の実現に向けた施策の進捗及び達成状況などについて、有効性、効率性、妥当性、コンプライアンス、持続可能性などの観点から監査を実施しています。監査部は、監査の結果、必要な指摘や提案を被監査部門に行い、その改善状況を定期的に確認しています。監査部には、公認情報システム監査人（CISA）などの資格を有する者を配置しております。

当期は、17部門（グループ会社３社を含む）に対して監査を実施しました。

内部監査の結果については、監査部が直接、代表取締役社長と監査役に毎月報告しており、取締役会及び内部統制委員会にも定期的に報告しております。また、監査部は監査役会及び会計監査人との意見交換を行い、監査役監査及び会計監査との連携を図っています。

③ 会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

  b. 継続監査期間

2022年５月期以降

　c. 業務を執行した公認会計士

徳永　剛

野村　興治

なお、同監査法人は、業務執行社員の交替制度を導入しております。

　d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名です。

　e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定又は再任の適否の判断に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、独立性及び必要な専門性を有することと並びに当社の業務内容に対応した監査業務、監査計画及び監査報酬等が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ総合的に判断しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

このほか、監査役会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

　f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価基準を定めております。

その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に関する指導・助言であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査法人から監査日程、人数等監査計画の提示を受け、世間動向等も勘案し、総合的に判断し、監査役の同意を得た上で、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討の結果、会計監査人の報酬は適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　（Ⅰ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
　　　　当社は、取締役会において、次のとおり取締役の報酬等の決定方針を決議しております。

（ⅰ）取締役の報酬等の基本原則と決定機関

・社外取締役は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとする。

　　　　　・取締役の個人別報酬は、金銭報酬に関しては、決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、社外取締役、代表取締役及び取締役会決議により選定された取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」において審議・決定する。非金銭報酬に関しては「指名・報酬諮問委員会」において報酬案を策定し、取締役会において決定する。

（ⅱ）報酬ごとの決定方針

　ア　基本報酬

　　　　　・役職位ごとに定める基準を基に決定し、毎月支給する。

　　　　イ　成果報酬

(a) 役職位ごとに定める基準を基に、つぎの業績指標を総合的に勘案して決定し、年１回７月に支給する。

　・当社グループの単年度業績（受注高、売上高、営業利益、経常利益、純利益）

　・中期経営計画の目標進捗度と貢献度合い

  (b) 成果報酬の報酬年額に対する基準割合は、原則として役職位に応じて30％～40％の範囲とし、業績指標

      の達成度により０～1.5の係数を乗じて変動する仕組みとする。

　　　　ウ　譲渡制限付株式報酬（以下、「RS」といいます。）

(a) 役職位ごとに定める基準を基に決定し、年１回10月に割り当てる。

(b) RSの報酬年額に対する基準割合は、原則として役職位に応じて３％～20％の範囲とする。

(c) RSは、在任中の譲渡を禁止し、退任時に譲渡制限を解除する。

(d) 譲渡制限期間中に法令又は社内規程等に重要な点で違反した場合、割当て株式の全てを当社が無償で取

    得する。

　　　　成果報酬の決定の基準とした業績指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。

当社の監査役の報酬は、金銭報酬（基本報酬）であり、監査役の協議により決定されております。

　（Ⅱ）取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、金銭報酬に関しては、2006年８月29日開催の第145回定時株主総会において、年額240百万円以内と決議いただいております。その際の対象となった取締役の員数は７名です。非金銭報酬に関しては、2025年８月27日開催の第164回定時株主総会において、年額32百万円以内と決議いただいております。 その際の対象となった取締役の員数は４名です。

　監査役の報酬等限度額は、2006年８月29日開催の第145回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。その際の対象となった監査役の員数は４名です。

　（Ⅲ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び委任に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬は、以下のメンバーで構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しております。当該委員会は、上記の取締役の報酬等の決定方針に基づいて報酬基準を定め、適切に権限が行使できる体制としております。また、取締役会は、報酬基準が取締役の報酬等の決定方針に適っていると判断しております。

同委員会は当事業年度に８回開催され、2025年７月開催の同委員会において、取締役の報酬に関する審議・決定をしております。

(注) 2025年８月27日開催の取締役会において、代表取締役社長を同委員会の委員長として選定いたしました。

当社の取締役の個人別の報酬は、金銭報酬に関しては、「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しております。非金銭報酬に関しては、当該委員会において報酬案を策定し、取締役会決議により決定しております。当該委員会は、上記の取締役の報酬等の決定方針に基づいて報酬基準を定め、適切に権限が行使できる体制としております。また、取締役会は、報酬基準が取締役の報酬等の決定方針に適っていると判断しております。

なお、当該委員会は第165回定時株主総会で選任予定の社外取締役と株主総会後に開催予定の取締役会で選定される代表取締役及び委員で構成されます。

　② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記の取締役の支給人員には、2025年８月27日開催の第164回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

     連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関等との良好な関係と安定した取引を継続するために政策的に保有する純投資目的以外の株式とに区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携の推進や取引の維持・強化などの目的で株式を政策保有することがあります。保有の合理性は、毎年、経営戦略会議において、株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを検証し、取締役会に報告しております。その結果、保有目的が薄れるなどした株式については売却する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　京浜急行電鉄株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。

３　定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えます。なお、保有の合理性の検証につき
ましては、ａに記載のとおりです。

４　月島ホールディングス株式会社は、当社の株を保有しておりませんが、同社及び同社のグループ会社の退職
給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する方針

当社グループの人材戦略に関する方針は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」にて記載しております。

②人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

当社グループの給与等の水準については、従業員エンゲージメントの向上への取組みの１つとして前中期経営計画「中期経営計画2026」において給与、賞与、初任給など、かつてない思い切った引上げを実施いたしました。今後も利益拡大を図り、人的資本投資を着実に進めてまいります。

当社の従業員１人ひとりの給与等については、つぎの通り決定しております。

　〇給与

　（ベースアップ）

　　・物価動向や生産性等を踏まえたベースアップを実施

　（昇給・昇格・登用）

　　・管理職層は事業年度ごとの成果および期待役割に応じて決定

　　・非管理職層は経験および期待役割に応じて決定

　〇賞与

　　・半期ごとの成果に応じて決定

当社の給与・賞与の決定にあたっては、目標管理・業績評価制度を通じて、中期経営計画「サステナブル2030」からブレイクダウンされた個々の業績目標への貢献度、職務遂行能力および期待役割における成果を評価し、その結果を給与・賞与および昇給・昇格・登用に反映することで、業績目標の達成と従業員１人ひとりの成果と成長に応じた処遇を実現してまいります。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注)　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注)　１　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（　）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2026年５月31日現在594名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数58名)があります。

労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。

　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　　　 ア 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     2026年５月31日現在

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　 イ 連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　    2026年５月31日現在

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)

  当連結会計年度(自 2025年６月１日　至 2026年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

　　東洋工機㈱、泰平電機㈱、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、東洋商事㈱、洋電貿易（北京）有限公司、

　常州洋電展雲交通設備有限公司

(2) 非連結子会社の数  3社

　SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.、成都双洋軌道交通装備有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

　  常州朗鋭東洋伝動技術有限公司、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社数　5社

① 非連結子会社

SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.、成都双洋軌道交通装備有限公司

② 持分法非適用関連会社

成都永貴東洋軌道交通装備有限公司、中稀東洋永磁電機有限公司

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、洋電貿易（北京）有限公司及び常州洋電展雲交通設備有限公司の決算日は12月31日であるため、３月31日現在において仮決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一です。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法　ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   　 ８～60年

機械装置及び運搬具　３～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備え、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。

⑤ 製品保証引当金

将来の無償修理に備え、当連結会計年度末において将来の費用が見込まれ、かつ、当該費用額を合理的に見積もることが可能なものについて、見積無償修理費を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理方法　

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に電気機器の製造販売及び設置・据付工事を行っております。

製品の販売は、顧客により検収された時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収の時点で収益を認識しております。

ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。

また、工事契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

 （棚卸資産の評価）
  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価基準は、製品・仕掛品については個別法による原価法、原材料及び貯蔵品については移動平均法による原価法（いずれも、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げております。

収益性の低下の判定については、過去から蓄積された入出庫データ及び滞留データ、需要等を基に滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものについて、収益性が低下したものとみなしております。

市場環境や受注状況に急激な変動が生じ、評価に用いた仮定と実際の状況が大きく乖離した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となるおそれがあり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2025年１月14日開催の取締役会の決議により、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加によるエンゲージメントの向上等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

① 取引の概要

本プランは、「東洋電機従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東洋電機従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後３年４ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

② 信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末　204百万円、168,400株、当連結会計年度末150百万円、123,500株です。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　　204百万円、当連結会計年度末　　104百万円

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

４  偶発債務

※５  棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

※６　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産については、保養施設の売却の方針を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、土地23百万円、建物及び構築物等15百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１.　当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式が、168,400株含まれております。

　　　２.（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は次のとおりです。

2024年１月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　172,400株

2025年１月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　125,300株

東洋電機従業員持株会専用信託口による当社株式の取得　　　180,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　1,075株

       減少数の内訳は次のとおりです。

東洋電機従業員持株会専用信託口への当社株式の処分　   　　180,700株

東洋電機従業員持株会専用信託口から当社持株会への売却　　　12,300株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年８月27日定時株主総会決議の配当額の総額には、E-ship信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１.　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、168,400株、123,500株含まれております。

　　　２.（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は次のとおりです。

2025年１月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　70,800株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　565株

減少数の内訳は、次のとおりです。

東洋電機従業員持株会専用信託口から当社持株会への売却　　　　44,900株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　7,497株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2025年８月27日定時株主総会決議の配当額の総額には、E-ship信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）2026年８月27日定時株主総会決議の配当額の総額には、E-ship信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、生産設備の増強・更新のための設備資金及び運転資金等の必要な資金については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

また一時的な余剰資金は安全性の高い預金等にて運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

設備投資等のために調達している長期借入金の一部は変動金利借入であるため、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、営業債権については、当社グループの与信管理方針に従い、各事業部門が新規の取引先の財務状況をチェック、また既存の取引先については取引先ごとの期日、残高等を管理するなど、適宜モニタリングを行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、比較的格付けの高い企業が中心であるため、信用リスクは限られております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は各部門からの報告に基づき、財務部門が月次毎に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年５月31日）

当連結会計年度（2026年５月31日）

(注１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年５月31日）

当連結会計年度（2026年５月31日）